製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は８月31日、65歳以上の高齢者による電動車いすの事故が今年１～７月に８件発生し、過去10年で最多だった2018年と2020年の年間発生件数に並んだと発表しました。新型コロナウイルスの「５類」移行で外出機会が増える中、久しぶりの車いす操作に不慣れなことが原因とみています。
被害状況別では、死亡６件、重傷１件、製品破損１件。事故内容別では電車との接触３件、転倒３件、転落２件でした。
ＮＩＴＥによると、2013年～2023年７月に発生した高齢者の電動車いすの事故は52件で、死亡（26件）と重傷（16件）で約８割を占めます。
ＮＩＴＥは、「乗車前に十分に練習し、利用する道路などの状況を介護者とよく確認してほしい」としています。
２０２３年９月４日（月）
社会福祉法に基づき全市区町村にある社会福祉協議会（社協）で運営する訪問介護事業所が過去５年間に少なくとも約220カ所、廃止や休止されたことが２日、マスコミの調査で明らかになりました。５年間で約13％減り、現在は約1300カ所。都市部で一般の民間事業者との競合を理由に撤退するケースもあるものの、多くはヘルパーの高齢化や人手不足、事業の収支悪化などが響いています。
公的な性格を持つ社協が事業をやめると、採算面などで民間事業者が受けたがらない利用者にサービスがゆき届かなくなる恐れがあります。政府は「住み慣れた地域で最期まで暮らせるように」という理念を掲げていますが、厳しい現実が浮き彫りとなりました。
調査は、都道府県が所有する介護保険の事業所データから社協の訪問介護を抽出。2018年と2023年（一部は期間が異なる）を比較し、2023年データに載っていない事業所について各社協に廃止や休止かどうか尋ねました。
社協の訪問介護は2023年現在、全国に1302カ所（休止中は除く）。５年間に44都道府県で218カ所が廃止（統廃合を含む）や休止となっていました。
都道府県別で訪問介護事業所の減少率が高いのは、鳥取県53・３％（減少数８）、次いで大分県38・５％（同10）、千葉県30・４％（同７）、茨城県28・６％（同10）、栃木県27・８％（同５）の順でした。
２０２３年９月３日（日）
スイス製薬大手ノバルティスの日本法人ノバルティスファーマは８月30日、網膜の異常で目が見えにくくなる難病「遺伝性網膜ジストロフィー」の遺伝子治療薬「ルクスターナ」を発売したと発表しました。薬価は片目当たり4960万226円で、両目では約１億円。国内では２番目に高額となります。
国内では眼科領域で初の遺伝子治療薬。遺伝性網膜ジストロフィーは、視力障害や視野が狭まったり、暗いところで見えにくいなどの症状があります。ほぼすべての患者が最終的に失明するとされ、これまで治療法がありませんでした。
ルクスターナは、網膜で光を感じる働きにかかわる「ＲＰＥ65遺伝子」に変異がある患者が対象となります。正常なＲＰＥ65遺伝子を患者に導入し、視覚機能の回復を図る遺伝子補充療法です。片目１回ずつの注射で治療が完了します。海外の臨床試験では、投与１年後の患者の光の感度が約100倍改善したといいます。
ピーク時の2028年の売上高は患者５人で５億円と予測しています。ノバルティスファーマは、全身の筋力が低下する難病「脊髄性筋萎縮症」の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」も販売しており、薬価は１億6707万円と国内で最高額。ルクスターナはこれに次いで、２番目に高い医薬品となります。
ノバルティスファーマのレオ・リー社長は、「対象患者は非常に少数だが、日本では眼科疾患で初めての遺伝子補充療法を提供できてうれしく思う。これまで治療法がなく、失明の不安を抱えながら生活している患者の人生を変えられる可能性がある」とコメントしました。
２０２３年９月３日（日）
新型コロナウイルスについて、厚生労働省は９月１日、国内の最新の感染状況を発表しました。岩手県の患者数は、１医療機関当たりでみると全国で最も多くなりました。
