厚生労働省は28日、全国約3000の定点医療機関から17〜23日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が19万6895人となり、１医療機関当たり51・12人だったと発表した。前週（37・73人）から大幅に増加。全国平均で「警報レベル」とされる30人を２週連続で上回った。
今年は感染拡大のペースが速く、１医療機関当たりの感染者は前年同期の約２倍に上った。
都道府県別では、１医療機関当たり89・42人の宮城県が最多を記録した。
新型コロナウイルスの新規感染者数は6302人だったと発表された。１医療機関当たり１・64人で、２週連続で感染者は減少している。
２０２５年１１月２８日（金）
大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は26日、腎臓病治療薬「シベプレンリマブ（製品名：ボイザクト）」について、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）の迅速承認を取得したと発表した。難治性の腎臓病「ｉｇＡ腎症」の根本原因に対処する世界初の抗体医薬として大型化が期待される。12月末までの発売を目指す。
ｉｇＡ腎症は進行性の自己免疫性慢性腎臓病で、20〜40代で発症する例が多い。腎機能が低下し、末期腎不全に至る可能性がある。シベプレンリマブはｉｇＡ腎症の発症と進行に深く関与しているタンパク質「ＡＰＲＩＬ」の作用を阻害し、腎障害や末期腎不全への進行を遅らせる見込みがある。
大塚製薬の子会社であるビステラ社が創製した。最終段階の治験での中間解析に基づき承認を取得した。薬剤を充塡した注射器製剤として販売し、患者が４週ごとに在宅で投与できる。利便性を高め、患者の治療の選択肢を広げる。
２０２５年１１月２７日（木）
認知症やその前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）は、早い段階で兆候を見付けて対処すれば、進行を遅らせることができる可能性がある。ところが、検査で認知機能の低下を指摘され医療機関での受診を勧められた人のうち、実際に受診したのは７％にとどまることが、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）などの調査でわかった。研究チームは「認知機能の低下を自分ごととして受け止められていないことが考えられる」と分析している。
研究は、自治体で認知症の早期支援につながる仕組みを作る狙いで、2024年に10都道府県で実施。65歳以上の人を中心に自宅や検査会場で認知機能を調べる簡易テストを受けてもらい、認知症やＭＣＩの兆候があった人に精密検査を勧めた。そのうち北海道、秋田県、愛知県で簡易テストを受けた約5000人を追跡し、どの程度受診につながったかを分析した。
2567人から回答が得られ、精密検査を勧められた1083人のうち実際に医療機関に行ったのは７％の79人だった。受診しなかった理由は「健康に自信があり、必要ないと感じた」が42％で最も多く、「面倒になった」（12％）、「忘れていた」（７％）などと続いた。
一方、保健師らが電話や面談で受診を勧めた地域では受診率が平均より４～５ポイント高かった。
同センターの桜井孝研究所長は「人を介した呼び掛け」が効果的だった」と指摘、「認知症と診断された後の支援は充実してきたが、その前に医療機関を受診せず発症に気付かない人が多い。必要な人を支援につなげられるよう地域全体で取り組んでほしい」と話した。
研究チームは自治体向けに認知症リスク早期発見の手引を作成した。
２０２５年１１月２６日（水）
群馬大発のベンチャー企業「グッドアイ」と学内の研究チームが、群馬県が日本一の生産量を誇るコンニャクイモから、アルツハイマー型認知症の予防が期待されるサプリメントを開発した。廃棄される皮などから抽出した成分が、認知症の原因とされる物質を抑制するという。
グッドアイ社は、北海道大での別の研究で、コンニャクイモに多く含まれる成分「スフィンゴ脂質」を摂取したマウスから、認知症の原因とされる物質が減少したことに着目。群馬県特産のこんにゃくの製造過程で捨てられる皮などから抽出して特殊なカプセルに入れ、効率よく小腸から吸収できるようにした。
2026年の販売を目標とし、消費が低迷しているこんにゃく農家に収益の一部を還元することを検討している。研究費調達のためのクラウドファンディング（ＣＦ）をしており、年内に一口8000円の寄付をすると、30日分に相当する60錠がプレゼントされる。
開発した群馬大の板橋英之教授（環境化学）は、「販売価格が急落して疲弊しているこんにゃく農家が、生産を続けられる一助になってほしい」と語った。
