🟧市販薬の過剰摂取疑いで救急搬送5625人、2023年上半期 若年層に目立ち、７割が女性

　市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）が原因と疑われる救急搬送者が、昨年１〜６月で5625人に上ったことが３日までに、総務省消防庁と厚生労働省の調査でわかりました。20歳代が1742人で最も多く、10歳代の846人と合わせて半数近くを占めました。女性が4132人で全体の７割でした。

　風邪薬やせき止めなどの過剰摂取は、一時的に気分が高揚することもあるものの、意識障害や呼吸不全を引き起こす危険があります。

　調査は各都道府県や政令市などの計52消防本部を対象に、2020年１月〜2023年６月の救急搬送に関する活動記録に「オーバードーズ」「薬」「過剰」などが含まれる事例を集計しました。薬の誤飲なども含まれている可能性があるとして、厚労省は参考値としています。

　集計結果によると、2020年9595人、2021年１万16人、2022年１万682人で増加が続いており、2020年と2022年を比べると10歳代は１・５倍、20歳代は１・２倍に増えていました。10歳未満も毎年30人前後いました。

　厚労省は依存性がある成分を含む市販薬を20歳未満に販売する場合は、小容量製品１個に制限するといった制度の見直し案をまとめ、医薬品医療機器法改正を目指しています。

　２０２４年２月４日（日）

🟧過労で自殺の医師遺族、２億円超の賠償求め提訴 大阪地裁

　甲南医療センター（神戸市東灘区）の専攻医だった高島晨伍さん（当時26）が2022年５月に過労自殺した問題で、遺族は２日、病院を運営する公益財団法人「甲南会」と理事長に約２億3400万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所に起こしました。専攻医らの長時間労働を改善しなかったなどと訴えています。

　訴状によると、高島さんは2020年４月から同センターで勤務。研修医や専攻医として働いたものの、うつ病を発症し、2022年５月17日、自宅で自殺しました。

　西宮労働基準監督署は昨年６月、自殺は過重労働によるものとして労災を認定。直前１カ月間の時間外労働時間は、自己申告では７時間だったものの、労基署は207時間50分と算定しました。

　センターでは他の医師の長時間労働も常態化し、専攻医らが業務改善を求める書面を提出するなどしていました。

　遺族側は訴状で、高島さんの実際の労働時間は労基署の算定以上だったと主張。専攻医らの嘆願をセンターは軽視しており、理事長には長時間労働を是正しなかった責任があると訴えています。

　提訴後、大阪市内で記者会見した母親の淳子さん（61）は、「甲南医療センターは労務管理を改め、晨伍に誓って二度と同じことが起こらないようにしてほしい」と話しました。

　訴えについて甲南医療センターは、「提訴されたことは重く受け止めております。真実に基づき、裁判所に適切に判断いただくべく、誠実に対応していきます」とコメントしています。

　２０２４年２月３日（土）

🟧先天梅毒の子供が37人で過去最多に 梅毒の妊婦から胎児への母子感染

　梅毒に感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」の子供の数は昨年１年間で37人と、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなったことが、国立感染症研究所のまとめでわかりました。

　国立感染症研究所によりますと、2013年１年間に報告された性感染症の梅毒の患者のうち、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」と診断された子供の数は速報値で37人と、1999年に今の方法で統計を取り始めてから最も多かった2019年１年間での23人を上回り、これまでで最も多くなっています。

　過去５年間は20人前後で推移しており、大幅な増加となっています。

　梅毒は主に性的な接触で広がる細菌性の感染症で、治療せずに放置すると深刻な症状を引き起こすことがあるほか、感染した妊婦から胎児に母子感染すると「先天梅毒」といって、死産につながったり、皮膚の異常や難聴といった症状が出たり、発達に遅れが出たりする恐れがあります。

