🟥脳死者の臓器移植に診療報酬加算へ ドナーコーディネーターの働きも評価、報酬を手厚く

　厚生労働省は、脳死者から提供される臓器の移植手術を実施した病院に対する診療報酬を手厚くする方針を固めた。院内の人員や設備不足を理由に移植が見送られる問題が起きる中、病院が体制を整えて移植をスムーズに行えるようにする狙いがある。2026年度の診療報酬改定での加算の新設を目指しており、28日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提示した。

　移植を手掛ける病院は、外科医らが臓器提供者（ドナー）がいる病院に赴き臓器の摘出を行い、自院に運んだ臓器を患者に移植する。移植には、多くの人員と手術室の確保が必要となるが、これらが不足し移植を見送る事態が相次いでいる。厚労省によると、2024年に脳死者から提供された臓器に対し、院内の体制を理由に、移植が見送られた患者は延べ662人に上った。

　厚労省は、脳死者からの臓器の摘出と移植の手術を行った場合に、実施病院に支払う診療報酬を加算する新しい仕組みを設ける。肺、心臓、肝臓、 膵臓（すいぞう）、小腸、腎臓の摘出や移植の手術料に、一定割合を上乗せする。

　外科医らの移動、人員や手術室の確保に加え、急な移植手術に対する普段の準備などにかかる手間を評価する。加算によって移植を行う病院に人員や設備の充実を促す。加算額は２月までに決める。

　また、臓器提供が行われる病院で、ドナー家族の対応などに当たる認定ドナーコーディネーターの働きにも診療報酬で評価する。厚労省は、看護師らを認定する仕組みの構築を進めており、改定後は認定者が家族に臓器提供の同意取得を行った場合に、報酬を手厚くする。

　現行では、臓器あっせん機関の日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が同意取得を担っているが、業務の逼迫（ひっぱく）による手続きの遅れが問題視されていた。厚労省は、各病院に認定者を配置しやすくし、臓器提供の手続きが滞りなく進むようにしたい考えだ。

　近年、国内の脳死下の臓器提供件数は増えているものの、国際的なデータベースによると、2024年の人口当たりの脳死と心停止ドナーは米国の44分の１、韓国の７分の１で、先進国の中で最低水準となっている。

　２０２６年１月２９日（木）

🟥百日せき、昨年少なくとも赤ちゃん７人死亡 ワクチンでの予防が重要

　昨年、大きな流行となった「百日せき」で、昨年１年間に少なくとも７人の赤ちゃんが亡くなっていたことがわかった。これは過去20年で最も多いとみられる死者数で、専門の医師はワクチンでの予防が重要だと呼び掛けている。

　百日せきは激しいせきが続く細菌性の感染症で、特に生後６カ月以下の赤ちゃんで重症化や死亡のリスクが高いとされている。

　昨年春ころから患者が急増して大流行となり、１年間に報告された患者数は８万9387人で、現在の方法で集計を始めた2018年以降最も多くなった。

　さらに、全国およそ100カ所の赤ちゃんの治療の基幹となる病院に尋ねたところ、昨年１

年間に百日せきで入院したのは延べ480人以上で、このうち少なくとも７人が治療を受けたものの亡くなっていたことがわかった。

　厚生労働省の人口動態調査によると、過去20年で百日せきの死者が最も多かったのは2012年の３人で、昨年の死者数はそれを超えて最も多くなっているとみられる。

　亡くなった７人は生後１カ月未満から４カ月の赤ちゃんで、このうち５人は生後２カ月から受けられる百日せきを含む定期接種のワクチンを接種する前だった。

　昨年の流行はこれまで治療に使われてきた抗菌薬が効かない「薬剤耐性菌」の拡大が背景にあるとみられていて、中には、薬が効かずに治療が遅れ、死亡したケースも報告されている。

　子供の感染症に詳しい新潟大学の齋藤昭彦教授は、「百日せきは赤ちゃんが命を落とすことのある深刻な病気であることを認識しなくてはいけない。マスクなどの感染対策のほか、ワクチンが効果的なので赤ちゃんだけでなく学齢期の子供を始め、周囲の家族が追加で接種することも検討してほしい」と呼び掛けている。

