🟧危険ドラッグ「１ＤーＬＳＤ」摂取後に飛び降りか 死亡するケースが２件相次ぐ

　合成麻薬ＬＳＤに似た成分の「１ＤーＬＳＤ」を摂取したとみられる人が、マンションから飛び降りて死亡するケースが相次いでいることがわかりました。

　捜査関係者によりますと2024年２月、東京都新宿区の22歳の女性がマンションの８階から飛び降り死亡しました。

　女性は飛び降りる前に合成麻薬ＬＳＤに似た成分の１ＤーＬＳＤを含んだ製品を摂取したとみられ、一緒にいた男性は警視庁に対し、摂取後に女性の様子がおかしくなり「新しい自分になる」「飛びそう」などといって飛び降りたと話したということです。

　また、2024年１月には四国地方に住む20歳代の男子大学生も、１ＤーＬＳＤを含んだとみられる製品を摂取後にマンションから飛び降り死亡したということです。

　マンションの部屋からは、いずれも１ＤーＬＳＤという法律で規制されていないＬＳＤに似た成分の名前が書かれた製品などが見付かっていて、警視庁や厚生労働省の麻薬取締部は、この製品を摂取したことで錯乱状態に陥り、飛び降りにつながった可能性があるとみているということです。

　そのほかにも2023年８月に東京都の浅草の路上で１ＤーＬＳＤを摂取したという20歳代の男性が全裸の状態で発見され、首を切った痕が複数あったため救急搬送されたケースや、東京都町田市で16歳の男子高校生が摂取後、通行人に暴行を加えたり路線バスや車を壊したりするなどして逮捕されるケースなど、１ＤーＬＳＤとの因果関係はわかっていないもののトラブルが相次いでいるということです。

　２人が相次いで死亡したことを受け、厚労省は2024年２月、１ＤーＬＳＤが含まれる３製品について医薬品医療機器法に基づき、全国の店舗やインターネットでの販売を禁止する命令を出しています。

　厚労省は１ＤーＬＳＤについて、「危険ドラッグの一種で乱用するとどういう症状が出るかわからないため絶対に使用しないでほしい」と呼び掛けています。

　危険ドラッグが社会問題になったのは10年前の2014年で、警察庁によりますと危険ドラッグを使ったことが原因で死亡したとみられる人は１年間で112人に上りました。

　東京都の池袋では危険ドラッグが原因の暴走事故で歩行者７人が死傷し、取り締まりや規制が強化されました。

　その後、危険ドラッグを使ったことが原因で死亡したとみられる人は2015年は11人に減り、2016年は６人、2017年は３人、2018年と2019年はそれぞれ１人、そして、2020年から昨年までの４年間は１人も確認されていませんでした。

　一方、危険ドラッグを使ったなどとして検挙された人は、2015年の1196人をピークに、2021年には145人まで減りましたが、2022年は279人、2023年は424人と再び増加傾向になっています。

　２０２４年４月７日（日）

🟧水道水に基準超す六価クロム、再検査で職員が加水し隠蔽 秋田県由利本荘市

　秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットル当たり０・02ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が2020年度から検出されていたと発表しました。供給先の６世帯17人に健康被害は確認されていないといいます。市は除去装置を付ける方向で検討しています。

　市によると、六価クロムは2018年度から微量に検出されていましたが、当時の基準値（１リットル当たり０・05ミリ・グラム）は下回っていました。しかし、現行基準に改正された2020年度からの４年間は、基準値を０・003～０・009ミリ・グラム上回っていたにもかかわらず、見過ごされたといいます。

　施設を管理する市建設管理課は2020年度から、年２回（８月上旬と下旬）の水質検査を市企業局水道課に委託し、報告を受けていました。１回目は基準値を超えていた一方で、２回目の再検査で下回ったとの報告が４年続いたため、建設管理課が不審に感じて今年２月、水道課に問い合わせました。その結果、これまで検査を水道課職員が１人で実施し、再検査では水を２割加えて薄めていたことがわかったといいます。

　市は問題の発覚後も供給を止めるなどの対応はせず、水源の再調査を実施。その結果も基準値を０・004ミリ・グラム上回りました。

　これを受けて、４月２日から施設タンクに給水車で水道水を入れて安全な水に切り替え、４日夜になって地元説明会を開催しました。住民からは「安全に水を供給してほしい」などの要望があったといいます。

