🟥オンライン精神医療、条件付きで初診導入へ 引きこもりなど想定

　厚生労働省は11月20日、精神医療におけるオンライン診療について、現在は認めていない初診も条件付きで認める方針を明らかにした。医師と患者の１対１ではなく、患者のそばに保健師がいるなど所定の条件を満たす場合に導入する。

　対象となるのは未治療の人、治療を中断した人、引きこもりの人で、保健所や市町村とつながりのある人。精神疾患の特性上、外出することに二の足を踏む人が一定数いるとされる。オンラインの初診が認められれば、そうした人が医療とつながる可能性がある。

　同日の「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」（座長＝田辺国昭東京大大学院教授）で、情報通信機器を用いた診療の「対応の方向性」に盛り込んだ。

　検討会では、患者や患者の家族の立場で参加する委員から初診も認めるよう望む意見が挙がっていた。一方、診療側の委員からは、患者の安全面を心配する声や不適切な診療が増えるとする懸念が挙がっている。

　厚労省は、今後もオンライン診療は再診の患者が望む場合に対面診療と組み合わせることを基本としつつ、オンライン診療ができる医療機関を拡充する。

　厚労省は2023年３月、精神医療におけるオンライン診療の指針を策定。対面診療との組み合わせを認め、初診のオンライン診療は認めていない。

　2024年度診療報酬改定ではその指針を踏まえたオンライン診療に報酬が新設されたが、普及していない。政府は2024年６月に閣議決定した規制改革実施計画で「初診・再診ともに、より活用される方向で検討する。2025年までに結論を出す」としていた。

　２０２５年１２月１５日（月）

🟥ｉＰＳ細胞「心筋球」を移植、心不全症状など改善 慶応大発ベンチャー

　ｉＰＳ細胞からつくった心臓の筋肉の細胞を、重い心不全の患者に移植する治療について、慶応大発ベンチャー「ハートシード」（東京都港区）が12日、患者10人に行った治験（臨床試験）結果を公表した。多くの患者で心機能や症状の改善がみられた。安全性にも問題はなかったとして、同社は2026年中の製造販売承認の申請を目指す。

　同社が開発したのは、ｉＰＳ細胞からつくった心筋細胞を塊にした「心筋球」。動脈硬化などで血管が狭くなり、心機能が低下した「虚血性心疾患」の患者に移植することで、細胞が成長し、心機能の改善につながると期待されている。

　治験では、移植する細胞数を5000万個とする「低用量」と、１億5000万個の「高用量」の二つのグループに分けて、心筋球を特殊な注射器具で機能が衰えた部分に注入。同時に血流を改善するための冠動脈バイパス手術も行った。

　低用量の５人について、移植前と移植１年後の状態を比べたところ、４人で心臓が血液を送り出す力などの心機能や自覚症状などの指標で改善がみられた。うち３人は、坂道や階段を上る時などにみられた息切れなどの症状がなくなった。６分間に歩ける距離が150メートルから500メートルに延びた人もいた。

　高用量の５人も、移植半年後の各指標をみると、心機能や自覚症状などの各指標で維持や改善の傾向がみられた。

　２０２５年１２月１３日（土）

🟥政府、ＰＦＨｘＳの関連物質を禁止 製造や輸入、身体に影響恐れ

　政府は12日、有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の一種である「（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）」の関連物質について、生物に蓄積し身体に影響を及ぼす恐れがあるとして第１種特定化学物質に指定する政令を閣議決定した。今後、製造や輸入などが原則禁止される。

　ＰＦＨｘＳは水や油をはじくＰＦＯＡ（ピーフォア）やＰＦＯＳ（ピーフォス）と同様の性質を持つ。毒性や蓄積性が確認され、2023年に第１種特定化学物質に指定された。関連物質についても、自然作用によりＰＦＨｘＳに変わる可能性があり、有害化学物質を国際的に規制するストックホルム条約の廃絶対象となった。

