🟩茨城県の緊急性ない救急車利用で「選定療養費」徴収は940件 軽症者搬送９・２％減

　茨城県内の大規模病院で昨年12月から始まった、緊急性が認められない救急搬送に対する「選定療養費」の徴収について、同県は２月までの約３カ月間の検証結果を発表しました。対象22病院での徴収率は４・２％で、県内全体の「軽症など」の救急搬送件数は前年同期比で９・２％減少しました。県は救急医療の逼迫（ひっぱく）緩和などについて「一定の効果があった」としています。

　県によると、昨年12月２日から今年２月末までの３カ月間で、対象22病院への救急搬送は２万2362件。うち４・２％に当たる940件で、選定療養費が徴収されました。症状別では、「風邪の症状」83件（８・８％）や「腹痛」80件（８・５％）、「発熱」68件（７・２％）、「打撲」59件（６・３％）などが多くなりました。

　一方、県は、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉の近隣５県の協力を得て同期間の救急搬送件数も比較。その結果、５県の救急搬送はいずれも前年同期比約４～９％増加しましたが、茨城県は全体の救急搬送が０・５％減少の３万8041件でした。

　内訳でみると、同期間中には記録的なインフルエンザの流行などもあり、「中等症以上」は前年同期比で７・１％増加したものの、「軽症など」が９・２％減少しました。医療、救急の現場からも、「軽症者や不要不急の救急搬送が減った」といった意見があったといいます。

　こうした結果を踏まえ、県は「救急搬送のピークでもある冬場で救急車の適正利用や救急医療の逼迫緩和に一定の効果があった」と結論付けました。

　また、救急車の呼び控えによる重症化などの事例報告はありませんでした。このほか、「救急電話相談で救急車を呼ぶよう助言されたにもかかわらず、選定療養費を徴収された」といった苦情により返金されたケースも２件あったといいます。

　県は引き続き、関係者で構成する検証会議で運用に問題がないか検討するとともに、県民への広報などを実施し、適切な運用を図る方針。

　２０２５年４月１７日（木）

🟩認知症にパーキンソン病薬が効果 ｉＰＳ細胞で治療候補発見

　いずれも認知症状のある神経難病「前頭側頭型認知症（ＦＴＤ）」と「ハンチントン病」の治療に、パーキンソン病で使われている薬が効く可能性があると慶応大発のベンチャー「ケイファーマ」が発表しました。患者由来のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使う独自の手法で確かめたとしています。 

　ＦＴＤは脳の前頭葉や側頭葉が萎縮して神経細胞が傷付き、精神症状や言語障害が出る認知症の一種。国内の推定患者数は１万2000人で、65歳未満の若年性認知症では３番目に多くなっています。

　ハンチントン病は手足や顔が勝手に動いてしまう症状や、精神症状、認知症状が起こる遺伝性の病気で、国内には推定約1000人の患者がいるとされます。

　同社は、いくつかのタイプがあるＦＴＤの各タイプが含まれる患者８人、ハンチントン病の患者５人の血液からそれぞれｉＰＳ細胞を作製。それを神経細胞へと分化させた上で、それぞれに約1300種類の薬を投与して、どれかに効果があるか調べました。

　すると、パーキンソン病に適応のある既存薬「ロピニロール塩酸塩」が、ＦＴＤの神経細胞が損傷、死滅するのを８株中７株で抑える効果があることがわかりました。効果はタイプを問いませんでした。

　ハンチントン病の患者由来の神経細胞でも、すべての株で、病気によって神経細胞が短くなったのを回復したり、異常を抑制したりするのを確かめました。

　ケイファーマの福島弘明社長は、「臨床試験（治験）実施に向け準備を進め、海外も視野に、患者に治療を早く届けたい」と話しました。

　２０２５年４月１６日（水）

🟩大阪市ではしか患者発生、10歳未満の女児 発症の前日に「ららぽーとＥＸＰＯＣＩＴＹ」などを利用

　大阪府などは14日、大阪市内に住む10歳未満の女児がはしか（麻疹）に感染し、不特定多数の人と接触している可能性があるとして注意を呼び掛けました。

　大阪府などによりますと、女児は４月９日に発熱やせきなどを発症し、11日に検査を受け、12日にはしかに感染していると判明しました。女児に直近の海外渡航歴はなく、ワクチン接種歴はないということです。

