🟧ローソン、サラダチキンを自主回収 パッケージに記載がないアレルギー物質混入

　コンビニエンスストア大手のローソンは14日、全国で販売していたサラダチキンの商品の一部で、パッケージに記載のないアレルギー物質が混入していたとして、対象の６万個余りを自主回収すると発表しました。

　自主回収されるのは、ローソンのプライベートブランド商品で、伊藤ハム米久ホールディングスが輸入と加工を行っている「大きなサラダチキン 柚子こしょう風味」のうち、10月３日から14日午後５時までに全国の店舗に納品された約６万2000個です。

　会社側によりますと、13日に商品を食べた人から「小麦アレルギーの症状が出た」と問い合わせがあり、調べたところ、パッケージに記載のないアレルギー物質の「小麦、卵、乳成分」が混入していたことがわかったということです。

　今のところ健康被害の報告は１件で、対象商品は製造を中止し、店頭から撤去したということですが、約１万8000個がすでに購入されたということで、アレルギーのある人は口にしないよう呼び掛けています。

　原因は調査中だということで、ローソンは「お客さまにご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。再発の防止と品質管理の徹底に努めてまいります」とコメントしています。

　問い合わせ先は、フリーダイヤル0120－07－3963で、15日と平日の午前９時から午後５時まで、受け付けています。

　２０２３年１０月１５日（日）

🟧睡眠時間が理想より不足、うつ病リスク高まる傾向 厚労省・過労死白書

　厚生労働省は13日、2023年版の「過労死等防止対策白書」を公表しました。睡眠時間が理想より不足すればするほど、うつ病などになるリスクが高まるという調査結果を示し、「心身の健康を保つためには、睡眠時間の確保が重要」と指摘しました。

　白書では、労働者や自営業者ら9852人を対象に、昨年12月に行ったアンケート調査の結果を分析しました。理想とする睡眠時間は、「７～８時間未満」が最多の約45％でしたが、実際に確保できているのは、「５～６時間未満」が最も多く約36％でした。

　睡眠時間と精神状態の関係を比較したところ、うつ病や不安障害の疑いがある人の割合は、理想の睡眠時間を確保している場合や、理想より１時間不足している場合では20％未満でした。これに対し、理想から２時間不足すると約28％、３時間不足すると約38％に上り、理想と実際の睡眠時間の差が広がると、精神状態が悪化する傾向がみられました。差が広がるにつれて、幸福感も低下する傾向がみられました。

　また、前日の疲労を翌朝に持ち越すことがある人の割合は、労働時間が「週20～40時間未満」で約53％だったのに対し、「週60時間以上」では約69％に達しました。

　「週60時間以上」だった人は2022年に８・９%で、前年から０・１ポイント増え、９年ぶりに増加に転じました。「週60時間以上」働いている人の４割以上が理想の睡眠時間から２時間以上不足していました。

　白書は、「労働時間が長い人は疲労を翌日に持ち越しやすく、うつ傾向も高い。心身の健康を保つため、睡眠時間を確保することが重要になる」としています。

　白書ではこのほか、芸術・芸能分野で働く人たちの労働実態も初めて調査。640人の回答を分析したところ、「声優・アナウンサー」（35人）の約26％、「俳優・スタントマン」（108人）の約20％がセクハラ被害を受けた経験があると答えました。

　２０２３年１０月１４日（土）

🟧海外から入る感染症、到着旅客機などの下水の分析で検知へ 関西空港で研究開始

　国際空港のターミナルや旅客機から出された下水を分析することで、海外から入ってくる感染症の流行を予測し、対策に役立てようという研究が、関西空港で始まりました。この研究は、大阪公立大学の研究チームが進めます。

　関西空港の下水を処理する浄化センターのタンクから、ターミナルや旅客機のトイレから出された処理する前の汚水を採取し、感染症を引き起こすウイルスや細菌の有無や量を分析します。

　13日から泉佐野市の大学の研究室で分析が始まり、メンバーは12日に採取した汚水約３リットルを遠心分離機にかけて沈殿物を取り出していました。

　研究チームでは、月に２回程度汚水を採取して、新型コロナウイルスやインフルエンザ、はしか、デング熱など、約30種類の感染症について大阪府内での流行状況を照合して関連を分析し、流行の予測につなげたいとしています。

　研究チームによりますと、国内のいわゆる国際空港でこうした研究が行われるのは初めてだということです。

　研究チームの代表を務める大阪公立大学大阪国際感染症研究センターの山崎伸二 教授は、「たくさんの外国人がくる2025年の大阪・関西万博までに流行の予測モデルをつくり、感染対策に活用したい。未知の感染症・病原体の把握にも努めたい」と話しています。

