🟧新興家電のシリウス、ベッドで寝たまま体を洗えるシャワーを発売へ 介護向け機器

　新興家電メーカーのシリウス（東京都台東区）は、ベッドで寝たまま体を洗えるシャワーを開発したと発表しました。お湯を噴射すると同時に吸い取ることで、布団やシーツなど周囲をぬらさずにシャワーを浴びることができます。体が不自由な人の介護向けに、医療機関や特別養護老人ホームなどでの用途を想定しています。

　新製品「スイトルボディ」を３月21日に発売します。同社によると、ベッド上で体を洗えるシャワーは世界初だといいます。別売りのノズルを取り付けることで髪も洗えます。専用の液体せっけんも開発しました。ボタンで切り替えながら、せっけんとお湯を吹き出し口から出して使用します。

　大きさは縦23センチメートル、横45センチメートル、重さは５・５キログラム。掃除機のような形状で持ち運びやすくしました。水タンクの容量は１・８リットル。お湯の温度はセ氏38〜42度で、１度ずつ調整可能。価格は18万4800円に設定し、代理店を通して販売します。

　まず医療機関や特別養護老人ホーム、訪問介護事業者などに販売します。すでに千葉県内の特別養護老人ホームと受託介護事業者に試験導入をしています。中国などアジア４カ国・地域にも展開を計画しており、今春にも台湾で発売する予定を掲げています。将来的にはクラウドファンディングを活用して個人向けにも販売する方針で、2024年度は国内で２万台、海外で１万台販売する計画です。

　亀井隆平社長は、「ベッドに寝かせたまま全身を洗える新しいお風呂の選択肢として広まってほしい」としています。

　亀井社長は1970年の大阪万博で体を自動で洗う「人間洗濯機」を披露した三洋電機出身。今回の新商品「スイトルボディ」を「現代版人間洗濯機」と位置付け、「来年の大阪・関西万博への出展を目指し、世界の介護問題解決の一助になりたい」と意気込んでいます。

　２０２４年２月１０日（土）

🟧日本脳炎ワクチン接種漏れ、不足解消も最大200万人の可能性 厚労省が注意呼び掛け

　2021年に起きた日本脳炎ワクチンの供給不足により接種できなかった子供たちが、供給が回復した2022年度以降も未接種になっている恐れがあるとして、厚生労働省が注意を呼び掛けています。該当するのは主に今年４月から小学１年になる2017年度生まれと、小学６年になる2012年度生まれで、最大で約200万人に上る可能性があります。

　日本脳炎は、蚊が媒介するウイルス感染症。発症すると２割以上が死亡し、生存者の約半数に精神障害などの後遺症があるとされます。ワクチンの定期接種は計４回。標準的なスケジュールでは３歳で１〜２回目、４歳で３回目、９歳で４回目を打ちます。

　2021年１月、ワクチン供給元の一つ、阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）が「製造上の問題が生じた」として出荷停止を発表。製造過程で設備内に微生物が発生したといいます。

　他メーカーを含めた全体の供給は２割減り、厚労省は2021年度、１〜２回目の人らを優先する措置を取りました。これにより３〜４回目の対象者への、自治体からの接種の案内送付が翌2022年度に延期されました。

　供給量は2022年度に回復したものの、医療機関への納入数は2020年度約467万回分、2021年度約245万回分、2022年度約422万回分。2021年度に落ち込んだ約200万回分が、その後、上乗せされていません。

　厚労省は、2021年度に３〜４回目の対象だったが延期され、現在も未接種の人に、改めて接種の案内を送るよう自治体に要請。担当者は「母子手帳などを確認して、未接種であれば接種を検討してほしい」と話しています。

　２０２４年２月９日（金）

🟧新型コロナ感染者、11週連続で増加 インフルエンザ感染者も増加傾向

　厚生労働省によりますと、２月４日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は、前の週から5998人増えて７万9605人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は16・15人で、前の週の１・08倍となりました。前の週から増加が続くのは11週連続となります。

　都道府県別では、多い順に石川県が24・52人、福島県が24・49人、愛知県が22・55人、茨城県が22・46人、長野県が22・13人などとなっていて、41の都道府県で前の週より増加しています。

　このうち石川県は、能登半島地震の影響で、新型コロナの患者数を報告することになっている48の医療機関のうち、能登北部の２カ所からの報告は含まれませんが、高い水準となっています。

　このほか、２月４日までの１週間に全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は3459人で、前の週と比べて135人の増加でした。