　環境省によると、今回の規制はＰＦＨｘＳ関連物質が使われた海外製品が国内に入ることを防ぐことが狙い。

　２０２５年１２月１２日（金）

🟥インフルエンザ感染者２週連続減少、警報水準超えは続く

　全国のインフルエンザの感染者数は２週連続で減少したものの、依然として警報レベルを超える状況である。

　厚生労働省によると、12月１日から７日までの１週間に全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は計14万8314人で、１医療機関当たり38・51人となった。

　前週の０・86倍で、２週連続で感染者数は減少したが、大きな流行の発生を示す「警報」レベルの基準30人を依然として超えている。

　都道府県別でみると、最も多かったのは、福岡県の65・56人で、その次に多かった宮崎県は62・54人で、どちらも前週より増加した。41府県で警報レベルを超えている。

　今年は昨年よりおよそ１カ月早く流行シーズンに入っていて、厚労省は、手洗いやマスク、換気など基本的な感染対策を呼び掛けている。

　２０２５年１２月１２日（金）

🟥ジャングリア沖縄で販売の菓子「沖縄そばチップス」自主回収 アレルギー物質不記載

　沖縄県初の本格的なテーマパーク「ジャングリア沖縄」（同県今帰仁村など）を運営する「ジャパンエンターテイメント」（ＪＥ、同県名護市）は10日、園内の２店舗で販売した揚げ菓子の「沖縄そばチップス」を自主回収すると発表した。パッケージに記載のないアレルギー物質の大豆、乳成分が含まれていた。これまで9823個を販売したが、健康被害の申し出はないという。大豆、乳アレルギーがある人は食べないよう呼び掛けている。

　ＪＥによると、価格は税込み1400円で、プレオープンの７月４日から12月９日まで販売していた。納品元のリウボウ商事（同県那覇市）が委託する検査機関との情報連携に欠落が生じ、アレルギー物質の情報を記載せずラベルを印字してしまったという。

　ＪＥは「原因究明と再発防止に努める」としている。

　問い合わせはリウボウ商事第２事業部・電話０９８・８６９・４３４４。平日午前10時から午後５時まで受け付ける。

　２０２５年１２月１１日（木）

🟥2025年の世界気温、観測史上２番目の暑さに ヨーロッパ気候監視機関

　ヨーロッパ気候監視機関「コペルニクス気候変動サービス」は９日、2025年が観測史上２番目に暑い年を記録する見通しだと発表した。

　コペルニクスのデータは、地球の気温が産業革命前の水準を１・５度上回る見通しであることを裏付けるもので、これは2015年のパリ協定で合意された閾値を超えることを意味する。

　月次報告によると、１～11月の平均気温は１・48度上昇し、「2023年と並んで記録上２番目に暖かい年」となった。

　コペルニクスで気候戦略を担当するサマンサ・バージェス氏は「2023～2025年の３年間平均は、初めて１・５度を超える見込みだ」と述べ、「これらの節目は抽象的なものではなく、気候変動の加速を示している。将来の気温上昇を抑える唯一の方法は、温室効果ガスの排出を迅速に削減することだ」と語った。

　先月は産業革命前の水準より１・54度高く、記録上３番目に暖かい11月となった。コペルニクスによると、平均地表気温は14・02度に達した。

　上昇幅は小さくみえるかもしれないが、こうした変化はすでに気候を不安定化させ、嵐や洪水などの災害をより激しく、頻繁にしていると科学者らは警告している。

　２０２５年１２月１０日（水）

🟥「ミニピル」国内初販売、血栓リスク少ない避妊薬

　意図しない妊娠を避ける経口避妊薬で、従来の低用量ピルとは異なり、血栓リスクのある成分を含まない新しいタイプの薬を厚生労働省が国内で初めて承認し、今年６月から販売が始まった。女性医療の専門家は、「低用量ピルが使えなかった人も使用できる。女性主体の避妊の選択肢が増えた」と歓迎している。

