2023/12/18

🟧HPV検査、公的がん検診に導入 30歳以上の女性が対象、来年4月から

 厚生労働省は18日、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を調べる検査について、来年4月から国が推奨する公的がん検診に導入する方針を固めました。有識者検討会で了承され、各市区町村が準備の整ったタイミングで開始できます。対象は30歳以上の女性で、特に60歳以下に推奨しkます。

 従来の細胞診検査は2年に1回ですが、HPV検査は原則5年に1回で、負担軽減が期待できます。陰性の場合は5年に1回ですが、陽性の場合は細胞診を実施して、問題がなくても1年後にHPV検査をする必要があります。20歳代は2年に1回の細胞診。30歳以上にHPV検査を導入するかどうかは、自治体ごとに判断します。

 HPVは主に性器接触で感染し、性的接触のある女性であれば50%以上が生涯に一度は感染するとされています。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや、尖圭コンジローマなど、多くの病気の発生にかかわっています。

 2023年12月18日(月)

2023/12/17

🟧コンゴで流行のエムポックス、全世界に拡大の恐れ WHOが警鐘

 世界保健機関(WHO)は15日、コンゴ民主共和国で流行しているウイルス感染症「エムポックス(サル痘)」が世界中に拡大する恐れがあると警鐘を鳴らしました。

 エムポックスは1970年に、同国で初めて人への感染が確認されました。アフリカ中央部から西部の約10カ国で何年も前から流行しています。同地域では、動物由来の感染症が発生することが多くなっています。

 WHOでエムポックスの技術責任者を務めるロザムンド・ルイス氏はスイス・ジュネーブでの記者会見で、「コンゴ民主共和国から世界中に感染が広がる事態を懸念している」とし、同国では今年に入ってからの感染疑い例がこれまでの年間報告件数の2倍超に当たる1万3000件を超え、死者は600人以上に上っていると明らかにしました。

 先週、カンボジアでも初の感染者が確認されました。

 ルイス氏によると、WHOは東南アジアを航行するクルーズ船内で感染が拡大したとみているものの、まだ情報が不足しているといいます。

 WHOは、エムポックスの感染者は主に、同性との性交渉を持つ男性や、1人または複数のパートナーと最近性交渉を持った男性だとしています。

 エムポックスに感染すると、発熱や頭痛、リンパ節のはれといった症状が生じた後に、顔などに発疹ができ水膨れとなります。多くは2~4週間で自然に回復するものの、子供や妊婦、免疫不全の人は重症化することがあります。

 2023年12月17日(日)

🟧インフルエンザ、全国で警報レベル 最も早く1医療機関当たり30人超え

 厚生労働省は15日、全国約5000の定点医療機関が4~10日に報告したインフルエンザの患者数は16万6690人で、1機関当たり33・72人だったと発表しました。過去10年で最も早く警報レベルとされる30人を超えました。前週比1・.26倍で全都道府県で前週を上回りました。

 データを基に推計されるこの1週間の全国の患者数は約111万8000人となっていて、今年9月4日以降の累積の患者数は約800万3000人と推計されています。

 インフルエンザの警報レベルを超えたのは全国33道県。都道府県別で1医療機関当たりの患者数が多かったのは、北海道60・97人、宮城県57・49人、大分県53・71人、宮崎県49・64人、三重県47・49人。少なかったのは、沖縄県9・67人、秋田県20・12人、東京都20・30人。

 休校や学級閉鎖などとなったのは、6382施設に上りました。

 例年冬に流行して春ごろに収束するものの、今年は全国平均が流行の目安の1人を下回らないまま8月下旬から増加が始まりました。10月には注意報レベルとされる10人を超え、異例のシーズンとなっています。

 2023年12月17日(日)

🟧新型コロナの患者数、前週から3796人増えて1万7379人 全都道府県で前週から増加

 新型コロナウイルスの全国の感染状況は、12月10日までの1週間では、1つの医療機関当たりの平均の患者数が3・52人で、前の週の1・28倍となっています。厚生労働省は「前の週と比べるとすべての都道府県で増加しており、例年冬は感染が拡大する傾向にあることから、感染対策を続けてほしい」としています。

 厚労省によりますと、12月4日から10日までの1週間に全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から3796人増えて、1万7379人となりました。

