神奈川県横浜市は18日、腸管出血性大腸菌「Ｏ157」に感染した女性が死亡したと発表しました。
横浜市青葉区に住む70歳代の女性は７月５日、腹痛などの症状が出て７日に病院に運ばれました。
女性は搬送先の病院で腸管出血性大腸菌「Ｏ157」が検出され入院していた16日、合併症により死亡しました。
市によりますと、発症する前の女性の食事や行動を調べたものの、感染経路の特定には至っていないということです。
横浜市内で「Ｏ157」による死者が確認されたのは2019年以来です。
「Ｏ157」は75度で１分以上加熱すると死滅するため、市は食材を十分に加熱するよう呼び掛けています。
２０２５年７月２１日（月）
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、７月13日までの１週間に１つの医療機関当たりの平均の患者数が２・40人と、今年４月以来、２人を上回りました。厚生労働省はこれから夏場のピークを迎える可能性があるとして、冷房を使う際も定期的に換気を行うよう呼び掛けています。
厚労省によりますと、７月13日までの１週間に全国約3000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から1648人増えて、9263人となりました。
また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は２・40人で前の週の１・22倍となり、４週連続で前の週から増加しました。
平均の患者数が２人を上回るのは、今年４月以来となります。
都道府県別では多い順に、沖縄県が18・04人、熊本県が３・81人、鹿児島県が３・75人、千葉県が３・65人、埼玉県が３・49人などとなっていて、40の都道府県で前の週より増加しています。
一方、北海道が０・64人と最も少なく、次いで香川県が０・88人、山形県が０・97人などとなっています。
７月13日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は707人で、前の週と比べて85人増加しています。
厚労省は感染者について、「徐々に増加し、夏場のピークを迎える可能性がある。冷房を使う際も定期的に換気を行い、手洗いやうがいなどの基本的な感染症対策を徹底してほしい」としています。
２０２５年７月２０日（日）
神奈川県は17日、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」を松田町の60歳代女性が発症し、調査の結果、自宅周辺で感染したと推定されると発表しました。県内由来の初の確認事例で、関東でも初。ＳＦＴＳは、2013年に海外渡航歴のない感染者が山口県で初確認されて以来、西日本から徐々に感染地域が広がっており、今年４月時点のまとめで東端は静岡県だったといいます。
女性は６月28日に発熱や下痢などの症状を訴えた後に入院し、県衛生研究所の遺伝子検査でＳＦＴＳ陽性と確認されました。その後、行動歴などを調査していましたが、自宅周辺での畑仕事や草むしりの際にマダニにかまれたと推定されるとの結論に至ったといいます。県によると、重症化して死に至る例が１割以上あり、今年４月末までに国内で117人が亡くなりました。松田町の女性は退院し、快方に向かっています。
県は、肌を露出しない服装や、かまれた場合はマダニを無理に払おうとせずに医療機関を受診するよう呼び掛けています。
２０２５年７月１８日（金）
母親から遺伝性疾患を受け継ぐリスクを低減する、新しい体外受精技術を用いた世界初の臨床試験の結果が16日に発表され、８人の健康な子供が誕生しました。
この技術は画期的なもので、ミトコンドリアＤＮＡ（ｍｔＤＮＡ）に異常を抱える女性が、将来的に衰弱性や致死性の疾患を受け継がない子供を持つことができる希望を高めるものと称賛されました。
「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」など、いくつかの論文に掲載されたイギリス内での試験結果によると、イングランド北東部のニューカッスル不妊治療センターで治療を受けた22人の女性から、８人の子供が生まれました。男女４人ずつの子供の年齢層は、現在生後６カ月未満から２歳以上となっています。
