🟩プール熱の患者数、過去10年で最多の状況が続く Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の患者数も過去10年で最多に

　子供を中心に流行が続く咽頭結膜熱、いわゆるプール熱の患者数が過去10年間で最も多い状況が続いています。また、発熱やのどの痛みなどの症状が出る溶連菌感染症の一種、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の患者数も過去10年間で最も多くなっていて、専門家は「本格的な冬を迎えるに当たり感染対策に注意してほしい」と話しています。

　咽頭結膜熱は子供を中心に高熱や結膜炎などの症状が出るウイルス性の感染症で、せきやくしゃみなどの飛まつで感染するほか、ウイルスが付着したタオルや、プールでの接触などを介しても感染します。

　国立感染症研究所によりますと、11月19日までの１週間に全国およそ3000の小児科の定点医療機関から報告された患者数は、前の週より195人多い１万368人となりました。

　１医療機関当たりでは前の週を０・07人上回って３・３人となり、５週連続で過去10年間で最も多くなっています。

　都道府県別では、北海道が６・88人、福岡県が６・58人、富山県が５・41人、佐賀県が５・26人、奈良県が５・26人、沖縄県が５・13人などとなっていて、合わせて23の都道府県で国の警報レベルの目安となる「３」人を超えています。

　また、主に子供が感染し、発熱やのどの痛みなどの症状が出る溶連菌感染症の一種、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の患者も増加しています。

　11月19日までの１週間に報告された患者数は、前の週から1370人増えて全国で合わせて１万1893人、１医療機関当たりでは３・79人となっていて、過去10年間で最も多くなりました。

　都道府県別では、鳥取県が国の警報レベルの基準となる「８」人を超えていて、次いで宮崎県が６・92人、石川県が６・83人となっています。

　咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎とも感染者数の増加時期が例年より早く、厚生労働省は手洗いやうがい、マスクの着用など基本的な感染防止対策を呼び掛けています。

　２０２３年１１月２９日（水）

🟩海外での臓器移植あっせんで初判決、ＮＰＯ理事長に懲役８カ月の実刑 東京地裁

　海外での臓器移植を国の許可なくあっせんしたとして、臓器移植法違反（無許可あっせん）の罪に問われたＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）法人「難病患者支援の会」（東京都目黒区）理事長、菊池仁達被告（63）の判決が28日、東京地裁でありました。馬場嘉郎裁判長は同被告に懲役８月（求刑懲役１年、罰金100万円）、法人に求刑通り罰金100万円をそれぞれ言い渡しました。

　臓器移植法は脳死を含む死体からの移植について、国の許可なくあっせんすることを禁じる一方、海外での移植を制限していません。菊池被告は無罪を主張し、同被告の活動が同法が規制するあっせん行為に該当するかどうかが主な争点でした。

　判決は、国外手術のあっせんには▽移植を受ける機会の公平性が損なわれる▽医療上の安全が脅かされる▽移植後の継続的な医療に支障を来す―といった恐れがあると指摘。こうした事態が生じかねない以上、行為の一部でも国内で行われれば同法が適用されるとの解釈を示し、日本での許可は必要ないとの弁護側の主張を退けました。

　その上で、日本国内で希望者を募ってベラルーシの医療機関に紹介するなどし、実際に手術を受けさせた菊池被告の行為は、同法上のあっせんに当たると判断。同法違反罪が成立すると認めました。

　判決は、国内での臓器あっせんの実現に長期間を要する現状にも着目しました。菊池被告が数カ月以内に手術を受けることを可能にしたことで、「移植手術を受ける機会の公平性が大きく損なわれたことは明らかだ」と強調。違法性を認識する可能性も十分にあったなどとして、「実刑は免れない」と結論付けました。

　判決によると、菊池被告は2021〜2022年、ＮＰＯ法人のホームページで臓器移植の希望者を募り、患者２人に海外での移植を提案。ベラルーシでの腎臓や肝臓の移植費用などとして、計約5150万円を受け取りました。