　市の三森隆副市長は、「水道課の担当者は、少し水を足せば基準値以下になる実験としてやったといっており、 捏造（ねつぞう）の意図はなかったと思う」と話し、処分するかは未定としています。

　六価クロムは発がん性などがある有害物質。メッキ、触媒などに使われ、自然界ではほとんどみられません。

　２０２４年４月６日（土）

🟧季節性インフルエンザ患者数、２週連続減少 新型コロナは８週連続減少

　全国の医療機関から報告された患者の数が季節性インフルエンザは２週連続で、新型コロナウイルスは８週連続で減少しました。

　厚生労働省によりますと、季節性インフルエンザについて全国約5000の定点医療機関から３月31日までの１週間に報告された患者数は、前の週より１万4321人少ない５万5189人でした。

　１つの医療機関当たりの患者数は前の週と比べて０・79倍の11・18人となり、２週連続で減少しました。

　都道府県別の感染状況をみると、愛媛県で25・80人、新潟県で24・12人、富山県で21・54人、群馬県で20・54人、福島県で17・76人などとなっていて、43の都道府県で前の週から減少しています。

　このデータをもとに推計されるこの１週間の全国の患者数は、約34万3000人で、昨年９月４日以降の累積の患者数は、約1763万人と推計されています。

　直近５週間に検出されたウイルスを分析すると、Ｂ型のインフルエンザが82％で最も多くなっています。

　また、新型コロナウイルスについては、全国約5000の定点医療機関から３月31日までの１週間に報告された患者数は、２万5179人でした。

　１つの医療機関当たりでは５・10人と８週連続で減り、前の週と比べて０・98倍となりました。

　都道府県別にみると、１つの医療機関当たりで患者数が最も多かったのは秋田県の12・27人でした。

　厚労省は、「患者数は減少傾向が続いているが、特にインフルエンザは例年に比べると多い。新学期が始まり、人の移動も増える時期のため、引き続き注意してほしい」としています。

　２０２４年４月５日（金）

🟧島根県は新たに３件、鳥取県は初確認１件 紅麹サプリ健康被害

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」の成分が入ったサプリメントを摂取した人が健康被害を訴えている問題で、島根県は３日、新たに県内在住の３人から健康被害に関する相談があったと発表しました。いずれも重症ではないといいます。県内で健康被害が疑われる事例の報告は計７件となりました。

　県薬事衛生課によると、３人は大阪市が回収命令の対象としている「紅麹コレステヘルプ」または「ナイシヘルプ＋コレステロール」を摂取しました。２～４カ月間摂取した50歳代男性と60歳代男性は、頻尿や腹痛などを訴え症状が続いているものの、入院はしていません。２年間摂取した50歳代女性は倦怠（けんたい）感や尿の泡立ちを訴えており今後、医療機関を受診します。

　現時点で、製品の摂取と相談のあった症状の因果関係は不明といいます。同課は、体に不安や異常がある場合は、あらかじめ医療機関に相談した上で受診するよう呼び掛けています。

　一方、鳥取県は３日、県内在住の50歳代女性が健康被害を訴えていると発表しました。入院はしておらず、重篤ではないといいます。県内で被害が疑われる事例の発覚は初めてとなります。

　県くらしの安心推進課によると、女性は2023年12月11日から2024年３月22日までの間、「紅麹コレステヘルプ」を摂取しました。背中や排尿時の違和感があり、尿の頻度や量が増加する症状が続いています。摂取との因果関係は特定できていませんが、摂取後に症状が現れたといいます。

　県内では米子、倉吉、鳥取市の各保健所と消費生活センターで相談を受け付けています。３月26日から４月３日午前９時までに「紅麹を食べても大丈夫か」「回収対象食品を食べたので不安」との相談が計23件寄せられました。

　県と鳥取市は３日、合同会議を開き、各保健所に対応チームを設置して保健師が電話で健康観察し、必要に応じて医療機関の受診を案内する方針を確認しました。平井伸治知事は、「心配な人は窓口に相談してほしい」と述べました。

　２０２４年４月５日（金）

🟧イオン、プライベートブランドの２リットル入り飲料水86万1552本を自主回収 複数客が異臭を指摘

　流通大手のイオンは、プライベートブランドの２リットル入りの飲料水、約86万本を自主回収すると発表しました。キャップの外側から異臭がすることを確認したためで、これまでのところ健康への被害の連絡はないとしています。

