🟩大麻取締法改正案、衆院通過 成分含む医薬品が使用可能に

　大麻草から抽出した成分を含む医薬品で、安全性と有効性が確認されたものは国内での使用を可能にする大麻取締法などの改正案が14日、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過しました。薬物乱用対策として、大麻も麻薬取締法の対象にして他の規制薬物と同様に使用罪が適用できるようにします。

　現行法では、国内で大麻草から製造された医薬品は適切な実施計画に基づき治験をすることはできるものの、使用禁止規定があり医療現場で使えません。

　欧米では大麻由来成分カンナビジオール（ＣＢＤ）を含む難治性てんかん治療薬がすでに薬事承認されており、日本の患者団体などは、海外で使えるのに国内で使えない「ドラッグラグ」を解消するよう要望していました。

　改正案では、大麻草を原料にした医薬品で、安全性と有効性が確認されたものは国内での使用を認めるほか、繊維や種子の採取、研究目的にのみ認められている大麻草の栽培を、医薬品などの原料を採取する目的でも認めます。

　一方、若者などが大麻を乱用するのを防ぐため、新たに「麻薬及び向精神薬取締法」で規制する「麻薬」に、大麻と有害な大麻由来成分テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）を位置付け、すでに禁止されている「所持」や「譲渡」などに加え、「使用」を禁止することも盛り込んでいます。

　厚生労働省によりますと、難治性てんかん治療などに使用するための大麻草を原料にした医薬品は、すでに国内での治験が始まっており、使用が可能になれば２万人から４万人が対象になると見込まれています。

　２０２３年１１月１４日（火）

🟩プール熱、３週連続で過去10年最多を更新 Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の感染者も増加傾向

　11月５日までの１週間に全国から報告された咽頭結膜熱、いわゆるプール熱の患者数は、前の週からさらに増加し、過去10年間で最も多い状態が続いています。

　また、発熱やのどの痛みなどの症状が出る「溶連菌感染症」の一種の感染者も増加傾向で、専門家は「人が集まるところではマスクをするといった対策をしてほしい」と話しています。

　咽頭結膜熱は、子供を中心に高熱や結膜炎などの症状が出るウイルス性の感染症で、せきやくしゃみなどの飛まつで感染するほか、ウイルスが付着したタオルやプールでの接触などを介しても感染します。

　国立感染症研究所によりますと、10月30日から11月５日までの１週間に全国約3000の小児科の定点医療機関から報告された患者数は7718人で、前の週から83人増えました。

　１医療機関当たりでは２・45人で、前の週を０・02人上回り、過去10年間で最も多くなりました。

　都道府県別にみますと、福岡県が６・51人、奈良県が５・62人、佐賀県が４・74人、沖縄県が４・65人、北海道が４・02人、富山県が３・９人、三重県が３・51人、長崎県が３・41人、福井県が３・32人、大阪府が３・31人、京都府が３・04人と、11の道府県で国の警報レベルの目安となる「３」人を超えています。27都道県で前週を上回っています。

　このほか、主に子供が感染し、発熱やのどの痛みなどの症状が出る「溶連菌感染症」の一種、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の感染者も増加傾向です。

　例年は冬から初夏にかけて患者が増えますが、今年は11月５日までの１週間で報告された患者数が9568人、１医療機関当たりでは３・04人と、過去10年間の同じ時期で最も多くなっています。

　Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は、主に感染している人の口から出るせきやくしゃみなどを浴びることによって感染する「飛まつ感染」や、おもちゃやドアノブなどに付着している病原体に触れた手で口や目などから感染する「接触感染」、そして食品を介して「経口感染」する場合もあります。

　子供の感染症に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州院長、「冬になり気温が下がると、免疫の反応が落ちのどなどの感染症が増えてくる。人が集まるところではマスクを着用する、換気を十分に行うといった対策をしてほしい」と話しています。

　２０２３年１１月１４日（火）

🟩流山市の医療機関、インフルエンザ希望者にコロナワクチン誤接種 10月に接種したばかりの80歳代の男性に

　千葉県流山市は13日、市内の医療機関が誤って、インフルエンザワクチンを接種しにきた80歳代の市内在住の男性に新型コロナワクチンを接種したと発表しました。男性は10月にコロナワクチンを接種したばかりでした。現時点で健康被害は確認されていないといいます。

　市健康増進課によると、男性は１日午前10時50分ごろ、インフルエンザワクチン接種のため同医療機関に来院。院長の指示を受けた看護師が誤って、オミクロン型対応のコロナワクチン（ファイザー社製）を打ちました。冷蔵庫からワクチン入りの瓶を取り出す際、間違ってコロナワクチン用の瓶を取り出していました。接種後に瓶のラベルを見て誤接種に気付いたといいます。

　２０２３年１１月１４日（火）

🟩ブラジル熱帯林の消失が２割減少 2018年以来１万平方キロ下回る

　ブラジルの国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）は９日、2022年８月から１年間の国内のアマゾン地域熱帯林消失面積が推定約9000平方キロだったと発表しました。前年同期比で消失面積は約22・３％減少。ルラ・ダシルバ政権は「世界の肺」と呼ばれるアマゾンの保護強化を掲げており、消失面積が１万平方キロを下回ったのは2018年以来。

　ブラジルはアマゾン熱帯林の約６割を抱えています。アマゾン保護に後ろ向きだったジャイル・ボルソナロ前大統領が就任した2019年から2022年まで年間１万平方キロを上回る消失が続いていました。

　今年１月に就任したルラ大統領は2030年までにアマゾンの伐採の実質ゼロを公約に掲げ、保護の強化に転じました。2025年の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）を、アマゾンを抱えるブラジル北部パラ州ベレンで開催することも決まっています。