　警視庁が2023年２月、菊池被告を臓器移植法違反容疑で逮捕しました。海外での臓器移植について、無許可のあっせん容疑を適用して立件したのは初めてでした。

　菊池被告は、判決の言い渡しを聞いた後、法廷で「控訴します」と話していました。

　２０２３年１１月２９日（水）

🟩ＲＳウイルス感染症、妊婦向けのワクチン承認 厚労省専門家部会

　主に子供が感染し、６カ月未満の赤ちゃんがかかると肺炎を起こして重症化することもあるＲＳウイルス感染症の妊婦向けのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は使用することを了承しました。今後、厚労省の正式な承認を経て、妊婦向けのＲＳウイルス感染症のワクチンの製造・販売が国内で初めて行われます。

　使用が了承されたのは、アメリカの製薬会社ファイザーが開発したＲＳウイルス感染症のワクチン「アブリスボ」です。

　ＲＳウイルス感染症は、主に子供が感染し、発熱やせきなど風邪のような症状が出る病気で、生後６カ月未満の赤ちゃんや先天性の心臓の病気がある子供などは肺炎を起こして重症化することもあります。

　今回のワクチンは妊婦が接種することで、生まれてきた子供が重い症状になるのを防ぐ効果が期待されているということです。

　ファイザーが今年２月に厚労省に承認申請を行い、27日夜開かれた厚労省の専門家部会は有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして、使用を認めることを了承しました。

　厚労省によりますと、ＲＳウイルス感染症のワクチンは、今年９月、イギリスの製薬会社が開発した60歳以上を対象としたワクチンが承認されていますが、妊婦向けのワクチンが了承されるのは今回が初めてで、今後、厚労省の正式な承認を経て、ワクチンの製造・販売ができるようになります。

　現在、ＲＳウイルス感染症に特効薬はなく、重症化した場合は酸素を投与して呼吸を助けたり、点滴をしたりといった対症療法で回復を待つしかなく、ワクチンの実用化が期待されていました。

　流行の時期はこれまで秋から冬とされていましたが、ここ数年は春から夏にかけて感染者が増える傾向がみられています。

　子供の感染症に詳しい新潟大学の齋藤昭彦教授は、「妊婦がこのワクチンを接種すると、抗体が胎盤を通じて赤ちゃんにも届くので、生まれてから半年くらいまでＲＳウイルスへの感染や重症化から守ることができる。小児科医にとっては非常に期待の持てるワクチンだ」としています。

　その上で、「ワクチンの安全性を気にする妊婦の方は多いと思うが、これまでの研究で安全性については問題ないとされている。接種する際には医師と十分相談して、納得した上で接種してほしい」と話していました。

　２０２３年１１月２８日（火）

🟩介護施設での療養、報酬手厚く 厚労省、新感染症への対応で

　厚生労働省は27日、新たな感染症が流行して介護施設に入居する高齢者が感染し、施設内で療養を続けた場合、介護事業者が受け取る報酬を手厚くする方針を固めました。事業者の介助負担が通常より増えることに対応します。医療機関のベッドを空け、より重症の患者が入院できる環境を確保する狙いもあります。2024年度の介護報酬改定で実施します。

　同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で案を示しました。対象となる感染症は発生状況に応じて国が指定します。新型コロナウイルスの感染拡大時は病床逼迫で入院できず、介護施設で療養せざるを得ない事態が相次ぎ、事業者には補助金を支給して対応していました。

　報酬を手厚くする対象は特別養護老人ホーム（特養）や認知症グループホームなど。適切な感染対策を講じているといった要件も設けます。

　平常時から介護施設と医療機関との連携を強化。都道府県が新興感染症の治療に関して協定を結んだ医療機関との間で、施設入居中の高齢者が感染した場合の対応を事前に決めておくことを努力義務にします。

　２０２３年１１月２８日（火）

🟩国産の新型コロナ「XＢＢ」対応ワクチン、初承認 12月の無料接種で使用へ

　製薬大手の「第一三共」が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は、使用することを了承しました。厚労省の正式な承認を経て、早ければ12月上旬から自治体に配送され、国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになります。

　使用が了承されたのは、製薬大手の「第一三共」が開発した、新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＸＢＢ」系統に対応するワクチンで、今年９月、厚労省に承認申請が行われました。

　27日に開かれた厚労省の専門家部会では、有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして、使用を認めることを了承しました。

　厚労省によりますと、国内の新型コロナウイルスのワクチン接種は、これまで海外の製薬メーカーのものが使われ、国産のワクチンとしては、今年８月に、「第一三共」が開発した従来型のワクチンが承認されましたが、実際の接種では使われていませんでした。