　イオンが自主回収を行うのは、プライベートブランドのペットボトル入りの飲料水「トップバリュベストプライス　国内で採水した天然水」（２リットル）で、賞味期限が再来年の２月と３月の商品のうち、特定のロットの86万1552本です。

　この商品は、岐阜県関市にある委託先の工場で製造され、ことし２月27日から４月１日までの間、首都圏と関西、中部などの１都11県にある、スーパーの「まいばすけっと」や、ディスカウントストアの「ザ・ビッグ」などで販売されました。

　会社によりますと、３月27日以降、商品を購入した複数の客から「カビのようなにおいがする」と問い合わせがあり、会社が調べたところ、キャップの外側から異臭がすることを確認したということです。

　このため、４月１日に販売を中止しました。

　会社によりますと、これまでの調査では細菌は検出されておらず、健康への被害の連絡はないとしています。会社は原因の調査を進めています。

　イオンは、「お客さまにご心配とご迷惑をおかけしますことを重ねておわび申し上げます」としています。

　問い合わせ先の電話番号は、フリーダイヤル0120-28-4196で、日曜日を除く午前10時から午後５時まで受け付けています。

　２０２４年４月４日（木）

🟧アメリカで鳥インフルエンザの人への感染確認 高病原性２例目、牛と接触

　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は１日、鳥インフルエンザの人への感染を確認したと発表しました。アメリカでＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザへの感染が確認されたのは2022年に次いで２例目となります。

　ＣＤＣは１日、南部テキサス州に住む患者が高病原性のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザに感染していることを確認したと発表しました。

　患者は隔離され、治療を受けているということで、目が充血する症状があるものの、現在、回復に向かっているということです。

　アメリカでは３月、テキサス州と中西部カンザス州で乳牛から鳥インフルエンザウイルスが検出されており、この患者は鳥インフルエンザに感染していたとみられる牛と接触があったということです。

　アメリカでＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザへの感染が確認されたのは、2022年の西部コロラド州に次いで２例目となります。

　ＣＤＣは、一般の人に対する健康上のリスクは、これまでと変わらず低いままだとしています。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザの人への感染は、2003年以降、アジアやアフリカを中心に今年２月下旬までに887例が確認され、このうち462人が死亡しています。

　厚生労働省によりますと、日本では発症した人は確認されていないということです。

　２０２４年４月３日（水）

🟧小林製薬、紅麹の電話相談時間を延長し土日祝日も対応 返品の受け付けも始める

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ)」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、同社は体調不良を訴える人の電話相談の受付時間を午後９時までに延長し、土日や祝日も対応することになりました。

　小林製薬の紅麹の成分が含まれた健康食品を巡っては、摂取した後に腎臓の病気を発症するなどして、３月29日までに、５人が死亡、延べ114人が入院したことがわかっています。

　小林製薬では、製品を摂取し体調に不安を感じる人の健康相談に電話で応じる窓口を３月22日に設けており、これまでに１万5000件を超える相談などが寄せられているということです。

　会社側はさらに対応を強化するため、午前９時から午後５時までだった電話相談の受付時間を、午後９時までに延長したということです。また、土日や祝日も同じ時間帯で相談に応じるということです。１日からは、返品の受け付けも始めました。

　この対応は４月末まで続ける予定だということで、小林製薬は「少しでも不安に感じることがあれば、相談してほしい」と話しています。

　窓口は、同社の通信販売で購入した場合は健康相談・返品のいずれも０１２０・５８・５０９０。ほかの通販サイトや店舗で購入の場合は、健康相談が０１２０・８８０・２２０、返品が０１２０・２７・５８８４。

　一連の問題をめぐって、小林製薬は、昨年４月から10月にかけて製造した紅麹原料から、青カビから発生することがある「プベルル酸」とみられる物質が確認されたとしており、厚生労働省などが工場の立ち入り検査を行うなど、調査が進められています。

　２０２４年４月２日（火）

🟧機能性表示食品のデータベース、約15％が半年以上未更新

　小林製薬が機能性表示食品として販売していたサプリメントを摂取した人が、腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁が公表している機能性表示食品の安全性などについてのデータベースを民間の調査会社が調べたところ、全体の15％近くに当たる約1000の製品の情報が、半年以上、更新されていないことがわかりました。

