🟧東京都が「ＰＦＡＳ」地下水調査、21自治体で国の暫定目標値を上回る値

　一部が有害とされる、有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の東京都内全域を対象にした都の地下水の調査が完了し、全体の約３分の１に当たる21の自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出されていたことがわかりました。

　「ＰＦＡＳ」は有機フッ素化合物の総称で、このうち、有害性が指摘される「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」は国内各地の河川や水道水で高い濃度で検出されるケースが相次いでいることから、国は水質について１リットル当たり50ナノグラムという暫定的な目標値を定めています。

　都の環境局は、都民の不安を解消するため、2021年度から島しょ部を除く都内全域を対象に地下水の調査を進めてきましたが、当初の予定を１年前倒しして、３月に調査を終えました。

　関係者によりますと、これまでの調査の結果、都内のすべての自治体の約３分の１に当たる21の自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出されたということです。

　2023年度までの調査では、目標値を上回る値が検出されたのは17自治体でしたが、新たに足立区、台東区、八王子市、小平市の４つの自治体で検出されたということです。

　都は、都内の広い範囲で検出されているとして、新年度も同じ規模の調査を行って実態を把握し、今後の対策を検討するとしています。

　今回の都の調査結果について、ＰＦＡＳの研究を続けている京都大学大学院の原田浩二 准教授は、「都内でも発生源が複数存在し得ることがわかった。ＰＦＯＳやＰＦＯＡは、これまで泡消火剤や半導体の製造、フッ素樹脂の製造などのため使われてきたこともあり、使用されていた場所で何らかの流出が起こったのではないか」と指摘しました。

　その上で、「地下水から検出された場所の周りに、発生源がどのようなものがあるかを調べ、さらにその周辺の場所にも調査を広げることが望まれる。また、地下水の調査のみではなく、周辺の事業者などの協力を得て、ＰＦＡＳなどの使用履歴を確認していくことも必要だ。各自治体と連携し、実態の把握と対策に向けた取り組みを進めていくことが重要だ」と訴えました。

　一方、都内の水道水からは高い濃度は検出されていないとした上で、「井戸から地下水を使用する人は注意が必要で、自治体から周知してほしい」と話していました。

　２０２４年３月３１日（日）

🟧小林製薬「紅麹」健康被害、滋賀県も４件確認 50歳代女性が一時入院

　小林製薬（大阪市）の「 紅麹（べにこうじ）」成分を含むサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で、滋賀県は29日、大津市を除く県内の男女４人の健康被害を確認したと発表しました。 倦怠（けんたい）感など関連が疑われる症状があり、うち１人は腎機能の低下などで一時入院したといいます。

　入院したのは50歳代の女性で、昨年４月から今年１月に「紅麹コレステヘルプ」を摂取。吐き気や尿の泡立ちなどの症状で医療機関を受診し、腎機能の低下により１月下旬から２月中旬に入院しました。現在も通院しています。

　ほか３人のうち、40歳代の男性は医療機関は受診していないものの、手の指の痛みなどの症状を訴え、30歳代の男性は自覚症状はないものの、尿に潜血の疑いがあります。この２人も紅麹コレステヘルプを摂取していました。

　ほかに、同社のサプリを摂取したという１人がむくみなどを訴えており、県が詳細を確認しています。

　県によると、同社から被害状況の報告を受けた大阪市から県内の２人についての調査依頼がありました。ほかの２人については28、29両日に、県の保健所に直接相談がありました。

　滋賀県生活衛生課食の安全推進室は、「紅麹関連商品は摂取せず、万が一、摂取後体調が悪くなった場合は医療機関を受診し、保健所にも届けてほしい」と県民に呼び掛けています。

　２０２４年３月３０日（土）

🟧小林製薬｢紅麹｣問題、コールセンター開設 厚労省など

　武見敬三厚生労働相は29日の閣議後の記者会見で、小林製薬の紅麹（べにこうじ）原料を含む機能性表示食品による健康被害を巡り、対応のためのコールセンターを設置すると発表しました。一般消費者や事業者からの問い合わせに消費者庁と合同で対応します。

　29日15時から受付を開始します。受付時間は９時から21時で、土日祝日も対応します。電話番号は03-3595-2760で、個人の健康被害に対する不安や、事業者が受ける恐れのある中傷などへの対応を想定しています。

