🟩はしか感染、茨城県内で新たに３人 今年計９人に

　茨城県は19日、県内在住の20歳代男性と40歳代女性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。県は14日以降、不特定多数との接触がない１人の感染も確認し、県内の今年の感染者は計９人となりました。発表の２人はいずれも、竜ケ崎保健所管内の医療機関から報告があり、発症前後に県南地域３市の病院や店舗に出入りしていました。すでに感染の報告があった患者との接触で感染したとみられます。

　県感染症対策室によると、発表の男女２人はいずれも18日までに倦怠感や発熱などがありました。医療機関を同日に受診。県衛生研究所で検査し陽性が確定しました。それぞれ自宅療養中。

　男性や女性が利用した施設で、不特定多数の人と接触した可能性があります。該当施設に特定の時間帯に出入りした人は、10日前後経過して発熱や発疹などはしかを疑う症状が出た場合、最寄りの保健所に電話連絡するよう呼び掛けています。

　該当施設と時間帯は、男性が総合守谷第１病院（同県守谷市）で17、18両日の午前８時～午後７時半、セブン－イレブンつくば手代木店（同県つくば市）で17日午後７〜９時。女性がカスミ守谷テラス店（守谷市）で16日午後３時半～６時、セブン－イレブン守谷本町店（同）で17日正午～午後２時、ローソン谷和原小絹店（同県つくばみらい市）で同日午後８時半～10時半。

　２０２５年４月２２日（火）

🟩鳥取県倉吉市、 50歳代男性が熱中症疑いで心肺停止

　20日午前10時すぎ、鳥取県倉吉市関金町で用水路の清掃をしていた50歳代の男性が倒れているのを別の作業員が見付け、119番しました。県中部消防局によりますと、男性は熱中症とみられ、搬送された際、心肺停止の状態だったということです。

　鳥取地方気象台によると、倉吉市では20日、午前10時すぎに５月中旬並みの最高気温23度を観測しました。

　同県内では前日の19日午後にも、鳥取市の鳥取砂丘で観光客の30歳代男性と80歳代女性が熱中症の疑いで病院に搬送されました。県東部消防局によると男性は搬送時、重症だったということです。

　19日午後２時半ごろ鳥取砂丘に観光に来ていた30歳代男性が体調不良を訴え、砂丘の施設の職員と消防に通報がありました。

　消防によりますと、搬送の際、男性は熱中症疑いの重症で、意識はありましたがぐったりとした様子だったということです。

　また午後４時半ごろ、80歳代女性が砂丘でうずくまっているのを近くにいた他の観光客が発見し、消防に通報しました。女性も熱中症疑いとみられていて、搬送時は軽症で意識はあったということです。

　いずれも現在の容体はわかっていません。

　19日の最高気温は倉吉市で30・５度、鳥取市で30・４度、岩美町岩井で30・３度など、鳥取県内６地点で７月並みとなる今年最高気温を記録しています。

　２０２５年４月２１日（月）

🟩横田基地のＰＦＡＳ流出、アメリカ側が再発防止策「活性炭フィルターで浄化処理」

　昨年、アメリカ軍横田基地から一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」を含む水が流出したとみられる問題で、アメリカ側は基地内に残った水を活性炭で浄化して放出する方針を16日、東京都などに伝えました。

　これについて環境省は放出されるＰＦＡＳの濃度が現在、国が水道水で設定している暫定的な目標値を下回れば許容されるという考え方を示しました。

　アメリカ軍横田基地では昨年、有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ」のうち、有害性が指摘されている「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」を含む水が基地の外に流出した可能性が高いことが明らかになりました。

　東京都や基地の周辺自治体でつくる協議会は、貯水池に残る「ＰＦＯＳ」などを含む水の処分時期を示すよう求めていましたが、アメリカ側は活性炭フィルターを使って貯水池に残された水に含まれる「ＰＦＯＳ」などを除去し、処理後の水を排水路へ放出すると16日、防衛省を通じて都や自治体に伝えました。

　現在、「ＰＦＡＳ」を排水する際の法律に基づく基準はありませんが、環境省は放出される「ＰＦＡＳ」の濃度が現在、国が水道水で設定している暫定的な目標値の１リットル当たり50ナノグラムを下回れば許容されるという考え方を示しました。

　浅尾慶一郎環境大臣は18日の閣議後の記者会見で、「今回の事案を踏まえて、『ＰＦＯＳ』『ＰＦＯＡ』を含む水の処理の目安として考えているものだ。この濃度であれば健康への悪影響はないレベルだと考えている」と述べました。

　２０２５年４月２０日（日）

🟩女性の過度なやせ願望に日本肥満学会が警鐘 「女性の低体重・低栄養症候群」を新たな症候群として位置付け

　女性のやせすぎや栄養不足は骨密度の低下や月経周期の異常などの健康障害を引き起こすとして、日本肥満学会が過度な「やせ願望」に警鐘を鳴らしました。

　日本では、20歳代女性の５人に１人が肥満度を示すＢＭＩが18・５未満の低体重（やせ）とされていて、先進国の中でも特に高い割合となっています。

　若い女性のやせすぎや栄養不足は、骨密度の低下、月経周期の異常などの健康障害、不妊や生まれてくる子供の健康に影響をおよぼす可能性があります。

　そのため、日本肥満学会は17日、記者会見を開き、「女性の低体重・低栄養症候群」を新たな症候群として位置付けるためのワーキンググループを立ち上げると発表しました。今後、診断の基準や治療法を確立するための研究などを進めていくということです。

