総務省が14日公表した2024年10月１日時点の人口推計によると、日本人は89万8000人減の１億2029万6000人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みでした。外国人を含む総人口は前年同月に比べて55万人少ない１億2380万2000人でした。減少は14年連続で、マイナス幅は比較可能な1950年以降で４番目になりました。
東京都と埼玉県を除く45道府県で前年から減りました。東京都に神奈川、千葉、埼玉３県を合わせた東京圏では微増でした。
将来を担う０〜14歳は34万3000人減の1383万人で、総人口に占める割合は11・２％と過去最低を更新しました。働き手の中心となる15〜64歳は22万4000人減の7372万8000人で、割合は59・６％でした。
一方、65歳以上は１万7000人増の3624万3000人となり、割合は29・３％で過去最高。75歳以上は70万人増の2077万7000人となりました。
２０２５年４月１４日（月）
茨城県は12日、県内在住の20歳代女性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。竜ケ崎保健所管内の医療機関から報告がありました。発症前、守谷市内のスーパーに出入りしていました。11日に感染を公表した20歳代男性の妻で、家庭内の感染とみられます。県内の今年の発症者は計６人となり、直近で感染が確認された2023年１年間の患者１人を上回っています。
県感染症対策室によると、女性は夫のはしか感染を受けて健康観察中だった11日、発熱と倦怠感があったことから医療機関を受診しました。県衛生研究所で同日検査した結果、陽性が確定しました。現在は自宅で療養しています。
女性は10日午後２〜５時ごろ、スーパー「カスミ松ケ丘店」を利用していました。同対策室は同じ日時に店舗や病院を出入りした不特定多数の人に感染の可能性があるとし、利用から10日前後経過して発熱や発疹などはしかの症状が出た場合、最寄りの保健所に電話連絡した上で、医療機関を受診するよう呼び掛けています。
２０２５年４月１３日（日）
厚生労働省は11日、全国約5000カ所の定点医療機関から３月31日〜４月６日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が、１医療機関当たり１・20人（前週１・85人）だったと発表しました。３週連続の減少となりました。
都道府県別で最も多かったのは秋田県で３・79人（同３・46人）、続いて岩手県２・87人（同３・39人）、沖縄県２・70人（同３・84人）、長野県２・65人（同４・00人）の順となりました。
流行入りの目安となる「１人」を下回ったのは、愛知、京都、兵庫など18府県で、前週の６県から大幅に増えました。
定点医療機関から報告された新たな入院患者数は、118人（同125人）でした。
２０２５年４月１２日（土）
65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60～64歳の人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は10日、自治体に対し１回当たり8300円を出してきた助成を2025年度の接種からなくす方針を決め、各都道府県に連絡しました。
定期接種は2024年度に始まりました。国の助成は、全額公費による「特例臨時接種」から定期接種への移行によって急な負担増が生じないよう、緩和措置として行われてきました。2025年度の定期接種は秋に始まる見込み。独自の補助を設ける自治体もありますが、助成がなくなれば接種の自己負担額は高くなるとみられます。
低所得者を無料とするための取り組みは残す予定。定期接種対象外の人は、引き続き原則全額自己負担の任意接種となります。
2024年度は定期接種の費用１万5000円程度のうち、自己負担額が最大7000円になるよう、ワクチンの生産体制整備のための基金を活用して助成していました。この基金は今年２月の衆院予算委員会で、過去に運用損を出したことが指摘されました。
２０２５年４月１１日（金）
大阪府東大阪市は９日、市内の30歳代男性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。感染の可能性がある期間に海外渡航歴がなく、国内で感染したとみられます。ワクチンを接種しているかはわかっていないということで、男性は自宅で療養し快方に向かっています。
市によると、男性は３月31日に倦怠感などの症状が出始め、４月１〜３日に東大阪生協病院を受診。７日にはしかと診断されました。３月末には隣の八尾市にある店舗なども訪れていました。