　関係する他の省庁との情報共有や行政対応を円滑に進めるため、消費者庁などとの連携室を厚労省内に設置したことも明らかにしました。

　厚労省は国立医薬品食品衛生研究所で健康被害の原因物質の検証などを進める方針で、武見厚労相は「国民の不安を払拭するべく、引き続き関係省庁と連携して取り組む」と語りました。

　厚労省内に医薬品行政などを所管する関係部署によるタスクフォースも設置しました。

　武見厚労相は回収対象となっている「紅麹コレステヘルプ」は28日時点で4350個回収され、回収率は約０・４％との報告を受けたと明らかにしました。

　２０２４年３月２９日（金）

🟧せんべい１製品、福岡市の会社が機能性表示食品の届け出を撤回 紅麹原料を使用

　健康被害が報告されている小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」問題で、同じ原料を使った製品を販売する福岡市の会社が27日、消費者庁に対し「機能性表示食品」の届け出を撤回したと発表しました。

　届け出の撤回を申し出た製品は「悪玉コレステロールを下げるのに役立つ　濃厚チーズせんべい」です。

　販売していた福岡市博多区の「ＺＥＲＯ　ＰＬＵＳ」によりますと、３月15日から販売を始め、約700袋を出荷していて、22日から自主回収を進めていました。

　今後、健康を増進する目的の「機能性表示食品」として販売を継続することはできないと判断し、消費者庁に届け出の撤回を申し出たとしています。

　27日現在、健康被害は確認されていないということです。

　小林製薬も26日、回収対象の製品を含め、計８製品の機能性表示食品の届け出を撤回しています。

　２０２４年３月２８日（木）

🟧イオンも「紅麹」使用７品目を自主回収 トップバリュの「回鍋肉の素」「高菜ピラフ」「肉まん」など

　大手スーパー「イオン」が、小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」を使ったプライベートブランド商品を自主回収します。

　小林製薬からは、想定と異なる成分が含まれている可能性はないとの報告を受けたものの、慎重を期して回収を決めたといいます。

　回収する７品目のトップバリュベストプライス商品は、「回鍋肉の素」や「高菜ピラフ」、「麦麹使用でふんわり肉まん」などで、イオンなどのスーパーやまいばすけっと、ウエルシア薬局の店舗で販売していましたが、売り場からも撤去します。

　現時点で健康被害は確認されていません。イオンは「安全性や流通経路が確認された場合、販売を再開する」としています。

　イオンは該当商品の購入者に対し、購入した店舗かフリーダイヤルに問い合わせるよう呼び掛けています。購入者は店舗に商品やレシートを持ち込めば返金を受けられます。

　問い合わせは通話無料の「トップバリュお客さまサービス係」、電話（０１２０）０５４８４５。受付時間は月～土、午前10時～午後５時まで。

　この問題を受け、大阪市は27日午後、食品衛生法に基づく行政処分を出し、「紅麹コレステヘルプ」を含む３つの商品約100万個を回収するよう命じました。

　小林製薬は、自社で製造した「紅麹原料」を食品メーカーなどに供給しており、これまでに小林製薬を含め、国内36社が自主回収や販売中止を発表しています。

　２０２４年３月２７日（水）

🟧小林製薬の「紅麹」を含む機能性表示食品、摂取後に１人死亡 76人入院、７人が通院

　小林製薬は26日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めた紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品を約３年間継続して摂取したとみられる１人が、腎疾患で２月に死亡していたと発表しました。居住地や性別、年齢は明らかにしていないものの、2021年４月～2024年２月に同社製造の「紅麹コレステヘルプ」を通信販売で定期的に購入し、計35袋に上りました。摂取と死亡との因果関係が疑われるとして調べます。一連の問題で、死亡につながった可能性がある事例の判明は初めて。

　死亡した人の遺族から小林製薬に対し、23日にメールで情報提供があったといいます。同社は26日に遺族と面会して病名などの詳細を確認する予定。

　紅麹を使った機能性表示食品の摂取で腎疾患などの症状が出たとして、小林製薬は22日に「紅麹コレステヘルプ45粒15日分」、「紅麹コレステヘルプ90粒30日分」、「紅麹コレステヘルプ60粒20日分」、「ナイシヘルプ＋コレステロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤ」の５製品の自主回収を発表しました。現時点で製品と腎疾患などとの関連性の有無は確定していないと説明しています。