　日本肥満学会は、やせている女性が多い背景として、ＳＮＳやファッション誌などのメディアの影響で、「やせていることが美しい」という価値観が浸透し、特に若い女性の間で「やせ願望」が高まっていることや、貧困により十分な食事をとれていないなどの社会的な要因があると指摘。過度な食事制限や偏った食生活が長期化すると健康障害を招きやすくなるとして、過度な「やせ願望」に警鐘を鳴らしました。

　日本肥満学会の小川渉常務理事は記者会見で、「まずはしっかり食べて、運動して寝る。それでも調子が悪い場合は医療が必要になる」と話しました。

　２０２５年４月１８日（金）

🟩茨城県の緊急性ない救急車利用で「選定療養費」徴収は940件 軽症者搬送９・２％減

　茨城県内の大規模病院で昨年12月から始まった、緊急性が認められない救急搬送に対する「選定療養費」の徴収について、同県は２月までの約３カ月間の検証結果を発表しました。対象22病院での徴収率は４・２％で、県内全体の「軽症など」の救急搬送件数は前年同期比で９・２％減少しました。県は救急医療の逼迫（ひっぱく）緩和などについて「一定の効果があった」としています。

　県によると、昨年12月２日から今年２月末までの３カ月間で、対象22病院への救急搬送は２万2362件。うち４・２％に当たる940件で、選定療養費が徴収されました。症状別では、「風邪の症状」83件（８・８％）や「腹痛」80件（８・５％）、「発熱」68件（７・２％）、「打撲」59件（６・３％）などが多くなりました。

　一方、県は、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉の近隣５県の協力を得て同期間の救急搬送件数も比較。その結果、５県の救急搬送はいずれも前年同期比約４～９％増加しましたが、茨城県は全体の救急搬送が０・５％減少の３万8041件でした。

　内訳でみると、同期間中には記録的なインフルエンザの流行などもあり、「中等症以上」は前年同期比で７・１％増加したものの、「軽症など」が９・２％減少しました。医療、救急の現場からも、「軽症者や不要不急の救急搬送が減った」といった意見があったといいます。

　こうした結果を踏まえ、県は「救急搬送のピークでもある冬場で救急車の適正利用や救急医療の逼迫緩和に一定の効果があった」と結論付けました。

　また、救急車の呼び控えによる重症化などの事例報告はありませんでした。このほか、「救急電話相談で救急車を呼ぶよう助言されたにもかかわらず、選定療養費を徴収された」といった苦情により返金されたケースも２件あったといいます。

　県は引き続き、関係者で構成する検証会議で運用に問題がないか検討するとともに、県民への広報などを実施し、適切な運用を図る方針。

　２０２５年４月１７日（木）

🟩認知症にパーキンソン病薬が効果 ｉＰＳ細胞で治療候補発見

　いずれも認知症状のある神経難病「前頭側頭型認知症（ＦＴＤ）」と「ハンチントン病」の治療に、パーキンソン病で使われている薬が効く可能性があると慶応大発のベンチャー「ケイファーマ」が発表しました。患者由来のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使う独自の手法で確かめたとしています。 

　ＦＴＤは脳の前頭葉や側頭葉が萎縮して神経細胞が傷付き、精神症状や言語障害が出る認知症の一種。国内の推定患者数は１万2000人で、65歳未満の若年性認知症では３番目に多くなっています。

　ハンチントン病は手足や顔が勝手に動いてしまう症状や、精神症状、認知症状が起こる遺伝性の病気で、国内には推定約1000人の患者がいるとされます。

　同社は、いくつかのタイプがあるＦＴＤの各タイプが含まれる患者８人、ハンチントン病の患者５人の血液からそれぞれｉＰＳ細胞を作製。それを神経細胞へと分化させた上で、それぞれに約1300種類の薬を投与して、どれかに効果があるか調べました。

　すると、パーキンソン病に適応のある既存薬「ロピニロール塩酸塩」が、ＦＴＤの神経細胞が損傷、死滅するのを８株中７株で抑える効果があることがわかりました。効果はタイプを問いませんでした。

　ハンチントン病の患者由来の神経細胞でも、すべての株で、病気によって神経細胞が短くなったのを回復したり、異常を抑制したりするのを確かめました。

　ケイファーマの福島弘明社長は、「臨床試験（治験）実施に向け準備を進め、海外も視野に、患者に治療を早く届けたい」と話しました。

　２０２５年４月１６日（水）

🟩大阪市ではしか患者発生、10歳未満の女児 発症の前日に「ららぽーとＥＸＰＯＣＩＴＹ」などを利用

　大阪府などは14日、大阪市内に住む10歳未満の女児がはしか（麻疹）に感染し、不特定多数の人と接触している可能性があるとして注意を呼び掛けました。

　大阪府などによりますと、女児は４月９日に発熱やせきなどを発症し、11日に検査を受け、12日にはしかに感染していると判明しました。女児に直近の海外渡航歴はなく、ワクチン接種歴はないということです。

　女児は発症前日の８日午前11時半ごろから午後０時半ごろにかけて、阪急・神崎川駅から十三・蛍池駅経由で大阪モノレールの万博記念公園駅を下車し、午後０時半から午後６時ごろまで、吹田市の商業施設「ららぽーとＥＸＰＯＣＩＴＹ」に滞在。その後、午後６時ごろから７時ごろにかけて、大阪モノレールの万博記念公園駅から蛍池・十三駅経由で阪急・神崎駅を下車していました。

　今年に入って大阪府内でのはしかの発生は12例目だということで、大阪府などは、不特定多数の人と接触した恐れがあるとして注意を呼び掛けています。

　２０２５年４月１５日（火）