東大阪市は男性が訪れた施設名を公表し、不特定の人と接触した可能性があるとして、注意を呼び掛けています。
大阪府によりますと、今年に入ってからのはしかの発生数は10例目です。
潜伏期間は最大21日間で、はしか患者と接触した場合には、接触後３週間の注意が必要と呼び掛けています。
２０２５年４月１０日（木）
風邪に似た症状が出て頬などに赤い発疹ができるリンゴ病（伝染性紅斑）の流行が、福島県で続いています。県内の定点医療機関から１週間に報告された感染者数（医療機関１カ所当たりの平均）は、少なくとも１月下旬ごろから９週連続で全国１～２番目に多く、2015年以来約10年ぶりに「警報」が発令されています。リンゴ病は子供を中心に流行しますが、妊婦が感染すると流産などにつながる恐れもあり、新年度を迎え、県や医療関係者らが感染防止を呼び掛けています。
県内48カ所の定点医療機関から報告された昨年の同時期の感染者はほとんどいなかったものの、全国的な流行を受けて県内も昨年11月ごろから増加がみられ、今年１月６～12日の週に警報基準の「２人」を超えました。警報発令以降、解除の基準となる「１人」を下回らず、高止まりしています。
国立感染症研究所によると、直近１週間（３月24〜30日）は１医療機関当たり１・90人と栃木県の２・33人に次いで２番目に多く、前週、前々週は全国最多でした。
小学生の子を持つ福島市の主婦（41）は、「風邪の症状が出たとしても、リンゴ病を疑うという発想があまりない。学校が始まって接触の機会も増えるので、自覚がないうちに流行が広がってしまわないかが心配」と危惧しています。
福島医大医学部感染制御学講座の山藤（さんどう）栄一郎主任教授（44）によると、リンゴ病は、風邪のような症状が出て数日〜１週間程度後に両頬などに赤い発疹が出ます。発疹が出る前の時期の感染力が強く、発疹が出るころには感染力がほぼなくなっているため「症状からリンゴ病を疑うのはきわめてむずかしい」といいます。
新型コロナウイルスほど感染力は強くないものの、コロナと同じように、飛沫（ひまつ）だけでなく、息を吐くなどして放出され、空気中に漂うウイルスを吸い込んで感染するため、集団生活を送る学校や家庭内などで感染しやすくなります。対策には換気やマスクの着用が効果的だといいます。
子供が重症化するケースはあまりないのに対して、妊婦が感染すると3〜５割ほどの確率で胎児にも感染し、胎児が貧血になってしまうケースや、死産や流産に至ってしまう可能性もあります。特に妊娠初期に注意が必要だといい、「妊婦や基礎疾患のある人には侮れない病気」と指摘しています。
今年の流行については「もともと数年に１度程度、流行の波があったが、コロナ流行時の感染対策によって抑えられた。その波がひとまとめにきているのではないか」と推測しています。
新年度を迎え「マスクと換気が大切。可能であれば、風邪の症状があれば休むことも感染を広げないためには有効だ」と訴えています。
２０２５年４月９日（水）
新型コロナウイルス禍では患者が減っていた、激しいせきが特徴の百日ぜきが流行し始めています。国立健康危機管理研究機構が８日に発表した速報値によると、全国の医療機関から３月24〜30日に報告された患者数は578人。昨年から徐々に増えていましたが、今年の約３カ月間の累計は4771人となり、昨年１年間の累計4054人を超えています。
都道府県別では、大阪府が最も多く375人。次いで新潟県357人、東京都330人、沖縄県289人、兵庫県274人、福岡県257人、宮崎県239人と続きます。
患者数は2018年、2019年はそれぞれ１万人超が報告されていました。2020年の新型コロナウイルスの感染拡大以降は、感染対策や人流が減ったこともあってか、少ない状態が続いていましたが、コロナ以前の水準に戻りつつあるようです。
日本小児科学会は、「重症例も報告されている」として注意を呼び掛ける文書を公表しました。薬の効かない耐性菌の報告も増えているといい、学校にはせきが消失するか、５日間の抗菌薬の治療が終われば登校できるものの、せきが続く間はマスク着用などが必要だとしました。
この感染症は、百日ぜき菌が原因で、飛沫感染します。風邪の症状が出て、次第にせきが増えて激しくなります。乳児は重症化しやすく、死に至ることもあります。治療には抗菌薬やせき止め薬が使われます。予防には５種混合ワクチンが有効とされます。
２０２５年４月８日（火）
少子化対策の一環として出産費用の在り方を議論している政府の有識者検討会は来年度をめどに、出産費用の無償化に向けて、具体的な制度設計を進めるべきだという取りまとめの案を大筋で了承しました。これを受けて、厚生労働省は今後、無償化する範囲や方策などの検討を進めることにしています。 ...