 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は3・52人で、前の週の1・28倍となりました。前の週から増加が続くのは3週連続となります。

 都道府県別では多い順に、北海道が7・82人、山梨県が7・76人、長野県が6・64人、岐阜県が5人、愛知県が4・8人、新潟県が4・69人、茨城県が4・65人、愛媛県が4・57人、福島県が4・45人、山形県が4・14人、奈良県が4・09人、大分県が402人などとなっており、すべての都道府県で前の週より増加しています。

 12月10日までの1週間に全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1468人で、前の週と比べて445人の増加でした。集中治療室(ICU)に入院している患者数は54人で、前週(42人)から12人増えました。

 感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、新型コロナウイルスの感染状況について「患者数は少ない状況だが、今後も増加傾向は続くと予想される。高齢者や基礎疾患のある人など重症化のリスクが高い人の感染をできるだけ防ぐことが重要だ」と話しています。

 その上で、「これからクリスマスや年末年始で人の動きが活発になり感染が広がるリスクが高まるので、周囲の状況に応じてマスクの着用などの感染対策を取ってほしい」と呼び掛けています。

 2023年12月17日(日)

2023/12/15

🟧東京都目黒区の小学校で女子児童2人が市販薬を大量摂取 救急搬送されるも命には別条なし

 12月13日、東京都目黒区の小学校で、女子児童2人が持ち込んだ薬を過剰に摂取し、救急搬送されていたことが、捜査関係者などへの取材でわかりました。

 若い世代を中心に市販薬の過剰摂取(オーバードーズ)が問題となっていて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

 捜査関係者などによりますと、12月13日昼すぎ、東京都目黒区の小学校で、女子児童2人が、持ち込んだ複数の薬を過剰に摂取したということです。

 2人は体調不良を訴えて救急車で病院に運ばれましたが、いずれも意識はあり、命に別状はないということです。

 14日も足立区の路上で、大量の市販薬を摂取したとみられる若い女性が意識不明の状態で救急搬送されるなど、若い世代を中心に市販薬の過剰摂取(オーバードーズ)が問題となっていて、警視庁が薬の入手方法など詳しいいきさつを調べています。

 2023年12月15日(金)

🟧神奈川県の新型コロナ感染者、4週連続で増加 インフルエンザも前週比増

 新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県は14日、県内362カ所の定点医療機関から報告された感染者数を公表した。4~10日の1週間で、1医療機関当たりの平均患者数は2・01人で前週に比べ0・41人増え、4週連続で増加しました。
 報告された患者数は全県で726人。定点医療機関当たりでは、横浜市が1・46人、川崎市が2・43人、相模原市が1・90人、政令市以外の県域が2・47人でした。13日時点の入院者数は430人(前週比111人増)で、うち重症者は6人(6人増)でした。
 また、季節性インフルエンザは定点医療機関当たりの平均患者数が23・22人で、前週比で6・13人増加しました。2週ぶりの増加。
 報告された患者数は全県で8405人。定点医療機関当たりでは横浜市が21・42人、川崎市が23・82人、相模原市が25・95人、政令市以外の県域が24・15人でした。
 咽頭結膜熱(プール熱)は定点医療機関当たりの平均患者数が2・64人と、警報レベルの同3人を下回りました。

 2023年12月15日(金)

🟧インフルエンザ、警報レベル超え 過去10年で最も早く

 厚生労働省は15日、全国約5000の定点医療機関が4~10日に報告した季節性インフルエンザの患者数は16万6690人で、1医療機関当たりの平均は33・72人だったと発表しました。警報レベルとされる30人を超えました。前週比1・26倍。

 国立感染症研究所の集計では、1医療機関当たり30人を超えるのは過去10年で最も早くなっています。警報レベルを超えたのは全国33道県で、全都道府県で前週を上回りましたた。

 2023年12月15日(金)

🟥血液製剤使えなくなるなど不適切な取り扱い5件相次ぐ 日本赤十字社公表

  日本赤十字社は、冷凍庫の電源が落ちて血液製剤1万本あまりが輸血用として使えなくなるなど、血液事業での不適切な取り扱いが5件相次いだことを明らかにした。日本赤十字社は、今後、全国で一斉点検を実施するなど、再発防止に努めるとしている。  これは、日本赤十字社が19日、東京都内で会...