横浜市のふ頭に停泊していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの集団感染が発生して３日で５年です。
当時の乗客がふ頭に集まり、海に花を投げ入れるなどして亡くなった人たちを追悼しました。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は５年前の2020年２月３日、横浜港の沖合に停泊した後、乗客や乗員の新型コロナウイルスへの感染が相次いで明らかになり、乗っていた世界50カ国超、3700人余りのうち712人が感染し、13人が死亡しました。
当時はまだ新型コロナの検査や治療体制が確立していなかった上、関係国の責任の所在もあいまいで、乗客が船内に長期間隔離される事態となりました。
３日は、当時の乗客５人がクルーズ船が停泊していた横浜港の「大黒ふ頭」に集まり、手を合わせて黙とうしました。そして海に花を投げ入れて亡くなった人を追悼しました。
当時の乗客で大阪市から参加した平沢保人さんは、「亡くなった人の死を決して無駄にしないという思いを改めて強くした。国には船内での感染症の事故を思い出す慰霊碑をこの横浜のふ頭につくってほしい」と話していました。
２０２５年２月３日（月）
東京大の研究チームが、海水と淡水の両方に適応できるメダカの一種を使い、マイクロプラスチックの体内残留と排出について両方の環境で比較した結果、海水中のほうが残留量が多いことを突き止めました。海水魚は淡水魚よりも、プラスチックごみによる汚染の影響を長期的には受けやすい可能性を示しました。プラスチックが生物の体内で、どのように有害に作用するかを解明する手掛かりになりそうです。
実験ではインドネシアなどに生息するジャワメダカの稚魚を、微小なプラスチック粒子を入れた海水と淡水それぞれの水槽に24時間入れて観察した後、粒子を含まない水槽に移して、体内から粒子が排出される過程や量を比べました。
海水に入れた稚魚は、消化管内の水の移動速度が速く、この動きが取り込んだ粒子の排出も促すと考えられました。だが実際は消化管内に粒子が多く残り、観察５日後のふんにも含まれていました。一方、淡水に入れた稚魚は消化管内の水の移動は比較的遅く、取り込んだ粒子の量も少なくなりました。観察５日後のふんには粒子は含まれていませんでした。
今後は、マイクロプラスチックの体内動態をさらに詳しく調査し、環境に応じた防除策の開発に成果を活用するといいます。
２０２５年２月２日（日）
ウガンダ保健省は１月30日、首都カンパラで看護師１人がエボラウイルス病（エボラ出血熱）で死亡したと発表しました。
同省のダイアナ・アトウィン事務次官は記者会見で、「カンパラでスーダン型のエボラウイルス病の発生が確認された。国の試験所３カ所ですでに確認ずみだ」と述べました。
死亡したのは「ムラゴ国立紹介病院に勤務する32歳の男性看護師」で、当初は「発熱のような症状」を呈していたため、ムラゴ国立紹介病院を含むさまざまな医療施設で治療を受け、伝統的な治療師にも相談していました。
保健省はＸ（旧ツイッター）への投稿で、男性看護師は多臓器不全を起こし、それが原因で１月29日にムラゴ国立紹介病院で死亡し、死後の検査により、スーダン型のエボラウイルス病の存在が確認されたと説明しました。これは2000年に初めて感染が記録されて以来、同国で９回目のエボラウイルス病の発生となります。
同じ病棟の患者や医療従事者にエボラの兆候や症状は見られなかったとされます。また、死亡した看護師と接触のあった44人（うち30人は医療従事者）がすでに特定されており、全員がワクチン接種を受ける予定。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、このエボラの発生に対処するため、公衆生成の専門家とスタッフをウガンダに派遣するほか、この取り組みに100万ドル（約１億5500万円）の資金を割り当てたと発表しました。
２０２５年２月１日（土）
愛知県は31日、同県半田市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザと疑われる事例について、遺伝子検査の結果、陽性が確認されたと発表しました。飼育されている採卵鶏約42万5000羽の殺処分を始めました。今季、県内の養鶏場などで感染が確認されたのは13例目。
県によると、30日に養鶏場から鶏がまとまって死んでいると連絡があり、簡易検査で陽性となりました。養鶏場１カ所の処分数としては、県内で過去最多になるといいます。
県内では今年に入り、３市町12カ所の養鶏場などで陽性が確認され、県はすでに計約144万2000羽を殺処分しました。今回の感染判明で、今季の県内の殺処分対象数は鶏とウズラを合わせ、計約186万8000羽となり、過去最多を更新しました。