　従来の経口避妊薬は、卵子の発育を抑制して不正出血を減らすエストロゲン（卵胞ホルモン）と排卵を抑制し精子の進入を妨げるプロゲスチン（黄体ホルモン）との２種類の女性ホルモンを配合した薬剤。避妊作用の主体はプロゲスチンで、血管内で血が固まる血栓症の原因となるエストロゲン成分の含有量を減らしてきた経緯から、低用量ピルと呼ばれてきた。

　それに対して、近年、プロゲスチンのみを含有する通称「ミニピル」が欧米などで開発され、国内での臨床試験を経て、厚労省が５月に製造販売を承認した。商品名はあすか製薬の「スリンダ錠」。

　低用量ピルは血栓リスクがあるため、重度の高血圧の女性や、35歳以上で１日15本以上の喫煙者、血栓症を発症したことのある人、前兆のある片頭痛のある人は利用できず、肥満や40歳以上の人にも処方が避けられていた。

　福島県立医大ふくしま子ども・女性医療支援センターの小川真里子特任教授（産婦人科）は、「日ごろの診療でも、ピルを処方したくてもできない例が４分の１ぐらいあった。今後は40歳以上の人や血栓リスクが心配な人でも使うことができる」と話す。ただし、いずれも使用可能な場合は「月経日の安定化や不正出血が少ないなどの点で、低用量ピルを薦める」としている。

　２０２５年１２月９日（火）

🟥高額療養費制度に年間上限額を検討 長期治療患者に配慮、「多数回該当」は負担据え置き

　「高額療養費制度」の見直しを巡り厚生労働省の専門委員会は、これまでの議論を整理し、70歳以上の通院にかかる自己負担を抑える「外来特例」については、負担上限額の見直しを検討すべきだとしている。

　一方、長期にわたって治療を続ける患者の負担を軽減する「多数回該当」の上限額は据え置くなどとしている。

　医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」を巡り厚生労働省は、2025年８月に予定していたひと月当たりの負担上限額の引き上げを見送るとともに専門委員会を設置して、見直しに向けた検討を進めている。

　専門委員会は８日にこれまでの議論を整理し、この中では「現行の所得区分は大くくりだと言わざるを得ない」として、能力に応じた自己負担を求める観点から、所得区分の細分化などが必要だとしている。

　そして、70歳以上の通院にかかる自己負担を抑える「外来特例」については、現役世代の保険料負担を軽減するため負担上限額の見直しを検討すべきだとした上で、対象年齢の引き上げも視野に入れるべきだとしている。

　一方、長期にわたって治療を続ける患者に配慮するため、直近12カ月の間に３回以上、制度を利用した場合に４回目以降の負担が軽減される「多数回該当」の上限額は据え置き、新たに年間の負担上限額を設けるとしている。

　厚労省は専門委員会の議論などを踏まえ、年内に見直しの方向性を示すことにしている。

　２０２５年１２月８日（月）

🟥保健医療の国際人材育成拠点を東京都に設立 途上国から受け入れ

　誰もが負担可能な費用で公平に医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」を推進するため、日本政府と世界銀行、世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、途上国の政策担当者の育成を担う拠点「ＵＨＣレッジハブ」を東京都内に設立した。日本は国民皆保険など、保健財政にかかわる知見を生かし、途上国が自国で安定的に医療を提供する仕組みづくりを支援する。

　同日、ＵＨＣに取り組む20以上の国の閣僚や国際機関、民間団体の代表者らが集まり、各国の連携や取り組みを議論する会合を都内で開催。日本政府と世界銀行、ＷＨＯが拠点の設立文書に署名した。

　ＵＨＣレッジハブは、日本が議長国を務めた2023年の主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）での議論を踏まえて設立した。発足に合わせて開いた会合で上野賢一郎厚生労働相は「我が国や世界各国が有する知見、経験を共有し、貢献をしていく」と述べた。

