🟩世界の気温２度上昇なら、今世紀半ばに暑さ関連で死ぬ人が４・７倍に ＷＨＯなど報告書

　世界の気温が産業革命前に比べて２度上昇すると、今世紀半ばに暑さに関連する年間死亡者数は近年の４・７倍に増えるとする報告書を、世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際研究チームが15日、医学誌「ランセット」に発表しました。温室効果ガスの迅速な排出削減で気温上昇を抑えなければ、人類の健康が深刻な危機に陥ると警告しています。

　30日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開幕する国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）に向け、ＷＨＯなどの専門家らが報告書をまとめました。

　報告書によると、2022年までの10年間で暑さに関連して死亡した65歳以上の人は、2000年までの10年間と比較して85％増加しました。気温上昇がない場合に予測された38％増を大幅に上回りました。気温が２度上昇すると、暑さに関連した死者が、今世紀半ばには1995～2014年の水準よりもさらに370％増えると推計しました。

　また、２度上昇で、2041～2060年までに中程度から深刻な食料不足に直面する人が約５億2500万人増加し、栄養失調のリスクが高まります。温暖化で蚊の生息域が拡大し、デング熱の感染リスクも37％高まると予測しました。

　国立環境研究所の岡和孝主幹研究員（気候変動適応）は、「暑さによる直接的な影響や渇水、食料不足への影響も懸念される。気候変動による健康への影響を改めて認識する結果だ」と話しています。

　一方、国連の気候変動枠組み条約事務局は14日、各国が掲げる最新の温室効果ガスの排出削減目標が達成できた場合、世界全体の排出量が2020年代に減少に転じる可能性が高いと分析した報告書を公表しました。一方で今世紀末の気温上昇を１・５度に抑えるパリ協定の目標に必要な削減量には遠くおよばないと指摘しました。

　アントニオ・グテレス国連事務総長は、「世界は気候危機への対処に失敗しつつある」とコメント。11月末からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で始まるＣＯＰ28は世界の対策の進捗評価が主要議題となる予定で、今回の報告書などが議論に反映される見込み。各国の削減目標の引き上げにつながる成果が出せるかどうかが注目されています。

　２０２３年１１月１５日（水）

🟩若年がん患者８割が女性、乳がんや子宮頸がん多く 小児・ＡＹＡ世代調査

　国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは15日、2018～2019年の２年間に、がん治療を始めたＡＹＡ（アヤ）世代（15～39歳）の患者が５万8062人で、８割が女性だったと発表しました。特に乳がんや子宮頸（けい）がんが多く、４年前の初回調査と同じ傾向でした。

　ＡＹＡは「思春期・若年成人」を示す英語（Adolescent　and　Young　Adult）の頭文字。国内ではこの世代で、毎年約２万人が新たにがんを発症するとみられています。

　調査は、がん診療連携拠点病院など全国860医療機関で2018年１月～2019年12月に治療を始めた40歳未満の患者のデータを解析しました。

　20歳をすぎると女性の割合が増え、ＡＹＡ世代のがんは77％を占めました。一方、15歳未満の小児がん（4688人）は男児の割合が55％で、女児を上回りました。

　ＡＹＡ世代の女性のがんを種類別にみると、乳がんが約5800人と最多で、子宮頸がんの3081人、甲状腺がんの2430人、脳・脊髄腫瘍の1459人が続きました。小児がんは白血病の1423人、脳腫瘍の1077人の順に多くなりました。

　ＡＹＡ世代は、進学や就職、妊娠・出産など多くの人生の節目がある中で、治療の副作用や、再発・転移への不安に向き合うことになります。国は、がん対策推進基本計画に、この世代に特化した取り組みの推進を盛り込み、妊娠・出産の可能性を残すために卵子や精子を保存する費用の助成などを進めています。

　２０２３年１１月１５日（水）

🟩日本で初めてＨＰＶワクチンの子宮頸がん予防効果を報告 昭和大などの研究チーム

　日本でヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの接種対象となった世代では子宮頸（けい）がんが減少しているとの研究結果を、昭和大などの研究チームが国際科学誌「キャンサー・サイエンス」オンライン版に発表しました。 

　日本では、前がん病変についてのワクチンの予防効果に関する報告はあったものの、子宮頸がんへの効果を明らかにしたのは初めてだとしています。

　同大学の小貫麻美子講師（産婦人科）、松本光司教授（同）らは、全国がん登録データと日本産科婦人科学会の腫瘍登録データから子宮頸がんを年齢層別に解析。2011年以降は、20歳代の登録だけが減少に転じていました。

　子宮頸がん検診の効果や性行動の変化など別の要因が影響したとも考えられるため、最近約10年間、全国24の医療機関で新規に診断された40歳未満の子宮頸がんの中で、ワクチンで予防可能なＨＰＶ16型、18型の割合を調べたところ、20歳代だけで2017年以降、割合が減少していることが判明。ワクチンの一定の効果が認められると結論付けました。この２つの型は子宮頸がんの約７割を占めるとされます。

　2020年以降、国による接種プログラムがあるスウェーデン、イギリス、デンマークなどから同様の報告が続いています。

　国内では年間１万人以上が子宮頸がんと診断され、約2900人が死亡するとされます。ＨＰＶワクチンは2009年12月に日本で販売開始。2013年４月に予防接種法に基づく定期接種になったものの、副反応報告が相次いだことで2013年６月に接種の積極的勧奨を中止。有効性や安全性が確認されたとして2022年４月、勧奨を再開しました。