　百日せきは患者の飛まつなどで広がる細菌性の感染症で、発症すると激しいせきなどの症状を引き起こす。

　赤ちゃんで重症化しやすく、呼吸が止まってしまったり、肺炎や脳症といった合併症を引き起こしたりして死亡することもある。

　過去には、毎年多くの患者が出ていた病気で、1960年代には死者が100人を超える年もあった。

　しかし、1981年に現在使われているタイプのワクチンの接種が始まってからは減少傾向が続き、重症化したり死亡したりする赤ちゃんも少なくなった。

　厚労省の人口動態調査によると、近年は死者の報告がない年もあり、過去20年で最も死者が多かったのは2012年の３人だった。

　百日せきに感染した場合、通常は「マクロライド系」と呼ばれる抗菌薬を服用することで治療するが、この薬が効かない「薬剤耐性菌」の拡大が問題となっている。

　国立健康危機管理研究機構の調査によると、昨年、全国の患者から採取した検体のうちおよそ８割が耐性菌だったということである。

　耐性菌に感染したかどうかは詳しい検査をしないとわからないため、昨年の流行では赤ちゃんの治療が遅れて亡くなったケースも報告されている。

　また、通常使われる抗菌薬を処方されても治療し切れないため、症状が治まらないまま感染を広げてしまう恐れも指摘されている。

　このため日本小児感染症学会と日本小児呼吸器学会は昨年８月、百日せきの診療ガイドラインを見直し、重症の患者には通常の「マクロライド系」の抗菌薬に加え、「ＳＴ合剤」と呼ばれる別の抗菌薬の使用も検討するよう呼び掛けている。

　２０２６年１月３０日（金）

🟥小中高生の自殺、過去最多の532人 全体は２万人を下回り過去最少

　2025年の小中高生の自殺者数（暫定値）は532人で、統計のある1980年以降で最多となった。一方、全体の自殺者数は１万9097人で、統計を開始した1978年以降で初めて２万人を下回り、最少となった。厚生労働省が１月29日、発表した。

　小中高生の自殺者数は、前年の確定値より３人増えた。内訳は、小学生が10人（前年確定値より５人減）、中学生が170人（同７人増）、高校生が352人（同１人増）。性別でみると、男性が255人（同16人増）、女性が277人（同13人減）だった。

　小中高生の自殺者数はコロナ禍に入った2020年に急増。以降も高止まりが続く。特に女性の中高生で増加傾向が目立ち、2019年の確定値と2025年の暫定値を比べると、中学生で２・０倍、高校生で２・２倍になっている。

　19歳までの原因・動機をみると、「病気の悩み・影響（うつ病）」が最多の126件、「病気の悩み・影響（その他の精神疾患）」「学業不振」「親子関係の不和」と続いた。

　厚労省が2025年に発表した自殺対策白書によると、主要７カ国（Ｇ７）各国のうち、10代と20代の死因の１位がともに自殺なのは日本のみだ。

　政府は2023年にとりまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づき、１人１台端末を利用した自殺リスクの早期把握や、自殺未遂経験のある子供への支援に専門職が助言を行う「自殺危機対応チーム」づくりなどを進める。

　自殺者の全体の状況をみると、前年確定値より1223人減って１万9097人。男性が１万3117人（前年確定値より684人減）、女性が5980人（同539人減）だった。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は15・４で、過去最小だった。都道府県別では、山梨県が21・４と最も高く、新潟県が20・２、青森県が19・６と続いた。

　職業別でみると、有職者が7841人、無職者が9784人、小中高生を含む学生・生徒などが1074人だった。原因・動機別でみると、「病気の悩み・影響（うつ病）」が最多で3938件、「病気の悩み（その他の身体疾患）」「病気の悩み・影響（その他の精神疾患）」「生活苦」と続いた。

　年齢階級別でみると、年齢が判明している人のうち、20代以上はすべて前年確定値から減少する中、19歳までのみが増えている状況だ。

　全体の自殺者数は、1998～2011年に３万人台で推移し、2003年をピークに減少傾向にあり、新型コロナ禍で増えたものの減少している。

　２０２６年１月２９日（木）　

🟥致死率の高い感染症「ニパウイルス」、インドで感染者２人 アジアで入国時審査など水際対策の動き

　ロイター通信は28日、インド保健省が同国東部の西ベンガル州で2025年12月以降、致死率の高い感染症「ニパウイルス」の感染者を計２人確認したと発表したと報じた。タイなどアジアの国では入国時の審査強化など水際対策に乗り出している。