　消費者庁は、情報に変更があった場合に、事業者に速やかな更新を求めており、専門家は「情報公開が企業の自主性に委ねられているために消費者が活用できるデータベースになっていないのが問題で、制度の抜本的な見直しが必要だ」と指摘しています。

　機能性表示食品は、安全性と機能性の科学的根拠などを、製品を販売する事業者が消費者庁へ届け、その情報のデータベースが公開され、誰でも見られるようになっています。

　消費者庁によりますと、情報に変更があった場合は、速やかな更新を事業者に要請しており、製品の販売が行われているかどうかは約半年に１回、情報を更新するよう求めていますが、民間の企業信用調査会社、東京商工リサーチが27日時点のデータベースを詳しく分析したところ、現在、届け出が行われている6749製品のうち、14・５％を占める982製品の情報が、少なくとも半年以上、更新されていないことがわかったということです。

　中には会社の住所地などが変更されていたり、すでに倒産した会社の製品の情報が更新されていないままになったりしているケースも見られたということで、東京商工リサーチは「問い合わせを十分できない可能性もあり、消費者の信頼を失いかねない」としています。

　民間のマーケット調査会社、富士経済によりますと、機能性表示食品の国内市場は年々拡大しており、制度が始まった2015年には314億円だったのに対し、昨年は6865億円に上ると見込まれるとしています。一昨年よりも19・３％増加しており、今年は7000億円を超えると予測されています。

　特に脂肪を減らす、睡眠の質を高めるといった効能をうたう食べ物や飲料が市場拡大を後押ししているということです。

　一方、「特定保健用食品（トクホ）」の市場は2019年以降縮小傾向で、昨年は2690億円と一昨年と比べて４％余り減る見込みです。

　富士経済は、国の審査に時間や費用がかかるトクホに比べて届け出がしやすいことが機能性表示食品の市場が伸びている要因の１つだと分析しています。

　２０２４年４月１日（月）

🟧東京都が「ＰＦＡＳ」地下水調査、21自治体で国の暫定目標値を上回る値

　一部が有害とされる、有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の東京都内全域を対象にした都の地下水の調査が完了し、全体の約３分の１に当たる21の自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出されていたことがわかりました。

　「ＰＦＡＳ」は有機フッ素化合物の総称で、このうち、有害性が指摘される「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」は国内各地の河川や水道水で高い濃度で検出されるケースが相次いでいることから、国は水質について１リットル当たり50ナノグラムという暫定的な目標値を定めています。

　都の環境局は、都民の不安を解消するため、2021年度から島しょ部を除く都内全域を対象に地下水の調査を進めてきましたが、当初の予定を１年前倒しして、３月に調査を終えました。

　関係者によりますと、これまでの調査の結果、都内のすべての自治体の約３分の１に当たる21の自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出されたということです。

　2023年度までの調査では、目標値を上回る値が検出されたのは17自治体でしたが、新たに足立区、台東区、八王子市、小平市の４つの自治体で検出されたということです。

　都は、都内の広い範囲で検出されているとして、新年度も同じ規模の調査を行って実態を把握し、今後の対策を検討するとしています。

　今回の都の調査結果について、ＰＦＡＳの研究を続けている京都大学大学院の原田浩二 准教授は、「都内でも発生源が複数存在し得ることがわかった。ＰＦＯＳやＰＦＯＡは、これまで泡消火剤や半導体の製造、フッ素樹脂の製造などのため使われてきたこともあり、使用されていた場所で何らかの流出が起こったのではないか」と指摘しました。

　その上で、「地下水から検出された場所の周りに、発生源がどのようなものがあるかを調べ、さらにその周辺の場所にも調査を広げることが望まれる。また、地下水の調査のみではなく、周辺の事業者などの協力を得て、ＰＦＡＳなどの使用履歴を確認していくことも必要だ。各自治体と連携し、実態の把握と対策に向けた取り組みを進めていくことが重要だ」と訴えました。

　一方、都内の水道水からは高い濃度は検出されていないとした上で、「井戸から地下水を使用する人は注意が必要で、自治体から周知してほしい」と話していました。

　２０２４年３月３１日（日）

🟧小林製薬「紅麹」健康被害、滋賀県も４件確認 50歳代女性が一時入院

　小林製薬（大阪市）の「 紅麹（べにこうじ）」成分を含むサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で、滋賀県は29日、大津市を除く県内の男女４人の健康被害を確認したと発表しました。 倦怠（けんたい）感など関連が疑われる症状があり、うち１人は腎機能の低下などで一時入院したといいます。