　新たに健康被害を訴えて入院している事例が約50件判明し、26日午前10時45分現在で76人が入院、７人が通院したことがわかっています。一時、人工透析が必要になった人もいます。

　紅麹原料は飲料や食品メーカーなど52社に供給していたことも明らかになりました。メーカー側では商品の自主回収発表が相次いでおり、被害規模は今後さらに拡大する可能性があります。

　武見敬三厚生労働相は26日の記者会見で、全国の自治体に健康被害の情報があれば報告するよう呼び掛けているとして「原因究明や製品の自主回収、健康被害の拡大防止を図る」と述べました。

　２０２４年３月２６日（火）

🟧第一三共、３種混合ワクチンの製造販売承認を申請 承認されれば約30年ぶり

　製薬大手の第一三共は25日、麻疹（はしか）、おたふく風邪、風疹の３種混合ワクチン（ＭＭＲワクチン）の製造販売承認について、同日付で厚生労働省に申請したと発表しました。３種混合により接種回数が減り、接種を受ける人の負担軽減が期待されます。

　承認申請したワクチンは弱毒化したウイルスを用いる生ワクチン。すでに日本で定期接種の対象となっている同社の麻疹（はしか）、風疹２種混合ワクチン（ＭＲワクチン）に、広く世界で使われているおたふく風邪ワクチン株を混合しました。　

　日本では麻疹（はしか）、風疹の２種混合ワクチンは小学生になるまでに公費で接種できる「定期接種」で、おたふく風邪ワクチンは「任意接種」となっています。３種混合ワクチンが承認されれば、これまで任意でおたふく風邪ワクチンを接種していた場合と比べると、接種回数を２回から１回に減らすことができます。

　ＭＭＲワクチンは世界で広く普及しています。一方、日本では1989年以後、ＭＭＲワクチンによる健康被害が起き、1993年に定期接種を中止した経緯があります。今回は当時問題となった接種による無菌性髄膜炎の副作用の発症が極めて少ないとされ、世界で広く使われているおたふく風邪ワクチン株を混合します。承認されれば約30年ぶりに日本でＭＭＲワクチンが接種に使われることになります。

　２０２４年３月２６日（火）

🟧薬の供給停止や出荷制限情報を随時公表へ 厚労省ホームページで、４月から

　風邪薬やせき止めなどの医薬品の供給不足が長引く中、厚生労働省は今年４月から、薬の供給停止や出荷制限についての情報をホームページで随時公表することになりました。医療機関や薬局が代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうことにしています。

　医薬品を巡っては、2020年末以降、ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーによる不祥事が相次ぎ、業務停止命令などで生産量が減少したことなどを切っ掛けに供給不足が続いています。

　現在は、日本製薬団体連合会が供給情報をホームページで公開していますが、１カ月に１度の更新で、即時の情報は反映できず、直近の薬の供給状況を医療機関などが把握できないことが課題になっていました。

　こうした状況を受けて、厚労省は今年４月から、医師が処方する医薬品のうち、供給が停止したり、出荷に制限がかかった薬の情報をホームページで随時公表することになりました。　

　医療機関や薬局が、代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうほか、厚労省も供給状況を見極めた上で、代わりになる薬を作っているメーカーに増産を依頼することにしています。

　日本製薬団体連合会の調査によりますと、今年１月末時点で、１万7905品目の医薬品のうち、25・９％に当たる4629品目で出荷量を調整する「限定出荷」や「供給停止」が行われ、依然として多くの医薬品の供給が不安定で、医療機関や薬局で、必要な医薬品の入手が困難な状況が続いているということです。

　２０２４年３月２５日（月）

🟧東京都の「人食いバクテリア」患者、過去最多ペースで増加

　東京都内で今年、極めて致死率が高い「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者数が、過去最多だった昨年を大きく上回る勢いで増加しています。都は手足の痛みや発熱などの症状がある場合、速やかに医療機関を受診するよう呼び掛けています。

　22日の都感染症対策連絡会議で報告がありました。2024年の患者は17日時点で88人。141人だった2023年と比べ３倍のペースで感染が確認されています。2023年は約３割の42人が死亡しました。

　病原菌は、子供を中心に流行する「Ａ群溶血性レンサ球菌（溶連菌）」のほか、Ｂ群、Ｃ群などがあります。手足の痛みや発熱から始まり、数十時間以内に多臓器不全を発症します。手足の壊死（えし）を引き起こすこともあるため「人食いバクテリア」とも呼ばれます。発症のメカニズムは解明されていません。

