🟧埼玉県内、熱中症疑いで少なくとも62人搬送 東京都内、熱中症疑いで51人搬送

　日本列島は17日、広く高気圧に覆われ、各地で猛烈な暑さになりました。東北から九州にかけ、今年最多の193地点で猛暑日（最高気温35度以上）を記録し、全国で最も気温が高かったのは愛知県豊田市で39・１度でした。

　気象庁によると、この日は32の都府県に「熱中症警戒アラート」が発表されました。各地の最高気温は、山梨県甲州市で38・８度、埼玉県熊谷市で37・７度、京都市中京区で37・７度、福島県伊達市で37・３度、福岡県太宰府市で37・３度など。

　県内の多くの観測地点で猛暑日となった埼玉県内の消防によりますと、17日午後５時半までに、少なくとも62人が熱中症の疑いで搬送されたということです。

　このうち蓮田市では、70歳代の女性が路上で倒れているのが見付かり、重症だということです。

　東京消防庁によりますと、東京都内では17日午後３時までに熱中症の疑いで６歳から95歳までの男女、合わせて51人が救急搬送されたということです。

　このうち、30歳代の女性１人が重篤な状態になっているほか、18人が中等症、32人が軽症だということです。

　東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するなど、対策を徹底するよう注意を呼び掛けています。

　２０２３年７月１７日（月）

🟧ＤｅＮＡ・三嶋投手が受けた国指定難病の新手術、「ＭＩＳＨＩＭＡ手術」と命名

　プロ野球のＤｅＮＡ・三嶋一輝投手が国指定の難病「黄色靱帯（じんたい）骨化症」を患い、昨年８月に受けた新術式「ナビゲーション支援マイクロウインドウ骨化切除術」が、「ＭＩＳＨＩＭＡ手術」の名称で12日にスイスの医学誌「Ｍｅｄｉｃｉｎａ（メディシーナ）」に承認され、同14日に掲載されました。

　黄色靭帯骨化症は背骨付近の靭帯が骨化し神経を圧迫する難病で、従来は骨化した黄色靱帯を取り除くため、正常な骨の突起や靱帯部分を含めた背中の後部を縦50ミリ、横20ミリ切除していた手術を、手術箇所を３次元的に確認する医療システム「Ｏ‐ａｒｍナビゲーション」を用いて縦13ミリ、横12ミリに抑えた新手術。術後の影響を大幅に少なくし、三嶋投手は今季開幕から１軍の戦力としてカムバックを果たし、ここまでリリーフとして25試合に登板して、３勝１敗、防御率は３・98とチームの勝利に貢献しています。

　ＤｅＮＡの三嶋投手に手術を行ったのは、最小侵襲脊椎治療学会の石井賢理事長などのグループです。

　手術を担当した医学博士の石井理事長は、「こうして医学誌に認めてもらったのは、すごくありがたいことだと感じています。何よりも三嶋選手が活躍してくれることが第一なので、それを切に願っています。科学がどんどん進歩している中で、このナビゲーションのように新しい技術を使った手術ができることは、アスリートを含む一般の難病で苦しんでいる方にとっても朗報だと思っています。これまでは復活をあきらめなくてはならなかった人が、この手術を受けてまたプレーできることが増えていけばいいなと思います」とコメントしました。

　新たな手術が自身の名前にちなんだものになったＤｅＮＡの三嶋投手は、球団を通じて「手術前は歩行困難、神経痛、頻尿障害、体調不良でどんな治療やマッサージを受けても全く改善されることはなく、周りにもわかってもらうことが難しく、１人で悩み考える毎日でした。今回の手術を受けて、症状は改善されて健康に過ごすことができています」とコメントしています。

　そして、「この手術が広まっていき、黄色靱帯骨化症の患者さんの光明になればいいと思います。このつらさはなった人にしかわからないと思いますし、人によって痛さ、脱力、しびれなど症状はさまざまで、もっとつらい方、苦しんでる方々がいると思います。そんな毎日闘っている方々に、プロ野球選手として戦っている姿を見てもらい、少しでも、何かの力になれればいいなと思っています」と話し、気持ちを新たにしていました。　

　２０２３年７月１６日（日）

🟧東京都、ＲＳウイルス感染症で入院する子供急増 通常医療への影響懸念

　子供の感染症が多い状況が続く中、小児医療の中核を担う東京都内の病院では「ＲＳウイルス感染症」で入院する子供が急増しており、手術や入院など通常の医療への影響が懸念される状況になっています。

　「ＲＳウイルス感染症」は熱やせき、鼻水など風邪のような症状が出る病気で、幼い子供が初めて感染すると肺炎や気管支炎を起こして重症化することがあります。

　秋から冬にかけて流行しやすいとされていますが、今年は５月ごろから感染者が増え始め、国立感染症研究所によりますと、７月２日までの１週間に全国約3000の小児科の医療機関から報告された患者は9981人となっています。

　東京都世田谷区にある小児医療が専門の国立成育医療研究センターでは、５月下旬からＲＳウイルス感染症で入院する子供が増え始め、７月９日以降は50人前後と非常に多い状態が続いているということです。

　このうち、約半数が１歳未満で、重症化しやすいとされる生後３カ月までの子供も２割程度いるということです。

　ＲＳウイルス以外にも新型コロナウイルスやヒトメタニューモウイルスなどで入院している子供もいるため病床はひっ迫しているということで、このままの状況が続けば夏休みに併せて予定している手術や検査のための入院に影響が出る恐れがあるということです。

　国立成育医療研究センター感染症科の大宜見力診療部長は、「おそらく同じような状況はほかの病院でも起きていて、このままでは通常の医療ができなくなってしまう。小さい年齢でかかるほど重くなる感染症も多いので、マスクや手洗いなど家庭での感染対策を徹底してほしい」と話しています。