岩手県内で８月21日から８月27日までの１週間に、県が指定している定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの新規患者数は1966人で、１医療機関当たりでみると31・71人でした。全国平均は19・07人で、岩手県は全国で最も多くなっています。
東北各県では青森県が31・30人と岩手県に次いで多く、宮城県が29・54人（全国３位）、秋田県が26・73人（同５位）、福島県が25・87人（同６位）など高い水準にあります。
岩手県は、「流行の波が西日本から東日本に移ってきていると思う。県内ではクラスター（感染者集団）も増えてきているので体調が悪い場合は療養するなど、場面に応じた感染対策を引き続きお願いしたい」と呼び掛けています。
一方、青森県感染症対策コーディネーターの大西基喜医師は、夏祭りや帰省シーズンで人の移動が活発だったことなどを背景に、青森県の感染拡大の規模は「定点医療機関で把握していないぶんも含めると、過去最大とみられる」との見解を改めて示しました。
青森県の千田昭裕新型コロナウイルス感染症対策監は、「沖縄から始まった流行が九州、西日本と移り、今は北日本にピークがきている状況」と説明。前週から今週にかけ、10歳未満の感染者の割合が高まっており、夏休み明けの学校での感染拡大も影響しているとみられます。
青森県の推計によると、2022年夏の第７波では、青森県のピーク時の感染者数は55・71人、2022年冬の第８波ピーク時は42・48人。直近の集計値は、それぞれのピークを下回っているものの、大西医師は「集計方法が変わり、定点以外の医療機関を受診する人、発症しても受診しない人もいる。医療機関からの話を総合すると、今が一番多い時ではないか」と解説しました。
現状の感染の広がり具合については、「周囲に当たり前のように感染者がいる。誰もが感染者と接触しているのではと想定し、発熱などの症状が出たら真っ先にコロナを疑う状況」との見方を示しました。
重症化リスクが高い人、息苦しさを覚えるなど症状が重い人は医療機関の受診が必要としつつ、「発熱した人が全員医療機関へ押し寄せると、負担が大きく増える。軽症の人は自己検査や自分で薬を用意するなどの対応が大事になる」と話しました。
２０２３年９月２日（土）
気象庁の検討会が「異常気象」と指摘したこの夏、日本の平均気温は平年と比べて１・76度高く、気象庁が統計を取り始めてからの125年間で最も高くなったことが、わかりました。日本近海の海面水温も過去最高となり、地上も海も最も暑い夏だったことが、データから裏付けられました。
気象庁は１日、今年６月から８月のこの夏の天候のまとめを発表しました。
それによりますと、今年の夏の平均気温は平年と比べ１・76度高くなりました。
夏の平均気温としては1898年の統計開始以降、これまで最も高かった2010年の１・08度を大きく上回り、この125年間で最高となりました。
特に北日本では高温の傾向が顕著で、平年を３度上回りました。
各地で相次いだ猛暑は夜間にも影響し、８月10日には新潟県の糸魚川市で最低気温が31・４度と歴代の全国１位を更新するなど、全国248地点で最低気温が最も高くなりました。
この暑さは陸にとどまらず海域にも影響し、日本近海の平均海面水温は平年より１度高く、統計を取り始めた1982年以降、昨年の０・８度を上回り、過去最も高くなりました。
特に、北海道の日本海沿岸や北海道から青森県にかけての太平洋の海域「北海道南東方」で３・１度、北海道と青森県の西方の海域「日本海北部」で２・56度、東北から山陰にかけての「日本海南部」で２・１度、東北から関東にかけての海域「本州東方」で１・73度高くなり、いずれも夏の平均海面水温として観測史上最も高くなりました。
この記録的な暑さについて気象庁の専門家による検討会は８月28日、日本付近は高気圧に覆われやすく、暖かく湿った空気が流れ込み続けたためだとして、「異常気象だといえる」と指摘しています。
一方、夏の期間を通した降水量は北日本の太平洋側では少なくなりました。
この夏の天候を月ごとにみていくと、６月は高気圧に覆われやすく、北日本と東日本を中心に気温が上がり、７月は東北地方から九州地方が梅雨明けした下旬以降、全国的に晴れる日が多く、猛暑日が相次ぎました。
