参天製薬は18日、主に子供の近視の進行を抑制する点眼薬「リジュセア」を４月21日に発売すると発表しました。近視の進行を抑える目薬は国内初。公的医療保険の対象外で、全額自己負担となります。参考価格は１カ月分で税込み4380円。
主に軽度から中等度の近視の子供を想定しています。参天製薬によると、国内で実施した治験では、投与後24カ月で５〜15歳の近視の進行を有意に抑制する効果が確認されました。厚生労働省が昨年12月、製造販売を承認していました。
海外ではすでに同じ成分の目薬が使われており、国内でも一部の医療機関が輸入して自由診療で処方しています。
近視の子供は増加傾向にあり、文部科学省の2024年度の調査では、裸眼視力１・０未満の割合は、小学生の４割弱、中学生の６割超に達しています。
２０２５年３月１９日（水）
東京都は、都内に住む20歳代の男性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。また、千葉県柏市は、市内に住む20歳代の男性がはしかに感染したと発表しました。
都によりますと、都内に住む20歳代の男性は、３月13日に発熱の症状が出たため、都内の保健所が検査し、14日、はしかと確認されたということです。
都内ではしかの感染が確認されたのは今年に入って３人目で、男性は自宅で療養中だということです。
男性は海外渡航歴がなく、３月８日に千葉県が公表した、はしかに感染した40歳代の男性の接触者として、健康観察中だったということです。
はしかは感染力が極めて強く、都は、感染した人が利用した飲食店や公共交通機関の情報をホームページで公表しています。
都は、発熱や発疹、せきなど感染が疑われる症状が出た場合は、事前に医療機関に連絡した上で受診し、移動の際は公共交通機関の利用を控えるよう呼び掛けています。
柏市によりますと、市内に住む20歳代の男性は、３月８日に千葉県が公表した40歳代の男性患者の接触者として健康観察中で、３月14日に検査で感染したことが確認されたということです。
千葉県によりますと、県内ではしかの感染が確認されたのは今年に入って２人目です。
２０２５年３月１８日（火）
愛知県一宮市の精神科病院が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給していたことがわかり、愛知県は14日、４年間で交付した補助金の全額となる17億6500万円を返還するよう請求したと発表しました。不正の手段が悪質だとして、刑事告訴も検討しているということです。
補助金の返還を求められたのは、元衆議院議員の今村洋史氏が院長を務める愛知県一宮市の精神科病院「いまむら病院」です。
昨年11月、会計検査院がこの病院の不正受給を指摘したことを受けて愛知県が調べた結果、虚偽の納品書や支払い実態がない請求書の作成などを繰り返し、2020年度から４年間にわたって、新型コロナ対策の補助金４億5445万円を不正に受給していたことがわかったということです。
県は病院側が資料の提供にも応じないことなどから、交付した補助金の全額17億6577万円の返還と、加算金およそ５億円の納付を３月31日までに行うよう求めたということです。
病院側はいずれも返還する意思を示していますが、県は不正の手段が悪質で組織性があるなどとして刑事告訴も検討しているということです。
今村氏は、「購入した物品の品番違いなど、公金の取り扱いに誠実さと緻密さに欠けるところがあったことは皆様にお詫び申し上げ、補助金を返納すべきと考えています。今般の通知に従い、速やかに返納致します」とするコメントを出しました。
２０２５年３月１７日（月）
多くの人が集まる場所での受動喫煙対策を強化する改正健康増進法施行後の2023年12月時点で、禁煙の飲食店は全国で約６割にとどまることが、厚生労働省研究班の調査でわかりました。改正健康増進法は飲食店を原則禁煙とするものの例外規定が多く、当初から懸念の声が上がっていました。厚労省は施行から５年となる４月以降、必要に応じて見直す予定で、専門家はより実効性のある法整備を求めています。
改正健康増進法は、周囲のたばこの煙を吸うことによる健康被害を防ぐため、学校や病院、行政機関を敷地内禁煙に、飲食店などは原則屋内禁煙として2020年４月に全面施行されました。一方、経過措置として既存の小規模店は喫煙可能とするほか、主食を提供しない「喫煙目的店」として登録されれば喫煙を認めています。また、法令違反とみられる店もあるといいます。
研究班では、法施行後に開店した新規店と既存店計52万店舗の状況を民間データベースで調査。2023年12月時点で全体の禁煙店は63・２％でした。既存店では59・４％にとどまり、全店禁煙化されているはずの新規店でも80・３％にとどまりました。
２０２５年３月１６日（日）
厚生労働省は14日、全国に約5000ある定点医療機関から報告された３〜９日のインフルエンザの新規感染者数が9941人で、定点当たり２・02人だったと発表しました。前週（１・89人）の１・07倍で、８週ぶりに増加しました。
都道府県別では、沖縄県が５・57人で最多。次いで新潟県４・76人、長野県４・28人でした。25都道府県で前週から増加しました。
約500ある基幹定点医療機関の入院患者数は140人で、前週から17人減少。集中治療室（ＩＣＵ）の入院者数は４人で、前週から２人減りました。学級閉鎖は前週から70件増えて252件でした。
また、厚労省によると、定点医療機関から報告された３〜９日の新型コロナウイルスの新規感染者数は２万41人で、定点当たり４・07人。前週（４・42人）の０・92倍となり、５週連続で減少しました。
都道府県別の最多は佐賀県の６・56人で、長野県６・47人、栃木県６・07人と続きます。入院患者数は1782人で、前週から223人減りました。ＩＣＵに入った患者は前週から14人減って65人でした。
厚労省は、10〜16日の１週間分の定点報告について、24日に発表します。20日が祝日となり集計作業がむずかしいとして、変更しました。
２０２５年３月１５日（土）
横浜市は13日、市内に住む30歳代女性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。同市でのはしか患者の確認は今年５人目。女性は感染の可能性がある期間に海外へ渡航しておらず、市は感染経路を調査しています。
市によると、女性は３月６日に発症し、12日にはしかと診断されました。
６日午前に市営バスに乗車して神明社入口－片倉町駅前間を往復しています。同じ時間帯の利用客で発熱などの症状がある人は受診するよう呼び掛け、市ホームページで詳細を公表しています。
２０２５年３月１４日（金）
ブラジル北部ベレンで開かれた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）は22日、温室効果ガス排出削減の加速を促す新たな対策などを盛り込んだ合意文書を採択し、閉幕した。争点となっていた「化石燃料からの脱却」の実現に向けたロードマップ（工程表）策定に関する直接的な記述...