　入院したのは50歳代の女性で、昨年４月から今年１月に「紅麹コレステヘルプ」を摂取。吐き気や尿の泡立ちなどの症状で医療機関を受診し、腎機能の低下により１月下旬から２月中旬に入院しました。現在も通院しています。

　ほか３人のうち、40歳代の男性は医療機関は受診していないものの、手の指の痛みなどの症状を訴え、30歳代の男性は自覚症状はないものの、尿に潜血の疑いがあります。この２人も紅麹コレステヘルプを摂取していました。

　ほかに、同社のサプリを摂取したという１人がむくみなどを訴えており、県が詳細を確認しています。

　県によると、同社から被害状況の報告を受けた大阪市から県内の２人についての調査依頼がありました。ほかの２人については28、29両日に、県の保健所に直接相談がありました。

　滋賀県生活衛生課食の安全推進室は、「紅麹関連商品は摂取せず、万が一、摂取後体調が悪くなった場合は医療機関を受診し、保健所にも届けてほしい」と県民に呼び掛けています。

　２０２４年３月３０日（土）

🟧小林製薬｢紅麹｣問題、コールセンター開設 厚労省など

　武見敬三厚生労働相は29日の閣議後の記者会見で、小林製薬の紅麹（べにこうじ）原料を含む機能性表示食品による健康被害を巡り、対応のためのコールセンターを設置すると発表しました。一般消費者や事業者からの問い合わせに消費者庁と合同で対応します。

　29日15時から受付を開始します。受付時間は９時から21時で、土日祝日も対応します。電話番号は03-3595-2760で、個人の健康被害に対する不安や、事業者が受ける恐れのある中傷などへの対応を想定しています。

　関係する他の省庁との情報共有や行政対応を円滑に進めるため、消費者庁などとの連携室を厚労省内に設置したことも明らかにしました。

　厚労省は国立医薬品食品衛生研究所で健康被害の原因物質の検証などを進める方針で、武見厚労相は「国民の不安を払拭するべく、引き続き関係省庁と連携して取り組む」と語りました。

　厚労省内に医薬品行政などを所管する関係部署によるタスクフォースも設置しました。

　武見厚労相は回収対象となっている「紅麹コレステヘルプ」は28日時点で4350個回収され、回収率は約０・４％との報告を受けたと明らかにしました。

　２０２４年３月２９日（金）

🟧せんべい１製品、福岡市の会社が機能性表示食品の届け出を撤回 紅麹原料を使用

　健康被害が報告されている小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」問題で、同じ原料を使った製品を販売する福岡市の会社が27日、消費者庁に対し「機能性表示食品」の届け出を撤回したと発表しました。

　届け出の撤回を申し出た製品は「悪玉コレステロールを下げるのに役立つ　濃厚チーズせんべい」です。

　販売していた福岡市博多区の「ＺＥＲＯ　ＰＬＵＳ」によりますと、３月15日から販売を始め、約700袋を出荷していて、22日から自主回収を進めていました。

　今後、健康を増進する目的の「機能性表示食品」として販売を継続することはできないと判断し、消費者庁に届け出の撤回を申し出たとしています。

　27日現在、健康被害は確認されていないということです。

　小林製薬も26日、回収対象の製品を含め、計８製品の機能性表示食品の届け出を撤回しています。

　２０２４年３月２８日（木）

🟧イオンも「紅麹」使用７品目を自主回収 トップバリュの「回鍋肉の素」「高菜ピラフ」「肉まん」など

　大手スーパー「イオン」が、小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」を使ったプライベートブランド商品を自主回収します。

　小林製薬からは、想定と異なる成分が含まれている可能性はないとの報告を受けたものの、慎重を期して回収を決めたといいます。

　回収する７品目のトップバリュベストプライス商品は、「回鍋肉の素」や「高菜ピラフ」、「麦麹使用でふんわり肉まん」などで、イオンなどのスーパーやまいばすけっと、ウエルシア薬局の店舗で販売していましたが、売り場からも撤去します。