　都によると、患者は40歳代が多く、2023年に子供を中心に流行した溶連菌感染症から大人に感染するなどした可能性があるといいます。イギリスで2010年代から増えている感染力の強い変異株「Ｍ１ＵＫ株」への置き換わりも、感染拡大の要因とみています。

　都は感染の傾向を分析し、医療機関向けの対応ガイドライン改定を進めています。

　２０２４年３月２４日（日）

🟧世界初、ブタの腎臓を移植した患者が順調に回復 アメリカのマサチューセッツ総合病院

　アメリカのボストンにあるマサチューセッツ総合病院は21日、重い腎臓病を患ったマサチューセッツ州の62歳男性にブタの腎臓を移植したと発表しました。これまで脳死状態の患者へのブタの腎臓移植は行われたことがありましたが、患者の回復を目指した移植は世界で初めてだということです。

　ブタは人体側の拒絶反応を避けるため、69カ所の遺伝子操作を施してありました。男性は順調に回復し、近く退院できる見込み。移植用臓器の不足を緩和するための重要な一歩だと評価しました。

　同病院移植外科の河合達郎医師は、「この手法が、世界で腎不全に苦しむ何百万人もの人々にとって頼みの綱になることを望む」とコメントしました。　使用した腎臓は、アメリカの企業ｅＧｎｅｓｉｓ（イージェネシス）が供給しました。遺伝子を高効率で改変するゲノム編集技術を使ってブタの一部遺伝子を削除し、人間の遺伝子を挿入することで人体への適合性を高めました。ブタのウイルスの機能を失わせる感染対策もしました。サルへの移植で有効性を検討し、人間の患者への実施に踏み切りました。

　男性は長く２型糖尿病や高血圧に悩まされ、７年間の透析治療の後、2018年に死亡した人から腎臓の提供を受けたものの、昨年、機能不全に陥りました。

　アメリカでは遺伝子操作したブタの臓器を人間に移植できないか、研究が進められており、2022年には、ほかの治療法で回復が見込めない患者がブタの心臓の移植を受けましたが、およそ２カ月後に死亡していました。

　２０２４年３月２２日（金）

🟧大麻絡む事件で摘発、昨年6482人で過去最多 初めて覚醒剤上回る

　昨年１年間に全国の警察が大麻が絡む事件で摘発した人数が過去最多の6482人（前年比1140人増）に上り、記録が残る1958年以降で初めて覚醒剤事件の摘発者数を上回ったことが21日、警察庁のまとめでわかりました。10歳代も初めて1000人を超え、同庁は若年層で大麻の蔓延（まんえん）が深刻化しているとみています。

　発表によると、年代別では、20歳代が3545人（前年比692増）、10歳代が1222人（同310人増）と、20歳代以下だけで全体の73・５％を占めました。続いて30歳代が974人（同43人増）でした。

　10歳代の摘発は、年々増加しており、2014年の80人から約15倍になりました。低年齢化が加速しており、高校生は前年比約１・４倍の214人、中学生も同約２倍の21人でした。

　警察庁が昨年10～11月、大麻の単純所持容疑で摘発した1060人を対象にした調査では、初めての大麻使用年齢は「20歳未満」が52・５％に上り、2017年に行った同様の調査の36・４％から約16ポイント上昇していました。

　動機はどの年代も「好奇心・興味本位」が最多で、20歳代以下で次に多かったのは「その場の雰囲気」でした。入手先を知った方法は20歳未満の半数が「インターネット経由」でした。利用したツールはＸ（旧ツイッター）が約９割でした。

　大麻の危険性についての質問では、７割超が「全くない」「あまりない」と回答し、１割だった覚醒剤を大きく上回りました。

　昨年の大麻の末端価格は１グラム5000円で、同６万6000円の覚醒剤の13分の１程度。16歳を境に摘発が増える傾向があり、警察庁は「入手が容易になり、有害性の認識も低くなっている」とみて、高校生を対象に啓発活動を強化します。

　一方、昨年１年間に覚醒剤事件で摘発された人数は5914人（前年比210人減）でした。2016年以降減少が続いていたものの、覚醒剤の押収量は1342・９キロ（同1053・９キロ増）と増加しました。外国人による密輸入が目立ちます。

