財務省は５日、国民が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ支払うかを示す「国民負担率」が、2026年度は45・７％になる見通しだと発表した。経済成長で所得の伸びが予測され、2025年度の見込みより０・４ポイント低下する。
内訳では、国税と地方税を合わせた租税負担率が０・３ポイント減の28・０％となる。所得税が課され始める「年収の壁」の引き上げも負担率の低下につながる。医療や介護、年金など社会保障の負担率は０・２ポイント減の17・６％となる見込みだ。
国民負担率は、社会保障費の増大などで上昇が続き、2022年度に過去最高の47・３％となって以降、低下傾向に転じている。
２０２６年３月７日（土）
心臓病とパーキンソン病の治療のためのｉＰＳ細胞を使った２つの再生医療製品について、厚生労働省は６日、国内での製造販売を正式に承認したと発表した。今後、製造体制などが整えば、早ければ、今年の夏ごろにも医療保険を適用した治療が受けられる可能性があるということである。
製造販売が承認されたのは、いずれもｉＰＳ細胞から作られた▽大阪大学発のベンチャー企業「クオリプス」が開発し、虚血性心筋症という重い心臓病の治療に使われる心筋細胞シート「リハート」と、▽大阪市に本社がある製薬会社「住友ファーマ」が申請した手足の震えなどの症状が出るパーキンソン病の患者の脳に移植する細胞「アムシェプリ」である。
今回の承認は条件付きで、７年以内にすべての患者を対象に調査を行ってさらなる有効性や安全性を検証することなどが求められているが、ｉＰＳ細胞を使った製品として、世界で初めて実用化されることになる。
今後は、企業からの申請に基づいて手続きが進められ、製造体制や医療機関の準備が整えば、早ければ、今年の夏ごろにも医療保険を適用した治療が受けられる可能性があるということである。
価格は、リハートで1000万円以上とみられ、アムシェプリも高額になるとされる。
６日の閣議後会見で上野賢一郎厚生労働相は「日本のみならず世界中の患者の救いとなることを願っている。患者の皆様に確実に届くよう、必要な手続きを速やかに進めていく」と話していた。
２０２６年３月６日（金）
厚生労働省は６日、全国約3000の定点医療機関から２月23日〜３月１日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計８万6175人で、１医療機関当たり22・66人だったと発表した。前週比０・66倍で、３週連続の減少。警報レベルとされる１医療機関当たり30人を下回った。
今季は当初、Ａ香港型（ＡＨ３型）ウイルスの新たな変異株が流行した。感染者数はいったん減少したが、昨年末以降、Ｂ型の検出割合が増加。Ａ型にかかった人が、Ｂ型に再び感染することもあり、警報レベルを超える感染が広がっていた。
都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは長野県の37・16人。石川県34・40人、岩手県32・95人と続いた。
２０２６年３月６日（金）
武田薬品工業は４日、睡眠障害の一つで急に強い眠気に襲われる「ナルコレプシー」の新たな治療薬「オベポレクストン」について、製造販売の承認を厚生労働省に申請したと発表した。
ナルコレプシーは、睡眠と覚醒を調整する神経伝達物質・オレキシンの欠乏で起こるとされる。この薬はオレキシン不足を補い眠気を抑える。２月にアメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）にも承認申請しており、承認されればオレキシン欠乏を補う世界で初の薬となる。
オレキシンはノーベル賞の有力候補とされる筑波大の柳沢正史教授が発見したことで知られる。
２０２６年３月５日（木）
石川県白山市の化学メーカーＤＩＣの工場敷地内から国の指針値を超える有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が検出された問題で、県は３日、工場から約500メートルの範囲にある井戸の水質を調査した結果、19カ所で指針値を超えるＰＦＡＳの代表物質「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」と「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が検出されたと発表した。健康被害は確認されていないという。