病気を引き起こす変異ミトコンドリアＤＮＡの量は、６人の子供で95〜100％減少しました。他の２人は、その量が77〜88％減少し、病気を引き起こす範囲を下回りました。
１人は心拍のリズムに異常があるものの、８人の子供たちは健康で、研究者たちは治療に成功したと述べています。問題が発生するかどうかを確認するため、その健康状態は今後数年追跡されることになります。
ある研究は、これが母親と子供の間の病気の伝達を「減少させるのに効果的」であることを示していると述べています。
ミトコンドリア病は出生5000人に１人の割合で発症し、視覚障害や糖尿病、筋萎縮などの症状を引き起こすもので、治療法はありません。
イギリスは2015年に初めて、母親の卵子と父親の精子に加え、ドナーの卵子から少量の健康なミトコンドリアＤＮＡを使用する体外受精技術を認可しました。このプロセスの結果を「３人の親」と呼ぶ声もあるものの、ドナーからは新生児のＤＮＡの約０・１%しか受け継がれないため、研究者たちはこの用語に反対しています。
ミトコンドリアの提供は依然として議論の的であり、アメリカやフランスを含む多くの国では承認されていません。
２０２５年７月１８日（金）
感染によって、けいれん性の激しいせきが出る「百日せき」の流行が、拡大しています。国立健康危機管理研究機構によると、７月６日までの１週間、医療機関からの報告数が、全国で3578人と過去最多をさらに更新しました。都道府県別では、東京都の277人が最多で、埼玉県が254人と２番目に多くなりました。200人以上は全国でこの２都県だけ。
今年の全国累積報告数は、１月１日から７月６日までに４万3728人と、すでに昨年１年間の報告数4096人の10倍を超えました。埼玉県の今年の累積報告数は2048人に達しました。
百日せきは世界的に見られる疾患で、どの年齢でもかかるものの小児が中心。母親からの免疫が十分でなく、乳児期早期から罹患する可能性があり、乳児（特に新生児や乳児期早期）では重症になり、肺炎、脳症を合併し、まれに死に至ることもあるといいます。
日本小児科学会は、５種混合ワクチン接種前の生後２カ月未満の新生児および乳児において重症百日せき症例が相次いでおり、また、百日せき含有ワクチン接種前の症例で死亡例も確認されているとし、注意を喚起しています。
２０２５年７月１７日（木）
７月13日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人は、全国で8500人余りと、前の週よりは減ったものの、前の年の同じ時期よりも多くなりました。
総務省消防庁によりますと、７月７日から13日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は、全国で合わせて8546人でした。
前の週の１万人余りからは減ったものの、昨年の同じ時期と比べて248人上回ったほか、今年の調査が始まった５月以降、３番目に多くなっています。
内訳は、「死亡」が９人で、３週間以上の入院が必要な「重症」が190人、短期の入院が必要な「中等症」が3056人、入院の必要がない「軽症」が5240人などでした。
年齢別では、65歳以上の高齢者が5168人と全体の６割を占めたほか、18歳以上65歳未満が2763人、７歳以上18歳未満が572人、７歳未満が43人でした。
都道府県別では、東京都が714人と最も多く、次いで大阪府が698人、愛知県が588人などとなっています。
場所別では、住宅が3683人で、全体の４割以上を占め最も多かったほか、道路が1662人、道路工事現場や工場などの仕事場が890人、駅のホームや駐車場など不特定の人が出入りする屋外が777人などとなっています。
これで、今年５月１日から７月13日までの累計は３万6727人となり、前の年の同じ時期の２万5573人から１万人以上多くなりました。
総務省消防庁は「暑い日が続いたので搬送者も多く推移していると考えられる。来週にかけて気温の高い日が予想されているので、水分や塩分の補給、エアコンの使用などの基本的な暑さ対策を引き続き徹底してほしい」と話しています。
２０２５年７月１６日（水）
子供を中心に感染し激しいせきが続く「百日せき」の流行が続いています。７月６日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者数は前の週より225人増えて3578人と、３週連続で過去最多となりました。