　厚労省は全国の流行状況について、「引き続き増加傾向が続いていて、手洗いや、こまめな換気を行うなど対策を徹底してほしい」としています。

　一方、国立感染症研究所などによりますと、２月４日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は11万1501人で、１医療機関当たりでは22・62人と、前の週よりも３・42人増えました。

　データを基に推計されるこの１週間の全国の患者数は約73万8000人となり、昨年９月４日以降の今シーズンの累積の患者数は約1358万2000人と推計されています。

　１医療機関当たりの患者数を都道府県別にみますと、福岡県が最も多く57・36人で、沖縄県が41人、佐賀県が40・31人、宮崎県が39・14人などと、８つの府県で「警報レベル」の30人を超えました。

　また、大阪府が29・64人、愛知県が27・53人、東京都が20・29人などと、35の都道府県で10人を超える「注意報レベル」となりました。

　前の週と比べると、佐賀県で１・８倍、福岡県で１・64倍、北海道で１・63倍などと、34の都道府県で増えていて、全国的に増加傾向となっています。

　感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、新型コロナウイルスの流行状況について「全国の患者数は先月、増加のペースが上がったが、このところ少し緩やかになり、ピークを迎えつつあると考えられる。ただ、高齢者の患者数が増えていることが気掛かりだ。この傾向が続くと、入院患者や重症者が増え、医療がひっ迫する懸念もあり、油断はできない」と話していました。

　一方で、「オミクロン型の一種で従来のウイルスよりも感染力がやや高く、過去の感染やワクチンによる免疫を逃れる能力が高い『ＪＮ・１』という変異ウイルスが国内でも広がっている。感染拡大の要因になり得るので注意が必要だ」と話していました。

　また、「インフルエンザの患者数は年末に一度減ったが、年明けから『Ｂ型』のウイルスが増えていることに伴い、第２波のような形で広がっている。しばらくは増加が続くとみられ、注意が必要だ」と話しています。

　２０２４年２月９日（金）

🟧崎陽軒のシウマイにシリコン片混入 ５商品の回収進める

　横浜市に本社がある崎陽軒は、７日に販売したシウマイのみを詰めた商品にシリコン片が混入していたと発表し、回収を進めています。崎陽軒によりますと、回収を進めているのは「昔ながらのシウマイ15個入」など、シウマイのみを詰めた５つの商品です。

　７日午前、商品を購入した客から「シウマイの中に異物が混入している」という問い合わせが相次ぎ、会社が確認したところ、長さ１センチから２センチほどの乳白色のシリコン片が混入していたということです。

　シリコン片は横浜市内の製造工場でシウマイの形を整える工程で使用する機械の部品の一部とみられ、会社では製造過程で混入したとみて、７日、同じラインで製造した５つの商品について回収を進めています。

　対象商品は、「昔ながらのシウマイ６個入」、「昔ながらのシウマイ15個入」、「昔ながらのシウマイ30個入」、「羽田昔ながらのシウマイ15個入」、「羽田昔ながらのシウマイ30個入」で、７日午前５～７時に製造されたもの。

　５つの商品は神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県、静岡県の直営店や駅の売店などで販売されていて、2200個余りに上るということです。

　会社によりますと、これまでに健康被害の情報は入っていないということです。

　同社によれば当該商品の店頭在庫はすでに引き下げていますが、該当する製品が手元にあった際は崎陽軒直営店に持参するか、料金着払いにて返送するよう促しています。購入代金は返金するといいます。

　同社は「多大なるご迷惑をお掛けしている。今後このようなことが発生しないよう管理体制の強化に努める」としています。

　送付先は、〒224－0044　横浜市都筑区川向町675－１、崎陽軒　シウマイ点心事業部製造部　生産管理・技術課宛。電話045（472）5981。

　２０２４年２月９日（金）

🟧サッポロビール、度数８%以上の「ストロング系」缶チューハイの新商品を発売せず 健康リスクなど考慮

　サッポロビールは９日、今後新商品でアルコール度数８%以上の缶チューハイを発売しない方針だと明らかにしました。割安な缶チューハイの中でも度数の高い「ストロング系」は手軽に酔えるとあって、40～50歳代の男性を中心に根強い人気を集めてきたものの、専門家からは依存症への懸念の声も上がっています。サッポロビールは「健康意識が高まっている中で商品構成を見直した」といいます。

　サッポロビールが発売する缶チューハイのうち、８%以上の商品を最も多く発売していた2018年末には20商品ありました。現在は度数９%の「サッポロ　超男梅サワー」１商品のみで、「同商品の販売を継続するかは検討中だ」としています。