　21日の定例会見で警察庁の露木康浩長官は、「若年層が大麻の有害性を正しく認識できるよう、積極的な情報発信や、ネット上の取引情報の排除などを一層推進していきたい」と述べました。

　一方、昨年の危険ドラッグが絡む事件では、前年比52%増の424人が摘発され、２年連続で増加しました。このうち乱用者は395人。若年層の割合が増えており、昨年は20歳代が52・４%、20歳未満が９・４%でした。

　２０２４年３月２１日（木）

🟧マダニ媒介のウイルス感染症、国内初の人から人への感染確認 患者を処置した医師に症状

　マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」について、国立感染症研究所は人から人に感染したケースを国内で初めて確認したと発表しました。感染したのはＳＦＴＳの患者を担当した医師で、すでに症状は軽快しているということです。

　国立感染症研究所によりますと、2023年４月、ＳＦＴＳに感染した90歳代の男性患者を診察した20歳代の男性医師が、最初の接触から11日後に発熱し、その後、ＳＦＴＳと診断されたということで、ウイルスの遺伝子検査で90歳代の患者と同じウイルスと考えられることなどから、人から人への感染と診断したということです。

　ＳＦＴＳの人から人への感染は中国や韓国では報告されていますが、国内で確認されたのは、初めてだということです。

　国立感染症研究所によりますと、90歳代の男性患者が入院中は、医療従事者は感染対策をとっていましたが、医師は診断される前の診察で手袋をしておらず、また、その後、患者が死亡し、点滴を外す処置などをした際もマスクや手袋などはしていたもののゴーグルを着けていなかったということです。

　ＳＦＴＳは、主にマダニに刺されることで感染するウイルス感染症で、発熱や腹痛などの症状を引き起こし、重症化すると死に至ることもあります。

　国立感染症研究所は、感染した患者の診療の際には、医療従事者は感染予防対策を徹底するよう注意を呼び掛けています。

　厚生労働省は、「ＳＦＴＳはマダニからの感染が基本で、人から人への感染は簡単には起きない。ただ、患者の血液や体液に触れる可能性がある医療従事者は感染対策を徹底する必要がある」としています。

　２０２４年３月２０日（水）

🟧2023年は観測史上最も暑い年、南極海氷も最小に ＷＭＯ発表

　スイスのジュネーブに本部を置く世界気象機関（ＷＭＯ）は19日、2023年が観測史上最も暑い年になったのを確認したとする報告書を発表しました。南極の海氷消失や海が蓄えた熱量、海面上昇、氷河の融解でも、それぞれ過去最高の記録を更新しました。

　ＷＭＯがまとめた報告書は、2023年が観測史上最も暑い年になったとの暫定データを確認すると同時に、直近10年間も観測史上最も暑い10年間だったと指摘しています。

　報告書によると、2023年の世界の平均気温は、産業革命前と同程度とされる1850～1900年の平均より約１・45度高くなりました。今世紀末の気温上昇を１・５度に抑えるとする2015年パリ協定の目標値に迫っています。

　南極の海氷は、1979年以降で最小となる面積を2023年２月に記録。2023年で最大だった９月の約1700万平方キロメートルも、これまでの最小記録より約100万平方キロメートルも小さくなりました。

　ＷＭＯの気候監視部門の責任者は会見で、「2024年は昨年の記録を再度更新する可能性が高い」と述べました。

　国連（ＵＮ）のアントニオ・グテレス事務総長は同報告書について、「地球は瀬戸際にある」とビデオメッセージで指摘。「地球は救難信号を発している」「化石燃料による汚染で気候変動が加速している」と警告しました。

　２０２４年３月２０日（水）

🟧東京都で20歳代男性のはしか感染を確認 今年に入って４人目 ２月下旬に東南アジアから帰国

　国内で「はしか」（麻疹）の感染報告が相次ぐ中、東京都内に住む20歳代の男性の感染が新たに確認されました。都内では、今年４人目の感染者となります。

　東京都によりますと、「はしか」への感染が確認されたのは都内在住の20歳代の男性です。

　男性は、３月10日に発熱やせき、それに目の充血などの症状が出たことから、医療機関を受診しましたが「はしか」とは診断されず、その後、発疹の症状も出たため、再度、医療機関を受診したところ、18日になって感染が確認されました。現在、男性は自宅で療養中で、快方に向かっているということです。

