🟧元理研高橋氏、ｉＰＳ網膜特許で和解 理研やヘリオスなどと

　理化学研究所の元研究者、高橋政代氏が代表を務めるビジョンケア（神戸市）などは30日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）関連の特許で理研などと和解したと発表しました。同特許はｉＰＳ細胞から網膜細胞を製造する特許で、理研やバイオ新興のヘリオスなどが特許権を持っていますが、高橋氏はビジョンケアなどでも特許を使えるよう2021年に国に「裁定」を請求していました。

　東京都内で記者会見した高橋氏は、「ｉＰＳには医療を変える大きな力がある。医療側の私たちなら早期に開発ができると思っていたので、特許使用を認められたのは大きい」と話しました。

　和解によって自由診療を対象に、ビジョンケアなどが、患者自身のｉＰＳ細胞を使った細胞から網膜細胞の作製などができるようになるといいます。ｉＰＳ細胞由来の網膜細胞を使う医薬品を開発中のヘリオスと住友ファーマは、ビジョンケアなどに特許権を行使しないといいます。

　高橋氏は理研に在籍中の2014年、世界で初めて網膜の難病に対してｉＰＳ細胞由来の細胞を移植する手術に成功。実用化に向けてヘリオスの設立にもかかわったものの、2019年にビジョンケアを立ち上げ社長に就任しました。

　裁定の対象は目の「網膜色素上皮細胞」の製造技術に関する特許で、失明のリスクがある網膜難病の治療が期待されています。高橋氏は発明者の一人ですが、職務発明として理研に特許を受ける権利を譲渡しました。理研はヘリオスとの間で特許契約を結んでおり、理研を退職した高橋氏はこの技術を自由に使えない状態になっていました。

　２０２４年５月３１日（金）

🟧沖縄県の狂犬病予防接種率52・２%、８年連続で全国ワースト 世界では毎年５万5000人が犠牲に

　沖縄県内の狂犬病の予防注射接種率が低迷しています。県が29日に発表した2023年度の速報値は前年度比マイナス０・２ポイントの52・２％でした。2022年度は52・４％で全国平均の70・９％を大きく下回り、少なくとも８年連続で全国ワースト。2023年度の全国平均はまだ公表されていないものの、県内で改善傾向が見られないことからワーストを更新する可能性が高くなっています。

　2023年度の県内市町村ごとの接種率は、南大東村が1000％で最も高く、北大東村85・７％、多良間村83・１％と続き、離島町村が上位を占めました。最低は本部町の25・９％でした。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告では、狂犬病のまん延防止には接種率70％以上が必要とされています。県内では41市町村のうち、名護市や今帰仁村、嘉手納町など32市町村がこの基準を満たしておらず、万が一、狂犬病が発生した場合、まん延阻止が難しい状況です。

　狂犬病予防法に基づき、犬の飼い主または管理者は年に１回の予防接種が義務付けられています。例年、４～６月は狂犬病予防注射月間で、各市町村で犬の集合注射が行われています。ただ、県内には狂犬病は過去の病気だと思い込む人も多いとみられ、接種率は例年50％前後と低迷しています。

　県薬務生活衛生課は、「狂犬病が人に感染して発症すると、致死率はほぼ100％。世界では毎年５万5000人が犠牲になっているという推計もある。飼い主としての責任感を持ち、この機会に予防接種をお願いしたい」と呼び掛けました。

　国内では1956年を最後に犬の狂犬病の発生はないものの、2020年に外国で犬にかまれて帰国後に発症した患者の事例があります。2013年には台湾でも発症が確認されたほか、沖縄はアメリカ軍物資などから小動物にウイルスが紛れ込んで入ってくる可能性もあり、同課は「常に侵入の脅威にさらされている」と説明しています。

　２０２４年５月３０日（木）

🟧2023年度、赤ちゃんポストに９人預け入れ 理由は「生活困窮」が最多

　熊本市の慈恵病院が運営する「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、運用を検証する熊本市の専門部会が、昨年度（2023年度）後半の運用体制について報告しました。また、昨年度１年間に「ゆりかご」に預けられた子供の数も公表しました。

　慈恵病院では、親が育てられない乳幼児を匿名でも預かる「こうのとりのゆりかご」、いわゆる「赤ちゃんポスト」を運営しています。

　一方、熊本市では外部有識者による専門部会を設置して、半年ごとに「ゆりかご」の運用状況を検証しています。

　５月29日は、この専門部会が2023年10月から2024年３月末の運用状況について検証した結果が「熊本市要保護児童対策地域協議会代表者会議」で報告されました。

　報告では、この期間の「ゆりかご」の運用体制について、「刑法上の明らかな違法性は認められない」と判断しました。

　2023年度の１年間に預けられた子供は９人だったと報告されました。2007年の運用開始以来、累計は179人。

　９人は、生後１カ月未満の「新生児」が７人と最も多く、このうち４人が生後７日未満の「早期新生児」でした。残る２人は、生後１カ月以上１年未満の「乳児」と、生後１年から就学前の「幼児」がそれぞれ１人でした。

