🟥ＪＴのカナダでの健康リスク訴訟、和解金で合意 4000億円負担へ

　日本たばこ産業（ＪＴ）などたばこ大手３社に対するカナダでの健康リスク訴訟で、ＪＴは３日、325億カナダドル（約３兆5600億円）を支払う和解案に３社が合意したと発表しました。ＪＴが約4000億円を負担し、残りを２社が払います。

　発表によると、ＪＴとアメリカのフィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）、イギリスのブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）のそれぞれのカナダ法人は２月27日、カナダの裁判所に合意したことを通知しました。裁判所の承認を経て正式に和解が成立します。

　ＪＴは和解金のうち11%に当たる約4000億円を支払います。現地でのたばこのシェアなどに基づいて３社で分担します。ＪＴは頭金として約1700億円を拠出し、残りはカナダ法人の毎年の純利益の70〜85%を充てます。

　すでに発表済みの2024年12月期連結業績を修正し、引当金として約4000億円を計上します。配当額は変えないとしていますが、正確な数値は改めて発表します。

　カナダの裁判所が任命した調停委員は2024年10月、３社のカナダ法人に計325億カナダドルの和解金を提示しました。これに対し、ＪＴは「いくつかの重要な課題がある」として同意せず、解決に向けた計画をカナダの裁判所に提出していました。

　カナダでは３社に対し、健康リスクについて十分な説明をせずにたばこを販売したとして、消費者を原告とする集団訴訟が起きていました。

　２０２５年３月３日（月）

🟥自由診療で行う未承認の再生医療、国際幹細胞学会が声明で「懸念」

　国の承認を受けていない再生医療が国内では美容やけがの治療などを目的に自由診療で数多く行われていますが、世界各国の専門家などで作る学会は患者の安全が懸念されるとして、厚生労働省に対し治療計画の審査の監督を強化するよう求める声明を公表しました。

声明を公表したのは、世界各国の再生医療の医師や研究者など約5000人が所属する「国際幹細胞学会」です。

　未承認の再生医療のうち幹細胞を使うなど比較的リスクが高いとされるものについて、国際幹細胞学会は指針でほかに治療法がない重い病気の患者に限って慎重に行うよう求めています。

　しかし日本では美容やけがの治療などを目的に自由診療のクリニックなどで年間２万人以上に行われていて、今回の声明では「昨年、東京で幹細胞を移植した後に一時的な視力障害が起きたケースも報告されている。研究以外で未承認の再生医療を広く受けられる状況は患者の安全への懸念につながる」と指摘しています。

　その上で厚労省に対し、治療計画の審査の監督を強化するよう求めています。

　今回の声明について厚労省の再生医療等研究推進室は、「審査の透明性や公正性の確保は課題として認識していて、引き続き必要な取り組みを実施していく」とコメントしています。

　２０２５年３月２日（日）

🟥宮崎県、航空自衛隊新田原基地内の井戸からＰＦＡＳ 暫定目標値の最大11・２倍

　宮崎県新富町にある航空自衛隊新田原基地の「専用水道」に使う井戸の水から、一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が暫定的な目標値の11倍の値で検出されていたことがわかりました。

　２月27日、基地から県に連絡があったということで、28日午後、県が会見を開いて明らかにしました。

　有機フッ素化合物のＰＦＡＳのうち、有害性が指摘されている「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」の２つの物質について、国は「健康に悪影響が生じないと考えられる水準」として水道水１リットル当たり、合計で50ナノグラムとする「暫定目標値」を設定しています。

　県によりますと、２月14日、新田原基地の中の「専用水道」で使うため水をくみ上げている井戸の２カ所から、暫定目標値を超えるＰＦＡＳが検出されました。

　このうち１カ所は１リットル当たり560ナノグラムと暫定目標値の11・２倍に達し、もう１カ所は１リットル当たり210ナノグラムでした。560ナノグラムはこれまで県内で検出された中では最も高い値です。

　基地がある新富町や西都市の水道水の水質については、安全性が確認されているということです。

　一方、地下水を通じて基地の外まで汚染が広がっている可能性もあり、県は井戸からおおむね半径500メートルの区域で地下水の調査を行うことにしています。

　国は自衛隊などの施設で使われている専用水道について、ＰＦＡＳの調査を行い、昨年12月に公表していますが、そこには今回のケースは含まれていませんでした。

　新田原基地によりますと、専用水道の水は宿舎を含めた基地全体で飲料水などとして使用していましたが、現在は使用を中止しているということです。

　水質調査の結果が判明したのは２月７日で、県や新富町に報告したのはその20日後でしたが、これについて新田原基地は「防衛省内での調整があり、時間を要したがもう少し早く情報提供すべきだった。住民の不安を受け止め、今後の自治体の調査にはできる限り協力したい」と話しています。