　現時点で健康被害は確認されていません。イオンは「安全性や流通経路が確認された場合、販売を再開する」としています。

　イオンは該当商品の購入者に対し、購入した店舗かフリーダイヤルに問い合わせるよう呼び掛けています。購入者は店舗に商品やレシートを持ち込めば返金を受けられます。

　問い合わせは通話無料の「トップバリュお客さまサービス係」、電話（０１２０）０５４８４５。受付時間は月～土、午前10時～午後５時まで。

　この問題を受け、大阪市は27日午後、食品衛生法に基づく行政処分を出し、「紅麹コレステヘルプ」を含む３つの商品約100万個を回収するよう命じました。

　小林製薬は、自社で製造した「紅麹原料」を食品メーカーなどに供給しており、これまでに小林製薬を含め、国内36社が自主回収や販売中止を発表しています。

　２０２４年３月２７日（水）

🟧小林製薬の「紅麹」を含む機能性表示食品、摂取後に１人死亡 76人入院、７人が通院

　小林製薬は26日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めた紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品を約３年間継続して摂取したとみられる１人が、腎疾患で２月に死亡していたと発表しました。居住地や性別、年齢は明らかにしていないものの、2021年４月～2024年２月に同社製造の「紅麹コレステヘルプ」を通信販売で定期的に購入し、計35袋に上りました。摂取と死亡との因果関係が疑われるとして調べます。一連の問題で、死亡につながった可能性がある事例の判明は初めて。

　死亡した人の遺族から小林製薬に対し、23日にメールで情報提供があったといいます。同社は26日に遺族と面会して病名などの詳細を確認する予定。

　紅麹を使った機能性表示食品の摂取で腎疾患などの症状が出たとして、小林製薬は22日に「紅麹コレステヘルプ45粒15日分」、「紅麹コレステヘルプ90粒30日分」、「紅麹コレステヘルプ60粒20日分」、「ナイシヘルプ＋コレステロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤ」の５製品の自主回収を発表しました。現時点で製品と腎疾患などとの関連性の有無は確定していないと説明しています。

　新たに健康被害を訴えて入院している事例が約50件判明し、26日午前10時45分現在で76人が入院、７人が通院したことがわかっています。一時、人工透析が必要になった人もいます。

　紅麹原料は飲料や食品メーカーなど52社に供給していたことも明らかになりました。メーカー側では商品の自主回収発表が相次いでおり、被害規模は今後さらに拡大する可能性があります。

　武見敬三厚生労働相は26日の記者会見で、全国の自治体に健康被害の情報があれば報告するよう呼び掛けているとして「原因究明や製品の自主回収、健康被害の拡大防止を図る」と述べました。

　２０２４年３月２６日（火）

🟧第一三共、３種混合ワクチンの製造販売承認を申請 承認されれば約30年ぶり

　製薬大手の第一三共は25日、麻疹（はしか）、おたふく風邪、風疹の３種混合ワクチン（ＭＭＲワクチン）の製造販売承認について、同日付で厚生労働省に申請したと発表しました。３種混合により接種回数が減り、接種を受ける人の負担軽減が期待されます。

　承認申請したワクチンは弱毒化したウイルスを用いる生ワクチン。すでに日本で定期接種の対象となっている同社の麻疹（はしか）、風疹２種混合ワクチン（ＭＲワクチン）に、広く世界で使われているおたふく風邪ワクチン株を混合しました。　

　日本では麻疹（はしか）、風疹の２種混合ワクチンは小学生になるまでに公費で接種できる「定期接種」で、おたふく風邪ワクチンは「任意接種」となっています。３種混合ワクチンが承認されれば、これまで任意でおたふく風邪ワクチンを接種していた場合と比べると、接種回数を２回から１回に減らすことができます。

　ＭＭＲワクチンは世界で広く普及しています。一方、日本では1989年以後、ＭＭＲワクチンによる健康被害が起き、1993年に定期接種を中止した経緯があります。今回は当時問題となった接種による無菌性髄膜炎の副作用の発症が極めて少ないとされ、世界で広く使われているおたふく風邪ワクチン株を混合します。承認されれば約30年ぶりに日本でＭＭＲワクチンが接種に使われることになります。