２０２５年１１月２５日（火）
海外で拡大している「Ｈ３」型インフルエンザの新たな変異ウイルスが国内でも確認されたことが、国立健康危機管理研究機構の解析でわかった。専門家は「免疫を持っている人が少なく、感染が広がりやすい可能性がある」として注意を呼び掛けている。
季節性インフルエンザとして流行する「Ｈ３」型の新たな変異ウイルス「サブクレードＫ」が、今シーズン世界各地から報告されていて、イギリスやアメリカなどでは検出される割合が増えている。
日本の国立健康危機管理研究機構が今年９月以降に国内の患者から採取したＨ３型のウイルスを解析した結果、13検体のうち12検体がこの変異ウイルスだったことがわかった。
イギリスでは、今シーズン、例年より早い時期からインフルエンザの患者が増加しているが、この変異ウイルスの拡大との関連が指摘されている。
日本でも早いペースで流行が進んでいて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎客員教授は「新たな変異ウイルスのため免疫を持っている人が少なく、感染が広がりやすくなっている可能性がある。以前のウイルスより重症化しやすいとは考えられていないが、今後性質を詳しく調べていく必要がある」と指摘している。
一方、イギリスの保健当局は、現在のインフルエンザワクチンには変異ウイルスに対しても重症化を予防する効果があると報告していて、濱田客員教授は「重症化予防にワクチンが重要なのは変わらないので、接種を検討してほしい」と話している。
２０２５年１１月２４日（月）
ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンを16歳までに接種すると、子宮頸がんの発症リスクが80％下がるとの結果を、国際的非営利団体「コクラン」のチームが24日発表した。性交渉で感染する前の年代で接種を受けることで、感染によって生じるがんの前段階に当たる病変やがん自体を防ぐ効果があることを、多数の研究のデータをまとめて再解析する信頼性の高い手法で示した。
安全性については、立ちくらみなどが特徴の体位性頻脈症候群、強い疲労感が続く筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群、まひ、早発閉経、不妊などＳＮＳで接種との関連が言及される病気に着目。解析では、これらのリスク増加とワクチン接種に関連はみられなかった。
２０２５年１１月２４日（月）
ブラジル北部ベレンで開かれた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）は22日、温室効果ガス排出削減の加速を促す新たな対策などを盛り込んだ合意文書を採択し、閉幕した。争点となっていた「化石燃料からの脱却」の実現に向けたロードマップ（工程表）策定に関する直接的な記述は見送られた。
合意文書は、共同作業の精神を意味するブラジル先住民の言葉に由来し「ムチラン決定」と名付けられた。2015年のＣＯＰ21で採択され、世界の気温上昇を産業革命前から１・５度に抑えるとする国際枠組み「パリ協定」の目標達成に向け、温室効果ガス排出削減などの対策の加速を促す。
工程表の策定は議長国ブラジルが提案。ヨーロッパ連合（ＥＵ）諸国や島嶼（とうしょ）国など80カ国超が賛同し、当初案では「化石燃料からの脱却」の文言が記載された。だが、道筋の具体化に対して産油国などが強く反発し、その後文言は削除。これに対し、ＥＵ諸国やコロンビアなどが文言の記載を再び要求し、議論は難航した。
一方、気候変動対策を「史上最大の詐欺」と呼び、ＣＯＰ30に政府高官を送らなかったアメリカのトランプ大統領を筆頭に、各地では対策に否定的な声も上がる。ＣＯＰの意思決定は全会一致が原則のため、各国は最終的に工程表の策定を見送り、合意形成を優先したとみられる。ただ、ブラジルのコレアドラゴ議長は閉幕会合で、策定の可能性を模索し続ける意向も示した。
合意文書ではさらに、地球温暖化に伴う水害や猛暑などといった気象災害を抑えるため、途上国へのインフラ整備などの「適応」資金の支援を、2035年までに世界全体で３倍に増加させる努力目標も盛り込まれた。
来年開催のＣＯＰ31は、トルコが議長国を務める。
２０２５年１１月２３日（日）
マダニが媒介する感染症、「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」について、昨年１年間に全国から報告された患者数は、速報値で191人と過去最多になった。新たに感染が確認された地域が東日本でも広がり、専門家は注意を呼び掛けている。 ＳＦＴＳは、主に原因となるウイルスを持つマダニ...