65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60～64歳の人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は10日、自治体に対し１回当たり8300円を出してきた助成を2025年度の接種からなくす方針を決め、各都道府県に連絡しました。
定期接種は2024年度に始まりました。国の助成は、全額公費による「特例臨時接種」から定期接種への移行によって急な負担増が生じないよう、緩和措置として行われてきました。2025年度の定期接種は秋に始まる見込み。独自の補助を設ける自治体もありますが、助成がなくなれば接種の自己負担額は高くなるとみられます。
低所得者を無料とするための取り組みは残す予定。定期接種対象外の人は、引き続き原則全額自己負担の任意接種となります。
2024年度は定期接種の費用１万5000円程度のうち、自己負担額が最大7000円になるよう、ワクチンの生産体制整備のための基金を活用して助成していました。この基金は今年２月の衆院予算委員会で、過去に運用損を出したことが指摘されました。
２０２５年４月１１日（金）
大阪府東大阪市は９日、市内の30歳代男性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。感染の可能性がある期間に海外渡航歴がなく、国内で感染したとみられます。ワクチンを接種しているかはわかっていないということで、男性は自宅で療養し快方に向かっています。
市によると、男性は３月31日に倦怠感などの症状が出始め、４月１〜３日に東大阪生協病院を受診。７日にはしかと診断されました。３月末には隣の八尾市にある店舗なども訪れていました。
東大阪市は男性が訪れた施設名を公表し、不特定の人と接触した可能性があるとして、注意を呼び掛けています。
大阪府によりますと、今年に入ってからのはしかの発生数は10例目です。
潜伏期間は最大21日間で、はしか患者と接触した場合には、接触後３週間の注意が必要と呼び掛けています。
２０２５年４月１０日（木）
風邪に似た症状が出て頬などに赤い発疹ができるリンゴ病（伝染性紅斑）の流行が、福島県で続いています。県内の定点医療機関から１週間に報告された感染者数（医療機関１カ所当たりの平均）は、少なくとも１月下旬ごろから９週連続で全国１～２番目に多く、2015年以来約10年ぶりに「警報」が発令されています。リンゴ病は子供を中心に流行しますが、妊婦が感染すると流産などにつながる恐れもあり、新年度を迎え、県や医療関係者らが感染防止を呼び掛けています。
県内48カ所の定点医療機関から報告された昨年の同時期の感染者はほとんどいなかったものの、全国的な流行を受けて県内も昨年11月ごろから増加がみられ、今年１月６～12日の週に警報基準の「２人」を超えました。警報発令以降、解除の基準となる「１人」を下回らず、高止まりしています。
国立感染症研究所によると、直近１週間（３月24〜30日）は１医療機関当たり１・90人と栃木県の２・33人に次いで２番目に多く、前週、前々週は全国最多でした。
小学生の子を持つ福島市の主婦（41）は、「風邪の症状が出たとしても、リンゴ病を疑うという発想があまりない。学校が始まって接触の機会も増えるので、自覚がないうちに流行が広がってしまわないかが心配」と危惧しています。
福島医大医学部感染制御学講座の山藤（さんどう）栄一郎主任教授（44）によると、リンゴ病は、風邪のような症状が出て数日〜１週間程度後に両頬などに赤い発疹が出ます。発疹が出る前の時期の感染力が強く、発疹が出るころには感染力がほぼなくなっているため「症状からリンゴ病を疑うのはきわめてむずかしい」といいます。
新型コロナウイルスほど感染力は強くないものの、コロナと同じように、飛沫（ひまつ）だけでなく、息を吐くなどして放出され、空気中に漂うウイルスを吸い込んで感染するため、集団生活を送る学校や家庭内などで感染しやすくなります。対策には換気やマスクの着用が効果的だといいます。
子供が重症化するケースはあまりないのに対して、妊婦が感染すると3〜５割ほどの確率で胎児にも感染し、胎児が貧血になってしまうケースや、死産や流産に至ってしまう可能性もあります。特に妊娠初期に注意が必要だといい、「妊婦や基礎疾患のある人には侮れない病気」と指摘しています。
今年の流行については「もともと数年に１度程度、流行の波があったが、コロナ流行時の感染対策によって抑えられた。その波がひとまとめにきているのではないか」と推測しています。
新年度を迎え「マスクと換気が大切。可能であれば、風邪の症状があれば休むことも感染を広げないためには有効だ」と訴えています。
２０２５年４月９日（水）
新型コロナウイルス禍では患者が減っていた、激しいせきが特徴の百日ぜきが流行し始めています。国立健康危機管理研究機構が８日に発表した速報値によると、全国の医療機関から３月24〜30日に報告された患者数は578人。昨年から徐々に増えていましたが、今年の約３カ月間の累計は4771人となり、昨年１年間の累計4054人を超えています。
都道府県別では、大阪府が最も多く375人。次いで新潟県357人、東京都330人、沖縄県289人、兵庫県274人、福岡県257人、宮崎県239人と続きます。