　なお９人のうち８人には、親からの手紙などが添えられていました。

　後から親が病院側に接触するなどして、居住地がわかった５人のうち、関東と中部がそれぞれ２人、熊本県内が１人でした。

　出産した場所がわかった７人のうち、４人が自宅で出産していていて、ゆりかごに預けた理由としては「生活困窮」が６人と最も多く、母親などの厳しい状況が垣間見えます。

　熊本県と熊本市、さらに慈恵病院が設置する窓口には、2023年度の１年間で合わせて4273件の相談が寄せられ、前年度（3866件）と比べて407件増えています。

　相談内容では、「思い掛けない妊娠」が1162件と最も多く、「妊娠や避妊に関する相談」が1037件、「出産や養育についての相談」が928件と続きました。

　報告を受けて熊本市の大西一史市長は、「孤立出産や出産直後の長距離移動に伴う母子の生命の危険などの課題は、依然として残されている」と指摘した上で、「子供たちの大切な命と権利を社会全体で守り、課題を抱える方々を孤立させることがないよう、国に要望するとともに、全国の自治体とも連携して取り組んでいく」とコメントしました。

　２０２４年５月２９日（水）

🟧ＰＦＡＳ、千葉県鎌ケ谷市の井戸水から目標値の最大240倍の濃度検出

　有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ（ピーファス）」のうち、有害性が指摘されている２つの物質について、千葉県鎌ケ谷市の井戸水から国の暫定目標値の最大240倍の濃度が検出され、市などが原因を調べています。

　有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ」の一種、「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」の２つの物質は有害性が指摘され、国内で製造や輸入が禁止されています。

　千葉県内では、柏市と白井市の境を流れる川や周辺の井戸などで、２つの物質を合わせた濃度が国の暫定目標値の１リットル当たり50ナノグラムを上回って検出されています。

　こうした状況を受けて２つの市に隣接する鎌ケ谷市では川の上流部に当たる海上自衛隊下総航空基地に近い軽井沢地区で、４月、17本の井戸の調査を行ったところ、このうち７本の井戸の水から１リットル当たり130ナノグラムから１万2000ナノグラムと、国の目標値の２・６倍から240倍に上る濃度が検出されたということです。

　市によりますと、一部の井戸水はふだん飲み水として利用されていますが、これまでのところ体調の異変に関する情報は寄せられておらず、市は調査の結果を周知し、今後は飲まないよう呼び掛けています。

　また、市は今後、範囲を広げて追加調査を行い、県などと連携して原因の特定を目指すとしています。

　２０２４年５月２８日（火）

🟧エーザイの認知症治療薬「レカネマブ」、韓国で承認 ４カ国目

　エーザイは27日、アメリカのバイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」について、韓国食品医薬品安全処（ＭＦＤＳ）から製造販売の承認を得たと発表しました。承認はアメリカ、日本、中国に続き４カ国目。

　2024年10〜12月中の発売を見込んでいます。まずは保険外市場での発売を予定し、価格はアメリカと日本の薬価を踏まえてエーザイが決めます。

　エーザイによると、韓国での65歳以上の認知症患者は2021年で約90万人と推計されます。認知症患者１人当たりの年間の平均介護費・医療費は2110万ウォン（約240万円）といいます。

　レカネマブはアルツハイマー病の症状の進行を抑える効果を科学的に証明した世界で初めての薬で、早期のアルツハイマー型認知症患者を対象としており、臨床試験では症状悪化を27％抑える効果が認められました。

　エーザイは、ヨーロッパ連合（ＥＵ）やイギリスなど13の国と地域で承認申請しています。

　２０２４年５月２７日（月）

🟧新型コロナ感染者、２週連続で増える 沖縄県が全国最多

　厚生労働省は24日、全国に約5000ある定点医療機関に13～19日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計１万6230人で、１定点当たり３・28人だったと発表しました。前週（２・76人）の約１・19倍で、２週連続で増加しました。昨年の同時期は１定点当たり３・56人でした。

　都道府県別の最多は沖縄県の13・43人で、北海道５・30人、鹿児島４・73人と続きました。少なかったのは香川県１・32人、福井県１・59人、滋賀県１・83人などでした。東京都２・78人、愛知県３・15人、大阪府２・32人、福岡県２・78人でした。38都道府県で増加しました。

　19日までの１週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は1323人で、前週（1152人）から171人増加。集中治療室（ＩＣＵ）に入院した患者は59人で、前週（44人）から15人増えました。

　２０２４年５月２６日（日）

🟧胎児に奇形の恐れある薬を服用して性交渉、女性が妊娠 多発性骨髄腫の治療薬「レブラミド」で初事例

　厚生労働省は23日、胎児に奇形を引き起こす恐れのある薬を服用した男性が避妊をせず性交渉をし、相手の女性が妊娠した事例があったと明らかにしました。この薬はがんの一種、多発性骨髄腫の治療薬「レブラミド」。かつて薬害を引き起こした「サリドマイド」に類似することから、服用手順が厳格に管理され、これまで妊娠事例は確認されていませんでした。有識者検討会で報告しました。

　男性は服用前の化学療法の際に、医師から生殖能力が失われる可能性があると説明され、妊娠しないと誤解したといいます。出産に至ったかどうかは公表していません。

　今回の事例を踏まえ厚労省は14日「深刻な事態を生じかねない重大な問題」として、男性患者の避妊を徹底するよう医療機関向けに通知しました。

　レブラミドは2010年７月に販売開始。サルの実験で胎児の奇形が確認され、妊婦の服用は禁止されています。

　２０２４年５月２４日（金）

🟧マダニ感染症、長崎市の80歳代女性死亡 長崎県内今年初、経路わからず

　長崎市に住む80歳代の女性がマダニが媒介するウイルスの感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」にかかり、５月17日に死亡していたことがわかりました。

