🟥徳島大で１型糖尿病の治験開始 患者自身の細胞から取り出した「幹細胞」使い完治目指す

　血糖値を下げるホルモンのインスリンが分泌されなくなる１型糖尿病患者に対し、患者自身の細胞から、さまざまな細胞のもととなる「幹細胞」を取り出し、インスリンを出す細胞を作り出して移植する臨床試験（治験）を、徳島大の研究チームが24日までに始めた。自らの細胞から作るため拒絶反応のリスクが低いといい、完治を目指す。

　１型糖尿病は、膵（すい）臓の細胞が自己免疫などによって壊れて発症し、患者は血糖値を下げるためにインスリン注射が不可欠となり、低血糖により失神することもある。国内に約10万〜14万人の患者がいるとみられ、子供の発症が多いとされる。

　徳島大病院の池本哲也教授らの研究チームは、脂肪から作られる「脂肪由来幹細胞」に注目。患者の脚の付け根から皮下脂肪を採取し、インスリン産生細胞（ＩＰＣ）を作製した。ＩＰＣを膵臓に近い腸間膜に移植することで、血液中の糖濃度に応じてインスリンが体内へと供給される仕組みだ。

　池本教授は今年３月、「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」に治験計画届を提出し、９月から重症患者を対象に実施。移植後の血糖値コントロールを分析して安全性を確認する。

　２０２５年１０月２６日（日）

🟥高血圧の治療、日本高血圧学会が新指針 75歳以上も目標値を共通化

　高血圧の治療に関する指針が今年８月、６年ぶりに改訂され、治療目標の血圧が75歳以上も他の世代と同じ値になった。生活習慣の改善や適切な治療につなげてもらうよう、血圧を下げるための具体的な対策が解説されている。

　血圧とは、心臓から送り出された血液が血管の内側を押す圧力のことである。慢性的に高い状態を高血圧といい、診断基準は上の血圧が140以上、または下の血圧が90以上となる。該当する人は推計で4300万人いる。放置すると動脈硬化が進み、脳卒中や心臓病、腎臓病を引き起こすリスクがある。

　血圧を下げる治療は生活習慣の改善の指導をまず行い、それから薬を用いて血管を広げたり、塩分（ナトリウム）を水分と一緒に排出したりする。

　日本高血圧学会の治療指針の改訂は2019年以来である。高血圧の診断を受けた後、患者が目指す「治療目標」の血圧について、75歳未満は上130、下80未満とし、75歳以上は血圧が下がることでふらついて転倒する恐れがあることなどから、上140、下90未満と設定していた。

　近年の研究で75歳以上では、厳しい目標値のほうが、死亡率や心臓病などのリスクを抑えられることがわかった。そこで、目標値を共通化した。ただし、めまいや立ちくらみなどの急激な血圧低下に伴う症状があれば、速やかに主治医に相談してもらう。

　指針の名称は「高血圧管理・治療ガイドライン」とし、「管理」という言葉を新たに加えた。作成委員会では、具体的な行動に結び付けてもらうため、医療者だけでなく、一般にもよりわかりやすい内容にまとめたとしている。委員長で沖縄県北部医療財団理事長の大屋祐輔さんは、「より高い関心を持って、治療に主体的に取り組んでもらいたい」と話している。

　生活習慣の改善では、食塩の摂取量を１日６グラム未満に減らし、カリウムを多く含む野菜を食べることを例に挙げている。カリウムには余分なナトリウムを排出する働きがある。毎日30分以上の有酸素運動と、スクワットなどの筋トレも勧められている。

　日本高血圧学会理事長で自治医科大教授の苅尾七臣（かりお・かずおみ）さんは、「血圧を適切に下げるには、毎日自宅で血圧測定をすることが大切です」と語り、指針でも診断と治療に役立つとしている。

