愛知県は31日、同県半田市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザと疑われる事例について、遺伝子検査の結果、陽性が確認されたと発表しました。飼育されている採卵鶏約42万5000羽の殺処分を始めました。今季、県内の養鶏場などで感染が確認されたのは13例目。
県によると、30日に養鶏場から鶏がまとまって死んでいると連絡があり、簡易検査で陽性となりました。養鶏場１カ所の処分数としては、県内で過去最多になるといいます。
県内では今年に入り、３市町12カ所の養鶏場などで陽性が確認され、県はすでに計約144万2000羽を殺処分しました。今回の感染判明で、今季の県内の殺処分対象数は鶏とウズラを合わせ、計約186万8000羽となり、過去最多を更新しました。
31日午前に県庁であった緊急対策会議に出席した大村秀章知事は、「さまざまな防疫措置をかいくぐられて発生した。大変厳しい状況は続く。さらに皆さんの力をお借りし、ウイルスを根絶しなければならない」と述べました。
県によると、今回感染が判明した養鶏場は、19日に感染が確認された８例目の養鶏場と近接していました。
２０２５年１月３１日（金）
医師免許を持たずに、医療行為をした疑いで29日、鹿児島市のエステティックサロン経営の女が逮捕されました。
医師法違反（無資格医業）の疑いで逮捕されたのは、鹿児島市照国町の会社役員・大人初代容疑者（72）です。
鹿児島中央警察署によりますと、大人容疑者は2022年８月２〜23日、医師免許を持っていないにもかかわらず、経営するエステサロン「からだ研究所」で30〜70歳代の男女３人に対し、医療用のピンセットを使って皮膚などを削る医療行為をした疑いがもたれています。
「悪いところを治すには悪い血を出さないといけない」と話し、ピンセットを首や腕、額などにこすりつけ、３人は流血するけがをしたということです。
同署によると、３人はがんなどの体調不良を理由にエステサロンに通っていました。2024年３月、30歳代と60歳代の女性が「ピンセットで削られる、激痛を伴う施術を受けた」と署に相談。その後の捜査で、70歳代男性も施術を受けていたことが判明しました。被害者は「病院で治らない難病も治せる」などのうわさを聞いてエステサロンを訪れていました。
取り調べに対し、大人容疑者は「間違いない」と容疑を認めているということです。警察はほかに被害者がいないかなど調べています。
２０２５年１月３０日（木）
アメリカの科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」（「原子力科学者会報」の意味）は28日、人類が滅亡するまでの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の針を１秒進め、滅亡まで過去最短となる「残り89秒」としました。核兵器使用のリスク増大のほか、アメリカのドナルド・トランプ政権が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退へ向け政策転換したことなどが要因。
同誌の理事会メンバーであるノーベル平和賞受賞者のフアン・マヌエル・サントス元コロンビア大統領はアメリカの首都ワシントンで記者会見し、「終末時計は真夜中まで89秒となり、過去最も滅亡に近付いている」と語りました。サントス氏は、各国の元指導者らでつくる人道活動グループ「エルダーズ」の議長も務めています。
サントス氏は、トランプ氏がロシア、中国との外交を約束したことを歓迎しながら、アメリカ政権がパリ協定とＷＨＯからの撤退を表明したことについて、地球にとっての２大リスクへの取り組みからの後退につながるとの考えを示しました。
一方、別の理事会メンバーで、公衆衛生専門のアメリカの科学者スゼット・マッキニー博士は、人工知能（ＡＩ）の進歩が感染症のリスクを複雑にし、悪意を持つ者が生物兵器を拡散させるリスクを増大させ得ると警告しました。
２０２５年１月２９日（水）
アメリカでドナルド・トランプ政権が発足して以降、日本の厚生労働省に相当する保健福祉省（ＨＨＳ）の傘下の政府機関が一部の公衆衛生に関する情報更新やＳＮＳへの投稿を止めていて、地元メディアは政権側の意向を受けた対応だと伝えています。
アメリカで１月20日にトランプ政権が発足して以降、医療などに関する施策を担う保健福祉省の傘下にある政府機関が一部の情報更新やＳＮＳでの発信を止めています。
このうち、感染症対策などで知られる疾病対策センター（ＣＤＣ）は、公衆衛生に関する最新の情報を掲載した報告書をこれまで毎週公開してきましたが、16日を最後に新しい報告書は公開していません。
このほか、インフルエンザの感染状況を詳しく分析した情報を毎週掲載しているウェブサイトは、17日で更新が止まっています。