　マダニは、例年、春から秋にかけて活動が活発になるため、長崎市は草むらなどに入る際には肌の露出を少なくするなど注意するよう呼び掛けています。

　マダニが媒介するウイルスの感染症ＳＦＴＳにかかり死亡したのは、長崎市に住む80歳代の女性です。

　市の発表によりますと、この女性は５月15日から発熱などの症状が出て翌日から入院していましたが、５月17日に死亡したということです。

　その後、女性の血液を調べたところマダニが媒介するＳＦＴＳを引き起こすウイルスに感染していたことがわかりました。ダニに刺された痕は見付からず、感染経路は不明。

　医療機関からＳＦＴＳ患者の死亡報告があったのは、長崎県内で今年初めて。長崎市内での感染確認は今年３件目。県内では12日までに６件が確認されています。　

　マダニは、例年、春から秋にかけて活動が活発になるため、長崎市では草むらや薮などマダニが多く生息する場所に入る際には、肌の露出を少なくすることや屋外で活動した後は、マダニにかまれていないか確認をすることなど注意を呼び掛けています。

　２０２４年５月２３日（木）

🟧食パン「超熟」に混入のクマネズミ、工場外の巣穴から侵入か 製造ラインの再開時期は未定

　敷島製パンの食パン「超熟」に異物が混入していた問題で、専門事業者の鑑定の結果、混入していたのは「クマネズミ」の子供だったことがわかりました。

　名古屋市に本社を置く敷島製パンが「パスコ東京多摩工場」で生産した「超熟山型５枚スライス」に異物が混入していた問題で、21日に敷島製パンは専門事業者の鑑定の結果、混入していたのは体長約６センチのクマネズミの子供だったと発表しました。

　敷島製パンによりますと、４月末の定期点検ではなかった巣穴が工場の外で見付かり、そこから侵入したネズミが焼く前の生地に混入したとみられるということです。

　敷島製パンは該当の製造ラインを休止し清掃・殺菌したほか、巣穴と工場建屋の隙間をふさいで、新たに監視カメラ12台を設置するなどの再発防止策をとりました。

　問題が起きた製造ラインは稼働を停止しており、再開時期は未定といいます。

　同社は、同工場で生産された「超熟」シリーズの一部商品約10万4000個の自主回収を進めています。問い合わせは、専用フリーダイヤル（０１２０・００１・７８１）へ。

　２０２４年５月２２日（水）

🟧和光堂ベビーフード５商品９万5076個を自主回収 フッ素樹脂混入の恐れ

　アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループ食品（東京都墨田区）は20日、「和光堂」ブランドのベビーフード「栄養マルシェ」シリーズ５商品計９万5076個を自主回収すると発表しました。岡山工場（岡山県里庄町）で製造中、一部にフッ素樹脂が混入したため。現時点で健康被害の申し出はないといいます。

　回収するのは、いずれも「牛肉とほっくりじゃがいもの煮物」を詰め合わせた賞味期限2025年６月の「栄養マルシェ　鮭のまぜごはんランチ」「栄養マルシェ　牛肉おこわランチ」「ＢＩＧサイズの栄養マルシェ　田舎風弁当」。

　このほか、「西松屋」専用のセット商品「栄養マルシェ12か月セット」（賞味期限同年６月）、「トイザらス」向け「栄養マルシェ10個セット　12か月」（同５～６月）も対象。

　今月10日に購入者から問い合わせがあり、同社が調べたところフッ素樹脂の混入が確認されました。フッ素樹脂は製造ラインの部品の一部だったといいます。

　返品すれば代金相当のクオカードを送るといいます。問い合わせ先はアサヒグループ食品「栄養マルシェ係」（０１２０）２２３０７６。

　２０２４年５月２１日（火）

🟧高齢者施設での服薬は昼１回に 老年薬学会提言、飲み間違いや飲み忘れ防止へ

　日本老年薬学会は17日、高齢者施設の入所者の服薬について、可能なら昼の１回にまとめることを医師や薬剤師らに求める提言を発表しました。薬の飲み間違いなどのミスを防ぐ狙いがあります。

　高齢者施設の入所者は、複数の薬を飲んでいるケースが多いため、提言では、服薬の回数が多く、組み合わせが複雑だと、飲み間違いや飲み忘れにつながると指摘し、服薬回数が１日１回になると入所者も介護する職員も負担が減るとしました。

　具体的な方法として、服薬のタイミングを変更できる薬は職員の多い昼にまとめること、効き目が長く続くタイプの飲み薬や貼り薬に変えることなどを挙げました。

　薬によっては、服薬の時間が起床時や就寝前に決まっているものもあります。薬の安全性や効果に影響が出ないかなどを確かめた上で、進めるべきだとしています。

　学会によると、高齢者施設では処方薬が多い上、認知機能や運動機能の低下から服薬の介助が必要な入居者が多くなっています。

　学会の秋下雅弘代表理事は同日、開いた記者会見で、「服薬回数を減らす取り組みは、すべての高齢者に必要だ。今後、医療機関や在宅介護に携わる人にも呼び掛けたい」と話しました。