百日せきは激しいせきが続く細菌性の感染症で、特に生後６カ月以下の乳児が感染すると重症化して死亡する恐れもあります。
国立健康危機管理研究機構によりますと、７月６日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者数は前の週より225人多い3578人と、現在の方法で統計を取り始めた2018年以降で、最も多くなりました。患者数が過去最多となるのは３週連続です。
都道府県ごとにみますと、東京都で277人、埼玉県で254人、群馬県で176人、神奈川県で171人、茨城県と兵庫県で165人、千葉県で154人、新潟県で150人などとなっています。
また、今年これまでの累計の患者数は４万3728人となりました。4000人余りだった昨年の10倍を超えています。
今シーズンは患者数の増加に伴い乳児が重症化したり死亡したりするケースが報告されていて、６月末までに少なくとも４つの都県で生後１カ月未満から４カ月の乳児４人が亡くなっています。
また、これまで治療に使われてきた抗菌薬が効かない「耐性菌」に感染するケースも各地で報告されています。
日本小児科学会は生後２カ月を迎えたら速やかに定期接種のワクチンを接種するなど重症化リスクの高い乳児への対策を呼び掛けています。
２０２５年７月１５日（火）
自殺の調査や支援に当たる一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」がまとめた調査によりますと、昨年の妊産婦（妊娠中および産後１年以内）の自殺者数は44人でした。このうち妊娠中は12人、産後２カ月以内は７人、産後３カ月〜１年以内は25人だったということです。
妊産婦の自殺者数について記録されるようになった2022年以降の３年間では、妊産婦の自殺者数は合わせて162人に上りました。
また、自殺者数を出生数で割った妊産婦の自殺死亡率をみてみると、妊娠中の場合は20歳〜24歳が、産後の場合は40〜44歳が最も高い結果となりました。この傾向は３年間の調査で変わらず、調査団体は、この年代が妊産婦の自殺のハイリスクグループであるとしています。
自殺の原因・動機の調査では、パートナーがいる場合は、妊娠中・産後ともに、「家庭問題」を原因に挙げる割合が最も高かったということです。また、その「家庭問題」の内容としては、「子育ての悩み」を挙げた割合が全体の８割以上に上り、最も多くを占めました。
調査団体は、「妊娠中や産後まもない女性が自殺で亡くなることは、本人にとってはもちろん、パートナーや家族のその後の人生に非常に大きな影響を与える」と指摘。その上で、「リスクが高いグループにはより重点的な支援を行いつつ、それ以外の人についても100％行き届く支援が大切だ」といいます。また、「妊娠にまつわるＳＯＳの電話相談も増えてきているので、一人で抱えずにまずは声に出してほしい」としています。
２０２５年７月１４日（月）
厚生労働省は６月25日、仕事によるストレスが原因で精神障害を発症し、2024年度に労災認定を受けたのは1055件（前年度比172件増）だったと発表しました。６年連続で過去最多となり、初めて1000件を超えました。このうち自殺や自殺未遂に至ったのは88件（同９件増）。原因別では、初めて通年で集計したカスタマーハラスメント（カスハラ）が108件で、全体で３番目の多さでした。
原因別の最多は「パワハラ」224件、次いで「仕事内容・仕事量の大きな変化」119件。カスハラは2023年度から原因項目に追加され、７カ月分で52件でしたが、通年の今回は、セクハラの105件を上回りました。今回の108件中78件が女性でした。
年齢別では、40歳代283件、30歳代245件、20歳代243件と続きます。業種別では「医療、福祉」270件が最多でした。請求件数についても3780件（同205件増）で過去最多となりました。
２０２５年７月１３日（日）
神奈川県は11日、主にマダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」を、松田町在住の60歳代女性が発症したことを確認したと発表しました。