　インド保健省は、２人と接触した196人を特定した上で健康状態を調査したことも公表。いずれの接触者も症状はなく、ウイルス検査の結果は全員が陰性だったという。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ニパウイルスの潜伏期間は通常４～14日程度。ヒトが感染した場合の致死率は推計40～75％と高い。

　インドでのニパウイルス感染者の確認を受け、タイ保健省はニパウイルス感染者の発生地域から到着する航空機向けに駐機場を割り当て、乗客に対して、入国審査を通過する前に健康申告を行うことを国際空港に義務付けた。マレーシアの保健省も、特にリスクの高い国からの入国者に対し、国際空港や港湾施設などの入国地点で健康診断を行うなど対策を強化している。

　また、日本の外務省は１月27日、ホームページでインドを対象国とするニパウイルス感染症に関する注意喚起を発表した。在留邦人および渡航者への注意として、手洗い、手指消毒、動物との不用意な接触回避、生の果物など食品・飲料への摂取時の注意などを呼び掛けている。

　日本の国立健康危機管理研究機構によると、ニパウイルス感染症の症状は発熱、頭痛、嘔吐、筋肉痛などから始まり、その後、意識障害などの神経症状が現れる。重症化すると急性脳炎に至ることがある。ワクチンがないため、対症療法が中心となる。

　ヒトへの感染経路は、主にオオコウモリやブタといった感染動物との接触や、感染動物の唾液や尿などの体液で汚染された食物の摂取。患者の血液や体液との接触による「ヒト－ヒト感染」も報告されている。

　これまでに日本国内での患者の報告はない。一方、海外では1998～1999年にマレーシアで初めて発生が確認された。2001年以降はバングラデシュやインドでほぼ毎年患者が報告されている。

　２０２６年１月２９日（木）　

🟥広島で被爆した在外被爆者訴訟、国に賠償命じる判決 広島地裁

　広島で被爆した後に朝鮮半島へ移り住み、健康管理手当が受けられなかった在外被爆者の遺族が国に賠償を求め、請求権が消滅したかどうかが争われた裁判で、広島地方裁判所は、時効が成立するとした国の主張は権利の乱用だとして、国に賠償を命じる判決を言い渡した。

　戦後、海外に移り住んだ在外被爆者について、国は1974年の通達で健康管理手当を支給しないなどとしていたが、2003年に通達を廃止し、遺族などが賠償を求める訴えを起こした場合などに支払いを行うようになった。

　広島で被爆した後に朝鮮半へ移り住んだ、いずれも韓国籍の在外被爆者３人の遺族たちは、2023年とその翌年、国に、合わせておよそ330万円の賠償を求める訴えを起こしたが、国は、通達の廃止から20年が過ぎ請求権が消滅していると主張していた。

　28日の判決で、広島地方裁判所の山口敦士裁判長は「通達の内容が違法かどうかが別の裁判で争われ、2007年に最高裁の判決が出るまで国が責任を争い続けたことは、原告が権利を行使することを事実上困難にさせた」と指摘した。

　その上で「請求権は時効によって消滅しておらず、国の主張は権利の乱用に当たり許されない」として、請求通り国におよそ330万円の賠償を命じた。

　弁護団によると、在外被爆者の請求権が時効で消滅したかどうかについて裁判所が判断を示したのは今回が初めてだということである。

　２０２６年１月２８日（水）

🟥千葉県旭市の農場のうずら10万羽余り、鳥インフルエンザで処分

　千葉県旭市にある農場で死んだうずらから「高病原性」の疑いがある鳥インフルエンザウイルスが検出され、県はこの農場で飼育されているおよそ10万8000羽の処分を始めた。千葉県内で鳥インフルエンザの感染が確認されたのは今シーズン初めてである。全国では18例目。

　千葉県によると、26日、旭市の農場でうずらがふだんより多く死んでいるのが見付かり、遺伝子検査の結果「高病原性」の疑いがある「Ｈ５型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたということである。