31日午前に県庁であった緊急対策会議に出席した大村秀章知事は、「さまざまな防疫措置をかいくぐられて発生した。大変厳しい状況は続く。さらに皆さんの力をお借りし、ウイルスを根絶しなければならない」と述べました。
県によると、今回感染が判明した養鶏場は、19日に感染が確認された８例目の養鶏場と近接していました。
２０２５年１月３１日（金）
医師免許を持たずに、医療行為をした疑いで29日、鹿児島市のエステティックサロン経営の女が逮捕されました。
医師法違反（無資格医業）の疑いで逮捕されたのは、鹿児島市照国町の会社役員・大人初代容疑者（72）です。
鹿児島中央警察署によりますと、大人容疑者は2022年８月２〜23日、医師免許を持っていないにもかかわらず、経営するエステサロン「からだ研究所」で30〜70歳代の男女３人に対し、医療用のピンセットを使って皮膚などを削る医療行為をした疑いがもたれています。
「悪いところを治すには悪い血を出さないといけない」と話し、ピンセットを首や腕、額などにこすりつけ、３人は流血するけがをしたということです。
同署によると、３人はがんなどの体調不良を理由にエステサロンに通っていました。2024年３月、30歳代と60歳代の女性が「ピンセットで削られる、激痛を伴う施術を受けた」と署に相談。その後の捜査で、70歳代男性も施術を受けていたことが判明しました。被害者は「病院で治らない難病も治せる」などのうわさを聞いてエステサロンを訪れていました。
取り調べに対し、大人容疑者は「間違いない」と容疑を認めているということです。警察はほかに被害者がいないかなど調べています。
２０２５年１月３０日（木）
アメリカの科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」（「原子力科学者会報」の意味）は28日、人類が滅亡するまでの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の針を１秒進め、滅亡まで過去最短となる「残り89秒」としました。核兵器使用のリスク増大のほか、アメリカのドナルド・トランプ政権が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退へ向け政策転換したことなどが要因。
同誌の理事会メンバーであるノーベル平和賞受賞者のフアン・マヌエル・サントス元コロンビア大統領はアメリカの首都ワシントンで記者会見し、「終末時計は真夜中まで89秒となり、過去最も滅亡に近付いている」と語りました。サントス氏は、各国の元指導者らでつくる人道活動グループ「エルダーズ」の議長も務めています。
サントス氏は、トランプ氏がロシア、中国との外交を約束したことを歓迎しながら、アメリカ政権がパリ協定とＷＨＯからの撤退を表明したことについて、地球にとっての２大リスクへの取り組みからの後退につながるとの考えを示しました。
一方、別の理事会メンバーで、公衆衛生専門のアメリカの科学者スゼット・マッキニー博士は、人工知能（ＡＩ）の進歩が感染症のリスクを複雑にし、悪意を持つ者が生物兵器を拡散させるリスクを増大させ得ると警告しました。
２０２５年１月２９日（水）
アメリカでドナルド・トランプ政権が発足して以降、日本の厚生労働省に相当する保健福祉省（ＨＨＳ）の傘下の政府機関が一部の公衆衛生に関する情報更新やＳＮＳへの投稿を止めていて、地元メディアは政権側の意向を受けた対応だと伝えています。
アメリカで１月20日にトランプ政権が発足して以降、医療などに関する施策を担う保健福祉省の傘下にある政府機関が一部の情報更新やＳＮＳでの発信を止めています。
このうち、感染症対策などで知られる疾病対策センター（ＣＤＣ）は、公衆衛生に関する最新の情報を掲載した報告書をこれまで毎週公開してきましたが、16日を最後に新しい報告書は公開していません。
このほか、インフルエンザの感染状況を詳しく分析した情報を毎週掲載しているウェブサイトは、17日で更新が止まっています。
また、ＳＮＳのＸでの情報発信は、26日の時点で、ＣＤＣのほか、食品医薬品局（ＦＤＡ）や、国立衛生研究所（ＮＩＨ）のアカウントで、政権が発足した21日以降、新しい投稿は行われていません。
これについて地元メディアは、政権側の意向を受けた保健福祉省が、緊急性のない情報の発信を一時的に停止するよう指示を出したと伝えています。
その上で、政府機関からの情報発信の一時的な停止は過去の政権移行期にもあったという指摘とともに、呼吸器系の感染症が流行する時期に情報発信が滞ることや、停止する範囲と期間の不確かさに対する医療関係者の懸念の声も伝えています。
２０２５年１月２８日（火）
がん治療による金銭的な負担から生活に影響があった患者は、全体の２割に上るとの調査結果を国立がん研究センターがまとめました。中でも18〜39歳では４割を上回り、若年患者ほど治療が経済的に重くのしかかっている実態が浮き彫りになりました。 調査は、患者の実態を把握し、国のがん対策...