　感染経路はわかっていませんが、男性は２月下旬に東南アジアから帰国し、３月10日の夜に新宿区内の飲食店を、12日の昼に千代田区内のファストフード店を利用していたということです。

　「はしか」は空気感染で広がり、感染力が極めて強いため、都は男性が利用した飲食店などの情報をホームページで公開しています。

　「はしか」を巡っては３月に入って、都内を訪れていた大阪市在住の20歳代の女性や、都内に住む５歳未満の男の子の感染が確認されていますが、都によりますと、感染経路はそれぞれ異なるとみられています。

　今回の感染で、今年の都内の感染者数は４人となりました。

　都は症状が疑われる場合は事前に医療機関に連絡した上で受診し、移動の際は公共交通機関の利用を控えるよう呼び掛けています。

　２０２４年３月１９日（火）

🟧認知機能低下による死亡リスク、「独居」の高齢者は「同居」の高齢者より低い ７万5000人を調査

　認知機能の低下や認知症は、将来の死亡リスクを高める要因として知られています。この関係に「孤立」がどう作用しているか調べたところ、１人暮らしの場合、同居の人がいるよりも、認知機能低下が死亡につながる関係性は弱かったとの意外な分析結果を、東京都健康長寿医療センター研究所の研究チームがアメリカの医学誌に発表しました。

　研究チームは、2015年に東京都足立区で自宅に居住し、認知症との診断を受けていない65歳以上の約７万5000人に、認知機能や世帯構成、他者との交流頻度などに関するアンケートに答えてもらいました。このデータを、区の協力で得たその後５年間の死亡情報と突き合わせて、認知機能低下と死亡リスク、孤立の状況の関係を分析しました。

　その結果、調査時に認知機能が低下していた人は、していなかった人と比べて、５年後までの死亡リスクが１・37倍高くなりました。特に、他者との交流が少ない人の死亡リスクは１・60倍と高く、交流が多い人は１・24倍と低くなりました。

　誰かと同居している場合、認知機能低下による死亡リスクは１・43倍だったのに対し、独居の人の認知機能低下による死亡リスクは１・13倍と低くなりました。

　調査結果をまとめた社会参加とヘルシーエイジング研究チームの村山洋史研究副部長は、「認知機能が低下すると死亡リスクが高まり、他者との交流が少ないとますますリスクが高まるが、独居は必ずしもそうではない。家事を独りでできるなど、生活力があるから独居できていることもある。孤立の実態を注意深く把握し、支援やケアの在り方に役立てるべきだ」と話しています。

　２０２４年３月１９日（火）

🟧環境省がＰＦＡＳ除去の指針を策定へ 各地の健康懸念受け

　発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」を巡り、水道水や生活用水の水源などで高濃度で検出された場合の具体的な除去技術をまとめた指針を環境省が夏ごろ策定することが16日、わかりました。国の暫定目標値を超えるＰＦＡＳが各地で相次ぎ検出されて、健康への影響が懸念されており、自治体などが取るべき対応を明確にします。

　汚染が確認された岐阜県各務原市や沖縄県宜野湾市では、活性炭などを使った除去の実証を進めており、知見を指針に反映させます。最新の研究事例も盛り込む方針で、環境省の専門家会議で議論します。

　活性炭は低コストで多用途に使える除去技術として、ＰＦＡＳ除去でも利用が拡大。だが岡山県吉備中央町の浄水場汚染は、野ざらしで保管された使用済みの活性炭からＰＦＡＳが流出したのが原因とみられており、政府関係者は「活性炭使用後の適切な処理の徹底を同時に図る必要がある」と強調しています。

　ＰＦＡＳはフライパンのコーティングや航空機用の泡消火剤など幅広く使われてきました。極めて分解されにくく、環境中に出ると長期間残留して人の体内などに蓄積。発がんリスクやコレステロール値の上昇、免疫機能への悪影響などが懸念されています。

　２０２４年３月１８日（月）

🟧大阪名物｢551の豚まん｣19万6600個を自主回収 16日に販売した一部商品に樹脂片が混入

　大阪名物の豚まんなどを製造販売する551蓬莱（大阪市浪速区）は17日、16日に販売した商品の一部に樹脂片が混入していたと発表しました。健康被害を訴える情報はないものの、同社は16日に販売した「豚まん」「チルド豚まん」約19万6600個の自主回収を進めています。