　肘より上の上腕にカフを巻くタイプの血圧計を用意し、朝と夜に測定する。朝は朝食前と排尿後、夜は就寝前に行う。

　習慣化して継続することが大切である。スマートフォンのアプリと連動してデータを自動でグラフにする血圧計もある。

　２０２５年１０月２４日（金）

🟥マイコプラズマ肺炎の患者増加、大きな流行の可能性も

　発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子供が感染することの多いマイコプラズマ肺炎の患者数が増加している。専門家は今後、大きな流行になる可能性もあるとして「手洗いやマスクなど基本的な感染対策をしてほしい」と呼び掛けている。

　マイコプラズマ肺炎は子供に多い細菌性の感染症で、飛まつや接触で広がる。発熱や全身のけん怠感、頭痛、長く続くせきといった症状が特徴で、中には肺炎が重症化して入院するケースもある。

　国立健康危機管理研究機構によると、10月12日までの１週間に全国約500の医療機関から報告された患者数は、前の週より０・17人多い１医療機関当たり１・53人で、５週連続で増加している。

　都道府県ごとにみると、秋田県で８・25人、群馬県で４・22人、鳥取県で３・６人、栃木県で３・43人、宮城県で３・３人、北海道で３・26人などとなっている。

　マイコプラズマ肺炎は、昨年の秋から冬にかけて大きな流行となったが、川崎医科大学の大石智洋教授は「過去の流行状況をみると大きな流行は２年続けて起きることがあり、今年もこれからさらに患者が増えていく可能性が高い」と分析している。

　その上で「手洗いやマスク着用などの基本的な感染対策が有効だ。潜伏期間が２週間と長いので、周囲に感染した人がいた場合はしばらくの間、体調に気を付けて、症状が出たら医療機関を受診してほしい。特に、ぜんそく発作の経験がある人はぜんそくが再発する危険性もあるので注意が必要だ」と呼び掛けている。

　２０２５年１０月２３日（木）

🟥北海道白老町の養鶏場、鳥インフルエンザ感染確定 今シーズン国内初、45万9000羽の殺処分始まる

　北海道白老町の養鶏場で死んだニワトリから、高病原性の「Ｈ５型」の鳥インフルエンザウイルスが検出された。今シーズン、養鶏場での確認は全国で初めてで、北海道はこの養鶏場で飼育されているニワトリ、約46万羽の処分を始めた。

　21日、北海道白老町の養鶏場で複数のニワトリが死んでいるのが見付かり、簡易検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が確認された。

　北海道は22日朝、鈴木直道知事らが出席して緊急の対策会議を開き、その後担当者が、遺伝子検査の結果、高病原性の「Ｈ５型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。

　今シーズン、養鶏場で感染が確認されたのは全国で初めてである。

　このため北海道は午前８時ごろから、この養鶏場で飼育されている採卵用のニワトリ、約45万9000羽の処分を始めた。

　また半径３キロ以内にある１つの農場でニワトリや卵の移動を禁止し、半径３キロから10キロ以内にある３つの農場で区域外に運び出すことを禁止した。

　北海道は10月30日までに処分を完了し、11月２日までに鶏舎の消毒作業などを進める予定である。

　対策会議の中で鈴木知事は「まん延防止に向け万全の体制をお願いしたい。流通している卵や鶏肉は安全なので、情報の周知も徹底してほしい」と述べた。

　北海道白老町の養鶏場で、死んだニワトリから高病原性の「Ｈ５型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、政府は午前８時、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、自治体などと連携して情報の収集に当たっている。

　北海道の養鶏場では2016年に清水町で高病原性の鳥インフルエンザが初めて確認され、その後、しばらく感染はなかったが、３年前の2022年以降、毎年、確認されている。

　このうち、2023年の春には千歳市の養鶏場で感染が相次ぎ、道内で飼育されている採卵用のニワトリの２割以上が処分されたことなどで、卵不足に陥って価格が高騰した。

　今回、処分の対象になっている約46万羽は道内の採卵用のニワトリの約８％に上るということで、道はまん延を防止するための対策を徹底することにしている。

　一方、ニワトリの処分を巡り、農林水産省は今年５月、都道府県に対し、自衛隊の派遣要請は慎重に行うよう通知していて、今回、道は自衛隊の代わりに民間の事業者に委託している。