また、ＳＮＳのＸでの情報発信は、26日の時点で、ＣＤＣのほか、食品医薬品局（ＦＤＡ）や、国立衛生研究所（ＮＩＨ）のアカウントで、政権が発足した21日以降、新しい投稿は行われていません。
これについて地元メディアは、政権側の意向を受けた保健福祉省が、緊急性のない情報の発信を一時的に停止するよう指示を出したと伝えています。
その上で、政府機関からの情報発信の一時的な停止は過去の政権移行期にもあったという指摘とともに、呼吸器系の感染症が流行する時期に情報発信が滞ることや、停止する範囲と期間の不確かさに対する医療関係者の懸念の声も伝えています。
２０２５年１月２８日（火）
エーザイとアメリカのバイオジェンは27日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名：レケンビ）」について、継続して治療した後は投与頻度を減らせる治療法の承認をアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）から取得したと発表しました。現在の２週間に１回の投与頻度を４週間に１回に移行できます。患者や家族の通院負担を減らせます。
アメリカで隔週投与の治療を１年半続けた後が対象になります。レカネマブは脳内にたまった原因物質の１つ「アミロイド」を取り除きます。２週間に１度、１年半投与することで症状の進行を27%抑えます。
だが治療を中止すると、症状の進行速度が薬を使わなかった場合と同等に戻ることが確認されています。継続して投与することで、治療効果が持続するとしています。
似た作用の薬で、日本とアメリカで承認されたアメリカのイーライリリーの「ドナネマブ（製品名：キスンラ）」は、アミロイドが十分除去できれば投薬を終えられると想定しており、２つの薬の長期的な費用対効果が注目されています。
２０２５年１月２７日（月）
働く人の介護休業の取得は、高齢者だけでなく、障害のある子供や医療的ケア児も対象であることを周知するため、厚生労働省の研究会は、国が企業に示す基準の中に明記する案をまとめました。
育児・介護休業法では、２週間以上にわたり介護を必要とする家族がいる場合、働く人は対象者１人につき通算93日まで介護休業を取得できます。
その取得については、厚労省が作成した介護の必要性の基準をもとに企業が判断していますが、この基準の文言が、高齢者の介護を念頭に置いた内容になっていて、企業や労働者から「障害のある子供の介護なども対象なのか解釈が難しい」という声が上がっていました。
厚労省の研究会は、この基準の中に、障害のある子供や医療的ケア児の介護や支援に当たる場合も、介護休業の取得の対象だと明記する案をまとめました。
障害のある子供のうち、たんの吸引や人工呼吸器を使うなどの医療的なケアが日常的に必要な「医療的ケア児」は、国の推計で、全国で２万人以上いるとされています。
厚労省は、改正育児・介護休業法が施行される今年４月をめどに、この新しい基準の運用開始を目指したいとしています。
２０２５年１月２６日（日）
訪問診療などの際に患者の「マイナ保険証」を読み取ることで過去の診療記録が取得できる医療用のアプリに不具合が見付かり、37人分の投薬情報が、本人の同意を得ないまま医療機関などで共有できる状態になっていたことがわかりました。
不具合があったのは、厚生労働省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」などが昨年10月から管理・配信している医療用のアプリです。
団体によりますと、タブレットなどの端末にインストールされたこのアプリに、患者の「マイナ保険証」を読み込ませれば、過去の診療記録が取得できます。
主に訪問診療の際に活用されていて、医師などが端末上のアプリの画面に表示されるボタンを患者にタップしてもらって同意を得た上で、記録を確認しています。
しかし今回、37人分の患者の投薬情報が、本人の同意を得ていないのに医療機関などで共有できる状態になっていたことがわかりました。
昨年12月、アプリを使った訪問看護ステーションから指摘があり、開発した富士通が詳しく調べたところ、問題が明らかになりました。
原因はアプリのプログラムの設定ミスによるもので、すでに修正されたということです。
管理している厚労省の外郭団体は「事案を厳粛に受け止め、再発防止策を策定し、実施していきたい」としています。
２０２５年１月２４日（金）
ウガンダ保健省は１月30日、首都カンパラで看護師１人がエボラウイルス病（エボラ出血熱）で死亡したと発表しました。 同省のダイアナ・アトウィン事務次官は記者会見で、「カンパラでスーダン型のエボラウイルス病の発生が確認された。国の試験所３カ所ですでに確認ずみだ」と述べました。 ...