　同社によると、工場の従業員が16日正午ごろ、チルド用の豚まんに使用するあんに樹脂片が入っているのを見付けました。タマネギを洗浄してカットする機械に取り付けている水はね防止カバーの一部が欠けて欠けており、混入したと判断。午後６時には販売を中止したものの、すでに20店舗以上に具が納入されており、９人の客から樹脂片の混入が報告されました。

　同社は「深くおわび申し上げます。今後このような事態が発生することのないよう、一層の管理体制の強化に努め、万全を尽くします」などとコメントしています。

　店舗への持ち込みか郵送で回収し、返金または交換に応じます。問い合わせは551蓬萊品質管理室（電話06・6567・0551）。

　２０２４年３月１７日（日）

🟧新型コロナ患者数、５週連続減少 インフルエンザ患者数は増加に転じる

　厚生労働省によりますと、３月10日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は、前の週から2252人減って３万2236人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は６・53人で、前の週の０・93倍でした。前の週から減少が続くのは５週連続となります。

　都道府県別では、多い順に宮城県が12・１人、新潟県が11・94人、山形県が11・16人、岩手県が10・９人、青森県が10・５人など。少なかったのは東京都４・25人、大阪府４・34人などでした。31都道府県で前の週より減少しています。

　３月10日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は2290人で、前の週と比べて139人の減少でした。

　厚労省は全国の流行状況について、「全国でみると減少傾向が続いているものの、減少幅は緩やかな傾向にある。引き続き感染対策を行ってほしい」としています。

　国立感染症研究所などによりますと、３月10日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より１万760人多い７万9643人だったということです。

　１医療機関当たりでは、全国で16・14人と前の週から２・18人増え、４週間ぶりに増加に転じました。

　都道府県ごとの１医療機関当たりの患者数は、石川県が37・10人、北海道が35・01人、新潟県が31・79人、山形県が28・28人、富山県が26・21人などとなっています。

　こうしたデータを基に推計されるこの１週間の全国の患者数は約47万人で、昨年９月４日以降の累積の患者数は約1636万6000人と推計されています。

　また、直近５週間に検出されたウイルスを分析すると「Ｂ型」のインフルエンザが77％で、最も多くなっているということです。

　日本感染症学会のインフルエンザ委員会で委員長を務める倉敷中央病院の石田直副院長は、「気温の低い日が全国的に続き、患者の増加に影響しているとみられる。例年であれば今月から来月にかけて減っていく見込みだが、『Ｂ型』に免疫がない人が多く急には減少しないと考えられるので、引き続き感染対策を続けてほしい」と話していました。

　２０２４年３月１６日（土）

🟧新型コロナワクチン費用助成で自己負担7000円に ４月以降、高齢者らの定期接種

　65歳以上の高齢者らを対象に2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は15日、自己負担額が7000円程度になるよう費用を助成すると発表しました。厚労省は、「負担が急激に増えないように検討した」と理由を説明。定期接種の対象者は3600万人程度と想定し、対象外の人は原則自費で打つ任意接種となり、国の助成は適用されず、費用は医療機関などによって異なる見通し。

　厚労省によると、各メーカーから非公開で聴取した希望価格を基に、ワクチン代を「１万1600円程度」と算出。医療者の手技料を含む接種費用は「１万5300円程度」とし、超過分の8300円を市町村に支給します。2025年度以降も支給を続けるかは未定といいます。

　新型コロナワクチンは３月末まで「特例臨時接種」として無料で打てるものの、４月以降は65歳以上の高齢者と60～64歳で基礎疾患がある人を対象に年１回秋冬に打つ定期接種となり、自己負担が生じることになっていました。

　生活保護の受給者など低所得者は、無料で接種を受けられるよう、国が市町村に交付金を出します。

　日本では2021年２月に、新型コロナワクチンの接種が始まりました。首相官邸によると、３月12日公表時点の累計接種回数は約４億3500万回。2023年秋以降の接種率は22・３％となっています。

　２０２４年３月１５日（金）

🟧同性婚認めないのは憲法違反、札幌高裁 ２審での違憲判断は初

　同性同士の結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性のカップルが国を訴えた裁判で、２審の札幌高等裁判所は憲法に違反するという判断を示しました。