　千葉県内で高病原性の疑いがある鳥インフルエンザの感染が確認されたのは今シーズン初めて。

　これを受けて県は27日朝から、この農場で飼育されているうずら、およそ10万8000羽の処分を始めたほか、半径３キロ以内はニワトリや卵などの移動を制限し、３キロから10キロ以内は区域外への持ち出しを制限することを決めた。

　影響を受ける養鶏場などは52カ所、合わせて560万羽あまりに上るということである。

　２０２６年１月２７日（火）

🟥ロッテ、ガム３商品３万個を自主回収へ 国内で認められていない食品添加物を使用

　ロッテは26日、「めっちゃふくらむフーセンガムボトル」（2024年７月発売）などガム３商品を自主回収すると発表した。回収個数は計約３万個になる見込み。原材料である「エンドウたんぱく」に、国内で使うことが認められていない食品添加物「メチルパラベン」「ＰＥＧエステル類」が含まれていた。

　対象はほかに「めっちゃふくらむフーセンガムパウチ」（2025年７月発売）、「ふ〜せんの実ボトルワクワクみっくす！」（2023年９月発売）。手元に対象製品がある場合は、フリーダイヤル（0120・366・133）や同社のウェブサイトで申し出を受け付ける。後日、商品代金相当のクオカードを送付する。

　22日の昼過ぎに、アメリカの食品原料メーカーの日本法人でエンドウたんぱくを供給しているエー・ディー・エム・ジャパンからロッテに申し出があり発覚した。同社は「本件による健康への影響は極めて低いものと考えている」と説明する。現時点で今回自主回収する製品が原因の健康被害の報告はないという。

　メチルパラベンとＰＥＧエステル類はアメリカでは食品に使うことが認められている。

　２０２６年１月２６日（月）

🟥アフリカ連合、エムポックス緊急宣言終了 新規感染者数減少で拡大抑止

　アフリカ連合（ＡＵ）の疾病対策センター（ＣＤＣ）は23日までに、エムポックス（サル痘）の拡大を受けて2024年８月に出した緊急事態宣言を終了した。22日付。2025年前半から後半にかけて新規感染者数の減少傾向が続き、拡大を抑止できたためとしている。

　アフリカでは2024年に入ってコンゴ民主共和国（旧ザイール）を中心に感染が本格化。疑い例を含め、32カ国で約22万件の感染例が確認された。ＣＤＣのジャン・カセヤ事務局長は声明で、「終息したわけではなく、継続的な警戒が必要だ」とした。

　エムポックスを巡っては世界保健機関（ＷＨＯ）も2024年８月に緊急事態宣言を出したが、2025年９月に終了を発表した。

　２０２６年１月２５日（日）

🟥インフルエンザ感染者、２週連続増加 １医療機関当たり11・33人

　厚生労働省は23日、全国約3000の定点医療機関から12～18日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計４万3027人で、１医療機関当たり11・33人だったと発表した。前週比１・07倍で、２週連続の増加となった。全国平均で警報レベルとされる１医療機関当たり30人を下回るのは４週連続。

　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは宮崎県の30・75人。鹿児島県27・98人、大分県21・43人と続いた。少なかったのは、北海道４・45人、秋田県４・92人、岩手県５・76人など。九州などで１医療機関当たりの感染者数が多くなっている。

　今季は、全国平均で警報レベルを超えるのが昨季より５週早く、昨年11月17～23日の週には全国で１医療機関当たり50人を超えた。

　２０２６年１月２３日（金）

🟥水虫薬１個注文したら４個ずつの定期購入に、医薬品ネット通販のトラブル増加

　医薬品のネット通販でトラブルが増えている。１回限りの注文のつもりが定期購入になっていたり、「返金保証」が受けられなかったりするケースがあるとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。

　ニュースサイトを見ていたら「水虫の治療薬が今だけ50%OFF」という広告が出たので注文したところ、４個入った荷物が届いた。１個しか注文していないし、定期購入でもなかったはずだが、契約は４個ずつ届く定期購入になっていた。販売事業者から２回目以降の解約は受けるが、初回は解約できないと言われた。（70代男性）