　２０２３年１１月１３日（月）

🟩東京都武蔵村山市の国立感染症研究所、エボラウイルスなど「１類感染症」動物実験を開始へ

　国立感染症研究所は、村山庁舎（東京都武蔵村山市）のＢＳＬ４（バイオセーフティーレベル４）施設で、エボラ出血熱など致死率の高い病気の原因ウイルスを動物に感染させる実験を今後進めます。８日、地元住民らに担当者が方針を説明しました。治療薬の効果を確かめることが目的で、国内で感染事例が発生した場合に備え、治療体制の整備を急ぎます。

　対象として扱う病原体は、致死率が高いため感染症法で最も危険度が高い「１類」に指定されているエボラ出血熱、マールブルグ病、クリミア・コンゴ出血熱、ラッサ熱の各ウイルス。エボラ出血熱については、海外で使用されている治療薬があるものの、国内ではまだ承認されていません。

　同庁舎のＢＳＬ４施設で11月以降、病原体を培養細胞やマウス、サルに感染させ、治療薬の効果を確認したり、既存の抗ウイルス薬を転用できないか評価したりする実験を行います。消毒液の効果や、検査方法の改良も進めます。

　１類感染症は、感染が疑われる患者が出た場合、指定の医療機関に入院させ、同庁舎などで検体に含まれる病原体を調べることになっています。感染症研究所は2019年、南米出血熱を含む計５種類の病原体を海外の研究機関から初めて輸入し、検査方法の確認を進めてきました。

　感染症研究所の海老原秀喜・ウイルス第一部長は、「人の往来が再び活発になり、感染症が国内に入ってくるリスクが高まっている。患者の命を守るための仕組みを作っていきたい」と話しています。

　２０２３年１１月１３日（月）

🟩手術に欠かせない抗菌薬、30年ぶりに国産化 政府の助成で中国依存の脱却図る

　中国に依存している抗菌薬の原薬製造に、国内の製薬企業が約30年ぶりに乗り出します。手術に欠かせない抗菌薬が、経済安全保障推進法における特定重要物資に位置付けられたことを受けた対応です。政府は今夏、２つの企業グループに対して製造設備への助成を決めており、2024年までに製造を開始し、2030年までに自給体制を整えることを目指します。

　抗菌薬は、細菌を死滅させたり増殖を抑制したりする医薬品で、抗生物質とも呼ばれます。手術では、臓器などに細菌が感染し増殖して命にかかわる恐れがあるため、点滴や注射で用いる抗菌薬が欠かせません。

　抗菌薬の原薬は、特定のカビ菌による発酵で作った原材料を化学合成するなどして作ります。国内企業は1990年代まで原薬を製造していたものの、薬価の下落を受けて、製造コストを低く抑えられる中国への技術移転を進めました。現在は、ペニシリン系などの抗菌薬で、原材料のほぼ1000％を中国から輸入しています。

　2019年には中国にある工場の操業停止などで、日本の医療機関が抗菌薬を入手しにくくなり、手術延期など大きな影響が出ました。

　2022年５月に成立した経済安全保障推進法で抗菌薬が特定重要物資に位置付けられたことを受けて、厚生労働省は約550億円の予算を確保。基金を設置して、ペニシリン系などの抗菌薬の原薬製造に必要な培養タンクや精製装置の設置費用などを支援する仕組みを整えました。今年７月には「Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ」（東京都中央区）と、塩野義製薬の子会社シオノギファーマ（大阪府摂津市）を中核とする２つの企業グループを支援先に選びました。

　原薬の確保は海外でも課題となっています。アメリカのジョー・バイデン政権は医薬品の中国依存を問題視し、医療現場で必要性が高い医薬品について、抗菌薬など86品目をリスト化。原薬の国産化を進めるとともに、日本など同盟国から調達する考えを示しています。

　厚労省幹部は、「助かる命を救えなくなる事態を避けなければならない」として、国内で消えかけた原薬の生産力を取り戻したい考えです。

　成川衛・北里大学教授（医薬開発学）は、「原薬確保のため、製造設備への支援は重要だが、企業が利益を確保できなければ、製造は再び止まってしまう。抗菌薬が国産であることを明示する方法や、一定の価格で取引される仕組みなどを検討する必要がある」と指摘しています。

　２０２３年１１月１３日（月）

🟩明治「ブルガリアヨーグルト」、11万7618個を自主回収 動物用医薬品成分混入の可能性

　明治は13日、牛の感染症予防などに使用される動物用医薬品成分が微量含まれている可能性があるとして、大阪府の工場で製造した「明治ブルガリアヨーグルト　ＬＢ81　プレーン」（400グラム）11万7618個を自主回収すると発表しました。食べても健康への影響はないといいます。

　対象は、賞味期限が11月16～18日の商品で、愛知、岐阜、三重、静岡、富山、石川、福井、大阪、京都、滋賀、奈良、和歌山、兵庫の２府11県のスーパーなどに出荷されたもの。健康被害は報告されていません。

　含有の可能性があるのは「スルファモノメトキシン」。明治の商品を巡っては10日にも、宅配専用の瓶容器入りの「明治牛乳」（180ミリ・リットル）からスルファモノメトキシンが検出されたとして、大阪府が同社に約４万5000本の回収を命じていた。

　明治は、ヨーグルトの原乳が対象の牛乳と同じだったため回収が必要と判断しました。容器を回収し、クオカードで代金相当を返します。

　問い合わせは通話料無料の明治商品回収係、電話（0120）232518。

　２０２３年１１月１３日（月）