県によると、県内でＳＦＴＳの患者が発生したのは2023年以来、２例目。女性は発熱や全身の倦怠（けんたい）感などの症状があり、入院して治療を続けています。６月28日に発熱の症状があり、７月２日に医療機関を受診しました。遺伝子検査の結果、８日にＳＦＴＳの陽性が確定しました。感染経路は不明で、行動歴などについて調査しています。
ＳＦＴＳは主にウイルスを持つマダニにかまれることで感染します。６～14日間程度の潜伏期間を経て発症し、重症化して死に至るケースもあります。
２０２５年７月１２日（土）
関東ではしか（麻疹）の感染報告が相次いでいます。アメリカでは33年ぶりの大流行となっており、厚生労働省や各自治体は海外渡航の注意や予防接種を呼び掛けています。
厚労省によると、７月２日までの全国のはしか発生件数は計167件。そのうち関東１都６県は計96件で、全国の半数以上を占めています。関東では昨年１年間の合計件数が20件だったことから、厚労省の担当者は「今年は大幅に多い」として動向を注視しています。
関東１都６県のうち最も多いのが神奈川県で32件。茨城県22件、東京都17件、千葉県15件と続きます。神奈川県では７月以降、連日のように発生報告や注意喚起の発表が続き、東京都も感染者の移動経路を公表し、接触者に注意を呼び掛けるなどしています。
はしかに感染すると10日から12日の潜伏期間を経て、発熱、せき、鼻水など、風邪のような症状が現れます。２～３日発熱が続いた後に、39度以上の高熱と全身に赤い発疹が出ます。症状が現れる１日前から解熱後３日くらいまで、周りの人に感染させる力があるといいます。
厚労省によると、はしかのウイルスは感染力が強く、空気感染もするため、手洗い、マスクのみでは予防しきれず、最も有効なのは予防接種だといいます。
アメリカでは今年に入って約1300人の感染者が確認されており、2000人以上が確認された1992年以来、過去33年で最多。日本国内の自治体は流行している国・地域に渡航する際には予防接種を打つよう呼び掛けています。
２０２５年７月１１日（金）
名古屋工業大の研究チームは８日、糖尿病患者は糖尿病でない人に比べて熱中症になるリスクが約１・４倍とする全国の保険診療の明細（レセプト）による解析結果を発表しました。熱中症の搬送件数が増加傾向にある中、効果的な対策立案に役立つとしています。
糖尿病患者は発汗しづらく、体温調節機能が低下するため、熱中症になりやすいとされており、大規模解析によっても裏付けされた形。平田晃正教授（医用工学）は患者に対し、「暑く感じないという段階から、早めの対策をしてほしい」と呼び掛けています。
チームは2016～2022年の全国の糖尿病患者約19万人と、比較のために地域や年齢などの条件をそろえた非糖尿病者約75万人のレセプトを解析しました。糖尿病患者は熱中症になるリスクが約１・４倍で、特に30歳代男性は約１・７倍でした。
東京都や大阪府などの都市部では、最高気温が30度以下でも患者が熱中症になりやすい傾向がありました。また、北海道などの寒冷地域でもリスクが高く、糖尿病患者の場合、通常より暑さに慣れるのに時間がかかることが原因とみられます。
２０２５年７月１０日（木）
連日、猛烈な暑さが続く中、６日までの１週間に熱中症で医療機関に救急搬送された人は、全国で１万人余りと、前の週の２倍以上に増えたことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。
総務省消防庁によりますと、６月30日から７月６日までの１週間に熱中症で医療機関に運ばれた人は、全国で合わせて１万48人でした。
前の週の4665人の２倍以上に増え、昨年の同じ時期の7463人と比べても多くなっています。
内訳は、「死亡」が８人で、入院が必要な「重症」や「中等症」が3649人、入院の必要がない「軽症」が6291人などでした。
年齢別では、▽65歳以上の高齢者が5973人と、全体の６割近くを占めたほか、▽18歳以上65歳未満が3267人、▽７歳以上18歳未満が749人、▽７歳未満が59人でした。
都道府県別では、▽東京都が757人と最も多く、次いで▽愛知県が752人、▽大阪府が749人などとなっています。
場所別では、▽住宅が4083人で、全体の４割ほどを占め最も多かったほか、▽道路が1985人、▽駅のホームや駐車場など不特定の人が出入りする屋外が1100人などとなっています。