　先天梅毒の急増を受けて、日本産科婦人科学会は昨年12月、先天梅毒への注意の呼び掛けを発表しました。

　呼び掛けでは、梅毒に感染する妊婦が急増しているとした上で、「自分、パートナーそして生まれてくる赤ちゃんを梅毒の感染から守るために、妊娠前に梅毒に感染していないことが重要です」として、コンドームを使わないなど、リスクのある性行為があった場合は男女ともに検査を受けるよう強く求めています。

　性感染症に詳しい日本大学医学部の川名敬主任教授は、「梅毒の感染が拡大する中、感染に気付いていない女性もいると考えられ、感染に気付かず妊娠すると先天梅毒がさらに増えることが危惧される。男女ともに検査を積極的に受けてほしいし、妊娠の前に梅毒の治療をしておくことが大切だ」と述べました。

　２０２４年２月３日（土）

🟧糖尿病治療薬の広告規制強化へ、ダイエット効果や安全性は未確認

　糖尿病の治療薬がダイエット目的で使われている問題を受け、厚生労働省は、医療機関の広告規制を強化します。薬の本来の使い方ではなく、自由診療で行う場合、未承認であることなどを明示するよう求めます。医療広告ガイドライン（指針）を近く改正します。

　この薬は「ＧＬＰ―１受容体作動薬」と呼ばれ、血糖値を下げるほか、食欲を抑える効果があります。主に２型糖尿病治療薬として、国から承認を受けているものの、ダイエット目的での使用は、効果や安全性が確認されておらず、公的医療保険が適用されていません。

　しかし、美容クリニックなどが「やせ薬」として、全額自己負担となる自由診療で投与するケースが増えており、供給不足を招いています。厚労省が美容クリニックのウェブサイトを調査したところ、やせる効果を強調するなど指針に違反する事例が2021年度は50件に上り、2022年度には72件に増えました。

　指針の改正案では、未承認薬を使った自由診療について、未承認薬であること、入手経路、海外での副作用情報、重い健康被害が生じても国から医療費の支給を受けられないことなどを医療機関のサイトで明示するよう求めます。

　厚労省の担当者は「本来の目的とは異なる使用は、思わぬ副作用を招く恐れがある。慎重に判断してほしい」と話しています。

　２０２４年２月２日（金）

🟧ＡＬＳ患者嘱託殺人、京都地裁が医師に懲役23年を求刑 検察側「医療知識を悪用」

　難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の依頼を受け、医師２人が殺害したとされる事件で、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告（45）の裁判員裁判の公判が１日、京都地方裁判所（川上宏裁判長）でありました。検察側は「希望や生命を絶ち切る重大な結果をもたらした」として懲役23年を求刑。弁護側は改めて無罪を主張して結審しました。判決は３月５日に言い渡される予定。

　検察側は論告で、犯行が発覚しないよう入念に計画したと指摘。完全犯罪をもくろんだとし、「医療知識を悪用した特異な事件だ」と非難しました。

　弁護側は、患者の女性には回復の見込みがなく、耐え続けること自体が不当だと主張。被告による薬物投与は、女性が自ら選択した「穏やかな死」を実現する行為だったと主張しました。

　起訴状によると、大久保被告は2019年11月、元医師山本直樹被告（46）と共謀し、京都市に住むＡＬＳ患者の女性（当時51）の依頼を受け薬物を投与し、急性薬物中毒で死亡させたほか、2011年３月には山本被告らと共謀し、東京都内のアパートで同被告の父靖さん（当時77）を殺害したとされます。

　山本被告は嘱託殺人罪について懲役２年６月、父親に対する殺人罪で懲役13年を一審京都地裁でそれぞれ言い渡され、控訴しています。

　女性の父親は閉廷後に記者会見し、「なぜそんなことができたのか。憎しみが増すばかりだ」と話しました。

　２０２４年２月３日（土）

🟧世界の新規がん患者2000万人 ＷＨＯが2022年推計、最多は肺がん

　世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は１日、2022年に新規がん患者が約2000万人、死者が約970万人に上ったとの推計を発表しました。