　ＵＨＣレッジハブは、低・中所得国それぞれの課題やニーズに合わせた１年程度の研修プログラムを提供する。まずインドネシア、エジプト、エチオピア、ガーナ、カンボジア、ケニア、ナイジェリア、フィリピンの８カ国から人材を受け入れる。

　高市早苗首相はビデオメッセージを寄せ「日本は医療アクセスの向上を通じて世界トップクラスの健康水準を誇る国となった。世界銀行やＷＨＯなどと緊密に連携し、活動を後押しする」と語った。

　ＵＨＣについては、2030年までにすべての国や地域で実現させる国際目標が掲げられているが、達成は見通せていない。

　ＵＨＣナレッジハブには、世界銀行とＵＨＣが専門職員を配置して活動する。

　２０２５年１２月７日（日）

🟥日本人女性、２型糖尿病発症のリスクが白人比２・29倍 肥満に当たる高ＢＭＩで顕著

　群馬大とオーストラリアのクイーンズランド大は３日、人種・民族別の女性６グループを比較した結果、日本人は生活習慣が影響する「２型糖尿病」の発症リスクが白人の２・29倍になるとの研究結果を発表した。肥満の度合いを示す体格指数（ＢＭＩ）が27・５以上の場合は特に顕著という。人種やＢＭＩとの関連が明確になり、予防や早期発見のための健康指導で活用されることが期待される。

　研究は、日中豪と欧米で暮らす女性73万408人を追跡調査しているデータを分析。グループは日本人、中国人、東南・南アジア人、白人、黒人、複数の人種・民族的背景を持つ人に分け、追跡期間は最長20年超になる。

　リスクは、年齢や喫煙歴、ＢＭＩなどが同一という条件を想定して算出。最もリスクが低い白人を基準（１）にすると、日本人は２・29で、中国人２・77、黒人２・61、東南・南アジア人は４・13などだった。

　ＢＭＩを加えた分析も行った。白人の18・５～23未満の適正体重グループを１とすると、日本人のこのグループは３・03だった。肥満に当たるＢＭＩ27・５～30未満で９・04、30以上の場合は19・67に上った。

　従来、アジア人であることや肥満は糖尿病のリスクとされていたが、今回の研究で具体的な関連がわかった。

　群馬県庁で開いた記者会見で、群馬大の長井万恵（かずえ）准教授（疫学）は「日本の糖尿病患者を減らすために早期介入の手立てを考えなければならない」と訴えた。クイーンズランド大のギータ・ミシュラ教授（疫学）は「世界で研究したことを日本の女性にも反映でき、共同研究はとても意義がある」と語った。

　70歳時点で、中高年に多いとされる２型糖尿病の発症割合をみると、白人の約７％が最も低く、日本人は約18％だった。中国人は約12％、東南・南アジア人と黒人は約25％だった。論文は３日、糖尿病に関する国際学術誌で発表された。

　両大学は女性の健康に関して体系的な研究を加速するため2023年10月、群馬大昭和キャンパスにクイーンズランド大との共同研究拠点を設置。長井氏は同大でも研究に従事した。

　２０２５年１２月６日（土）

🟥医師の偏在是正、開業抑制へ ＤＸ推進や手当増も、改正医療法が成立

　医師偏在の是正や医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた医療法などの改正法が５日、参院本会議で可決、成立した。外来医療の医師が多い地域での新規開業を抑制し、医療機関の維持が困難な区域で働く医師の手当を増額する。オンライン診療や電子カルテの活用を進める。

　偏在対策では、都市部などでの開業希望者に、地域で不足する救急や在宅の医療機能を担うよう都道府県が要請でき、開業後に従わない場合は勧告や公表することも検討する。人口より医療機関の減少スピードのほうが速い地域を「重点医師偏在対策支援区域」に設定し、診療所の承継や開業を支援。医師の手当増額の財源は、健康保険の保険者側の負担とする。