　高アルコール商品に強いサントリーは「マイナス196℃ストロングゼロ」シリーズなどを展開する一方、ほかの酒類大手では商品数を減らす動きが目立っています。

　キリンビールも、８％以上の缶チューハイを10商品にとどめ、商品数を減らしています。

　アサヒビールも、今後投入する缶チューハイはすべて８%未満に抑える考え。同社が現在販売している８%以上の缶チューハイは、セブン＆アイ・ホールディングスと共同開発した度数９%の「クリアクーラーストロング　レモン&ライムサワー」のみです。

　アサヒビールも、適正飲酒を推進する観点から削減を進めてきました。2020年末の79商品から2021年末に34商品に減らし、直近はセブン向けの１商品だけになっていました。一定の需要があるため、現時点ではすぐに終売する予定はないといいます。

　厚生労働省は適切な飲酒量の判断に役立ててほしいとして、「飲酒ガイドライン」の素案を2023年11月に策定しました。１日当たりの「純アルコール量」で、男性は40グラム以上、女性は20グラム以上を摂取した場合に生活習慣病のリスクを高めるとしています。度数７%の350ミリリットル缶１本を飲みきると、20グラム相当の純アルコール量となるとなります。

　２０２４年２月９日（金）

🟧東京都、新型コロナ感染者は前週から横ばいも入院患者は増加

　東京都内の感染症について、都は、今月４日までの１週間の１医療機関当たりの感染者数などを公表しました。

　新型コロナは11・38人で、前の週の１・01倍と横ばいとなりました。

　一方、入院患者数は今月５日の時点で1820人と、前の週より221人増えました。

　専門家は、「免疫逃避性が高いとされる変異型ＪＮ・１が主流になった」と分析しています。

　また、インフルエンザは20・29人で、前の週の18・53人からおよそ９％増加しました。

増加は４週連続で、およそ75％が14歳以下の子供です。依然として、注意報レベルの10人を超えています。

　このほか溶連菌感染症の一種Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は４・18人で、前の週の１・02倍と横ばいとなりました。

　都は引き続き、こまめな手洗いや、場面に応じたマスクの着用など感染対策を呼び掛けています。

　２０２４年２月８日（木）

🟧新型コロナ感染者の４割に後遺症 神奈川県が初の実態調査

　神奈川県は新型コロナウイルス感染症の後遺症を巡り、患者と医療機関の実態調査を初めて行い、結果をまとめました。診療態勢が変更になる４月以降も後遺症への対応は必要なため、回答を政策立案に役立てる考えです。

　患者への調査は昨年10月、県のＬＩＮＥ公式アカウントを通じて実施し、１万8260人が回答。感染歴があるとした9604人のうち、４割の4328人に後遺症の症状があり、2601人は「医療機関を受診していない」と答えました。症状の経過をみていた人や、対応している医療機関がわからない人が多くいました。

　後遺症の症状（複数回答）は、倦怠（けんたい）感（1691人）、持続するせき（1484人）、嗅覚障害（860人）、味覚障害（806人）、息切れ（652人）、頭痛（531人）など。後遺症が出た人の半数近くに当たる2155人は「現在も悩んでいる」とし、そのうち843人が学校や仕事を一定期間休んだり、辞めたりしたと答えました。

　ワクチン接種回数に関する質問では、感染の有無による差がありました。感染したことがある人は「３回」が最も多く3008人。次いで「４回」が2451人、「２回」が1418人などでした。一方、「感染したことがない」と回答した8656人は「４回」が最多の1980人で、「６回」の1750人、「５回」の1633人、「７回」の1577人と続き、総じて回数が多い傾向が認められました。

　医療機関の調査は昨年10～11月、2500カ所に協力を求め、737カ所が回答。後遺症を診療する上で必要な支援について、「診療方法の確立」「診療報酬の増額など」「社会の理解が進む」といった声が寄せられました。

　調査では、県が後遺症を診療していると把握できておらず、ホームページにも掲載していない医療機関の存在が判明。情報収集能力の課題も浮かび上がりました。

　県や独自に保健所を設置する６市、医療関係団体などでつくる県感染症対策協議会は、４月以降の新型コロナウイルス対応方針を決めました。専用の病床確保や外来対応医療機関の公表、入院患者数の集計、電話相談窓口などは３月末で廃止します。一方、１週間ごとにまとめている定点把握による感染者数の報告や変異型検査と、後遺症外来の公表と後遺症の相談事業は続けます。

　ワクチン接種は継続するものの、有料化します。医療費補助は廃止か縮小を見込んでおり、今後詳細を詰めます。感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ５類になったことに伴う態勢変更ですが、協議会では出席者から「何となくの流れで普通の病気と同様に扱われるのは危険」との懸念の声も出ました。

　２０２４年２月８日（木）