　女児は発症前日の８日午前11時半ごろから午後０時半ごろにかけて、阪急・神崎川駅から十三・蛍池駅経由で大阪モノレールの万博記念公園駅を下車し、午後０時半から午後６時ごろまで、吹田市の商業施設「ららぽーとＥＸＰＯＣＩＴＹ」に滞在。その後、午後６時ごろから７時ごろにかけて、大阪モノレールの万博記念公園駅から蛍池・十三駅経由で阪急・神崎駅を下車していました。

　今年に入って大阪府内でのはしかの発生は12例目だということで、大阪府などは、不特定多数の人と接触した恐れがあるとして注意を呼び掛けています。

　２０２５年４月１５日（火）

🟩日本人は過去最大の89万人減 昨年10月時点の人口推計、増加は東京都と埼玉県だけ

　総務省が14日公表した2024年10月１日時点の人口推計によると、日本人は89万8000人減の１億2029万6000人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みでした。外国人を含む総人口は前年同月に比べて55万人少ない１億2380万2000人でした。減少は14年連続で、マイナス幅は比較可能な1950年以降で４番目になりました。

　東京都と埼玉県を除く45道府県で前年から減りました。東京都に神奈川、千葉、埼玉３県を合わせた東京圏では微増でした。

　将来を担う０〜14歳は34万3000人減の1383万人で、総人口に占める割合は11・２％と過去最低を更新しました。働き手の中心となる15〜64歳は22万4000人減の7372万8000人で、割合は59・６％でした。

　一方、65歳以上は１万7000人増の3624万3000人となり、割合は29・３％で過去最高。75歳以上は70万人増の2077万7000人となりました。

　２０２５年４月１４日（月）

🟩茨城県の20歳代女性、はしか感染 県内今年６人目

　茨城県は12日、県内在住の20歳代女性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。竜ケ崎保健所管内の医療機関から報告がありました。発症前、守谷市内のスーパーに出入りしていました。11日に感染を公表した20歳代男性の妻で、家庭内の感染とみられます。県内の今年の発症者は計６人となり、直近で感染が確認された2023年１年間の患者１人を上回っています。

　県感染症対策室によると、女性は夫のはしか感染を受けて健康観察中だった11日、発熱と倦怠感があったことから医療機関を受診しました。県衛生研究所で同日検査した結果、陽性が確定しました。現在は自宅で療養しています。

　女性は10日午後２〜５時ごろ、スーパー「カスミ松ケ丘店」を利用していました。同対策室は同じ日時に店舗や病院を出入りした不特定多数の人に感染の可能性があるとし、利用から10日前後経過して発熱や発疹などはしかの症状が出た場合、最寄りの保健所に電話連絡した上で、医療機関を受診するよう呼び掛けています。

　２０２５年４月１３日（日）

🟩インフルエンザ感染者、１医療機関当たり１・20人で３週続けて減る 18府県で「１人」下回る

　厚生労働省は11日、全国約5000カ所の定点医療機関から３月31日〜４月６日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が、１医療機関当たり１・20人（前週１・85人）だったと発表しました。３週連続の減少となりました。

　都道府県別で最も多かったのは秋田県で３・79人（同３・46人）、続いて岩手県２・87人（同３・39人）、沖縄県２・70人（同３・84人）、長野県２・65人（同４・00人）の順となりました。

　流行入りの目安となる「１人」を下回ったのは、愛知、京都、兵庫など18府県で、前週の６県から大幅に増えました。

　定点医療機関から報告された新たな入院患者数は、118人（同125人）でした。

　２０２５年４月１２日（土）

🟩厚労省、新型コロナワクチンの助成終了を自治体に連絡

　65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60～64歳の人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は10日、自治体に対し１回当たり8300円を出してきた助成を2025年度の接種からなくす方針を決め、各都道府県に連絡しました。

　定期接種は2024年度に始まりました。国の助成は、全額公費による「特例臨時接種」から定期接種への移行によって急な負担増が生じないよう、緩和措置として行われてきました。2025年度の定期接種は秋に始まる見込み。独自の補助を設ける自治体もありますが、助成がなくなれば接種の自己負担額は高くなるとみられます。

　低所得者を無料とするための取り組みは残す予定。定期接種対象外の人は、引き続き原則全額自己負担の任意接種となります。

　2024年度は定期接種の費用１万5000円程度のうち、自己負担額が最大7000円になるよう、ワクチンの生産体制整備のための基金を活用して助成していました。この基金は今年２月の衆院予算委員会で、過去に運用損を出したことが指摘されました。

　２０２５年４月１１日（金）