　２０２３年１１月１４日（火）

🟩大麻取締法改正案、衆院通過 成分含む医薬品が使用可能に

　大麻草から抽出した成分を含む医薬品で、安全性と有効性が確認されたものは国内での使用を可能にする大麻取締法などの改正案が14日、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過しました。薬物乱用対策として、大麻も麻薬取締法の対象にして他の規制薬物と同様に使用罪が適用できるようにします。

　現行法では、国内で大麻草から製造された医薬品は適切な実施計画に基づき治験をすることはできるものの、使用禁止規定があり医療現場で使えません。

　欧米では大麻由来成分カンナビジオール（ＣＢＤ）を含む難治性てんかん治療薬がすでに薬事承認されており、日本の患者団体などは、海外で使えるのに国内で使えない「ドラッグラグ」を解消するよう要望していました。

　改正案では、大麻草を原料にした医薬品で、安全性と有効性が確認されたものは国内での使用を認めるほか、繊維や種子の採取、研究目的にのみ認められている大麻草の栽培を、医薬品などの原料を採取する目的でも認めます。

　一方、若者などが大麻を乱用するのを防ぐため、新たに「麻薬及び向精神薬取締法」で規制する「麻薬」に、大麻と有害な大麻由来成分テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）を位置付け、すでに禁止されている「所持」や「譲渡」などに加え、「使用」を禁止することも盛り込んでいます。

　厚生労働省によりますと、難治性てんかん治療などに使用するための大麻草を原料にした医薬品は、すでに国内での治験が始まっており、使用が可能になれば２万人から４万人が対象になると見込まれています。

　２０２３年１１月１４日（火）

🟩プール熱、３週連続で過去10年最多を更新 Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の感染者も増加傾向

　11月５日までの１週間に全国から報告された咽頭結膜熱、いわゆるプール熱の患者数は、前の週からさらに増加し、過去10年間で最も多い状態が続いています。

　また、発熱やのどの痛みなどの症状が出る「溶連菌感染症」の一種の感染者も増加傾向で、専門家は「人が集まるところではマスクをするといった対策をしてほしい」と話しています。

　咽頭結膜熱は、子供を中心に高熱や結膜炎などの症状が出るウイルス性の感染症で、せきやくしゃみなどの飛まつで感染するほか、ウイルスが付着したタオルやプールでの接触などを介しても感染します。

　国立感染症研究所によりますと、10月30日から11月５日までの１週間に全国約3000の小児科の定点医療機関から報告された患者数は7718人で、前の週から83人増えました。

　１医療機関当たりでは２・45人で、前の週を０・02人上回り、過去10年間で最も多くなりました。

　都道府県別にみますと、福岡県が６・51人、奈良県が５・62人、佐賀県が４・74人、沖縄県が４・65人、北海道が４・02人、富山県が３・９人、三重県が３・51人、長崎県が３・41人、福井県が３・32人、大阪府が３・31人、京都府が３・04人と、11の道府県で国の警報レベルの目安となる「３」人を超えています。27都道県で前週を上回っています。

　このほか、主に子供が感染し、発熱やのどの痛みなどの症状が出る「溶連菌感染症」の一種、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の感染者も増加傾向です。

　例年は冬から初夏にかけて患者が増えますが、今年は11月５日までの１週間で報告された患者数が9568人、１医療機関当たりでは３・04人と、過去10年間の同じ時期で最も多くなっています。

　Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は、主に感染している人の口から出るせきやくしゃみなどを浴びることによって感染する「飛まつ感染」や、おもちゃやドアノブなどに付着している病原体に触れた手で口や目などから感染する「接触感染」、そして食品を介して「経口感染」する場合もあります。

　子供の感染症に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州院長、「冬になり気温が下がると、免疫の反応が落ちのどなどの感染症が増えてくる。人が集まるところではマスクを着用する、換気を十分に行うといった対策をしてほしい」と話しています。

　２０２３年１１月１４日（火）

🟩流山市の医療機関、インフルエンザ希望者にコロナワクチン誤接種 10月に接種したばかりの80歳代の男性に

　千葉県流山市は13日、市内の医療機関が誤って、インフルエンザワクチンを接種しにきた80歳代の市内在住の男性に新型コロナワクチンを接種したと発表しました。男性は10月にコロナワクチンを接種したばかりでした。現時点で健康被害は確認されていないといいます。

　市健康増進課によると、男性は１日午前10時50分ごろ、インフルエンザワクチン接種のため同医療機関に来院。院長の指示を受けた看護師が誤って、オミクロン型対応のコロナワクチン（ファイザー社製）を打ちました。冷蔵庫からワクチン入りの瓶を取り出す際、間違ってコロナワクチン用の瓶を取り出していました。接種後に瓶のラベルを見て誤接種に気付いたといいます。

　２０２３年１１月１４日（火）

🟩ブラジル熱帯林の消失が２割減少 2018年以来１万平方キロ下回る

　ブラジルの国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）は９日、2022年８月から１年間の国内のアマゾン地域熱帯林消失面積が推定約9000平方キロだったと発表しました。前年同期比で消失面積は約22・３％減少。ルラ・ダシルバ政権は「世界の肺」と呼ばれるアマゾンの保護強化を掲げており、消失面積が１万平方キロを下回ったのは2018年以来。

　ブラジルはアマゾン熱帯林の約６割を抱えています。アマゾン保護に後ろ向きだったジャイル・ボルソナロ前大統領が就任した2019年から2022年まで年間１万平方キロを上回る消失が続いていました。

　今年１月に就任したルラ大統領は2030年までにアマゾンの伐採の実質ゼロを公約に掲げ、保護の強化に転じました。2025年の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）を、アマゾンを抱えるブラジル北部パラ州ベレンで開催することも決まっています。

　２０２３年１１月１３日（月）