🟧沖縄県の新型コロナ入院患者が1000人超える 最大流行時の昨年８月に匹敵

　沖縄県で新型コロナウイルスの入院患者数が２日時点で、少なくとも1031人になりました。最大の流行となった第７波のピーク時（昨年８月）の1166人に匹敵する規模です。

　また、６月25日までの１週間の１定点医療機関当たりの平均患者数は39・48人となり、今年１月の第８波のピークを超えたことが２日、わかりました。

　感染症法上の位置付けが５月８日に５類へ移行して以降、社会活動が活発になったほか、感染力の強い変異型が主流になったことが背景にあるとみられる。検査を受けていない「隠れ感染者」も多数いるとみられ、数字以上に流行が広がっている恐れがあります。

　新型コロナの感染者が再び急増している中、沖縄県那覇市内のPＣＲ検査所では朝の時間帯などに行列ができ始めています。５類移行を境に検査は有料になり、検査数はいったん落ち着きつつあったものの、次第に増加し陽性率も上昇しています。入院患者は増え続け、医療も逼迫（ひっぱく）し、感染の最大波が押し寄せていた昨年夏のような光景が再び現れています。

　「沖縄PＣＲ検査センター」を県内５カ所で運営するミタカトレード沖縄支社によると、ゴールデンウイークが明けて１週間あたりから検査数が増え始めました。６月後半には陽性者数は連日100人を超え、陽性率が５割を突破する日もあります。

　通常のPＣＲ検査費は5000円ですが、感染急増を受け７月１日から抗原検査を含め２週間限定で1000円にしました。同日朝、那覇市内の店舗ではオープン前から数十人が列を作りました。子供と並んだ30歳代女性は「親にうつしたくないので、念のため受けに来た」と話しました。

　同センターの担当者は直近の状況を「（第７波があった）昨年夏にタイムスリップしたようだ」と説明し、「受けたい人は潜在的にまだ多く、やはり値段はネックだと感じる。陽性率が高いので、この機会に社会活動の判断材料にしてほしい」と話しました。

　２０２３年７月３日（月）

🟧塩野義製薬「ゾコーバ」、国内シェア６割に 新型コロナ飲み薬

　新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあり「第９波」が始まった可能性も指摘される中、塩野義製薬が開発、販売する国産唯一の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」の使用が拡大しています。国内のクリニックなどで処方される新型コロナ飲み薬でのシェアは５～６割。先行して承認されたアメリカ製２剤と異なり、若者を中心に重症化リスクのない患者も服用でき、使いやすいとの評価が医療現場で高まっています。

　医療従事者向けサイトを運営するエムスリー（東京都港区）は独自のデータベース「ＪＡＭＤＡＳ」から、全国のクリニックなど中小規模の医療機関約4100施設の処方データを分析しました。その結果、新型コロナ飲み薬の処方全体に占めるゾコーバの割合は６月19～25日の１週間平均で57・８％、アメリカのメルクの「ラゲブリオ」が35・８％、アメリカのファイザーの「パキロビッド」が６・４％でした。

　ゾコーバは３剤のうちで最も後発で、昨年11月に緊急承認されました。政府が購入した200万人分を指定された医療機関や薬局に供給していた今年２月上旬までは10％台にとどまっていたものの、一般流通が始まった３月末から急速に伸び、４月中旬には50％に達しました。年齢別では18～39歳が約40％を占め、60歳以上が約50～60％のアメリカ製２剤と対照的に、若年層に集中する傾向にあります。

　感染者数が急増している沖縄県内の医療機関でもゾコーバへの関心は高く、大浜第一病院（那覇市）で診療する藤田次郎・おもと会グループ特別顧問が１日に診療する新型コロナ陽性者数は約10人で「経験したことのない（多い）数」といい、多くは基礎疾患のない軽症の20～30歳代で、特にのどの痛みなどの症状が強い場合にゾコーバを処方しています。

　ゾコーバは早期に投与すれば症状が消えるまでの期間を短縮するほか、倦怠（けんたい）感や集中力の低下などの後遺症のリスクを低減させる効果も確認されています。藤田医師は「処方できる患者の範囲が広く、飲み薬を積極的に使う医師にとっては使いやすい」と指摘しています。

　ゾコーバが「広く使いやすい」理由は、薬の特性にあります。３剤とも軽症・中等症患者向けで、アメリカ製２剤は処方対象が高齢者のほか、心疾患や糖尿病などの重症化リスクのある患者に限られるのに対して、ゾコーバは若年層などリスクがない場合も服用できます。