これで、今年５月１日から７月６日までの累計は２万8181人となり、前の年の同じ時期の１万7275人から１万人以上多くなりました。
総務省消防庁は、「各地で熱中症警戒アラートが発表される中で、搬送者の数も増えたのではないか。屋内外や昼夜を問わず、水分や塩分の補給、エアコンの使用などの基本的な暑さ対策を、今後も徹底してほしい」と話しています。
２０２５年７月９日（水）
今年の上半期に倒産した医療機関は全国で35件となり、倒産が過去最多となった昨年を上回るペースであることが信用調査会社のまとめでわかりました。
帝国データバンクによりますと、今年１月から６月までに倒産した医療機関を経営する事業者は全国で合わせて35件となり、年間で64件が倒産して過去最多となった昨年を上回るペースとなっているということです。
内訳をみると、歯科医院が14件、診療所が12件、病院が９件となり、今年は病院の倒産が目立つとしています。
主な要因は、医療機器の価格や人件費、入院患者の給食費や光熱費が高騰する一方で、診療報酬がその上昇分に対応できないことによる収益の悪化だということです。
また、主に診療所や歯科医院では経営者の高齢化で、事業継続が困難となる事業者が急増しているほか、病院では建物が法定耐用年数の39年を超えても建設費の高騰や資金難で新しい施設を建設できずに存続危機に陥る施設が今後相次ぐのではないかと指摘しています。
帝国データバンクは、「これまで小規模の事業者の倒産が多かったが、中規模の病院にも影響が及んできた。このままでは年間の倒産件数が初めて70件に達する可能性がある」としています。
２０２５年７月８日（火）
東京都内では８日、これまでに男女合わせて56人が熱中症の疑いで救急搬送されています。
東京消防庁によりますと、都内では、今日午前０時から午後３時までの間に、13歳から95歳までの男女合わせて56人が熱中症の疑いで医療機関に救急搬送されました。
このうち80歳代の女性１人が重症、男女25人が中等症、男女30人が軽症です。
東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給することや室内で適切に冷房や扇風機を利用することなど、熱中症予防対策の徹底を呼び掛けています。
２０２５年７月８日（火）
救急の現場に居合わせた人が心臓マッサージなどを行う際、過去に講習を受けた経験があったり、消防から電話で指導を受けたりした場合は、患者が回復する割合が高くなるという研究結果を東京慈恵会医科大学などのグループがまとめました。
東京慈恵会医科大学の田上隆教授らのグループは、一般市民による心肺蘇生が患者の回復に与える影響を調べようと、2021年３月までの１年半に関東地方にある42の病院に、心停止となって搬送された2700人余りのデータを分析しました。
その結果、搬送から１カ月後の時点で、脳などに重い障害が残らず回復した患者の割合は、心肺蘇生が行われなかった場合は３％でした。
それに対し、過去に心肺蘇生の講習を受けた経験がなくても、119番通報した電話で消防の職員から指導を受けながら行った場合は７・４％、講習を受けた経験があり電話指導も受けながら行った場合は15・７％と高くなったということです。
総務省消防庁のまとめによりますと、心筋梗塞などで心停止となって救急搬送される患者は、国内で１年間に約９万人いるということです。
田上教授は「講習はもちろん大切だが、講習を受けていなくても、119番通報の電話でやり方を教えてくれるので、対応に協力してほしい」と話していました。
２０２５年７月７日（月）
大阪府は５日、６月21日に大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）を訪れた神奈川県在住の10歳代男性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。男性はシャトルバスを利用して複数のパビリオンを回っており、府などは不特定多数と接触した可能性があるとして注意を呼び掛けています。府によると、大阪・関西万博訪問者ではしかの感染が発表されたのは初めて。