　２０２５年３月１日（土）

🟪アメリカＣＤＣ報告、子宮頸がんワクチンに効果 20歳代前半「前がん病変」８割減

　アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は27日、子宮頸がんを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種が、若い世代の女性に効果があったとする報告書を公表しました。2008年から2022年に検査を受けたアメリカの20〜24歳の女性では、前段階である「前がん病変」と診断された割合が約８割減少したとしています。

　子宮頸がんは子宮の出口近くにできるがんで、ウイルスの感染が主な原因。20歳代から患者が増え始めるとされます。アメリカでは2006年、11〜12歳の女児にＨＰＶワクチン接種が推奨され、2021年まで接種率は着実に増加しました。20〜24歳が最も接種率が高い世代といいます。

　中度と重度の前がん病変を調べた結果、20〜24歳ではいずれも約８割減少したものの、25〜29歳では重度の前がん病変の減少率は４割近くにとどまりました。

　日本では2013年から定期接種が始まりましたが、全身のしびれなどの訴えが相次ぎ、積極的勧奨を中止。2022年から勧奨を再開したものの、接種率は低迷しています。

　日本産科婦人科学会によると、毎年約１万人が子宮頸がんとなり、約3000人が死亡しています。

　２０２５年２月２８日（金）

🟪鳥インフルエンザで２歳女児死亡、カンボジア南東部

　カンボジア保健省は、２歳の女児が25日、鳥インフルエンザで死亡したと明らかにしました。同国での死者は今年に入って２人目。

　保健省によれば、女児は南東部プレイベン州の自宅で感染。発熱、せき、呼吸困難などの症状を示していました。自宅は養鶏をしており、鶏小屋の近くで「寝たり遊んだり」していたといいます。

　検査では鳥インフルエンザＡ（Ｈ５Ｎ１）ウイルスの陽性反応を示しました。

　同省は、女児の自宅では約15羽の鶏が死んでおり、ほかにも健康に異常が見られる鶏が何羽かいるとしています。

　同国では１月にも、28歳の男性が感染した鶏肉を食べた後に鳥インフルエンザで死亡しています。

　２０２５年２月２７日（木）

🟪またもコンゴ民主共和国で原因不明の「Ｘ病」、死者53人 発症後48時間以内に死亡

　世界保健機関（ＷＨＯ）は24日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で原因不明の病気により50人以上が死亡したと発表しました。ほとんどのケースで患者は発症から48時間以内に死亡したといいます。

　発生地は同国北西部。最初の流行は１月21日にボロコで確認されました。３人の子供がコウモ、リを食べ、発熱や下痢などの症状が出た後、出血して死亡。その後、２月９日にはボマテで同様の症状が発生しました。

　ＷＨＯや同国保健当局によると、これまでに両地域で419人が感染し、53人が死亡しました。ボマテでの死者のうち13検体を同国首都キンシャサの国立研究所で検査しましたが、エボラ出血熱やマールブルグ病には陰性反応を示したといいます。一部はマラリアに陽性反応を示しました。

　ＷＨＯの広報担当者は、「数日間で感染が急速に拡大しており、公衆衛生上の重大な脅威になっている。正確な原因はまだわかっていない」とコメントしました。

　ＷＨＯは2022年、野生動物を食べるアフリカ地域で人間が動物の病気に感染する事例が、過去10年で６割増えたと警告していました。

　同国では昨年、南西部で頭痛やせき、発熱、呼吸困難などインフルエンザに似た症状が出る原因不明の「Ｘ病」が発生し70人以上が死亡。ＷＨＯの検査で重度のマラリアと判明しました。

　２０２５年２月２６日（水）

🟪今年の夏も全国的に暑く、気象庁 熱中症対策を、降水量は平年並み

　気象庁は25日、今年の夏（６〜８月）の天候の予報を発表しました。地球温暖化の影響や、偏西風が平年より北を流れやすいことなどから日本は暖かい空気に覆われやすく、全国的に気温が高くなります。熱中症の対策を十分するよう呼び掛けています。降水量はほぼ平年並みですが、梅雨前線の活動が活発になる時期があります。

　昨年の夏の平均気温は平年を１・76度上回り、2023年と並んで1898年の統計開始以降で最も高くなりました。担当者は、現時点では昨年のような記録的な暑さになる可能性は低いものの、予想よりも高気圧が強まった場合などはそれに匹敵することもあり得るとしています。

　春に当たる3〜５月の３カ月予報も発表。寒気の影響を受けにくいため気温は北日本で高く、東日本で平年並みか高い見込み。北日本は３月から高くなりそうで、２月の雪で積雪が増えた地域では雪崩や屋根からの落雪に注意が必要です。

　西日本や沖縄・奄美は低気圧や前線の影響を受けにくく、降水量は平年並みか少ない見込み。これらの地域や東日本の太平洋側では今回の冬は顕著な少雨となっており同様の傾向が続きそうです。

　２０２５年２月２５日（火）