　オンライン診療の手続きや受診施設について規定を整備し、電子カルテ情報を全国の医療機関で共有できるネットワーク「電子カルテ情報共有サービス」の構築と普及を目指す。

　衆院厚生労働委員会で与党と野党の一部が修正案を共同提出。医療機関の病床削減を都道府県が支援できるとし、国が費用負担する内容などを加えた。

　２０２５年１２月５日（金）

🟥マイナンバーカード、１億枚突破 交付開始から10年、保有率８割

　総務省は５日、マイナンバーカードの保有枚数が３日時点１億２万9804枚となり、初めて１億枚を超えたと発表した。人口に占める保有者の割合は80・３%。

　マイナンバーカードは、住民票を持つ日本国内の全住民に12桁の番号をつけて管理する「マイナンバー制度」が2015年に始まったことに合わせ、2016年１月から交付が始まった。有効期限は18歳以上が発行から10回目の誕生日までのため、更新を迎える利用者が増えている。総務省は早めの手続きを呼び掛けている。

　また、12月２日からはカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用が原則になった。

　２０２５年１２月５日（金）　

🟥ゲノム編集ベビー、初の法規制へ 受精卵の子宮への移植に罰則

　厚生労働省などは４日、遺伝子を効率よく改変できるゲノム編集技術で作製した受精卵を人の子宮に戻すことを禁止し、違反した場合は罰則を設ける方針を示した。ゲノム編集を施した子「ゲノム編集ベビー」の誕生を規制する新法の制定を検討する。

　厚労省と文部科学省、こども家庭庁は同日、ゲノム編集技術を使った受精卵について具体的に議論する合同会議を立ち上げた。2019〜2024年に各省庁の審議会で議論した内容を整理した。

　規制内容としてゲノム編集を施した受精卵の子宮移植を禁止し、違反した場合は、10年以下の拘禁刑、または1000万円以下の罰金を科すことを検討する。こうした受精卵を扱う際には計画書の提出を求める規制内容を示した。今後、法制化に向けて検討を進める。法案を取りまとめて早ければ2026年の通常国会に提出する。

　受精卵は「生命の萌芽（ほうが）」と国の考え方で位置付けられており、慎重な取り扱いが求められる。ゲノム編集した受精卵を子宮に移植して出産すれば、生まれた子供は遺伝子を人工的に改変したゲノム編集ベビーになる。

　ゲノム編集ベビーは安全性や倫理面に大きな課題がある。ゲノム編集技術は遺伝性の病気の発症予防に生かせる可能性がある一方、別の遺伝子を誤って改変してしまうと、病気になるリスクもある。遺伝子の改変は将来世代にも影響が続く。狙った容姿や能力を持つ子を誕生させようとする試みにつながれば、優生思想や差別を助長する恐れがあると指摘されている。

　ゲノム編集技術を巡っては2012年、遺伝子操作が簡便な技術「クリスパー・キャス９」が開発されて関連研究が急速に発展した。中国の大学の研究者が2018年、エイズウイルスに感染しにくいようにゲノム編集した受精卵から双子の女児を誕生させたと公表し、国際的な非難が殺到した。米欧や中国、韓国はゲノム編集した受精卵の作製を禁止し、違反した場合の罰則を設ける。

　日本も2019年、政府が法規制に乗り出す考えを示し議論を続けていた。現状は政府が示した倫理指針に基づいた規制はされているが、破られた場合の罰則がない。厚労省の担当者は「国内大学でも実験動物のマウスを使った関連研究がされるなど、技術が近年発展している」とみており、早期の法制化を急ぐ。

　４日の３省庁による別の審議会では、人のｉＰＳ細胞などの万能細胞から受精卵を作製する研究の指針も議論する。細胞から精子と卵子を作って、受精卵を作製する研究は従来認められていなかったが、技術の発展を受けて、内閣府の生命倫理専門調査会は８月、研究を認める方針に転換した。

　生殖目的ではなく、科学的に合理性のある研究目的に限り受精卵の作製などを認める。培養期間を14日までとして、人の子宮への移植を禁じる。内閣府の方針を基に、各省庁は関連する研究指針を改正する。