府によると、男性は６月21日午前８時ごろ、堺市のパーク＆ライド（P＆R）駐車場からシャトルバスで会場に移動。同９時ごろに入場し、午後３時ごろまで、「よしもとワライミライ館」、「欧州連合（ＥＵ）パビリオン」、「チリパビリオン」など複数のパビリオンに立ち寄ったといいます。
男性は21日に発熱や発疹などの症状が出て、７月３日に神奈川県内で検査したところ、はしかに感染していたことが判明しました。
はしかの潜伏期間は、通常10〜12日間、最長で21日間とされています。府は、万博会場を訪れた人で、７月12日までに発熱や発疹などのはしかが疑われる症状が出た場合は、速やかに医療機関を受診するよう呼び掛けています。
２０２５年７月６日（日）
厚生労働省は４日、全国約3000の定点医療機関から６月23～29日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が5405人で、１医療機関当たり１・40人だったと発表しました。前週比１・40倍で、１人に達したのは２週連続。感染者は増加傾向にあります。
１医療機関当たりの感染者が11・22人と最も多く、前週比が２倍近かった沖縄県は４日、今後の流行が懸念される際に注意喚起する県独自の「新型コロナ感染拡大準備情報」を発表しました。医療機関や介護施設に備えを呼びかけたほか、発熱やせきなどの症状がある人は入院患者や入所者との面会を控えるよう求めました。年齢別にみると60歳以上の患者が全体の45・５％を占めており、１歳未満の乳幼児の入院が直近１カ月で11人に増加しているということです。
沖縄県に次いで多かったのは茨城県２・26人、鹿児島県１・89人。少なかったのは鳥取県０・24人、山形県０・41人、香川県０・48人などでした。
２０２５年７月５日（土）
がん治療による金銭的な負担から生活に影響があった患者は、全体の２割に上るとの調査結果を国立がん研究センターがまとめました。中でも18〜39歳では４割を上回り、若年患者ほど治療が経済的に重くのしかかっている実態が浮き彫りになりました。
調査は、患者の実態を把握し、国のがん対策に生かす目的で実施。全国367の医療機関で2021年にがんと診断された18歳以上の患者約３万3000人にアンケートを行い、有効回答を得られた約１万1000人について分析しました。
金銭的な負担で生活に影響があったのは全体の24・２％で、若年患者では倍近い44・９％となりました。具体的な影響（複数回答）では、若年患者の29・３％が「貯金を切り崩した」を挙げ、「食費、衣料費を削った」が17・７％、「親戚や他人から金銭的援助を受けた」が16・６％で続きました。２・２％は治療を変更するか断念していました。
働いていた若年患者のうち、18・８％が診断後に仕事を辞めていました。離職時期は、「初回治療後から当初予定していた復職までの間」が26・２％、「一度復職した後」が24・０％、「診断後、初回治療を待っている間」が15・３％でした。
また、抗がん剤などの治療が卵巣や精巣など生殖機能に与える影響について71・５％の若年患者が説明を受けていました。卵子や精子の凍結保存など生殖機能の温存方法の説明を受けたのは67・５％で、実際に温存したのは11・９％でした。
調査を行った同センター元医療政策部長で東京大の東尚弘教授（公衆衛生学）は、「若年患者は収入や貯蓄が少なく、経済的な支援が手薄なので対策が求められる」と話しています。
２０２５年７月４日（金）
東京消防庁によりますと、４日、都内では午後３時までに17歳から101歳までの合わせて35人が、熱中症の疑いで医療機関に救急搬送されました。
このうち90歳以上の男性１人が重症、15人が中等症、19人が軽症だということです。
東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給することや室内で適切に冷房や扇風機を利用することなど、対策の徹底を呼び掛けています。
２０２５年７月４日（金）
気象庁によりますと、今年６月の日本の平均気温は平年と比較して２・34度高く、統計を開始した1898年以降で最高を更新しました。
寒気と暖気の境目である偏西風が平年より北を流れ、日本上空が暖かい空気に覆われやすかったことなどが原因だということで、全国の122地点で歴代１位の高温となったということです。
また、日本近海の平均海面水温も平年と比較して１・２度高く、1982年の統計開始以降、2024年と並んで６月としては最高を記録しました。