　今回の「ＸＢＢ」系統対応ワクチンについて、厚労省は製造・販売を承認した後に140万回分を購入することで第一三共と合意したと、先日発表しています。

　承認後、「特例臨時接種」の対象となり、早ければ12月上旬から自治体に配送されるということで、国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになります。

　販売名は「ダイチロナ」で、国内の製薬会社が開発したものとしては、初めてのｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンです。

　ｍＲＮＡはタンパク質の「設計図」に当たる遺伝情報で、ワクチンを体内に投与すると、体内で新型コロナウイルスが感染する際の足掛かりとなるスパイクタンパク質が作られ、これに対する免疫の働きで抗体が作られます。

　ファイザーやモデルナが開発したｍＲＮＡワクチンは、ウイルスのスパイクタンパク質全体が作られますが、第一三共のワクチンは、スパイクタンパク質の中でも、人の細胞と結合する受容体結合ドメイン（ＲＢＤ）という部分だけが作られるため、設計図となるｍＲＮＡの長さがより短くなっています。

　第一三共によりますと、ｍＲＮＡの長さが短いため、製造工程で品質を管理しやすいほか、変異ウイルスに対応してｍＲＮＡを作り直す作業が進めやすいといった利点があるということです。

　２０２３年１１月２８日（火）

🟩岩手県産「ナンブコムギ」から「かび毒」検出 製粉会社が自主回収に動く

　ＪＡ全農いわてが販売した岩手県産の小麦「ナンブコムギ」からおう吐などを起こす恐れがある「かび毒」が検出され、この小麦を使っていた菓子店などで製品の自主回収や廃棄が進められています。ＪＡなどによりますと、これまでのところ健康への被害の訴えは確認されていないということです。

　ＪＡ全農いわてによりますと、かび毒が検出されたのは昨年・2022年産の県産小麦「ナンブコムギ」で、11月９日、販売先の東京都の製粉会社からかび毒が検出されたという連絡があり、ＪＡがこの小麦を回収して検査したところ、11月17日、基準値の３倍から４倍のかび毒が検出されたということです。

　なお、販売前のＪＡの検査では、基準値を超えるかび毒は検出されていなかったということです。

　内閣府の食品安全委員会によりますと、赤カビによるかび毒は一度に大量に食べた場合、おう吐や食欲不振、それに下痢などの症状が出る恐れがあり、熱に強く、加工や調理をしても毒性はほとんど減らないということです。

　また、別の製粉会社を通じて昨年・2022年産の県産小麦「ナンブコムギ」を購入している盛岡市にある老舗の南部せんべい店「白沢せんべい店」では、27日昼すぎから臨時休業して製品の自主回収や廃棄作業に当たっているということです。

　岩手県も、流通状況などの情報を収集しながら自主回収が進むよう業者を支援する考えです。

　ＪＡや「ナンブコムギ」を購入した店舗によりますと、これまでのところ健康への被害の訴えは確認されていないということです。

　ＪＡ全農いわての担当者は、「産地や収穫時期、販売数量など正確な情報について確認を進め、速やかに公表したい」としています。

　２０２３年１１月２８日（火）

🟩肥満学会、新薬「ウゴービ」で適正使用を提言 美容やダイエット目的に警鐘

　日本肥満学会は27日、デンマークの製薬大手ノボノルディスクの新たな肥満症治療薬「ウゴービ」が保険適用されたことを受け、適正な使用を訴える提言を公表しました。「美容やダイエットなどの目的で用いる薬剤ではない」と注意喚起しています。メーカーは来年２月22日に日本での販売開始を予定しており、肥満症の新薬登場は約30年ぶりとなります。

　ウゴービは皮下注射で投与する治療薬。提言では、対象患者は肥満症と診断され、高血圧位や脂質異常症、２型糖尿病といった持病があり、食事療法や運動療法を行っても十分な効果が得られないなどの場合に限ると説明。肥満の状態だけでは投与対象にならないことや、低血糖や急性膵炎（すいえん）などの副作用にも注意すべきだと指摘しました。

　厚生労働省も専門医の指導による処方を求めています。

　２０２３年１１月２８日（火）