　２０２５年１２月４日（木）

🟥サンフランシスコ市、超加工食品の製造業者提訴 健康被害への責任追及

　アメリカのカリフォルニア州サンフランシスコ市は２日、超加工食品の製造業者を相手取り訴訟を起こしたことを明らかにした。超加工食品を巡っては、数十年にわたる過剰摂取の結果、多くのアメリカ人が肥満になったと専門家らは指摘している。

　訴訟の対象には、クラフト・ハインツ、コカ・コーラ、ネスレ、ケロッグなど大手食品メーカーも含まれる。

　サンフランシスコ市の法律顧問を務めるデービッド・チウ氏は、「これらの企業は、超加工食品の開発とマーケティングによって公衆衛生の危機を引き起こした」と述べ、「食品を人の体にとって有害なものに変えてしまった」と批判した。

　チウ氏は、アメリカ人は超加工食品を避けたいと考えているものの「私たちはそれらに取り囲まれている。これらの企業は公衆衛生の危機を生み、大きな利益を上げてきた。今こそ、もたらした害に対して責任を取るべきだ」と主張した。

　超加工食品を巡っては、ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官も、特に若者の間で肥満や慢性疾患、健康状態の悪化を招いているとして批判している。

　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、アメリカ人の40％が肥満とされ、約16％が糖尿病を患っている。

　サンフランシスコ上級裁判所に提出された訴状は、アメリカのスーパーマーケットで販売されている製品の約70％が超加工食品だと指摘。製造業者がその危険性を知りながら、たばこ企業と同様の手法でリスクを無視・矮小化したマーケティングを展開してきたと主張している。

　一方、訴訟の対象となった多くの企業を束ねる業界団体、コンシューマー・ブランズ協会のサラ・ガロ氏は、これらのメーカーは「アメリカ人がより健康的な選択をし、製品の透明性を高めることを支援している」と反論。

　さらに「超加工食品の科学的な定義は現時点で確立しておらず、単に加工されているという理由だけで食品を不健康と分類したり、栄養価全体を無視して悪者扱いするのは、消費者を誤解させ、健康格差を広げる」と指摘し、「企業は政府が定めた厳格な、証拠に基づく安全基準を順守しており、消費者が日常的に利用する安全で手頃な価格の便利な製品を提供している」と述べた。

　２０２５年１２月３日（水）

🟥医療機関の受診、原則マイナ保険証の利用に 従来の保険証も３月までＯＫ

　12月２日から、会社員やその家族が加入する健康保険組合の健康保険証に代わって、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用が原則となった。１日までですべての健康保険証の有効期限が切れたため。厚生労働省は患者が期限切れの保険証を提示しても、来年３月末までは窓口で医療費の全額の支払いを求めない対応を認める方針を示している。制度の切り替えによる混乱を避けるためだ。

　健康保険証の有効期限が切れた後は、「マイナ保険証」か「資格確認書」を提示して受診することが必要になる。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険証や、多くの自治体の国民健康保険（国保）の保険証はこの夏に期限切れになっており、厚労省は３月末までは、期限切れの保険証でも通常通りの窓口負担で済むよう医療機関に求めている。今回、会社員やその家族が加入する健康保険組合や協会けんぽなどについても、同様の対応とする。

　上野賢一郎厚労相は２日の記者会見で、全国民の健康保険証（従来型）が有効期限を迎え、マイナ保険証を基本とする仕組みに２日から完全移行したことに「メリットを広く享受してもらえるよう、マイナンバーカードの安全性を含め周知を図る」と述べた。

　上野厚労相は、マイナ保険証の利用が「本人の健康状態や、医療情報を活用したより良い医療の提供に大きく寄与する」と説明。10月時点で37・１％だった利用率は増加傾向だとして「今後さらなる利用が期待される。不安の声にも丁寧に対応する」と語った。