　塩野義製薬によると、新型コロナ陽性者の７～８割は重症化リスクがないとみられ、ゾコーバの利用拡大につながっていると考えられます。一方、服用のリスクについて患者からの同意書取得が義務付けられ、併用できない薬が多いパキロビッドはシェアが低迷しています。

　ただ、ゾコーバは妊婦や妊娠の可能性のある女性には処方できず、高血圧や高脂血症の薬の一部など、併用できない薬も多いため同意書取得が必要で、医療現場では引き続き注意が求められます。治療薬代は９月末まで全額公費支援ですが、３割負担の支払額はゾコーバが約１万5000円、アメリカ製の２剤は約３万円となります。

　２０２３年７月２日（日）

🟧鹿児島県、インフルエンザ感染者が全国最多18・09人 新型コロナも全国で２番目の11・71人

　鹿児島県では、さまざまな感染症の流行が拡大しています。６月30日に発表されたインフルエンザの１医療機関当たりの１週間の報告数は、全国最多の18・09人でした。新型コロナウイルスの１医療機関当たりの１週間の報告数も、全国で２番目に多い11・71人となっています。

　 鹿児島県によりますと、６月25日までの１週間に、県内91の医療機関から寄せられたインフルエンザ感染者の報告数は、１医療機関当たり18・09人で全国最多です。２位の宮崎県の６・81人の２・６倍で、全国でも突出して多く、６月22日から県内全域に流行発生注意報が出されています。

　保健所別では、伊集院46人、西之表40人、川薩38・14人などとなっていて、流行発生警報の目安となる30人を超えているところもあります。

　学校への影響も出ていて、６月25日までの１週間で、インフルエンザによる学級閉鎖が小学校13校と高校３校の合わせて16校で、学年閉鎖が小学校９校で行われました。

　新型コロナの１医療機関当たりの報告数は前の週より１・22倍多い11・71人で、沖縄県の39・48人に次いで全国で２番目に多い状況が続いています。

　６月28日時点で、医療機関に入院中は299人、宿泊施設で療養中は４人です。重症者は１人で、病床使用率は17・８％です。

 　そのほかの感染症も増えていて、子供を中心に感染するいわゆる夏風邪の一種「ヘルパンギーナ」の報告数は、１医療機関当たり12・25人でした。県内全域で流行発生警報が継続しています。

　こうした状況を踏まえ、県は「両感染症の感染拡大が続く要因については不明」とし、同時流行に備え、体温確認や手洗い、換気、適切なマスク着用といった基本的な感染対策に取り組むよう呼び掛けています。

　２０２３年７月２日（日）

🟧20本以上の歯がある人、80歳で51・６％ 2022年、厚労省の実態調査

　入れ歯がなくてもほとんどのものを食べられる目安とされる、20本以上の歯がある人の割合は80歳では推計で51・６％と、２人に１人以上となったことが、厚生労働省の歯科疾患実態調査でわかりました。

　20本は入れ歯なしにほとんどのものを食べられる目安とされていて、厚労省は80歳になっても20本以上を保つことを目指す取り組みを進めています。

　調査は2022年11月、12月、全国で地域を抽出し、２７０９人に歯科医による診察やアンケートを実施した。それによりますと、20本以上の歯がある人の割合は75歳から79歳では55・８％（前回比０・３ポイント減）、80歳から84歳では45・６％（前回比１・４ポイント増）でした。

　これをもとに80歳を推計すると51・６％となり、2016年の前回の調査より０・４ポイント増加していました。

　一方、「歯周ポケット」と呼ばれる、歯と歯ぐきの境目の溝が４ミリ以上あり、歯周病の疑いがある人は15歳以上のすべての年代で47・９％に上りました。

　また、過去１年間に歯科検診を受診した人の割合は58・０％で、特に30歳代から40歳代の男性の受診率が低い傾向だったということです。

　厚労省は、「歯の健康に対する意識の向上で、80歳でも十分に歯が残っている人は増加傾向にある。今後もすべての年代を対象に歯科検診の受診率の向上に向けた取り組みを進めたい」としています。

　２０２３年７月２日（日）　

🟧食物アレルギーがある子供52万7000人 2022年度、公立校調査で12万人増加

　全国の公立小中高校などで食物アレルギーがある児童生徒は６・３％で、約52万7000人に上ることが、昨年度、９年ぶりに実施された大規模調査で判明しました。2013年の前回調査より１・８ポイント上昇し、約12万人増えました。激しいアレルギー症状「アナフィラキシー」を起こしたことがある児童生徒は全体の０・６％で、こちらも増加傾向でした。教育現場では食物アレルギー対策が進むものの、道半ばです。

