🟩インフルエンザ患者数、１医療機関当たり21・66人 今シーズン最多に

　全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、11月19日までの１週間で１医療機関当たり21・66人と前の週から増加し、今シーズンで最も多くなりました。

　国立感染症研究所などによりますと、11月19日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は10万6940人で、１医療機関当たりでは前の週から４・31人多い21・66人となりました。

　患者数は、前の週の報告で約３カ月ぶりに減少に転じていましたが再び増加し、今シーズンで最も多くなりました。

　都道府県別にみますと、佐賀県が47・26人、北海道が39・21人、長野県が35・59人、宮城県が31・86人と「警報レベル」とされる30人を超えたほか、残る43の都府県すべてで「注意報レベル」の10人を超えています。

　また、43の都道府県で前の週より患者の数が増加していて、全国的な拡大傾向となっています。

　休校や学年・学級閉鎖は全国で計3954校で、前週の3668校から約１・08倍に増えました。

　日本感染症学会のインフルエンザ委員会で委員長を務める倉敷中央病院の石田直副院長は、インフルエンザの流行状況について「まだピークとはいえない。抗インフルエンザ薬を処方された患者の数は今週にかけても増えていて、今後さらに増えるのではないか。これまで若い人を中心に広がっていたが、私たちの病院でも先週あたりからインフルエンザで入院する高齢者のほうが少しずつ出てきていて、今後、高齢者にも流行が広がる可能性を懸念している。リスクのある方でワクチンを接種していない人はできるだけ早く接種したほうがいいと思うし、手洗いやせきがあればマスクをするといった感染予防は続けてほしい」と話しています。

　２０２３年１１月２４日（金）

🟩全国の新型コロナ感染者、５類移行後最少を更新 １定点医療機関当たり１・95人

　厚生労働省は24日、全国に約5000ある定点医療機関に11月13日～19日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計9648人で、１定点当たり１・95人だったと発表しました。前週（２・01人）の約０・97倍で11週連続で減少、５月に感染症法上の位置付けが５類に移行した後の最低を３週連続で更新しました。

　都道府県別の最多は北海道の５・98人で、長野県４・97人、秋田県３・12人と続きます。少なかったのは島根県１・03人、三重県１・14人、大分県１・16人。東京都１・17人、愛知県２・37人、大阪府１・41人、福岡県１・30人でした。28都府県で減少しました。

　11月19日までの１週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は784人で、前週の818人から34人減少。集中治療室（ＩＣＵ）に入院している患者数は34人で、前週の45人から11人減りました。

　入院者数と重症者数の週１回の報告は、すべての医療機関からではなく、全国約500カ所（ベッド数300床以上）の医療機関からの「基幹定点報告」に切り替わっています。原則として季節性インフルエンザと同じ医療機関からの報告となります。

　２０２３年１１月２４日（金）

🟩東京都のプール熱感染者、引き続き警報基準超

　東京都内の感染症について、都は24日、11月19日までの１週間の１医療機関当たりの感染者数を公表しました。

　それによりますと、子供を中心に感染する咽頭結膜熱、いわゆるプール熱が３・51人と前の週の３・48人とほぼ同じ水準で、引き続き警報の基準を超えています。

　一方、インフルエンザは12・25人と前の週の１・07倍で、引き続き注意報の基準を超えています。

　また、新型コロナは１・17人で、11週続けて減少しています。

　都は、換気や場面に応じたマスクの着用、せっけんでの手洗いなどの感染対策を呼び掛けています。

　２０２３年１１月２４日（金）

🟩飲酒リスク、初ガイドラインで周知へ 男性40グラム、女性20グラム以上はリスク

　飲酒ガイドラインについて議論する厚生労働省の有識者検討会は22日、国内初のガイドラインの案をまとめました。参考となる飲酒量の数値として、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を「１日当たりの純アルコール摂取量が男性40グラム以上、女性20グラム以上」と示しました。

　一方、近年は少量の飲酒でも高血圧やがんなどのリスクが上がるとの研究結果が出ていることもあり、ガイドラインは「飲酒量をできるだけ少なくすることが重要」と指摘しました。

　厚労省は今後、パブリックコメント（意見公募）をするなどして、今年度中に最終決定します。

　飲酒ガイドラインは、飲酒の健康影響や飲み方の注意点などを示すもの。国のアルコール対策の第２期基本計画（2021～2025年）に作成の方針が盛り込まれました。これを受け、2022年から有識者検討会が議論してきました。

　ガイドライン案では、飲酒の影響が年代や性別、体質によって異なることを示しました。過度の飲酒でアルコール依存症や生活習慣病、がんなどを発症しやすくなることも記載しました。

　また、お酒に含まれる純アルコール量に着目。世界保健機関（ＷＨＯ）などが、純アルコール量が少ないほどがんなどのリスクが少なくなると報告しているとし、高血圧や男性の食道がん、女性の出血性脳卒中などでは、少量の飲酒でも発症リスクを上げる可能性があると指摘しました。