　ＳＮＳの広告を見て、かかとの角質を取り除く医薬品を代金後払いで注文した。約１カ月後に商品が届いたが、すでにほかの商品を利用していたので、販売事業者に返品と解約希望を伝えたところ、「返品は発送の10日前までに連絡する必要がある。次回分も本日発送済みなので届いたら支払うように」と言われた。返金保証制度があると書いてあったので、簡単に返金されると思っていたが、６回の継続購入と、利用した商品の箱や容器、利用明細書などをすべて返送することが必要だと言われた。（50代女性）

　全国の消費生活センターなどに寄せられた情報をまとめると、ネット通販を利用した医薬品の定期購入に関するトラブル相談は、2021年度は325件だったが、2022年度には1253件に増加。2024年度には2066件に上り、2025年度も10月末時点で1481件で、前年度同期比で396件多くなっている。

　２０２６年１月２２日（木）

🟥子宮頸がんなど防ぐＨＰＶワクチン、１回接種で２回に劣らない効果

　子宮頸（けい）がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）を予防するワクチンの１回接種に、２回接種と劣らない予防効果がみられたとする研究結果をアメリカの国立がん研究所の研究チームが発表した。１人当たりの接種回数が減れば、ワクチン確保が難しい国などでも接種率が上がることが期待される。

　論文が昨年12月、アメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された。

　子宮頸がんは、若い女性に多いがんで、性交渉によるＨＰＶ感染が主な原因だ。女性の多くが生涯に一度は感染するが、約90%は２年以内にウイルスが自然に排除される。だが、一部の人では感染が続き（持続感染）、数年から数十年かけてがんに進行する。

　200種類以上あるＨＰＶのうち、がん化するのは少なくとも15種類あり、主に「16型」と「18型」が原因となることが多い。

　ＨＰＶ感染を防ぐワクチンには２価、４価、９価の３つがある。２価は16型と18型の感染を防ぐ。現在広く使われている９価は、16型と18型に加えて、がんや尖圭（せんけい）コンジローマの原因となる７つの型の感染も防ぐ。

　研究では、中米コスタリカの12～16歳の女性２万330人を対象にした。２価または９価のワクチンについて、それぞれ１回接種した場合と、２回接種した場合に分けて、初回接種から５年間にわたり、ＨＰＶの16型と18型の持続感染がないかを調べた。

　２０２６年１月２１日（水）

🟥東京消防庁、救急隊の昨年１年間出動件数93万超 過去２番目の多さ

　東京消防庁の救急隊の昨年１年間の出動件数が速報値で93万1000件余りと、一昨年に次いで過去２番目に多くなったことがわかった。東京消防庁は出動が増えると現場への到着が遅れ、救える命が救えなくなる恐れもあるとして救急車の適正な利用を呼び掛けている。

　東京消防庁によると、救急隊の昨年１年間の出動件数は速報値で93万1817件となり、一昨年に次いで過去２番目に多くなった。

　背景には、高齢化が進み高齢者の搬送が増えていることや、猛暑による熱中症の搬送が増えたこと、それにインフルエンザの流行が例年よりも早かったことなどがあるということである。

　一方、寄せられる119番通報のうち、およそ２割は「家の鍵をなくした」、「トイレの水が止まらない」、「タクシーがつかまらない」といった不要不急のもので、救急隊の運用に影響が出かねない状況だということである。

　救急隊の出動件数は、コロナ禍で事故などが減った時期を除いてこの10年ほどは増加傾向が続いていて、東京消防庁は出動が増えると現場への到着が遅れ、救える命が救えなくなる恐れもあるとしている。

　その上で、症状が重くなく、救急車を呼ぶかどうか迷った場合は、インターネットの「救急受診ガイド」や専用の相談ダイヤル「#7119」に問い合わせるなど、救急車の適正な利用を呼び掛けている。

　東京23区を担当する東京消防庁の総合指令室では、24時間体制で119番通報を受け付けている。

　年末年始は例年、インフルエンザの患者や、酒を飲んだ後に転倒する人、それに、餅をのどに詰まらせる高齢者などが増えることから、１日当たりの通報は平均で3000件程度と、ふだんよりも500件ほど多いという。