　２０２４年５月２０日（月）

🟧ＷＨＯ、対策急務の薬剤耐性菌15種公表 2019年に495万人死亡か

　世界保健機関（ＷＨＯ）は17日、既存の抗菌薬が効きにくく世界の医療現場で深刻な脅威になっている薬剤耐性菌15種について、対策の優先度順で３グループに分類したリストを公表しました。致死性や感染力などが評価基準で、対策の必要性が高い細菌を明示し、政府や民間の研究開発資金投入を促す狙いがあります。

　ＷＨＯによると、耐性菌に絡む死者数は2019年に495万人に上ったとの推計があり、新たな抗菌薬や治療法の開発が課題となっています。

　分類リストは緊急性が最も高い第１グループとして、いずれも難治性感染症への切り札として使われる抗菌薬カルバペネムに耐性を持つ「アシネトバクター・バウマニ」と「腸内細菌目細菌」、肺炎などの感染症治療に広く使われる第３世代セファロスポリン薬が効かない「腸内細菌目細菌」、結核患者の第１選択薬の中でも特に強力なリファンピシンに耐性がある「結核菌」の４種類を挙げました。

　今回は2017年に公表したリストを更新しました。ＷＨＯの中谷祐貴子事務局長補は、「抗菌薬耐性の脅威は増している」と警鐘を鳴らしました。

　２０２４年５月１９日（日）

🟧緊急避妊薬の試験販売、薬局数増加へ 利用者の８割以上が今後も処方箋なし服用を希望

　厚生労働省は10日、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を医師の処方箋（せん）なしで試験販売する研究事業の結果報告書を公表しました。緊急避妊薬の販売実績は、事業開始後の2023年11月下旬からの２カ月間で2181件。利用者への事後アンケートでは、82%の人が今後も処方箋なしで服用したいと回答しました。

　緊急避妊薬は排卵を遅らせる薬で、性交後72時間以内に服用すると８割の確率で避妊できるとされます。購入するには医師の処方箋が必要で、近くに受診できる医療機関がなかったり、受診に心理的な負担を感じたりする人が薬を使いづらいことが課題になっていました。

　事業は、処方箋が不要な「ＯＴＣ医薬品」にするためのもので、厚労省からの委託で日本薬剤師会が実施しています。全国145の薬局で試験販売し、購入者へのアンケートを通して、薬局で適正に販売できるのかを検討しています。

　報告書によると、利用者の27%が土日に利用しました。午後９時台～午前７時台に利用した人は全体の１・５%でした。

　薬剤師が販売可能と判断した人は92・６%で、販売するものの避妊指導が求められたり、性感染症の可能性があったりするなどして受診が必要と判断した人は６%でした。妊娠の可能性があるなどして販売できなかった人は１・４%。

　購入者へのアンケートでは、面談した薬剤師の対応や説明のわかりやすさについて、「とても満足」や「おおむね満足」の「満足」と回答したのは、95％以上でした。

　さらに、今後、緊急避妊薬が必要になった場合に、「医師の診察を受けずに、薬局で薬剤師の面談を受けてから服用したい」が82・２％に上りました。「対面で医師の診察を受けてから服用したい」は８・４％、オンラインで医師の診察を受けてから服用したいは６・１％でした。

　日本薬剤師会は、問題なく試験販売ができているとして、より多くのデータを集めるために今後、試験販売を実施する薬局数を増やす方針です。

　２０２４年５月１８日（土）

🟧新型コロナウイルス感染者、沖縄県で５週連続増加 定点当たり12・04人、10人超えは昨年９月以来

　沖縄県は17日、５月６〜12日の１週間に、県内53定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの新規感染者が638人で、１医療機関当たり12・04人だったと公表しました。前週比23％増となり、５週連続の増加。定点当たり10人を超えるのは昨年９月18〜24日以来となりました。厚生労働省によると、全国平均は定点当たり２・76人で、都道府県別で沖縄県が最多となっています。

　新型コロナは現時点で注意報などの発令基準は定まっていないものの、インフルエンザは10人を超えると流行注意報、30人を超えると警報が出ます。昨年の「第９波」の時も５月中旬に10人を超え、６月下旬から７月上旬にピークの48・39人となりました。

　無料でワクチンを打てる特例臨時接種は今年３月末で終わっており、今後の感染拡大が心配されます。県は、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染対策を呼び掛けています。

　県によると、県内定点医療機関での新規入院患者は62人。そのうち80歳以上が34人で、55％を占めました。

　都道府県別でみると、沖縄県は３週連続で最多。沖縄県以外に定点当たり５人を超えている都道府県はありません。

　２０２４年５月１７日（金）

🟧つつが虫病で秋田県の80歳代女性死亡 県内の死者は５年ぶり

　ダニの一種のツツガムシに刺されることで感染する「つつが虫病」で、秋田県内の80歳代の女性が５月11日に死亡しました。「つつが虫病」による死亡は秋田県内では５年前の2019年以来で、県は高熱や発疹などの症状が出た時は早めに医療機関を受診してほしいとしています。

　秋田県によりますと、死亡したのは大仙保健所管内の80歳代の女性です。

　この女性は、自宅近くの山で山菜採りをしていたということで、３日に発熱と全身の倦怠（けんたい）感といった症状を感じ、７、９日の両日、大仙保健所管内の診療所を受診。検査で肝臓と腎臓に異常がみられたため、10日に同管内の病院を受診し入院したものの、11日に亡くなったということです。

