🟧エボラウイルスなど危険な病原体扱うＢＳＬー４施設、長崎大を正式指定へ 政令改正案を閣議決定

　エボラ出血熱を引き起こすエボラウイルスなど危険性が最も高いとされる病原体を扱う「高度安全実験（ＢＳＬー４）」の施設に、近く長崎大が指定されることになりました。

　「ＢＳＬ−４」はエボラ出血熱を引き起こすエボラウイルスなど危険性が最も高いとされる病原体を国の許可を得て持つことができる施設で、21日、長崎大を指定の対象とする政令の改正案が閣議決定され、早ければ24日にも指定されることになりました。

　長崎大では2021年に、長崎市にある坂本キャンパスに「ＢＳＬ−４」の施設を建設し、指定に向けて国の審査を受けてきましたが、厚生労働省は昨年11月、適合性審査を終え、法令の基準に適合することを確認したとしていました。

　長崎大が指定されれば、予防法や治療法の開発目的で研究が行える国内初の「ＢＳＬー４」施設となります。すでに「ＢＳＬー４」施設として稼働している国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）は、地元との合意で患者の診断や治療の目的に特化しています。

　長崎大の「ＢＳＬー４」施設を巡っては、住宅地に整備することに反対する声も出ており、長崎大を相手取って計画の差し止めを求める裁判なども起こされています。

　２０２５年１月２３日（木）

🟧抗インフルエンザ薬「入手困難」54％ 長崎県内の医療機関アンケート

　長崎県保険医協会は21日、インフルエンザの流行拡大を受けた県内の医療機関への医薬品に関するアンケート結果を発表しました。抗インフルエンザ薬が入手困難だと回答したのは、半数超の54％に上りました。昨年末から患者数が急増し、処方薬の量や期間を制限して対応する病院もあるといいます。

　県によると、１医療機関当たりの患者数（県内70カ所）は、昨年12月23〜29日に82・27人となり、統計を始めた1999年以降で最多を記録。直近の調査（１月６～12日）でも47・06人と警報レベルで推移しています。

　アンケートは14〜20日に県内の診療所など会員医療機関782カ所に実施し、120カ所から回答を得ました（回答率15・３％）。抗インフルエンザ薬が入手困難だと答えた医療機関に在庫期間を尋ねた設問では、「２週間」が最多の37％。次いで「１週間以内」の29％、「すでに在庫がない」も９％ありました。

　診察への影響（自由回答）としては、「（薬の）在庫がなくなり、電話での受診依頼を断ったことがある」といった声もありました。

　協会の本田孝也会長によると、２月にはＢ型インフルエンザが流行する傾向にあります。協会は県や国に備蓄薬の活用を求める要請書を提出します。

　協会は「薬が不足し、医療現場は緊迫している。行政や県民にも危機意識を持ってほしい」と訴えています。

　２０２５年１月２２日（水）

🟧常滑市で鳥インフルエンザ12例目の感染確認 愛知県が緊急対策会議

　愛知県内の養鶏場や農場で、高病原性の鳥インフルエンザウイルスへの感染が相次ぐ中、新たに常滑市の採卵用の養鶏場で12例目の感染が確認されたことを受け、愛知県は21日、緊急の対策会議を開き、殺処分などの防疫措置を進めていく方針を確認しました。

　愛知県内では１月に入って、常滑市で高病原性の鳥インフルエンザウイルスへの感染が相次ぎ、19日には半田市と阿久比町でも感染が確認されるなど、県内で感染が広がっています。

　さらに、20日、常滑市の養鶏場で新たに複数の鶏が死んでいるのが見付かり、遺伝子検査の結果、高病原性の鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認され、県内では12例目となりました。

　これを受けて21日午前、県庁で緊急の対策会議が開かれ、今回感染が確認された養鶏場で飼育されていた約12万5000羽の鶏についても速やかに殺処分などを行い、すべての防疫措置を２月３日までに完了する方針を確認しました。

　愛知県の大村秀章知事は、「今回もまた『養鶏団地』の一角なので、もともとリスクは高かったが、大変厳しい状況だ。まだ冬は続くので、引き続き緊張感を持ってこの緊急事態に対処していく」と述べ、さらなる感染拡大の防止に取り組む考えを示しました。

　２０２５年１月２１日（火）

🟧第一三共の乳がん向け抗がん剤、アメリカで承認 日本に続き２カ国目

　第一三共は20日、抗がん剤「ダトポタマブ　デルクステカン（製品名ダトロウェイ）」についてアメリカで販売承認を取得したと発表しました。一部の乳がん患者が対象で、今後２週間以内にアメリカで発売する予定です。同治療薬の承認取得は日本に続き２カ国目となります。

