🟪アメリカＣＤＣ報告、子宮頸がんワクチンに効果 20歳代前半「前がん病変」８割減

　アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は27日、子宮頸がんを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種が、若い世代の女性に効果があったとする報告書を公表しました。2008年から2022年に検査を受けたアメリカの20〜24歳の女性では、前段階である「前がん病変」と診断された割合が約８割減少したとしています。

　子宮頸がんは子宮の出口近くにできるがんで、ウイルスの感染が主な原因。20歳代から患者が増え始めるとされます。アメリカでは2006年、11〜12歳の女児にＨＰＶワクチン接種が推奨され、2021年まで接種率は着実に増加しました。20〜24歳が最も接種率が高い世代といいます。

　中度と重度の前がん病変を調べた結果、20〜24歳ではいずれも約８割減少したものの、25〜29歳では重度の前がん病変の減少率は４割近くにとどまりました。

　日本では2013年から定期接種が始まりましたが、全身のしびれなどの訴えが相次ぎ、積極的勧奨を中止。2022年から勧奨を再開したものの、接種率は低迷しています。

　日本産科婦人科学会によると、毎年約１万人が子宮頸がんとなり、約3000人が死亡しています。

　２０２５年２月２８日（金）

🟪鳥インフルエンザで２歳女児死亡、カンボジア南東部

　カンボジア保健省は、２歳の女児が25日、鳥インフルエンザで死亡したと明らかにしました。同国での死者は今年に入って２人目。

　保健省によれば、女児は南東部プレイベン州の自宅で感染。発熱、せき、呼吸困難などの症状を示していました。自宅は養鶏をしており、鶏小屋の近くで「寝たり遊んだり」していたといいます。

　検査では鳥インフルエンザＡ（Ｈ５Ｎ１）ウイルスの陽性反応を示しました。

　同省は、女児の自宅では約15羽の鶏が死んでおり、ほかにも健康に異常が見られる鶏が何羽かいるとしています。

　同国では１月にも、28歳の男性が感染した鶏肉を食べた後に鳥インフルエンザで死亡しています。

　２０２５年２月２７日（木）

🟪またもコンゴ民主共和国で原因不明の「Ｘ病」、死者53人 発症後48時間以内に死亡

　世界保健機関（ＷＨＯ）は24日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で原因不明の病気により50人以上が死亡したと発表しました。ほとんどのケースで患者は発症から48時間以内に死亡したといいます。

　発生地は同国北西部。最初の流行は１月21日にボロコで確認されました。３人の子供がコウモ、リを食べ、発熱や下痢などの症状が出た後、出血して死亡。その後、２月９日にはボマテで同様の症状が発生しました。

　ＷＨＯや同国保健当局によると、これまでに両地域で419人が感染し、53人が死亡しました。ボマテでの死者のうち13検体を同国首都キンシャサの国立研究所で検査しましたが、エボラ出血熱やマールブルグ病には陰性反応を示したといいます。一部はマラリアに陽性反応を示しました。

　ＷＨＯの広報担当者は、「数日間で感染が急速に拡大しており、公衆衛生上の重大な脅威になっている。正確な原因はまだわかっていない」とコメントしました。

　ＷＨＯは2022年、野生動物を食べるアフリカ地域で人間が動物の病気に感染する事例が、過去10年で６割増えたと警告していました。

　同国では昨年、南西部で頭痛やせき、発熱、呼吸困難などインフルエンザに似た症状が出る原因不明の「Ｘ病」が発生し70人以上が死亡。ＷＨＯの検査で重度のマラリアと判明しました。

　２０２５年２月２６日（水）

🟪今年の夏も全国的に暑く、気象庁 熱中症対策を、降水量は平年並み

　気象庁は25日、今年の夏（６〜８月）の天候の予報を発表しました。地球温暖化の影響や、偏西風が平年より北を流れやすいことなどから日本は暖かい空気に覆われやすく、全国的に気温が高くなります。熱中症の対策を十分するよう呼び掛けています。降水量はほぼ平年並みですが、梅雨前線の活動が活発になる時期があります。

　昨年の夏の平均気温は平年を１・76度上回り、2023年と並んで1898年の統計開始以降で最も高くなりました。担当者は、現時点では昨年のような記録的な暑さになる可能性は低いものの、予想よりも高気圧が強まった場合などはそれに匹敵することもあり得るとしています。

　春に当たる3〜５月の３カ月予報も発表。寒気の影響を受けにくいため気温は北日本で高く、東日本で平年並みか高い見込み。北日本は３月から高くなりそうで、２月の雪で積雪が増えた地域では雪崩や屋根からの落雪に注意が必要です。

　西日本や沖縄・奄美は低気圧や前線の影響を受けにくく、降水量は平年並みか少ない見込み。これらの地域や東日本の太平洋側では今回の冬は顕著な少雨となっており同様の傾向が続きそうです。