　２０２５年１２月２日（火）

🟥ゴールドウイン、ＰＦＡＳ不使用に 年内に衣料品の素材切り替え、海外拡大で

　アパレル大手で衣料品の素材として有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」を使うことを取りやめる動きが広がっている。「ザ・ノース・フェイス」などを展開するゴールドウインは2025年内で代替素材に切り替える。ＰＦＡＳは熱に強く、アウトドア向け衣料で活用されている。健康への有害性が指摘されて米欧で規制が進んでおり、対応を急ぐ。

　ＰＦＡＳは主に炭素とフッ素からなる有機フッ素化合物の総称で、１万種類以上あるとされる。水や油をはじき、熱に強い性質があるため、半導体から衣料品まで幅広い製品で使われている。自然界でほとんど分解されないため「永遠の化学物質」とも表現される。一部の物質では飲み水などから人体に入ると、発がん性などのリスクがあるとされる。

　こうした懸念から、ゴールドウインは2025年内でＰＦＡＳ素材の使用を全16ブランドでやめる。同社の売りはノース・フェイスやヘリーハンセンなどの高機能衣料品で、これまで荒天時や雪山での着用を想定したレインジャケットやバッグ、シューズ類の加工でＰＦＡＳを使っていた。

　ザ・ノース・フェイス事業本部の畑野健一氏は、「ＰＦＡＳを使わない素材はＰＦＡＳ使用の生地と比べ、はっ水機能や生地の張りが損なわれる」と話す。そのため、「バルトロライトジャケット」などノース・フェイスの定番商品では、着用感が変わらないよう糸の編み方や加工の方法を模索した。2026年春夏シーズンから発売する全商品で新製法・加工に切り替える。

　日本でのＰＦＡＳ規制は一部種類にとどまる。アメリカではＰＦＡＳ全種類を使用した商品の販売規制が進むなど、米欧の規制は先行している。米欧に販路を持つ大手ブランドを中心に、ＰＦＡＳフリー素材への切り替えが進んでいる。

　日本ゴアが製造する機能素材「ゴアテックス」は表面加工のはっ水剤などでＰＦＡＳを使用してきたが、2025年内に全製品で切り替える。ゴアテックスは３層構造で、「メンブレン」という真ん中の膜が防水機能の肝となる。機能性を保つ代替素材の研究を続け、新素材「ｅＰＥメンブレン」を開発した。

　2022年から一般向けで代替を進め、2025年からより高い機能が求められる競技用のウエアでも切り替えている。同社から調達したゴアテックスを商品に使用しているデサントも、2026年春夏から切り替えを進める。

　世界的ブランドでは対応が先行している。アメリカのナイキは2024年度にＰＦＡＳフリー素材に切り替え、ドイツのアディダスも2024年秋冬までに99%の商品で切り替えた。アメリカのパタゴニアも2025年から、全製品でＰＦＡＳを使った防水・はっ水加工をしていない。

　ゴールドウインは海外での店舗拡大を進めている。米欧で２店舗を展開する「ゴールドウイン」ブランドでは、2033年までにロンドンやニューヨークなど８店舗に拡大する。全社では2029年３月期に海外売上高比率を10%と足元から倍増させる計画だ。

　１万種類に上るＰＦＡＳのうち、有害性が指摘されている物質は一部とされるが、海外ではＰＦＡＳ全体に忌避感が高まっている。世界最大市場であるアメリカやヨーロッパでの事業を拡大するには、消費者の懸念払拭が急務だ。素材に関する情報の開示や安全性を示す取り組みも求められる。

　２０２５年１２月１日（月）

🟥インフルエンザ、昨年より約１カ月早く流行 特に子供で広がる

　インフルエンザの流行が昨年よりもおよそ１カ月早いペースで進んでいる。特に今シーズンは子供の患者が多く、専門家は学校での換気や人混みでのマスクの着用など対策を呼び掛けている。

　国立健康危機管理研究機構などによると、11月23日までの１週間に全国約3000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は19万6895人と前の週のおよそ１・35倍に増えた。