　ダトロウェイは同社の主力抗がん剤「エンハーツ」と同じく、標的に結合する抗体とがん細胞を攻撃する薬剤を組み合わせた抗体薬物複合体（ＡＤＣ）技術を使います。ＡＤＣ技術を使った抗がん剤はエンハーツに続く２製品目となります。

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）から、「内分泌療法および化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつＨＥＲ２陰性の手術不能または転移性乳がん」の適応で承認を取得しました。患者にとって新たな治療の選択肢となることが期待されます。日米に続き、ヨーロッパや中国などの規制当局とも協議を進めています。

　同社は2030年までにエンハーツとダトロウェイを含め５種類のＡＤＣ医薬品を市場に投入する目標を掲げており、肺がんなど多様ながんに対応する方針です。

　２０２５年１月２０日（月）

🟧介護事業者の休廃業、最多612件 2024年、７割超が訪問介護

　2024年の介護事業者の休廃業・解散件数は612件に達し、前年（510件）より２割増えたことが15日、わかりました。調査した東京商工リサーチによれば、データがある2010年以降で最多となりました。

　調査によれば、内訳はホームヘルパーが高齢者宅を訪れる「訪問介護」事業が448件と全体の７割以上を占めました。コロナ禍で悪化した経営の再建を進める中、物価高によるコスト増が追い打ちとなりました。

　東京商工リサーチが先行して１月上旬に公表した介護事業者の倒産件数は172件で、介護保険制度が始まった2000年以降、最多となりました。うち約半数が訪問介護でした。

　訪問介護を巡っては、2024年度に実施された介護報酬の見直しで基本報酬が引き下げられ、「在宅介護の崩壊につながる」との危機感が現場で広がっています。

　今回の調査で、訪問介護は倒産のみならず休廃業も急増している実態が浮き彫りとなりました。

　休廃業・解散の件数を業種別でみると、訪問介護に続いて「通所・短期入所」事業が70件、「有料老人ホーム」が25件、「その他」事業が69件でした。

　２０２５年１月１９日（日）

🟧強制不妊、各都道府県で補償受け付け始まる 原告に首相謝罪「着実に届ける」

　旧優生保護法（1948〜1996年）下の強制不妊手術を巡り、補償金として被害者に1500万円、その配偶者に500万円を支給し、人工妊娠中絶手術を強いられた人にも一時金として200万円を支払う補償法が17日施行されました。都道府県の窓口で受け付けが始まり、被害者らが訪れ、訴訟の原告の配偶者も申請しました。

　石破茂首相は同日午後に原告団と面会して謝罪し、「皆さまのつらいご経験や思いを胸に刻み、新たな補償を着実に届けてまいりたい」と述べました。政府は旧法を巡り、17日付の地方紙や全国紙の朝刊に謝罪広告を掲載し、立法した国会の責任にも言及しました。

　また一連の訴訟の原告だった小島喜久夫さんの妻麗子さんは同日、北海道庁で補償を申請しました。

　補償法の対象者は、申請に当たって専用の請求書に手術の時期や医療機関などを記入。事実関係の調査や資料作成を弁護士にサポートしてもらえます。支給は国の審査会が被害認定した上で決定します。請求の期限は2030年１月16日とします。

　２０２５年１月１８日（土）

🟧インフルエンザ感染者、１医療機関当たり35・02人 全国的に警報レベル続く

　厚生労働省は17日、全国約5000カ所の定点医療機関から直近（１月６～12日）の１週間に報告された季節性インフルエンザの感染者数が、１医療機関当たり35・02人で、年末年始で多くの医療機関が休みだった前の週の33・82人から増加したと発表しました。警報レベルとなる30人を依然として上回っています。

　全国の医療機関をインフルエンザで受診した患者数は推計約145万1000人で、前週（約110万4000人）を上回りました。一方、定点医療機関から報告された新たな入院患者数は4684人で、前週（5304人）を下回りました。

　都道府県別では、徳島県が57・38人（前週42・32人）で最多、次いで宮崎県が57・24人（同45・27人）、高知県が56・36人（同46・48人）、愛媛県が50・69人（同34・30人）、佐賀県が50・67人（同45・42人）でした。東京都や神奈川県、大阪府などの７都道府県を除く40府県で警報レベルを上回っています。

　また、保育所や小学校など1132施設で、休校や学級・学年閉鎖の措置が取られました。

　１月12日までの直近５週間で流行しているのは、2009年に新型インフルエンザとして感染が広がったＨ１Ｎ１（Ａ型）で、94％を占めています。

　厚労省は手洗いやうがい、マスクの着用や換気など、可能な範囲での感染対策を呼び掛けています。

　２０２５年１月１７日（金）