　右手にはツツガムシに刺されたとみられるかさぶたがあり、死亡後に検査したところ、「つつが虫病」で亡くなったと確認されました。

　ツツガムシは山や田畑などに生息し、農作業や山菜採りなどの際に刺される恐れがあり、「つつが虫病」の患者は例年、５月から６月にかけて増えるということです。県内では今年、今回の女性を含めて３人の発病が確認されています。

　県は、山などに出掛ける時は、長袖や長ズボンを着用して肌の露出を避けることや、帰宅後は早めに入浴して体を念入りに洗うよう呼び掛けています。

　また、治療が遅れると死亡することもあるため、高熱や発疹などの症状が出た時は早めに医療機関を受診するとともに、発症前に農作業などを行っていた場合は医師に伝えてほしいとしています。

　２０２４年５月１６日（木）

🟧「酒のエナジードリンク割りは危険」、農水省が注意喚起 過去には中毒死も

　酒とエナジードリンクを一緒に飲むとカフェインの過剰摂取による健康被害につながりかねないとして、農林水産省が注意喚起しています。５月８日に問い合わせが相次いだことを受けての対応で、同省は直前に人気ユーチューバーが酒とエナジードリンクを一緒に飲む動画を投稿した影響とみています。

　農水省は８日、「カフェインは、コーヒーや茶のほか、エナジードリンクにも入っており、過剰摂取すると、めまい、震えなどが起こる可能性があります」と公式X（旧ツイッター）に投稿。酒とカフェイン入り飲料を一緒に飲むことで、「カフェインだけでなくアルコールの取り過ぎにつながります」と注意を呼び掛け、カフェインの過剰摂取による影響などをまとめた同省のホームページ（ＨＰ）を案内しました。

　ＨＰでは、エナジードリンクの多用により中毒死した例もあるとして、カフェイン濃度の高い飲料などを紹介し、過剰摂取にならない飲み方を提示。一方で、適切に摂取すれば健康やスポーツパフォーマンスの向上に有用であることも紹介しています。

　同省食品安全政策課によると、８日午前中に酒とエナジードリンクを一緒に飲むことによる健康への影響に関する問い合わせが８件あったといいます。その後も問い合わせが相次いだため、Ｘで注意喚起することにしました。

　問い合わせが急増した理由について同省は詳細を明かしていないものの、「動画投稿サイトでお酒とエナジードリンクを一緒に飲む内容の動画を見たので問い合わせしたという声が一部であった」としています。

　２０２４年５月１５日（水）

🟧１人暮らしの高齢者６万8000人死亡 自宅で年間、警察庁推計

　警察庁は、自宅で亡くなる１人暮らしの高齢者が今年は推計でおよそ６万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。

　１人暮らしの高齢者が増加する中、政府は、みとられることなく病気などで死亡する「孤独死」や「孤立死」も増えることが懸念されるとしています。

　13日の衆議院決算行政監視委員会の分科会で、警察庁は今年１月から３月までに自宅で亡くなった１人暮らしの65歳以上の高齢者は、把握しているだけで１万7034人で、年間では推計でおよそ６万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。

　警察庁によると、１月から３月までに自宅でなくなった１人暮らしの高齢者の年齢層別で最も多かったのは、85歳以上の4922人。75～79歳が3480人、80～84歳が3348人、70～74歳が3204人、65～69歳が2080人と続きました。

　警察庁は今後も集計を継続する考えで、孤独・孤立対策を担当する内閣府などは、今回の推計値も含め「孤独死」や「孤立死」に当たるケースがどの程度あるのか実態把握を進めることにしています。

　２０２４年５月１４日（火）

🟧アメリカの病院でブタ腎臓移植の男性死亡 手術から２カ月、退院して療養中

　アメリカで、脳死状態の患者以外では世界で初めて、遺伝子操作を行ったブタの腎臓の移植を受けた60歳代の患者が死亡しました。移植を行った病院は、患者の死亡について移植が原因ではないとみています。

　これはアメリカ・ボストンにあるマサチューセッツ総合病院が11日、発表しました。

　病院の研究チームは今年３月16日、当時62歳だった末期腎不全の男性患者リチャード・スレイマンさんに、拒絶反応が起きないよう遺伝子操作したブタの腎臓を「異種移植」しました。

　スレイマンさんはその後、回復し、４月初めに退院していましたが、病院によりますと、このほど死亡したということです。

　研究チームは詳しい経緯を明らかにしていませんが、スレイマンさんの死亡について「移植の結果だということを示すものはない」として、移植が原因ではないとみています。

　スレイマンさんの家族は声明を発表し、手術を受けた理由の一つは生き続けるため移植を待つ人たちに希望を与えることだったと言及。「その目的は達した」と述べました。

　アメリカでは2021年に脳死状態の患者にブタの腎臓を移植する試みが行われましたが、研究チームによりますと、脳死状態の患者以外にブタの腎臓が移植されたのは世界で初めてだったということです。

　アメリカでは、遺伝子操作したブタの臓器を人間に移植できないか研究が進められており、2022年には、ほかの治療法で回復が見込めない患者がブタの心臓の移植を受けましたが、およそ２カ月後に死亡しています。