　２０２４年３月２６日（火）

🟧薬の供給停止や出荷制限情報を随時公表へ 厚労省ホームページで、４月から

　風邪薬やせき止めなどの医薬品の供給不足が長引く中、厚生労働省は今年４月から、薬の供給停止や出荷制限についての情報をホームページで随時公表することになりました。医療機関や薬局が代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうことにしています。

　医薬品を巡っては、2020年末以降、ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーによる不祥事が相次ぎ、業務停止命令などで生産量が減少したことなどを切っ掛けに供給不足が続いています。

　現在は、日本製薬団体連合会が供給情報をホームページで公開していますが、１カ月に１度の更新で、即時の情報は反映できず、直近の薬の供給状況を医療機関などが把握できないことが課題になっていました。

　こうした状況を受けて、厚労省は今年４月から、医師が処方する医薬品のうち、供給が停止したり、出荷に制限がかかった薬の情報をホームページで随時公表することになりました。　

　医療機関や薬局が、代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうほか、厚労省も供給状況を見極めた上で、代わりになる薬を作っているメーカーに増産を依頼することにしています。

　日本製薬団体連合会の調査によりますと、今年１月末時点で、１万7905品目の医薬品のうち、25・９％に当たる4629品目で出荷量を調整する「限定出荷」や「供給停止」が行われ、依然として多くの医薬品の供給が不安定で、医療機関や薬局で、必要な医薬品の入手が困難な状況が続いているということです。

　２０２４年３月２５日（月）

🟧東京都の「人食いバクテリア」患者、過去最多ペースで増加

　東京都内で今年、極めて致死率が高い「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者数が、過去最多だった昨年を大きく上回る勢いで増加しています。都は手足の痛みや発熱などの症状がある場合、速やかに医療機関を受診するよう呼び掛けています。

　22日の都感染症対策連絡会議で報告がありました。2024年の患者は17日時点で88人。141人だった2023年と比べ３倍のペースで感染が確認されています。2023年は約３割の42人が死亡しました。

　病原菌は、子供を中心に流行する「Ａ群溶血性レンサ球菌（溶連菌）」のほか、Ｂ群、Ｃ群などがあります。手足の痛みや発熱から始まり、数十時間以内に多臓器不全を発症します。手足の壊死（えし）を引き起こすこともあるため「人食いバクテリア」とも呼ばれます。発症のメカニズムは解明されていません。

　都によると、患者は40歳代が多く、2023年に子供を中心に流行した溶連菌感染症から大人に感染するなどした可能性があるといいます。イギリスで2010年代から増えている感染力の強い変異株「Ｍ１ＵＫ株」への置き換わりも、感染拡大の要因とみています。

　都は感染の傾向を分析し、医療機関向けの対応ガイドライン改定を進めています。

　２０２４年３月２４日（日）

🟧世界初、ブタの腎臓を移植した患者が順調に回復 アメリカのマサチューセッツ総合病院

　アメリカのボストンにあるマサチューセッツ総合病院は21日、重い腎臓病を患ったマサチューセッツ州の62歳男性にブタの腎臓を移植したと発表しました。これまで脳死状態の患者へのブタの腎臓移植は行われたことがありましたが、患者の回復を目指した移植は世界で初めてだということです。

　ブタは人体側の拒絶反応を避けるため、69カ所の遺伝子操作を施してありました。男性は順調に回復し、近く退院できる見込み。移植用臓器の不足を緩和するための重要な一歩だと評価しました。

　同病院移植外科の河合達郎医師は、「この手法が、世界で腎不全に苦しむ何百万人もの人々にとって頼みの綱になることを望む」とコメントしました。　使用した腎臓は、アメリカの企業ｅＧｎｅｓｉｓ（イージェネシス）が供給しました。遺伝子を高効率で改変するゲノム編集技術を使ってブタの一部遺伝子を削除し、人間の遺伝子を挿入することで人体への適合性を高めました。ブタのウイルスの機能を失わせる感染対策もしました。サルへの移植で有効性を検討し、人間の患者への実施に踏み切りました。

　男性は長く２型糖尿病や高血圧に悩まされ、７年間の透析治療の後、2018年に死亡した人から腎臓の提供を受けたものの、昨年、機能不全に陥りました。

　アメリカでは遺伝子操作したブタの臓器を人間に移植できないか、研究が進められており、2022年には、ほかの治療法で回復が見込めない患者がブタの心臓の移植を受けましたが、およそ２カ月後に死亡していました。