　２０２３年７月１６日（日）

🟧エイズ感染者、死者ともに減少 国連、2030年までに終結可能

　国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は13日、2030年までに公衆衛生上の脅威としての「エイズ（ＡＩＤＳ、後天性免疫不全症候群）を終結できる」と主張しました。ただ、世界の指導者が機会を逸しなければだと警告しました。

　ＵＮＡＩＤＳのウィニー・バイアンイマ事務局長は、「我々は依然としてエイズ終結の軌道にはいない」としながらも、政治・経済的選択により「軌道に乗せることはできる」と述べました。

　アフリカなど大規模支援が行われている国では、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染対策が大きな効果をみせているといいます。

　サラハ以南のアフリカには世界のＨＩＶ陽性者の65％が暮らしています。

　ＵＮＡＩＤＳは報告書で、20年前は毎年250万人がＨＩＶに感染し、200万人がエイズで死亡しており、流行は止められないようにみえたと指摘。しかし、2022年の新規感染者数は約130万人で、ピークだった1995年から59％減りました。一方、エイズ関連疾患での死者数は63万人と、ピークの2004年の200万人から69％減となりました。感染者、死者ともに減少傾向が続いています

　ＵＮＡＩＤＳによると、2022年の世界のＨＩＶ陽性者数は3900万人。うち2980万人はエイズ発症を予防する抗レトロウイルス療法を受けており、2010年の770万人から大幅に増加しています。残りの抗レトロウイルス療法を受けていない人のうち、66万人は子供だといいます。

　２０２３年７月１５日（土）

🟧新型コロナウイルスのワクチン接種後死亡、新たに６人に死亡一時金など支給へ

　新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した６人について、厚生労働省の専門家の会議は、死亡一時金などを支給することを認めました。

　 厚労省の専門家の会議は、新型コロナワクチンの接種後に亡くなり、死亡一時金や葬祭料を支給するよう申請があった事例のうち、53歳から89歳までの男女合わせt６人について、ワクチン接種との因果関係が否定できないとして、支給を認めました。

　 ６人は、新型コロナワクチン接種後、急性心筋梗塞や腸管浮腫などで亡くなり、そのうち５人は慢性心不全や高血圧、脂質異常症などの基礎疾患があり、くも膜下出血で亡くなった71歳女性は基礎疾患がなかったということです。

　予防接種法に基づいた健康被害の救済制度では、ワクチンとの因果関係を否定する論拠がない限りは、死亡一時金などの支給を認めています。

　厚労省は、このほか、６月26日にも15歳から99歳の31人を認定していて、新型コロナのワクチン接種で死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の６人を含め、10歳代から90歳代までの合わせて109人になったということです。

　接種したワクチンの種類や、接種の回数などは明らかにしていません。

　２０２３年７月１５日（土）

🟧東京都、新型コロナ感染者３週連続増 ヘルパンギーナは４週連続「警報レベル」

　東京都の新型コロナウイルスの感染者数は前の週の１・１倍と、３週続けて増えていて、専門家は「夏休みは人の往来が増える時期で、高齢者への感染の機会を減らすことが重要だ」として、重症化リスクの高い高齢者に接触する場合は基本的な感染対策をとるよう呼び掛けています。

　13日、東京都庁で感染症の対策会議が開かれ、この中で都内の新型コロナの感染者数について公表されました。

　それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、416カ所から報告があり、感染者数は７月９日までの１週間で合わせて3152人で、１医療機関当たりでは７・58人となりました。これは前の週の６・85人の１・１倍と、３週続けて増えています。

　東京都医師会の猪口正孝顧問は、「感染者数は緩やかに増加している。夏休みは人の往来が増える時期で、高齢者への感染の機会を減らすことが重要だ」として、重症化リスクの高い高齢者に接触する場合は状況に応じてマスクをつけるなど、基本的な感染対策をとるよう呼び掛けました。

　このほか会議では、幼い子供がかかりやすいウイルス性の感染症のヘルパンギーナやＲＳウイルス感染症についても、感染が広がっていると報告があり、換気や手洗い、うがいなどの徹底が呼び掛けられました。

　ヘルパンギーナは、定点医療機関当たりの患者報告数は８・０人で、前週の８・22人から横ばいで、４週連続で警報レベルの基準値「６」を超えています。

　２０２３年７月１５日（土）

🟧アメリカ、経口避妊薬の薬局などでの販売承認 オンラインでも購入可に

　アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）は、経口避妊薬を医師の処方箋なしに薬局などで販売することを承認しました。

　アメリカでは人工妊娠中絶を巡って国を二分する議論となっていて、昨年は連邦最高裁判所が「中絶は憲法で認められた権利」だとした50年前の司法判断を覆したことから、共和党が強い州を中心に中絶を厳しく制限する動きが相次いでいることから、避妊薬の市販を求める声が高まっていました。

　アメリカのＦＤＡは13日、アイルランドの製薬大手ペリゴ社の経口避妊薬「オピル」を薬局やオンラインで販売することを承認しました。

　ＦＤＡによりますと、この経口避妊薬はアメリカでは1973年に処方薬として承認され、毎日、同じ時間に服用することで避妊の効果を高め、適切に服用すれば安全で効果的だとしています。

　ペリゴ社によりますと、この避妊薬は2024年初めにもアメリカ国内のドラッグストアやコンビニ、オンラインで買えるようになる見通し。

　アメリカでは年間600万件の妊娠のうち、45％は意図しない妊娠とされます。避妊薬を入手しようとした女性の３人に１人は障壁を感じたことがあるといいます。

　２０２３年７月１４日（金）