　調査は公益財団法人・日本学校保健会（会長=松本吉郎・日本医師会長）が昨年10〜12月、全国の公立の小中高校と特別支援学校、義務教育学校、中等教育学校を対象に実施。77・６%に当たる２万5466校（在籍児童生徒約830万人）から回答を得て、今年３月に結果をまとめました。同会は2004年と2013年、文部科学省の委託事業として同様の調査を実施。2022年は国の補助金を受けて、同会の事業として実施しました。

　食物アレルギーがある児童生徒は、2004年調査では32万9423人（回答校の児童生徒の２・６%）、2013年は40万7546人（同４・５%）、今回は52万6705人（同６・３%）。

　原因食物は複数回答で、鶏卵が25・８％で最も多く、果物類25・０％、甲殻類14・９％、木の実類12・４％、ピーナツ11・２％などとなりました。

　花粉症になると果物類のアレルギーを発症しやすいと指摘されており、花粉症の子供の増加が食物アレルギーの子供の増加につながっている可能性を指摘する専門家もいます。

　食物アレルギーは、じんましんやせき、嘔吐（おうと）などの症状を引き起こします。複数の症状が急激に出る全身性のアナフィラキシーが起きることもあります。

　今回の調査ではアナフィラキシーを起こしたことがある児童生徒の数も集計。2004年の１万8323人（同０・14%）、2013年の４万3621人（同０・48%）からさらに増え、５万1881人（同０・62%）でした。アナフィラキシーなどを想定した緊急対応の模擬訓練をした学校は26・８%でした。

　２０２３年７月１日（土）

🟧コロナ飲み薬「ゾコーバ」、新たに使用禁止の妊婦３人への処方が判明 厚労省が注意喚起

　塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省は処方が禁じられている妊婦への処方が新たに３人報告されたとして、全国の医療機関に注意喚起するよう都道府県に通知しました。通知は６月29日付け。処方する際に妊娠している可能性がないか入念に確認するよう求めています。

　ゾコーバは、国内メーカー初のコロナ治療薬。軽症や中等症の患者向けの飲み薬として、昨年11月に緊急承認されました。動物実験で胎児の奇形が認められ、胎児への悪影響が出る恐れがあるため、妊婦や妊娠の可能性のある女性への処方は禁じられています。

　塩野義製薬によると、昨年11月から今年５月までの市販後調査で、３人の妊婦への処方を確認。調査終了後、さらに３人の妊婦への処方が判明しました。妊娠や妊娠している可能性がある女性への処方を防ぐためのチェックリストが、処方時に使用されていない事例があったといいます。

　厚労省は通知で、チェックリストを活用し、妊娠の可能性について、入念に説明、確認を行うよう医療機関や薬局への周知を求めました。塩野義製薬は、少しでも妊娠の可能性がある場合は医師や薬剤師に伝えてほしいと呼び掛けています。

　塩野義製薬が厚労省の専門家部会に提出した資料によると、ゾコーバは昨年11月から今年５月までに推定約５万5000人が服用しました。

　２０２３年７月１日（土）

🟧うつ病など精神障害の労災認定、過去最多710人 ４年連続で最多更新

　仕事の強いストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、昨年度、労働災害（労災）と認められたのは710人と、これまでで最も多くなりました。

　厚生労働省によりますと、仕事の強いストレスや長時間労働が原因でうつ病などの精神障害になったとして昨年度、労災と認められたのは710人でした。

　前の年度より81人増え、調査の始まった1983年度以降の過去最多を４年連続で更新しました。労災が認められた710人のうち、「過労自殺」に追い込まれたのは未遂も含めて67人で、前の年度より12人減りました。

　労災が認められた710人のうち、「上司などからのパワハラ」が147人と最も多く、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が89人、「仕事内容や量の大きな変化」が78人でした。

　年代別では、最も多かったのが40歳代の213人で前の年度より13人増え、次いで20歳代が183人で30人増えました。

　業種別では、医療、福祉が164人、製造業が104人、卸売業が100人、小売業が100人でした。

　精神障害の労災請求は前年度比337人増の2683人で過去最多。認定率は35・８％でした。

　一方、長時間労働などが原因で脳出血や心筋梗塞などを引き起こし、労災と認定されたのは前の年度より22人増えて194人でした。増加は、2016年度以来です。このうち死亡した「過労死」は54人で、前の年度から３人減りました。

　労災が認められた194人を年代別にみると、50歳代が最も多く67人、40歳代が58人、60歳以上が49人でした。

　厚生労働省は、「制度の周知が進み、精神障害に関する労災認定が増え続けている。働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大により長時間労働が減少し、以前と比べれば過労死は低い水準にあるが、引き続き長時間労働やハラスメントの防止対策などに取り組んでいきたい」としています。

　２０２３年７月１日（土）