　２０２４年３月２２日（金）

🟧大麻絡む事件で摘発、昨年6482人で過去最多 初めて覚醒剤上回る

　昨年１年間に全国の警察が大麻が絡む事件で摘発した人数が過去最多の6482人（前年比1140人増）に上り、記録が残る1958年以降で初めて覚醒剤事件の摘発者数を上回ったことが21日、警察庁のまとめでわかりました。10歳代も初めて1000人を超え、同庁は若年層で大麻の蔓延（まんえん）が深刻化しているとみています。

　発表によると、年代別では、20歳代が3545人（前年比692増）、10歳代が1222人（同310人増）と、20歳代以下だけで全体の73・５％を占めました。続いて30歳代が974人（同43人増）でした。

　10歳代の摘発は、年々増加しており、2014年の80人から約15倍になりました。低年齢化が加速しており、高校生は前年比約１・４倍の214人、中学生も同約２倍の21人でした。

　警察庁が昨年10～11月、大麻の単純所持容疑で摘発した1060人を対象にした調査では、初めての大麻使用年齢は「20歳未満」が52・５％に上り、2017年に行った同様の調査の36・４％から約16ポイント上昇していました。

　動機はどの年代も「好奇心・興味本位」が最多で、20歳代以下で次に多かったのは「その場の雰囲気」でした。入手先を知った方法は20歳未満の半数が「インターネット経由」でした。利用したツールはＸ（旧ツイッター）が約９割でした。

　大麻の危険性についての質問では、７割超が「全くない」「あまりない」と回答し、１割だった覚醒剤を大きく上回りました。

　昨年の大麻の末端価格は１グラム5000円で、同６万6000円の覚醒剤の13分の１程度。16歳を境に摘発が増える傾向があり、警察庁は「入手が容易になり、有害性の認識も低くなっている」とみて、高校生を対象に啓発活動を強化します。

　一方、昨年１年間に覚醒剤事件で摘発された人数は5914人（前年比210人減）でした。2016年以降減少が続いていたものの、覚醒剤の押収量は1342・９キロ（同1053・９キロ増）と増加しました。外国人による密輸入が目立ちます。

　21日の定例会見で警察庁の露木康浩長官は、「若年層が大麻の有害性を正しく認識できるよう、積極的な情報発信や、ネット上の取引情報の排除などを一層推進していきたい」と述べました。

　一方、昨年の危険ドラッグが絡む事件では、前年比52%増の424人が摘発され、２年連続で増加しました。このうち乱用者は395人。若年層の割合が増えており、昨年は20歳代が52・４%、20歳未満が９・４%でした。

　２０２４年３月２１日（木）

🟧マダニ媒介のウイルス感染症、国内初の人から人への感染確認 患者を処置した医師に症状

　マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」について、国立感染症研究所は人から人に感染したケースを国内で初めて確認したと発表しました。感染したのはＳＦＴＳの患者を担当した医師で、すでに症状は軽快しているということです。

　国立感染症研究所によりますと、2023年４月、ＳＦＴＳに感染した90歳代の男性患者を診察した20歳代の男性医師が、最初の接触から11日後に発熱し、その後、ＳＦＴＳと診断されたということで、ウイルスの遺伝子検査で90歳代の患者と同じウイルスと考えられることなどから、人から人への感染と診断したということです。

　ＳＦＴＳの人から人への感染は中国や韓国では報告されていますが、国内で確認されたのは、初めてだということです。

　国立感染症研究所によりますと、90歳代の男性患者が入院中は、医療従事者は感染対策をとっていましたが、医師は診断される前の診察で手袋をしておらず、また、その後、患者が死亡し、点滴を外す処置などをした際もマスクや手袋などはしていたもののゴーグルを着けていなかったということです。

　ＳＦＴＳは、主にマダニに刺されることで感染するウイルス感染症で、発熱や腹痛などの症状を引き起こし、重症化すると死に至ることもあります。

　国立感染症研究所は、感染した患者の診療の際には、医療従事者は感染予防対策を徹底するよう注意を呼び掛けています。

　厚生労働省は、「ＳＦＴＳはマダニからの感染が基本で、人から人への感染は簡単には起きない。ただ、患者の血液や体液に触れる可能性がある医療従事者は感染対策を徹底する必要がある」としています。

　２０２４年３月２０日（水）