県によると、市内で２月21日までに採水した井戸53カ所のうち、19カ所で指針値の超過を確認。最大は、指針値で１リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の１）のところ、３・６倍の180ナノグラムが検出された。19カ所のうち飲み水に使っているのは２カ所（２世帯）で、水道と併用しているという。
県は指針値を超えた井戸は引き続き飲用を控えるよう呼び掛け、それらの井戸から約500メートルの範囲でさらに水質調査を実施する。
ＤＩＣの工場では、同社が１～２月に敷地内の地下水を自主的に調査し、最大で指針値の2000倍に当たる９万9600ナノグラムのＰＦＯＡとＰＦＯＳが検出されていた。
また県は３日、白山市の浄水場で２月に油を検知し13市町への水の供給を一時停止した問題について、原因は不明として調査を終了したと明らかにした。
２０２６年３月４日（水）
東京都によると、はしか（麻疹）への感染が確認された都内在住の20代男性が、２月21日午後に日本医科大学付属病院（文京区）の本館１階で、不特定多数と接触した可能性のあることが判明した。
男性は16日から発熱や結膜充血、発疹などの症状があり、21日午後１～４時ごろ、同病院本館１階の中央受付を訪れ、診察を受けた。その後の検査で27日に、はしかと確定した。男性に直近の海外渡航歴はなく、これまでに２回のワクチン接種歴があった。
都は21日午後に同病院を利用した人に対し、体調の変化があった場合は医療機関の指示に従って受診するよう呼び掛けている。
２０２６年３月４日（水）
医師や看護師が救命医療にあたりながら患者を搬送するドクターへリについて、東京都や関西地方など各地で一定期間、運航を休止するケースが出ている。運航を担う法人でヘリの整備士が不足しているためで、東京都では４月以降の運航のめどが立たないなど、影響が広がっている。
都のドクターヘリは2022年から日中の時間帯、多摩地域を中心に年中無休で運航してきた。多摩地域の約200カ所の着地地点を活用することで、救急車よりも迅速に患者を搬送できるとされる。2024年度には1566回運航し、341人の患者を病院に搬送した。
都の説明によると、ヘリの運航は事業開始当初から学校法人「ヒラタ学園」が担ってきたが、整備士が足りず、昨年８月と10月以降は月５〜８日程度運休。今月５～10日と16～26日も運休する予定という。
ヒラタ学園との契約は今月末で終了する予定で、４月以降については新たな運航事業者が見付かっていないという。
運休中は消防や医療機関と連携して陸路や消防ヘリで救急搬送するといい、都の担当者は「できるだけ早く再開したい。救急医療体制に支障がないように対応する」と話している。
近畿６府県と徳島、鳥取の両県などでつくる関西広域連合管内でも現在、ヒラタ学園がドクターヘリ８機の運航を担っている。やはり整備士不足のため、昨年７月以降、交代で運休している。2026年度は同学園から別の運航会社に委託契約を切り替える動きが出ているが、現時点では６機の運航しか見通せていないという。
同連合広域医療局の事務局がある徳島県によると、ドクターヘリは連合や各病院が委託契約する形で運航している。
うち京都府や滋賀県などで運航する「京滋ヘリ」は、2026年度から中日本航空（愛知県）が担うことが決まった。鳥取県は、つくば航空（茨城県）との契約に向けて調整を進めている。
さらに、大阪府、徳島県での運航ヘリについても、ヒラタ学園とは別の運航会社との協議が続いているが、４月以降の見通しは立っていないという。
一方、奈良、和歌山、兵庫の３県では、2026年度もヒラタ学園による運航が決まっており、京都府、兵庫県、鳥取県をカバーする「３府県ヘリ」もその方向で調整している。
２０２６年３月３日（火）
さいたま市中央区にある埼玉県立小児医療センターで、昨年、白血病の患者３人が抗がん剤の投与を受けた後、歩行困難などの神経症状が出て、このうち１人が死亡していたことがわかった。その後の調査で、患者からは本来治療に使用される抗がん剤とは別の薬液が検出されたということで、病院が経緯を...