　２０２４年５月１３日（月）

🟧近鉄リテーリング、冷凍ギョーザに異物混入 844袋自主回収

　近鉄グループホールディングス傘下で駅ナカの小売店などを運営する近鉄リテーリング（大阪市）は、販売する冷凍ギョーザに異物が混入していたとして自主回収すると発表しました。原因は調査中で、現時点で健康被害は報告されていないといいます。

　回収するのは、滋賀県近江八幡市の八洋食品滋賀工場で製造し、近鉄リテーリングが販売する「百楽ＧＹＯーＺＡ　牛豚餃子　39グラム６個入　要冷凍」（税込500円）。自社店舗や電子商取引（ＥＣ）サイトのほか、近鉄百貨店や近商ストア（大阪府松原市）の食品スーパーなどで、2023年11月24日から2024年５月10日までに販売された844袋が対象となります。

　近鉄リテーリングによりますと、５月10日午後６時半ごろ、ホームページの問い合わせフォームに購入者から「包装容器にビニール片のようなものが入っている」と連絡がありました。

　当該の商品を回収し中身を確認したところ、オレンジ色のビニール片のようなものを確認したということです。

　近鉄リテーリングは、「ご心配をおかけして申し訳ございません。より一層安全面に留意して販売していきたい」とコメントしています。

　問い合わせは近鉄リテーリングのレストラン事業部（06・6772・7608）。平日午前10時から午後６時まで。

　近鉄リテーリングは４月にも、金平糖の商品が一部で茶色く変色していたとして、約1500個を自主回収しています。ほかにも、大阪市内で運営するファミリーマート店舗で、消費期限が１日前に切れた洋菓子２個を販売していた。

　２０２４年５月１２日（日）

🟧インフルエンザの感染者数、１年半ぶり「１人」台下回る 新型コロナは13週連続で減少

　厚生労働省は10日、全国約5000カ所の定点医療機関から４月29日〜５月５日の１週間に報告された季節性インフルエンザの感染者が、１医療機関当たり０・45人だったと発表しました。同１・07人だった前週（４月22～28日）からさらに下がり、７週連続で減少。１医療機関当たりの患者数が「１人」は流行の目安で、これを下回ったのは2022年12月以来、１年５カ月ぶり。

　一方、４月29日～５月５日の新型コロナウイルスの感染者数は、１医療機関当たり２・27人でした。前週（４月22～28日）の３・22人から減り、13週連続で減少となりました。

　２０２４年５月１０日（金）

🟧花王とアース製薬、デング熱対策で駆除スプレーを共同開発

　蚊が媒介するデング熱の感染が東南アジアなどで広がる中、日本国内で競合する日用品メーカー２社が新たな技術を使った蚊の駆除スプレーを共同開発し、タイで販売を始めることになりました。

　駆除スプレーを共同開発したのは、日用品メーカーの花王とアース製薬です。

　駆除スプレーには、水分がなじみやすくなる界面活性剤の新しい技術が使われていて、蚊に吹きかけると羽がぬれて飛べなくなり、最終的に蚊が呼吸する穴を覆って窒息させることで駆除できるということです。

　化学合成した殺虫成分が含まれておらず、両社は、健康志向が高まる中での需要を見込んでおり、タイで７月から販売を始める予定です。

　競合する２社が共同で商品開発を行うのは異例だということですが、独自の技術を持つ花王と東南アジアで高いシェアがあるアース製薬が組むことで、開発期間を短縮できたとしています。

　花王のタイ法人の清水祐二社長は、「デング熱の感染を１日も早く減らすためスピード感を重視して共同開発を進めた。感染の脅威を減らす貢献につなげたい」と話しています。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと、デング熱の感染者は2023年、世界全体で過去最多の650万人を超え、気温上昇など気候変動がもたらす影響で蚊の生息可能な地域が広がってさらなる感染拡大が懸念されています。

　２０２４年５月９日（木）

🟧溶連菌抑える分子の塊、神戸大など発見 劇症型の治療薬開発に期待

　手足の急速な壊死（えし）や多臓器不全を引き起こす「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の原因となる溶血性レンサ球菌（溶連菌）について、塊状になって菌の働きを抑える特殊な分子を発見したと、神戸大などの研究チームが７日までに、アメリカの化学誌電子版に発表しました。致死率が30%と高く「人食いバクテリア」と異名を取る劇症型の治療薬開発に活用できると期待されます。

　神戸大の丸山達生教授（応用化学）によると、溶連菌はＤＮＡを分解する酵素を出し、人体を守ろうとする白血球の働きを妨げることで病状が急速に進行する。

　研究チームは筋ジストロフィーの治療研究にも使われる「Ｍａｎｎａｎ007」という化合物が水中で塊になると、酵素の働きを阻害することを発見。塊になり面を作ると菌を捉えやすくなり、酵素に結合して働きを抑えるといいます。

　溶連菌とともに血液に加えると、菌の増殖率が60%程度に抑制されました。白血球が正常に働き、感染を防いだと考えられます。化合物は水中で勝手に塊になるため血液中では血栓になるリスクがあるものの、塊のサイズを小さくすることで解決できます。

　国立感染症研究所によると、４月21日までの劇症型の患者数は全国で730人で、昨年同期を上回ります。白血球を正常に働かせる薬ができれば、現在の治療薬と併用することで致死率の低下につながる可能性があります。