　下水に含まれるウイルスや細菌の遺伝子を分析し感染症の流行をとらえる「下水サーベイランス」は、欧米の一部の国際空港では水際対策の一環として取り入れられています。

　日本でも新型コロナウイルスの感染拡大で注目されましたが、活用には課題もあります。

国は2021年に下水サーベイランスの推進計画を策定し、自治体や大学、研究機関など合わせて20のグループが新型コロナウイルスについて下水処理場などで実証実験を行いました。

　その結果、市中の流行状況や変異型ウイルスへの置き換わりについては、相関関係が確認できたということです。

　一方で、大量の水に希釈される下水という特性からデータのばらつきが大きいことに加え、汚水の採取や分析の手法が複数ありノウハウが不足しているなど、課題も多いということです。

　今回の大阪公立大学の研究では、こうした技術的な課題の解決策についても検討を進めることにしています。

　２０２３年１０月１４日（土）

🟧冬に多発「入浴時の突然死」、約９割が65歳以上の高齢者 鹿児島大が調査

　寒さが厳しい時期の入浴時などに起きる突然死について、鹿児島大学の研究チームが検視を行った警察の協力を得て調査したところ、入浴中やその前後に起きた突然死の約９割が65歳以上の高齢者で、半数が12月から２月の冬場に集中していたことがわかりました。

　気温が低く、１日の気温差が大きいほど突然死が起きやすいということで、研究チームは警戒を呼び掛けることにしています。

　鹿児島大学の研究チームは、2006年から2019年までの14年間に、鹿児島県内で入浴中やその前後に突然死した2689人について、年齢や発生した日時などを検視を行った警察の協力を得て調査しました。

　その結果、全体の約９割が65歳以上の高齢者で、半数のケースが12月から２月の冬場に集中していたほか、気温が低く１日の気温差が大きいほど突然死が起きやすいことがわかったということです。

　統計上の分析では、入浴時の死亡リスクが高まるのは鹿児島市で最高気温が14・５度未満で、最低気温が５度未満、そして、１日の気温差が８度を超えた場合だとしています。

　こうした突然死は、脱衣所と浴室、それに浴槽内のお湯との温度差によって血圧が急激に変化し、心筋梗塞などを引き起こす「ヒートショック」が原因と考えられていますが、特に高血圧の既往症のある人が全体の４割以上を占めていました。

　2019年までの14年間に鹿児島県内で入浴時の突然死で亡くなった人は、同じ時期に交通事故で亡くなった960人の３倍近くに上っているということです。

　研究チームは高齢化に伴って今後もさらに増えることが予想されるとして、入浴する場合は脱衣所と浴室の間の温度差をなくし、浴槽に入る前に心臓から遠いところから体に湯をかけること、それに、同居している人と声を掛け合うことなどを心掛けてほしいとしています。

　また、鹿児島大学は11月から2024年２月まで、分析した気温条件により、突然死の恐れが高いと予想される日は、入浴に気を付けるよう呼び掛ける警戒情報（アラート）をホームページで発表することにしました。

　例えば、鹿児島市の場合は、最高気温が14・５度以下、最低気温が５度以下、１日の気温差が８度以上の時に死亡のリスクが高まることから、３つの条件が重なる時に「警戒（赤）」、２つが「注意（黃）」、１つ以下の時は「油断禁物（青））」となります。

　このような試みは全国初ということで、鹿児島大学は効果などを検証した上でこの取り組みを全国に広めていきたい考えです。

　２０２３年１０月１４日（土）

🟧潰瘍性大腸炎の治療薬「ミリキズマブ」、クローン病への効果を治験で確認 アメリカのイーライ・リリー

　アメリカの医薬品大手のイーライ・リリーはこのほど、同社の潰瘍性大腸炎の治療薬「ミリキズマブ」について、消化器系の難病クローン病への効果を後期臨床試験（治験）で確認したと発表しました。この結果を受けて、2024年にアメリカなどで販売承認を申請する計画です。

　治験では中度から重度のクローン病の患者にミリキズマブを投与し、偽薬（プラセボ）を投与したグループと比較。52週目の時点でクローン病の症状がない「寛解」状態だった患者はミリキズマブ投与のグループでは54%でした。偽薬投与グループの約２割を大きく上回っており、クローン病の症状改善に効果が期待できると結論付けました。

　ミリキズマブは潰瘍性大腸炎の治療薬として、日本で2023年３月に承認を取得し、日本イーライ・リリーが製品供給を担当し、持田製薬が「オンボー」の商品名で販売しています。