患者数は2018年、2019年はそれぞれ１万人超が報告されていました。2020年の新型コロナウイルスの感染拡大以降は、感染対策や人流が減ったこともあってか、少ない状態が続いていましたが、コロナ以前の水準に戻りつつあるようです。
日本小児科学会は、「重症例も報告されている」として注意を呼び掛ける文書を公表しました。薬の効かない耐性菌の報告も増えているといい、学校にはせきが消失するか、５日間の抗菌薬の治療が終われば登校できるものの、せきが続く間はマスク着用などが必要だとしました。
この感染症は、百日ぜき菌が原因で、飛沫感染します。風邪の症状が出て、次第にせきが増えて激しくなります。乳児は重症化しやすく、死に至ることもあります。治療には抗菌薬やせき止め薬が使われます。予防には５種混合ワクチンが有効とされます。
２０２５年４月８日（火）
アメリカ南西部で発生した、はしか（麻疹）の流行により、２人目の子供が死亡したと、当局が６日に発表しました。感染者は約650人に上っています。
テキサス州の医療機関、ＵＭＣヘルスシステムの幹部は、最近はしかと診断された学齢期の子供が亡くなったことを明らかにしました。基礎疾患はありませんでしたが、はしかの予防接種を受けておらず、合併症の治療を受けていたとしています。
今回のはしかの流行はアメリカで数年ぶりの大規模なものとなっています。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉省（ＨＨＳ）長官は過去に、ワクチンの重要性を軽視する発言をし、医療専門家を驚かせたことがあるものの、６日にはＸ（旧ツイッター）に「はしかの拡散を防ぐ最も効果的な方法は、ＭＭＲ（はしか・風疹・ムンプス混合）ワクチンだ」と投稿しました。
子供の遺族を慰問するためにテキサス州を訪れたとするケネディ長官は、ＨＨＳと疾病対策センター（ＣＤＣ）が同州での予防接種を支援していると付け加えました。６日時点で「アメリカ全土22州で642件の症例が確認されており、うち499件がテキサス州内だ」と説明しました。
３日のＣＤＣの発表によると、これまでに集計した症例の97％は予防接種を受けていない患者と判明しています。このうち年齢不詳者を除き、５歳未満が約196人、５〜19歳が240人、20歳以上が159人となっています。
２０２５年４月７日（月）
激しいせきが特徴の百日ぜきが長崎県内で流行しています。今年の患者数は３月30日時点で24人。すでに昨年１年間の６倍に達しています。感染症法の改正により、患者数を全数把握するようになった2018年以降では最多のペースで増加していて、県は注意を呼び掛けています。
県環境保健研究センターによると、百日ぜきは患者の鼻水やせきに含まれる百日ぜき菌から感染し、けいれん性のせき発作を起こします。潜伏期間は５〜10日で、鼻水やせきといった風邪のような症状から始まります。２〜３週間で次第にせきが激しくなり、回数が増えます。夜間のせき発作が多いのも特徴で、回復までに２〜３カ月を要することもあります。
県内の患者数は2018年以降では、2019年の70人が最多でした。今年１月から３月30日までに報告された24人を年代別にみると、10歳代が18人で最多。続いて10歳未満が４人、40歳代と70歳代が各１人。
乳児は肺炎や脳症を合併して重症化することもあり、同センターは早期の予防接種を推奨。予防のため、手洗い、うがいや適切なマスク着用、せきエチケットなどを呼び掛けています。
２０２５年４月６日（日）
厚生労働省は４日、全国約5000カ所の定点医療機関から３月24〜30日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が、１医療機関当たり１・85人（前週１・98人）だったと発表しました。２週連続で減少しました。
都道府県別で最も多かったのは、長野県で４・00人（同４・80人）。続いて、富山県３・92人（同３・67人）、沖縄県３・84人（同４・20人）、秋田県３・46人（同３・08人）、新潟県３・43人（同５．02人）の順となりました。
流行入りの目安となる「１人」を下回ったのは、岐阜、三重、島根、山口、高知、鹿児島の６県でした。
定点医療機関から報告された新たな入院患者数は125人（前週122人）で、12週ぶりの増加となりました。学級・学年閉鎖の措置が取られたのは、６施設（同148施設）でした。
厚生労働省は４日、全国約5000カ所の定点医療機関から３月24〜30日の1週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が１万4354人で、１医療機関当たり２・92人（前週３・23人）だったと発表しました。前週比０・90倍で、８週連続で減少が続いています。
１医療機関当たりの感染者数が多かったのは茨城県４・85人、長野県４・78人、山梨県４・63人。少なかったのは鹿児島県１・40人、沖縄県１・41人、秋田県１・54人などでした。
全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は1336人で、前週比０・91倍でした。
２０２５年４月５日（土）
茨城県内の大規模病院で昨年12月から始まった、緊急性が認められない救急搬送に対する「選定療養費」の徴収について、同県は２月までの約３カ月間の検証結果を発表しました。対象22病院での徴収率は４・２％で、県内全体の「軽症など」の救急搬送件数は前年同期比で９・２％減少しました。県は...