　１医療機関当たりの患者数は51・12人と今シーズン初めて50人を超え、昨年より、およそ１カ月早いペースで流行が進んでいる。

　特に今シーズンは子供での感染が広がっていて、厚生労働省などによると年代別の患者数がわかっている11月９日までの１週間では、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者８万4183人のうち、およそ80％に当たる６万7150人が20歳未満となっている。

　日本小児感染症学会の理事長で、新潟大学医学部の齋藤昭彦教授は、「埼玉県や東京都などでは小児専門の病棟に入院する子供が増え、病床がひっ迫している医療機関もある。インフルエンザ脳症を起こすなどして重症化する子供も出ている」として、集団で過ごす時間が長い学校などでの換気や人混みでのマスクの着用、手洗いなどの感染対策のほか、重症化を防ぐためにもワクチン接種を検討してほしいとしている。

　２０２５年１１月３０日（日）

🟥肺がん診療ガイドラインに薬剤費一覧掲載 費用の高額化「医師が認識を」

　日本肺癌学会が公表した2025年版の診療ガイドラインに、付録として治療薬の薬価一覧が掲載された。最新の知見に基づいて推奨する治療法などをまとめるガイドラインに、薬剤費の情報が盛り込まれるのは異例。肺がん治療では、年間3000万円を超える新しいタイプの薬も登場するなど、薬剤費が高額となるケースがある。

　ガイドライン策定に携わった高橋利明静岡県立静岡がんセンター副院長は、「医師に費用への認識を持ってもらうための情報提供として加えた」と狙いを語った。

　肺がんはがんの中で死者数が最も多い。抗がん剤に加え、免疫チェックポイント阻害薬や分子標的薬などの新薬が次々と登場し、治療の選択肢が増えた一方、開発コストの高さを背景に高額な新薬も多い。

　ステージ４の非小細胞肺がん患者に多く使われる分子標的薬「タグリッソ」は年間676万7000円とされ、免疫チェックポイント阻害薬「キイトルーダ」を使うと年間745万6000円、「オプジーボ」と「ヤーボイ」を併用すると1256万8000円かかる。再発した小細胞肺がんが対象の新規治療薬「イムデトラ」は年間3184万5000円という。

　２０２５年１１月２９日（土）

🟥アステラス製薬、眼疾患治療薬「アイザベイ」を日本で発売

　アステラス製薬は27日、眼疾患治療薬「アイザベイ」を日本で発売したと発表した。加齢黄斑変性という眼疾患向けで、目の細胞の機能が中心部から衰える「地図状萎縮」の進行を遅らせる国内初の治療薬となる。眼科領域に強く、販売で提携する千寿製薬と共同で医師向けの情報提供を進める。

　地図状萎縮を発症すると視力低下を引き起こす可能性がある。国内では約10万人が罹患（りかん）していると推定されており、適切なタイミングで治療を受けないと失明や重度の視覚障害に至るリスクがある。アイザベイは最初の１年は月１回、13カ月目からは２カ月に１回、注射で投与する。

　今回の発売による業績影響は2026年３月期の連結業績予想に織り込み済みとしている。21日に千寿製薬と販売パートナーシップの契約を結んでいた。

　２０２５年１１月２８日（金）

🟥インフルエンザ感染者19万人、２週連続で「警報レベル」 新型コロナは減少

　厚生労働省は28日、全国約3000の定点医療機関から17〜23日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が19万6895人となり、１医療機関当たり51・12人だったと発表した。前週（37・73人）から大幅に増加。全国平均で「警報レベル」とされる30人を２週連続で上回った。

　今年は感染拡大のペースが速く、１医療機関当たりの感染者は前年同期の約２倍に上った。

　都道府県別では、１医療機関当たり89・42人の宮城県が最多を記録した。

　新型コロナウイルスの新規感染者数は6302人だったと発表された。１医療機関当たり１・64人で、２週連続で感染者は減少している。

　２０２５年１１月２８日（金）