気象庁の担当者は、「梅雨の時期に真夏のような大気の流れや気温となり、驚いている」としています。
７月前半は引き続き、広い範囲で「猛暑日」が予測されるほか、その後も全国的に厳しい暑さになる見込みで、この夏の気温は観測史上最も暑い夏となった昨年並みの気温となる可能性もあるということです。
２０２５年７月３日（木）
転倒やそれに伴うけがは健康を大きく損ない、筋肉量の低下が転倒リスクを高めることが知られています。体重減少作用の強い糖尿病治療薬を服用した場合、転倒のリスクが高まる可能性があるとの研究結果を、筑波大や実践女子大のチームがイギリスの科学誌に発表しました。
チームは、2014年から2021年に筑波大病院に入院した２型糖尿病患者471人に対して最長５年間にわたり、転倒の有無と体重変化に関するアンケートを１年ごとに実施し、転倒のリスク要因を抽出しました。患者の年齢の中央値は64歳で、退院後に１回以上転倒したのは173人でした。
その結果、入院以前の転倒歴と退院時の年齢、糖尿病治療薬「ＳＧＬＴ２阻害薬」の服用が転倒のリスク要因として挙がりました。ＳＧＬＴ２阻害薬は血中の糖を尿に排出させる働きに加え、体重を減少させる作用もあります。服用していない人に比べ、転倒リスクは１・90倍でした。
食欲を抑制することで体重減少作用がある別の糖尿病治療薬「ＧＬＰ１受容体作動薬」については、単独の服用では統計的に有意な要因ではなかったものの、ＳＧＬＴ２阻害薬と併用した場合は、転倒リスクは３・13倍とより高まりました。
チームによると、転倒歴や年齢はリスクとして知られていましたが、ＳＧＬＴ２阻害薬の服用が示されたのは初めて。調査結果をまとめた筑波大システム情報系の鈴木康裕特任助教は、「ＳＧＬＴ２阻害薬の服用やＧＬＰ１受容体作動薬との併用で、将来の転倒リスクが高まる可能性が示された。２型糖尿病患者にこれらの薬を処方する際には、適切な食事療法や運動療法を指導する必要性がある」と指摘しました。
２０２５年７月２日（水）
猛暑日や真夏日が続く折、熱中症対策にこまめな水分補給は欠かせません。しかし、脱水症に用いられる飲料「経口補水液」について、消費者庁は「スポーツドリンクのように普段の水分補給として飲むものではない」と注意を呼び掛けています。体に良さそうだからと日常的に飲んだり、熱中症の予防対策として摂取したりするのは間違いとしています。
経口補水液とは、脱水時に体内から失われた水と電解質（ナトリウムイオン、カリウムイオンなど）を素早く吸収できる飲み物です。感染性胃腸炎による下痢や嘔吐（おうと）、発熱、過度な発汗などによって脱水症状が起きた場合に、水と電解質を効率的に吸収できるように特別な割合で成分が配合されています。
「ＯＳ-１」（大塚製薬）、「アクエリアス 経口補水液 ＯＲＳ」（日本コカ･コーラ）、「アクアソリタ」（味の素）などの商品が販売されています。ドラッグストアなどで手軽に購入できますが、病者向けの「特別用途食品」と国が定めており、脱水症状のない人が水分補給で飲むものではありません。
ペットボトル入り清涼飲料水と見た目が似ているため、スポーツドリンク感覚で飲用している人もいますが、消費者庁は経口補水液の特徴や正しい飲み方について、次のように示しています。
（１）経口補水液はスポーツドリンクよりもナトリウムやカリウムが約３～４倍多く含まれています。
（２）脱水状態でない人が普段の水分補給として飲むものではありません。経口補水液は、医師や管理栄養士らと相談し、指導に沿って使用しましょう。
（３）ナトリウムやカリウムの摂取量を制限されている人は、飲み方を誤ると健康に大きな問題を引き起こす恐れもあるので、使用前に必ず医師に相談しましょう。また、ナトリウムやカリウム以外に糖質も含まれているため、医師から糖質の摂取量の制限を指示されている場合も注意が必要です。
（４）脱水を伴う熱中症に効果がある経口補水液もあるので、パッケージの表示をよく確認しましょう。
２０２５年７月１日（火）
2040年には、がん手術を担う消化器外科医が約5200人不足するという推計を盛り込んだ報告書を、厚生労働省のがん診療に関する検討会が14日までにまとめた。「必要な医師数が確保できず現在提供できている手術を継続できなくなる恐れがある」と指摘。高齢化と現役世代の減少が進む中、長時...