　２０２５年２月２５日（火）

🟪家事代行や配食など保険外の民間介護サービスに認証制度 利用料明示など条件満たした事業者を公開へ

　介護が必要な高齢者の在宅生活を支える民間企業の認証制度が、新年度に創設されます。家事代行や配食などの民間サービスの信頼性を高め、安心して選べるようにします。働きながら介護する家族らの負担を軽減し、介護離職の防止につなげる狙いです。

　関連する企業10社が近く、認証団体「介護関連サービス事業協会」を設立し、４月に制度をスタートさせます。利用料の明示や苦情・相談窓口の開設、サービス内容の定期的な点検などの条件を満たした事業者を今夏にも認証し、ホームページで公開します。経済産業省が認証の仕組み作りを支援します。

　まずは、部屋の掃除や買い物などを代行する「生活支援サービス」と、弁当などを届ける「配食サービス」の２業種で、認証を受けたい事業者を全国で募ります。2026年度以降、通院をサポートするタクシーなどの交通事業者や訪問理美容、運動や趣味の活動を支援する業種などに広げます。

　高齢者の在宅生活を支えるサービスには、訪問介護などの介護保険サービスがあります。利用料は国が定めており、自己負担は原則１割です。自治体が事業者の情報を一覧にするなどして公開しています。

　一方、保険外の民間サービスは事業者によって利用料に幅があり、全額自己負担になります。事業者の情報も得にくく、介護関連サービス事業協会は認証を通じて、高齢者や家族が安心して利用できる環境を作りたいといいます。経産省も、介護保険ではカバーしきれないニーズを民間サービスで補い、高齢者の日常生活を支える体制の充実につながることを期待しています。

　国の調査では、2022年に家族の介護を理由に仕事を辞めた人は10万6000人で、多くは40〜50歳代です。経産省の試算によると、超高齢社会で、働きながら高齢の親らを介護する「ビジネスケアラー」は2030年に約318万人になります。心身の疲労で業務の効率が低下したり、離職したりして年９兆円超の経済損失が出る見込みです。

　２０２５年２月２４日（月）

🟪コストコの生カキで37人食中毒、全国19店舗で１万パック超販売 石巻市の水産加工会社が製造

　宮城県石巻市の水産加工会社が製造した生カキを食べた全国の37人が下痢やおう吐などの症状を示し、宮城県はノロウイルスが原因の食中毒と断定しました。この生カキは上山市などにある会員制スーパー「コストコ」で販売されたもので自主回収が進められています。

　宮城県によりますと、ノロウイルスによる食中毒の症状を示したのは石巻市の水産加工会社「海幸」が加工製造した商品名「宮城県産大粒生牡蠣」を食べた37人です。患者は神奈川県など全国18の自治体におよんでいます。いずれの患者も２月８日から14日にかけて製造されたこの商品を食べていて下痢やおう吐の症状を示しています。

　複数の患者の便からノロウイルスが検出され、宮城県はこの会社が製造した生カキが原因の食中毒と断定し、この会社を22日から３日間の営業停止処分としました。全員が快方に向かっているということです。

　この生カキは会員制スーパー「コストコ」の上山市を含む全国19店舗で１万1205パック販売されたもので、現在、自主回収が進められています

　２０２５年２月２３日（日）

🟪人工妊娠中絶の「前処置」を受けた女子高生が死亡、医師を業務上過失致死容疑で書類送検 神奈川県警

　横浜市戸塚区の産婦人科で2015年、人工妊娠中絶手術に向けた前処置を受けた女子高校生（当時17）=神奈川県藤沢市=が死亡し、神奈川県警は21日、適切な処置をしなかったとして、男性医師（69）=東京都目黒区=を業務上過失致死容疑で書類送検し、発表しました。

　捜査１課によると、書類送検の容疑は2015年11月27日、高校生が破水したのに入院させずに帰宅させ、29日に搬送先の病院で多臓器不全で死亡させたというもの。

　高校生は同月25日から４日間、産婦人科に通院。妊娠約20週の中期中絶の手術のため、器具を使って子宮口を広げる処置を受けました。28日午後に容体が急変し、別の病院に救急搬送されました。

　病院から連絡を受けた県警は任意で捜査し、中期中絶について「必ず入院設備と分娩（ぶんべん）体制を有すること」とする同県医師会の規約などを踏まえ、破水後、入院させていれば、死亡を回避できた可能性があったと判断。亡くなる可能性を予想できたかや、適切な対策をする義務に違反したかを検討してきたといいます。

　同県医師会は2016年、産婦人科側の入院態勢の不備などを理由に、前院長ら２人について、母体保護法指定医師の資格を６カ月停止する処分としました。産婦人科側は処分の取り消しを求めて2016年５月に提訴し、「高校生の死亡について診療行為との因果関係が明らかではない」などと主張。同年９月に訴えを取り下げました。

　２０２５年２月２１日（金）