　大腸がんでは、１日当たりの純アルコール量約20グラム以上の飲酒を続けると発症のリスクが上がるという研究結果も紹介しています。

　純アルコール量は、飲んだ酒の量とアルコール度数などを掛け合わせて計算でき、例えばアルコール度数５％のビールでは、中瓶１本やロング缶に当たる500ミリリットル飲むと、純アルコール量は20グラムに当たります。７％の酎ハイは350ミリリットル、12％のワインは小さいグラス２杯分の200ミリリットル、15％の日本酒は１合弱、25％の焼酎は100ミリリットル、43％のウィスキーはダブルに当たる60ミリリットルです。

　これらを踏まえ、厚労省は「自分の普段の飲酒量を把握し、あらかじめ飲む量を決めることが重要」としました。

　厚労省は今後、国民向けのリーフレットを作成し、普及を図ります。

　２０２３年１１月２３日（木）

🟩中国で子供の肺炎が増加しクラスターが発生 ＷＨＯ、詳細情報の報告を要請

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、中国の子供たちの間で肺炎が増加し、クラスター（感染者集団）が発生しているとして、中国に詳細な情報提供を要請しました。一方、中国当局は、発熱やせきなどの症状が特徴の「マイコプラズマ肺炎」が流行しているなどとして、注意を呼び掛けています。

　ＷＨＯは22日、中国北部で10月中旬以降、インフルエンザのような症状の患者が過去３年間の同じ時期と比べて増加しているなどとする声明を発表しました。

　それによりますと、国際感染症学会が21日に子供たちの間で肺炎が増加しクラスターの発生を報告したとしています。

　一方、中国の保健当局、国家衛生健康委員会は11月13日に記者会見を開き、「今年は北部を中心に発熱やせきなどの症状が特徴の『マイコプラズマ肺炎』が流行し、３歳以下の子供が感染するなど低年齢化の傾向がある」と注意を呼び掛けていました。

　また、インフルエンザの感染も広がっているとして、中国当局は新型コロナウイルスなどとともに監視を強めると強調しています。

　こうした状況を受けて、ＷＨＯは中国に対し、呼吸器疾患の増加や子供のクラスターに関する情報提供を要請するとともに、中国国民に対し、各種予防接種、患者との距離の確保、不調の際の自宅待機、日常的な手洗い、適切なマスク着用といった予防措置を呼び掛けています。

　２０２３年１１月２３日（木）

🟩新型コロナのワクチン接種費用、64歳以下は原則自己負担 2024年度から

　厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチン接種の全額公費接種を2023年度で終了します。2024年４月以降は公費支援の対象を65歳以上の高齢者らに絞ります。64歳以下は任意接種とし、原則自己負担とします。

　厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）が22日に開いた予防接種・ワクチン分科会で支援の縮小を決めました。季節性インフルエンザと同じ「定期接種」に位置付けることに伴う措置です。

　新型コロナワクチン接種は現在、予防接種法上の「特例臨時接種」に定められています。接種費用は全額、国が負担しています。

　定期接種には結核など集団予防に重点をおく「Ａ類」と、季節性インフルエンザなど個人予防に重点をおく「Ｂ類」があります。Ａ類は国の補助額が高く、原則無料で接種を受けられます。Ｂ類は補助額が少なく、一部の定期接種対象者には自己負担が生じます。

　今回の変更で、新型コロナワクチンについてはＢ類に位置付けとなります。

　定期接種は65歳以上の高齢者と一定の基礎疾患を有する60歳〜64歳が対象で、年１回、秋冬の時期に実施します。対象者には自治体からの補助があり、地域によって自己負担額は異なります。低所得者などは無料で接種できます。

　予防接種の価格はワクチンを製造する企業が設定します。厚労省は2023年度中におおよその価格を把握する予定です。アメリカではモデルナが商用販売への移行後の価格を１回当たり130ドル（およそ１万9000円）に引き上げるとしています。

　２０２３年１１月２２日（水）

🟩犬を飼う高齢者、認知症の発症リスク低い 東京都健康長寿医療センターの調査

　犬を飼っている高齢者は、飼っていない高齢者に比べて認知症の発症リスクが低いという研究結果を、東京都健康長寿医療センターのチームが22日までに国際科学誌「予防医学レポート」に発表しました。ペット飼育と認知症との関連を明らかにしたのは初めてとしています。

　調査は、東京都の65歳以上の男女１万1194人を対象に、2016年から2020年までのデータを分析。対象者の平均年齢は74・２歳、女性の割合は51・５％でした。2020年までの介護保険情報に基づく要介護認知症の新規発症率は５・０％で、犬を飼っている人は飼っていない人に比べ、認知症になるリスクが40％低くなりました。

　さらに犬を飼っている人のうち、運動習慣がある人や、社会的に孤立していない人のほうが発症リスクが低い傾向にあることもわかりました。猫の場合は、飼育の有無で発症リスクに差はありませんでした。犬の飼育率は８・６％、猫の飼育率は６・３％でした。

　同センター協力研究員で国立環境研究所の谷口優主任研究員は、「犬特有の散歩を介した運動や、知人の輪の広がりが飼い主へのよい効果をもたらしている」と指摘。犬の飼育によって認知症予防や健康維持が期待できるとしています。

　チームはこれまで、犬を飼う高齢者は介護や死亡のリスクが低いとの研究もまとめています。

　２０２３年１１月２２日（水）