　現場では、道の職員と合わせた約120人体制で作業を進めているということで、処分を完了するまでにこれまでよりも時間がかかると見込まれている。

　２０２５年１０月２２日（水）

🟥人工網膜で視力改善、文字が読めるように 特殊めがねで画像変換

　視力が低下する加齢黄斑変性の患者に、人工網膜の技術を使うことで、１年後に文字が読めるようになった、と欧米の研究チームが20日発表した。臨床試験の結果がアメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された。

　人は網膜の視神経で感知した光を、脳に信号として伝えることで視覚的な情報を認識している。加齢黄斑変性は、視神経が集まる黄斑部の細胞が失われ、視野の中心が欠けるなどする。失明の原因になる病気で、注射で進行を遅らせることはできるが、視力を改善させる方法はない。今回の臨床試験で対象とした欧米に多いタイプは、世界で500万人の患者がいるという。

　人工網膜は、視細胞が失われた患者の網膜にデバイス（チップ）を入れ、目の中に残っている細胞に電気的な刺激を与え、脳に信号を送る仕組み。1990年代に入り、研究が加速し、2013年にはアメリカで「アーガスⅡ」という人工網膜が認可された。

　今回の臨床試験は、アメリカのスタンフォード大で開発された「ＰＲＩＭＡ」という装置を使った。患者に２ミリ四方のチップを移植。装着した特殊なめがねに取り付けたカメラで撮影した画像が、赤外線によりチップに伝わり、電気刺激に変換され、白黒の情報が認識される。

　２０２５年１０月２１日（火）

🟥あすか製薬、処方箋不要の緊急避妊薬の承認取得

　あすか製薬（東京都港区）は20日、緊急避妊薬「ノルレボ」の市販向け製造販売承認を、厚生労働省から同日付で取得したと発表した。緊急避妊薬（アフターピル）の市販化が国内で認められるのは初めて。医療用医薬品として使われているノルレボが、医師による診断や処方箋がなくても購入できるようになる。販売を担う第一三共ヘルスケア（東京都中央区）は「発売時期は改めて公表する」（広報）としているが、関係者によると、早ければ年度内にも販売が始まる見通し。

　ノルレボは、避妊失敗や性暴力による望まない妊娠を防ぐための経口薬で、性交後72時間以内に服用した場合の妊娠阻止率は約８割という。今回の承認により、年齢制限なく親の同意も不要で購入が可能となるが、安全性の観点から、研修を受けた薬剤師の面前での服用が必要となる。

　２０２５年１０月２０日（月）

🟥大気中の二酸化炭素濃度、人類が地球に現れる前のレベルに 世界気象機関報告

　世界気象機関（ＷＭＯ）は10月15日、最新の「温室効果ガス公報」を発表し、「2024年の大気中の二酸化炭素濃度が過去最高を記録し、地球が直面する気温上昇問題を深刻化させている」と述べた。

　公報が明らかにした３種類の主要な温室効果ガスは、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（亜酸化窒素、Ｎ２Ｏ）である。データによると、二酸化炭素濃度は過去最高を記録し、排出源は化石燃料の燃焼（排出量の約４分の３を占める）や山火事の頻発で、さらに陸上生態系や海洋などの二酸化炭素吸収量が減少していることに伴い、気候の悪循環を招く可能性があるとのことである。メタンの濃度も過去の記録を更新し、養牛、化石燃料採掘、水稲栽培など約60%は人為的排出源によるものである。一酸化二窒素の濃度も記録を更新し、主に化学肥料の使用、バイオマス燃焼など各種工業プロセスによるものである。

　公報はまた、「2023〜2024年に大気中の二酸化炭素濃度の増加幅が３・５ppmに達し、1957年に現代的な測定が始まって以来最大の年間増加幅を記録した」と述べている。

　公報は非常に明確で差し迫ったシグナルを出しており、地球の大気中の二酸化炭素濃度は、今から約300万年から500万年前の更新世中期のレベルに戻っていることをデータで示している。当時、人類はまだ現れておらず、世界の平均気温は現在より２〜３度高く、海面も現在より10〜20メートル高かったとのことである。

　２０２５年１０月２０日（月）