　このため、夜間の時間帯を中心に職員を増やして対応しているということである。

　２０２６年１月２０日（火）

🟥医療事故かどうかを判断した経過の記録、４月から保存を義務付け 事後検証をしやすく

　厚生労働省は、４月からすべての医療機関に対し、医療事故かどうかを判断した経過などの記録の保存を義務付ける方針を明らかにした。事後検証をしやすくし、判断の一貫性を高めるのが狙い。入院可能な医療機関に医療安全の管理者を置くことも義務化し、医療事故への対応力の向上を図る。19日の専門家部会で関係省令の改正が了承された。

　医療事故調査制度では、医療現場で予期せず患者が死亡した場合、医療機関は遺族に説明し、第三者機関に報告した上で院内調査を行うことになっている。ただ、医療事故に該当するかどうかの判断は院長らの考えに左右されたり、遺族への対応が不十分な医療機関があるといった課題が指摘されていた。

　記録の保存で、判断や遺族への説明が適切だったかを検証し、その後の対応に生かすようにするほか、過去の記録に基づいて判断できるようにする。

　病院や、入院病床を持つ診療所、助産所には医療安全管理者の設置も求める。医師や看護師らが務め、医療事故や事故につながる事案が起きた場合に原因の分析や予防策の立案を担う。

　厚労省は2029年４月から医療事故の判断や遺族対応にかかわる職員への研修受講を義務づける方針だ。

　２０２６年１月２０日（火）

🟥肥満防ぐ機能性ヨーグルトを新発売、江崎グリコ 安静時のエネルギー消費量向上と体脂肪減

　江崎グリコは16日、運動時よりも多い安静時のエネルギー消費量の向上と、体脂肪を減らす機能を備えた機能性表示食品「ＢｉｆｉＸ（ビフィックス）ヨーグルトα（アルファ）」を、27日から順次発売すると発表した。両方の機能を併せ持つ機能性表示食品のヨーグルトは日本初となる。

　同社が発見したビフィズス菌「ＢｉｆｉＸ」と食物繊維「イヌリン」を配合。２つの成分を同時に摂取することで脂肪燃焼を促す効果などがある短鎖脂肪酸を腸内で生み出す。27日に一部商品を公式通販サイトで、３月２日にシリーズ全５品を全国のスーパーやコンビニエンスストアなどで売り出す。

　同社担当者によると、人間が１日に消費するエネルギー量の６割は座っている時など安静時が占め、運動や歩行などによる消費の約２倍。安静時のエネルギー消費には基礎代謝も含まれる。年齢とともにこのエネルギー消費が減り、さまざまな疾病の引き金となる肥満の要因となることから「無理なく太りにくい体づくりのニーズ」に着目したヨーグルトを開発した。

　市場調査会社のインテージの調べによると2024年度のヨーグルト市場は約4786億円。近年は横ばい傾向が続くが、機能性を特徴とする商品が市場を牽引（けんいん）している。市場で最もシェアが高いのは「免疫ケア」で、競争が激しい。

　江崎グリコの開発担当者は、商品群が比較的薄い「体脂肪対策」にアプローチすることで「機能性ヨーグルトの市場を活性化したい」と話す。

　「ＢｉｆｉＸヨーグルトα」の希望小売価格は100グラム入り個食タイプと同量の飲料タイプとも173円前後。飲料タイプ12本入りの箱売り（2074円前後）も用意する。

　既存商品の「ＢｉｆｉＸヨーグルトほんのり甘い脂肪ゼロ」（140グラム入り）など２品は３月の新商品投入に合わせて販売を終了する。

　２０２６年１月１９日（月）

🟥Ｂ型肝炎の救済対象を拡大 「再発」患者ら、除斥期間めぐり国と和解

　集団予防接種が原因のＢ型肝炎を巡り、賠償を求める権利が消滅する除斥期間（20年）の起算点が争われた裁判が15日、福岡高裁（河合芳光裁判長）で和解した。国と全国原告団との基本合意も新たに交わされ、従来の国の運用より救済対象が拡大される。対象者は数百人ほどとみられる。

　Ｂ型慢性肝炎を発症した患者は、2011年の基本合意を受けて制定された特別措置法などに基づき、提訴して和解すれば国から最大1250万円の給付金を受け取れる。

　これまでは除斥期間の起点を「最初の発症時」とされ、発症していったん症状が治まり、20年以上を経て「再発」するなどした患者は賠償の請求権がないとされた。特措法により給付金は支給されるが、大幅に減額されていた。