　クローン病は腸など消化器に慢性の炎症を引き起こす難病。遺伝や免疫の働き、食生活などが発症に影響すると考えられているものの、はっきりとした原因はわかっていません。

　アメリカではクローン病と潰瘍性大腸炎を合わせた患者数は2015年の時点で約300万人でした。日本のクローン病患者は７万人程度とされ、アメリカに比べて発症率は低いものの、患者数は増加傾向にあります。

　２０２３年１０月１４日（土）

🟧全国のインフルエンザ患者は推計32万6000人 例年より早く本格的流行も

　インフルエンザの感染状況について、10月８日までの１週間に医療機関を受診した患者の数は、全国で１医療機関当たり９・99人となり、前の週より増加しています。厚生労働省では、例年より早く本格的な流行になる可能性があるとして、すべての年齢の人に対して注意を呼び掛けています。

　国立感染症研究所などによりますと、10月８日までの１週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より2000人近く増え、４万9212人となりました。１医療機関当たりの患者数は全国で９・99人で、このデータを基に推計されるこの１週間の全国の患者数は約32万6000人となっています。

　地域ごとでは、いずれも１医療機関当たりの患者数で、沖縄県が30・85人と大きな流行が起きているとされる「警報レベル」の30人を超えたほか、千葉県が21・08人、山口県が19・22人。大分県が18・00人、愛媛県が16・69人、東京都が16・44人、埼玉県が16・14人、神奈川県が15・84人、宮崎県が14・19人、熊本県が12・46人、福岡県が11・40人、茨城県が11・11人、静岡県10・08人と、12の都と県で今後４週間以内に大きな流行が発生する可能性があることを示す「注意報レベル」の10人を超えています。

　日本感染症学会のインフルエンザ委員会の委員長で岡山県の倉敷中央病院の石田直副院長は、現在のインフルエンザの流行状況について、「インフルエンザの感染者の数は、爆発的には増えていないが、緩やかな増加傾向が全国的に続いている。また、東京都のデータでは、入院患者のうち６割は20歳以下で、岡山県内での診療実感からも若い世代を中心とした流行になっているといえる。今後、若い人から高齢者に感染が広がって、流行の規模が大きくなることが予想される」と指摘しました。

　今後については、「日本とは季節が逆のオーストラリアでは、インフルエンザの感染拡大が今年は例年より早く進んだ。日本でも例年は年末年始に流行のピークを迎えるが、今年は12月上旬にはピークになる可能性もある」と話していました。

　一方、新型コロナウイルスについては、「感染者の数の減少傾向が全国的に続き、『第９波』となったこの夏の感染拡大は、このまま収束すると考えられる。しかし、年末にかけて再び感染が広がる恐れがあり注意が必要だ」と話しています。

　その上で、今後の注意点について「インフルエンザは本格的な流行を早い時期に迎える可能性があり、ワクチン接種を希望する人は例年より前倒しで11月上旬にはすませてほしい。新型コロナも冬に向けて再び感染拡大し、インフルエンザとの同時流行も懸念される。それぞれの感染を避けるためには基本的な感染対策が引き続き有効で、人混みではマスクを着用すること、手洗いを習慣付けることなどが大事になる」と話しています。

　２０２３年１０月１３日（金）

🟧新型コロナ感染者、前週比０・59倍 秋接種ワクチンの追加購入検討も

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、10月８日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が５・20人で、前の週の０・59倍となっています。

　厚生労働省は、「全国的に減少しており、感染拡大のピークはすぎたとみられるが感染対策は引き続き行ってほしい」としています。

　厚労省によりますと、10月８日までの１週間に全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から１万8075人減って２万5630人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は５・20人で、前の週の０・59倍となりました。前の週から減少が続くのは５週連続で、47の都道府県で減少しました。

　都道府県別では、多い順に北海道が８・19人、沖縄県が７・52人、石川県が７・42人、愛知県が７・11人、茨城県が６・84人、山梨県が６・56人、岐阜県が６・52人、岩手県が６・52人、熊本県が６・36人、千葉県が６・24人、長野県が６・17人などとなっています。少なかったのは秋田県３・58人、福井県３・59人、東京都３・62人、大阪府は３・85人、山形県４・02人、滋賀県４・17人。

　10月８日までの１週間に、全国約500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1431人で、前の週と比べて580人減少しました。

　９月20日に始まったコロナワクチンの秋接種では、一部自治体に「予約が取れない」との声が寄せられています。当初の購入量が限定的だったことや、集団接種会場の減少などが影響している可能性があります。

　武見敬三厚労相は13日の閣議後会見で「接種の状況や自治体の予約状況なども踏まえて、適切な追加購入を急ぎ検討したい」と話しました。

　２０２３年１０月１３日（金）