　人口の増加や高齢化を背景にがん患者は急速に増加し、2050年には新規患者が3500万人超に達すると予測。先進国と途上国間だけでなく、同一国内でも治療の格差が広がりかねないと警鐘を鳴らしました。

　国際がん研究機関は、185カ国からのがん36種に基づくデータを集めて分析。2022年の新規患者のうち肺がんが約248万人と最も多く、乳がんが約231万人で２番目、さらに大腸がん、前立腺がんと続きました。

　国際がん研究機関はまた、およそ５人に１人が一生のうちにがんにかかり、男性９人の１人、女性12人の１人がそれぞれがんで死亡するとしました。

　ただ、がんに伴うリスクは患者の住む場所によって異なります。例えば、先進国では女性12人の１人が乳がんにかかるものの、死亡するのは71人に１人にとどまります。

　生活水準の指標「人間開発指数」が相対的に低い国々では、人口が若い傾向があることや、太りすぎなどのリスクが低いことから、乳がんと診断される女性は27人に１人なものの、死亡するのは48人に１人。

　国際がん研究機関の担当幹部は、こうした国々の女性は、診断される可能性が低く、診断の遅れのほか、質の高い治療が十分に受けられないため、乳がんで死亡するリスクがより高いと指摘しました。

　また、ライフスタイルの変化によりさまざまな種類のがんが増加。新規患者のうち大腸がんが３番目、死者では２番目に多くなっています。

　最も多いのは肺がんの新規患者で、死因の第１位となっており、毎年新たに250万人が診断され、180万人が死亡しています。

　国際がん研究機関によると、2050年までに人口の増加と老化に伴い、世界の新規患者は77％増の3500万人に達する見通し。 しかし、その影響は不均等で、貧困国では新規患者は142％増加し、死亡率は２倍になるだろうとしています。

　日本の新規患者は約100万人で、死者は約42万人。部位は男性で前立腺と肺、女性で乳房と大腸がそれぞれ多くなりました。

　２０２４年２月２日（金）

🟧東京都の新型コロナ、定点医療機関当たり感染者が４カ月ぶり10人超

　東京都では１日、都庁で感染症対策の会議が開かれ、１月28日までの１週間の状況が報告されました。

　それによりますと、都内の新型コロナウイルスの感染者は１定点医療機関当たり11・27人で、前週（８・33人）の１・35倍と大きく増加しました。感染者が10人を超えるのは昨年９月以来。

　一方、入院患者数は１月29日の時点で合わせて1599人で、前週の1510人から横ばいで推移しています。

　免疫忌避性が高く、複数回感染しやすい変異型「ＪＮ・１」への置き換わりも進み、１月８～14日の週では約６割を占めました。

　専門家は「感染は10歳代以下や40歳代の増加が顕著で、コロナ以外の医療需要もあり、医療提供体制への影響が出ている」として、場面に応じたマスクの着用やせっけんでの手洗いなど感染対策を改めて呼び掛けました。

　また、会議では、都がコロナの感染症法上の位置付けが５類に移行した後も取り組んできた、発熱などの相談ができる新型コロナ相談センターや、高齢者等医療支援型施設などについて、対応できる医療機関が増えたなどとして、３月末で終了することを明らかにしました。

　一方、ワクチンの副反応の相談や、コロナの後遺症対策などは当面、続けていくとしています。

　都内の季節性インフルエンザの感染者は１月28日までの１週間で、１定点医療機関当たり18・53人と前の週の１・14倍で、引き続き注意報基準（10人）を超えています。感染者の増加は３週連続。

　主に子供が感染し、発熱などの症状が出る溶連菌感染症の一種、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は１定点医療機関当たり４・11人で、前の週と比べて横ばいでした。

　都はこまめな手洗いや、場面に応じたマスクの着用など、感染対策を呼び掛けています。

　２０２４年２月２日（金）