　こうした国の運用に対し、原告側は救済対象を広げるよう求めていた。

　福岡県の再発の患者２人が原告となった第１陣訴訟では、最高裁が2021年、再発時を起点とする判断を示し、原告が勝訴した。

　再発や「再々発」の患者ら７人が原告の第２陣訴訟では2020年に福岡地裁で原告が敗訴。だが福岡高裁での控訴審では、2021年の最高裁の判決を受けて、全国の同種訴訟を一本化して救済案が協議されていた。

　今回の和解では、除斥期間の起算点は再発や再々発の時点とすることが明記され、最大1250万円を受け取れることになった。

　除斥期間が過ぎたとして減額された給付金をすでに受け取った患者についても、国が追加で支払うことが盛り込まれた。

　２０２６年１月１８日（日）

🟥ブタから人の「異種移植」、半数超が「良いこと」 自分が受けるのは８割近くが抵抗感、意識調査結果

　ブタなどの臓器を重い病気の患者に移植する「異種移植」について、半数以上の人が肯定的にとらえているとする調査結果を、国立成育医療研究センターがまとめた。一方で、自分が異種移植を受ける立場になった場合、８割近くが抵抗感を示し、同センターは「日本で実施するには、国民への情報提供と理解の浸透が欠かせない」としている。

　異種移植を巡ってはアメリカで、腎不全の患者に大きさが人と近いブタの腎臓の移植が実施されている。国内でも、明治大発の新興企業による治験が計画されている。

　調査は2024年12月、インターネットでアンケートを行い、20～79歳の3209人から回答を得た。

　異種移植の言葉と内容を知っていると答えたのは17・２％で、言葉のみ知っているのは12・５％、内容のみ知っているのは17・４％だった。

　日本での実施を「良いことだと思う」は63・８％となり、「思わない」の40・６％を上回った。しかし、医師から異種移植を勧められた場合、「抵抗感を持つ」との回答が77・０％に上り、60・９％が「異種移植を受けない」と答えた。動物由来の病原体に感染する不安も88・２％に上った。

　調査を行った同センターの神里彩子・医事法制研究部長は、「国内では社会的な準備が整っているとは言えない。わかりやすい情報提供や環境整備が必要だ」と指摘している。

　２０２６年１月１７日（土）

🟥「摂食障害」から「摂食症」へ 学会が名称を変更「病気と認識を」

　「接触障害」ではなく「摂食症」へ――。日本摂食障害学会が、日本摂食症学会に名称を変えた。治療で回復できる病気という正しい認識を広め、早く適切な治療につなげる狙いがある。

　摂食症は、食事量や食べ方などを制御しづらくなり、心身に影響が出る症状を指す。患者は拒食、過食、意図的な嘔吐（おうと）などを繰り返してしまう。

　要因は、体形や体重への不安による過度なダイエットやストレスなどさまざま。うつ病や不安症などの精神疾患を併発していることも多い。厚生労働省の精神保健福祉資料によると、患者数は2022年時点で約21万7000人という。

　長く摂食障害と呼ばれてきたが、2014年には、精神科医らでつくる日本精神神経学会が「摂食症」と表すようになった。

　「障害」だと「回復できない」という誤解や偏見を生む心配がある、などがその理由。子供の場合、障害という診断が与えるショックの大きさも指摘されていた。

　ただ、その後も社会に広まっていないとして、日本摂食障害学会も昨年10月、名称変更を決定。年明けごろから、ホームページや会則などを変え始めた。

　２０２６年１月１７日（土）

🟥食道がん、手術せずオプジーボ加え治療効果 京大など共同チーム

　食道がん患者への抗がん剤と放射線治療の併用治療に、免疫チェックポイント阻害剤オプジーボを同時に使うと治療効果が高まることを、京都大学病院などによる研究チームが医師主導治験で明らかにした。今後、手術した場合とほぼ同等の治療効果が出ることを目指し、どのような人により有効なのかを確かめていくという。

　食道がんの日本人患者の９割を占める食道扁平（へんぺい）上皮がんの治療は、手術ができる場合はがんを切除するのが一般的。体力面や食道の温存を望む場合などで、手術をせずに抗がん剤と放射線治療を併用する。ただ、手術よりも再発のリスクが高く、５年生存率は37%と低かった。研究チームは、抗がん剤と放射線の併用療法にオプジーボを加えることで、食道扁平上皮がんの治療効果が高まるかを41人の患者で確かめた。