　丸山教授は、「さまざまな病気の治療薬への活用も可能だ」と話しました。

　２０２４年５月８日（水）

🟧新型コロナ感染者、12週連続で減少 インフルエンザ感染者は２週連続で「１人」台

　厚生労働省は７日、全国に約5000カ所ある定点医療機関に４月22～28日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計１万5786人で、１定点当たり３・22人（速報値）だったと発表しました。前週（３・64人）の約０・88倍で、12週連続で減少しました。

　都道府県別の最多は沖縄県の８・34人で、秋田県６・42人、岩手県６・16人と続きます。東京都２・39人、愛知県３・25人、大阪府２・65人、福岡県２・38人でした。40都道府県で減少しました。

　28日までの１週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は1301人で、前週（1490人）から189人減少。集中治療室（ＩＣＵ）に入院した患者は63人で、前週（49人）から14人増えました。

　一方、厚生労働省は７日、全国に約5000カ所ある定点医療機関から４月22～28日の１週間に報告された季節性インフルエンザの感染者が、１医療機関当たり１・07人だったと発表しました。同１・85人だった前週（４月15～21日）からさらに下がり、６週連続で減少。２週連続で、「１人」台となりました。

　１医療機関当たりの患者数が１人を下回ると、インフルエンザの流行期が終わったと判断されます。

　２０２４年５月７日（火）

🟧母乳に含まれる抗体、子供の脳の発達や行動に影響 群馬大がマウス実験で発見

　群馬大は、マウスを使った実験で、母乳に含まれている抗体が子供の脳の発達や行動に影響を与えていることを発見したと発表しました。今後、人間の脳への影響を調べることで、疾患防止などにつながる可能性があるとしています。

　母乳を巡っては、別の研究で、乳児に与える期間と知能指数に関連があるとの報告はあったものの、影響する成分や作用は判明していませんでした。今回、同大などの研究チームが初めて発見し、論文は２日、脳と免疫に関する国際科学誌にオンライン掲載されました。

　同大医学部３年定方瑞樹さん（20）や父で同大の定方哲史准教授（神経科学）らは、母乳には人工ミルクと違い、母親が持つウイルスへの抗体も含まれている点に着目。研究では、抗体を受け取るマウスと、受け取れないよう遺伝子を変えたマウスを使用しました。

　その結果、抗体を受け取ったマウスの脳内では、抗体と、脳の異物除去などを担う免疫細胞「ミクログリア」が結合していました。結合したミクログリアは、記憶や学習で重要な役割を果たすニューロン（神経細胞）の生存に関与する「１型インターフェロン」も分泌していました。

　一方、遺伝子を変えたマウスは、社会性行動に影響を与える特定のニューロンが減少し、受け取ったマウスと異なる行動をとったことから、研究チームは抗体が脳の発達に影響すると結論付けました。

　今回の研究では、人間の脳への影響は判明していません。定方准教授は、「抗体が脳や行動に違いを生じさせることはわかったが、その影響が良いのか悪いのかまでは断定できない」としました。

　今後は、人間の母乳の抗体濃度と母乳で育った子供で相関性を調べる予定です。瑞樹さんは「良い影響の場合は、抗体が入った人工ミルクを製造し、悪影響であれば母親の抗体が増えた場合に母乳を与えないように呼び掛けることもできる」と話しています。

　２０２４年５月６日（月）

🟧15歳未満の子供の推計人口は過去最少1401万人 43年連続減少

　総務省によりますと、15歳未満の子供の数は４月１日現在で1401万人と、43年連続の減少となりました。

　総務省の推計によりますと４月１日現在で、国内で暮らす15歳未満の子供は、男子が718万人、女子が683万人の合わせて1401万人となっています。

　昨年と比べると33万人減っていて、1982年から43年連続の減少で過去最少を更新しました。

　年齢別でみると、０～２歳が235万人と最も少なく、３～５歳が257万人、６～８歳が288万人と続きました。最多だった12～14歳は317万人で、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。

　また、総人口に占める子供の割合も昨年より０・２ポイント低い11・３％と過去最低となり、1975年から50年連続の低下となりました。

　子供の数を都道府県別でみますと、昨年10月１日現在で最も多かったのは東京都の151万3000人で、神奈川県の103万1000人が続きました。100万人を超えたのは２都県のみで、大阪府は98万4000人と比較可能な1950年以降で初めて100万人を割りました。最も少なかったのは鳥取県の６万5000人でした。子供の数は47都道府県のすべてで減少しました。

　一方、子供の割合を都道府県別でみますと、昨年10月１日現在で最も高いのは沖縄県で16・１％、次いで滋賀県が13％、佐賀県が12・９％などとなっています。逆に最も低いのは秋田県で９・１％、次いで青森県の10％、北海道の10・１％などとなっています。

　人口4000万人以上の主要国で子供が総人口に占める割合（日本以外は2023年推計値）を比較すると、日本は韓国の11・２％に次いで低くなりました。アメリカ（17・７％）、イギリス（17・２％）などと比べても、日本の少子高齢化の状況が際立っています。

　２０２４年５月５日（日）

🟧鳥インフルエンザ、哺乳動物から人へ初感染か アメリカ・テキサス州の酪農場

　アメリカ南部テキサス州で確認された高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）感染者について、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）のチームは３日、酪農場の労働者で、感染した乳牛との接触でうつったと考えられると発表しました。人以外の哺乳類から人に感染した世界初の報告例になるとみています。