８月に入ると気温はさらに上がり、５日に福島県伊達市で、10日には石川県小松市で、いずれも40度ちょうどに達するなど記録的な暑さとなりました。
東京都の都心でも今年の猛暑日は８月31日までに22日観測され、1875年に統計を取り始めてから過去最多となったほか、最高気温が30度以上の日が８月31日までの57日間にわたり続きました。
一方、８月は北日本や東日本の日本海側では高気圧に覆われてまとまった雨が降らず、記録的な少雨となりました。１カ月の雨量が、新潟市ではわずか２ミリ、北海道南部の江差町では11・５ミリ、山形県酒田市では13ミリと、８月として過去最も少なくなりました。新潟県内では一部のダムで貯水率が０％になったほか、稲が枯れるといった農作物への影響も出ました。
気象庁によりますと、日本付近は９月いっぱいは暖かい空気に覆われると予想され、東日本から西日本では猛暑日となる日も多いと見込まれています。
気象庁は特に北日本と東日本では今後１週間程度は雨が少なく、２週間程度は気温が高い状態が続くとして、「少雨と長期間の高温に関する気象情報」を発表し、引き続き、熱中症に警戒するとともに、農作物や水の管理にも十分注意するよう呼び掛けています。
２０２３年９月２日（土）
厚生労働省は1日、2022年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた概算の医療費が過去最大を更新し、46兆円だったと発表しました。新型コロナウイルス感染拡大などで、前年度から１兆8000億円増えました。増加幅は４％でした。
厚労省は、コロナ患者の医療費は参考値で前年度の倍近い8600億円としています。担当者は、「オミクロン型の流行により、発熱外来などの患者数が大幅に増えた影響が大きい」と説明しました。
年齢別でみると、75歳以上の人が18兆円で全体の39・１％を占めました。１人当たりの医療費は、前の年度より１万6000円増えて36万8000円となり、年代別では、75歳未満が24万5000円だったのに対し、75歳以上は95万6000円で３・９倍となっています。
入院は18兆1000億円。外来は16兆2000億円でした。
診療所の外来医療費では、子供のコロナ患者増などにより小児科が30・８％増。2022年度より不妊治療の保険適用が拡充されたことを受け、産婦人科は53・９％増えました。
概算医療費は、患者の窓口負担や公的医療保険で賄う費用を合計。労災保険や全額自己負担の場合は含まれず、医療費全体の約98％に当たります。
厚生労働省は、医療費が増加した主な要因について、オミクロン型の流行で新型コロナの患者数が増えたことに加え、2020年度の受診控えの反動で医療機関を訪れる人が増えたことなどを挙げています。
２０２３年９月２日（土）
新型コロナウイルスのオミクロン型の１種で「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンが１日、厚生労働省に承認されました。このワクチンは、９月20日から始まる予定の追加接種で使われる予定です。
承認されたのは、ファイザーが開発した、オミクロン型の「ＸＢＢ・１・５」に対応した成分を含むｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンで、12歳以上用、５歳から11歳用、生後６カ月から４歳用の３種類です。
厚労省によりますと、ファイザーから今年７月に承認申請が行われ、有効性が確認でき安全性にも重大な懸念はないとして、１日、使用が承認されたということです。
一方、同じく承認申請が行われていたモデルナのワクチンは、引き続き審査が行われることになりました。
１日に承認されたワクチンは、９月20日から生後６カ月以上の人を対象に行われる予定の無料の追加接種で、使われる予定です。
２０２３年９月１日（金）
医師が都市部などに偏り地方で不足する「医師の偏在」への新たな対策として、厚生労働省が、公立病院の院長などの管理者になる要件に、医師が少ない地域で１年以上勤務することを新たに加える方向で検討を進めていることがわかりました。 「医師の偏在」は医師が都市部や特定の診療科などに偏り...