　その結果、30人（73%）は画像検査や組織の一部をとって検査したところ、がんがなくなる「完全奏功」の状態になった。心配されていた、オプジーボを使うことで起きやすくなる、重い肺の炎症は２人（５%）にとどまった。

　２０２６年１月１６日（金）

🟥「がん」と診断された人の５年後の生存率を初公表 がんの種類で差

　全国のがん患者の情報を一元的に管理する「全国がん登録」に基づき、厚生労働省が、がんと診断された人の５年後の生存率を集計し、初めて公表した。前立腺がんや甲状腺がん、小児のリンパ腫などで90％を超えた一方、すい臓がんでは11％余りと、がんの種類によって生存率に大きな差があることがわかった。

　「全国がん登録」は、法律に基づいて、がんと診断された人の、がんの種類や進行度、治療内容などの情報の届け出を、全国すべての病院などに義務付けたもので、厚労省は登録された情報をもとに、2016年にがんと診断された人の５年後の生存率を集計し、14日に公表した。

　それによると、15歳以上の５年生存率は、前立腺がんで92・１％、甲状腺がんで91・９％、皮膚がんで91・１％と、90％を超えたほか、乳がんで88％、喉頭がんで75・２％、大腸がんで67・８％などとなっている。

　一方で、がんの種類によっては５年後の生存率が低いものもあり、すい臓がんで11・８％、胆のうがん・胆管がんで23％。肝臓がんで33・４％などとなった。

　また、15歳未満の小児がんの患者の５年後の生存率は、網膜芽腫で97・６％、リンパ腫・リンパ網内系腫瘍で95・７％、腎腫瘍で90・４％などとなっていて12あるすべての分類の平均は82・４％だった。

　全国のがん患者の情報を一元的に管理する「全国がん登録」が2016年に開始されて以降、登録された情報に基づく５年後の生存率が公表されるのは初めてで、厚労省は、がん対策の基礎となるデータの１つとして活用していくことにしている。

　また、厚労省は2022年と2023年に全国でがんと診断された患者数を公表。2022年は99万930人、2023年は99万3469人で、2020年に新型コロナウイルス流行開始の影響で一時減少したのを除き、ほぼ横ばいが続いている。

　２０２６年１月１５日（木）

🟥鳥インフルエンザ確認の三重県津市の養鶏場、２万5000羽の殺処分に着手

　三重県は13日、津市内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの発生を確認し、この養鶏場が飼育する約２万5000羽の殺処分に着手した。鶏舎の消毒などを含めた防疫措置を17日に完了する予定。

　県によると、この養鶏場が12日、県中央家畜保健衛生所に「一つの鶏舎で６羽が死んでいる」と通報。13日朝に判明した遺伝子検査の結果では、10羽のうち７羽が陽性だった。

　この日は約150人の県職員が交代で殺処分の作業に従事。24時間態勢で作業に当たる。県から委託を受けた建設会社の従業員らは、鶏を埋却するための掘削作業に取りかかった。

　同日午後３時現在、33・６％に当たる8400羽を殺処分した。14日夜には全羽の殺処分を終える見通し。養鶏場で営業を再開するには、少なくとも５〜６カ月を要するという。

　また、県は13日、この養鶏場から半径３キロ圏内にある３つの養鶏場に立ち入り、鶏に異常がないことを確認。これらの養鶏場に対しては、飼育する計約60万羽の移動を制限した。

　県幹部らは、同日の本部員会議で改めて今後の防疫措置を確認。経営などに影響を受けた事業者らの相談に応じ、支援策を紹介するための窓口を県庁内に設けたことなども共有した。

　一見勝之知事は、▽迅速で的確な防疫措置▽県民への正確な情報提供▽風評被害の防止―などを職員らに指示。「不安を感じる県民や事業者に寄り添って対応してほしい」と述べた。

　高病原性鳥インフルエンザが県内で確認されるのは、南伊勢町内の養鶏場で発生した2011年２月以来となる。全国では今季に入って16例目。東海地方では今季初となる。

　２０２６年１月１４日（水）