　ゲノム解析では哺乳類の細胞で増えやすくなる変異もみられたものの、基本的には鳥の間で広がるウイルスの特徴を維持しており、人への感染リスクは低くなっています。ただ、かかった場合は重症化することがあるため、感染した動物や殺菌前の生乳などに触れる機会を減らす対策が必要だと指摘しました。

　ＣＤＣは同日、アメリカの医学誌に論文を発表しました。

　２０２４年５月４日（土）

🟧世界初の「歯生え薬」９月に治験開始へ 子供向け、2030年実用化目指す

　生まれ付き永久歯が少ない「先天性無歯症」の患者の歯を生やす「歯生え薬」について、人への安全性を確かめる臨床試験（治験）を９月に始めると、北野病院（大阪市）や京大発の創薬ベンチャー「トレジェムバイオファーマ」（京都市）などが２日、発表しました。治験は京大医学部付属病院で実施し、2030年の実用化を目指します。世界初の試みといいます。

　薬は先天性無歯症の子供を対象に開発。生まれ付きの歯の数が通常より６本以上少ない場合は遺伝性とみられ、全人口の約０・１％が発症するといいます。これまでは成長してから人工の歯を埋め込むインプラント手術などを行うしかありませんでした。

　研究チームによると、薬は歯の成長を抑制するタンパク質「ＵＳＡＧ―１」の働きをなくす抗体薬。機能を抑えることで、永久歯のもととなる「歯の芽」の成長を促します。

　治験は９月から来年８月ごろまで実施。今回は安全性の確認のため、30歳以上65歳未満で奥歯のない健康な男性を対象とします。25人に薬剤を腕などに点滴で投与、５人には偽薬（プラセボ）を使い、副作用の有無などを調べます。

　将来は虫歯などで歯を失った人にも応用したい考えです。

　２０２４年５月３日（金）

🟧マダニ感染症に注意、屋外活動増加で長崎県が呼び掛け

　ゴールデンウイーク期間中や夏場にかけて屋外活動の機会が増えることから、長崎県はマダニなどによる感染症への注意を呼び掛けています。重症化すると死亡するケースもあり、農作業やレジャーの際は肌の露出を減らし、かまれたら無理に引き抜かずに医療機関で処置するよう促しています。

　長崎県内では今年１月から４月26日までに、マダニやツツガムシが媒介する感染症に８人がかかりました。

　マダニによる感染症は、発熱や嘔吐（おうと）などの症状がある重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）の４人と、高熱や発疹を伴う日本紅斑熱の３人。発熱や発疹、倦怠感などの症状が現れる、ツツガムシによる「つつが虫病」に１人が感染しました。

　マダニ類は草むらなどに生息するため、県地域保健推進課は、屋外で活動する際は長袖を着用し、サンダルなどを避け、活動後はかまれていないか確認するよう呼び掛けています。

　２０２４年５月３日（金）

🟧４月の日本全体の平均気温が過去最高を更新 各地で高温の記録更新

　今年の４月の日本全体の平均気温が、過去最高を更新しました。気象庁は４月の天候まとめを発表し、４月の日本全体の平均気温は、統計開始以降最も高かった1998年をおよそ０・８度上回り、過去最高を更新しました。

　日本付近は暖かい空気に覆われやすく、低気圧や前線に向かって暖かい空気が流れ込む日もあったため、４月の平均気温は全国的にかなり高くなりました。

　また、４月下旬には広い範囲で30度以上の真夏日を観測するなど、各地で高温の記録を更新しています。

　地域別でみると、平年に比べて北日本でプラス３・２度、東日本でプラス２・７度、沖縄・奄美でプラス２・６度と、各地域で1946年の観測開始以降、４月として１位の高温となりました。

　西日本は平年に比べてプラス２・４度で観測史上３番目に高い記録で、中国地方でみると平年に比べてプラス２・４度となり、観測史上２番目に高い記録となりました。

　各観測地点別でみると、全国153地点のうち半数以上の87地点で過去最高を記録しています。

　２０２４年５月２日（木）

🟧アメリカ、大麻の危険性を「低レベル」に分類へ 進む規制緩和

　アメリカの司法省は４月30日、連邦レベルで大麻の規制を緩和するようジョー・バイデン政権に提言しました。司法省傘下の麻薬取締局（ＤＥＡ）は、乱用リスクがより低い薬物に大麻を分類する方針。バイデン大統領も規制緩和に前向きで、アメリカのメディアは「歴史的な転換になる」と指摘しました。

　11月の大統領選に向け、バイデン大統領は大麻合法化を求める声が強い若年層の支持拡大につなげることを狙います。2020年の前回大統領選では、大麻の使用を犯罪と見なさないと訴えていました。

　連邦法は大麻をヘロインや合成麻薬ＬＳＤと同じ「１類」としています。食品医薬品局は昨年８月、ＤＥＡに対し、大麻を解熱鎮痛剤などと同じ「３類」にするよう提言していました。

　分類変更が認められても、直ちに全面的な合法化につながるわけではないものの、「生産や研究に対する規制が緩和され、医師による処方が可能になる」とアメリカ紙ニューヨーク・タイムズは報じています。

　２０２４年５月１日（水）