　札幌市など北海道に住む３組の同性のカップルは、同性同士の結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張し、国に賠償を求める訴えを起こしていました。

　３年前、１審の札幌地方裁判所は、「差別的な扱いだ」として法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示した一方で、国に賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。

　２審で原告側は、「民法などの規定の合理性が疑わしい状況であることは明白だ」などと訴えていました。これに対し国は、「憲法は異性間の結婚を前提としている」などとして争っていました。

　14日の判決で、札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は憲法に違反すると判断しましたが、国に賠償を求める訴えは退けました。

　同様の集団訴訟は全国５カ所で起こされていて、１審では憲法違反と判断されたケースがありましたが、２審では初めてです。

　同性のカップルなどが結婚が認められないのは憲法に違反するとして国に賠償を求める集団訴訟は、全国５カ所で６件、起こされています。

　これまで賠償を認めた判決はありませんが、憲法判断は分かれていて、今日の札幌高等裁判所と東京地方裁判所を含めて「違憲」が３件、「違憲状態」が３件、憲法に違反しない「合憲」が１件となっています。

　２０２４年３月１４日（木）

🟧５歳未満の男児がはしか感染、東京都内で今年３人目 南アジアから帰国後発症

　東京都は12日、都内に住む５歳未満の男児がはしかに感染したことが確認されたと発表しました。

　都によると、男児は２月下旬に家族と南アジアから帰国し、３月３日午後、足立区の「びっくりドンキー足立東和店」を利用し、３月４日に発熱しました。最初に受診した医療機関では、はしかと診断されなかったものの、その後、発疹の症状が出たため、９日に別の医療機関を受診したところ、はしかと診断されました。入院中ですが、快方に向かっているといいます。

　都内でのはしかの確認は今年３人目。

　はしかは、発熱や発疹が出るウイルス性の感染症で、感染力が極めて強く、肺炎や脳炎など重い合併症を引き起こすなど重症化する場合もあります。

　都は、はしかは予防接種で防げる病気で、１歳の時と、小学校に入学前の１年間の合わせて２回ワクチンを接種することが必要だとしていますが、昨年度の都内の２回目の接種率は92・０％と、前年より１・２ポイント下がって集団免疫を得る目安となる95％を下回っています。

　都は、昨年の夏、ヘルパンギーナや咽頭結膜熱など主に子供がかかる感染症が流行したことから、保護者が医療機関での接種を控えるケースが増えたことが要因とみています。

　都の担当者は、「２回目の接種は、小学校就学前の３月まで公費負担で受けられるので、対象の人は早期の接種を検討してほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年３月１３日（水）

🟧奈良県の30歳代男性が「はしか」感染、外国人観光客の接触者

　奈良県は８日、県内で新たに30歳代の男性１人がはしか（麻疹）に感染したことを発表しました。男性は、２月下旬にはしかへの感染が確認された外国人観光客の男性の接触者で、健康観察中だったということです。

　奈良県によりますと、郡山保健所管内在住の30歳代の男性は、５日に発熱し、医療機関を受診したところ、翌日はしかに感染していたことが発覚しました。現在は自宅で療養しており、症状は落ち着いているということです。男性は、過去に２回はしかの予防接種を受けたことがありましたが、２月に奈良市で、はしかに感染していた外国人観光客の男性と接触があったということです。

　男性は、発熱する前日の４日午前６時ごろに奈良市内でコンビニに立ち寄り、午後11時ごろには牛丼チェーン店で食事をとった後、午後11時20分ごろに朝とは別のコンビニを利用していました。マイカーで移動しており、公共交通機関の利用はありませんでした。

　奈良県は、発熱や発疹などの症状があり、はしかの発症に心当たりがある場合は、近くの保健所か医療機関に相談するよう呼び掛けています。

　奈良県内でのはしかの感染者は、今年２人目です。

　２０２４年３月１３日（水）

🟧はしか、国内でも流行拡大の懸念 東京都内でも20歳代女性の感染確認

　世界的に流行している、はしか（麻疹）について、国内でも感染が広がる懸念が強まってきました。11日には東京都内で20歳代女性の感染が確認され、東京都や厚生労働省はワクチン接種による予防を呼び掛けています。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２月20日、世界の半数以上の国々が今年の流行リスクに直面しており、緊急に予防対策を講じるよう警告していました。

　東京都保健医療局によると、この女性は、すでに８人の感染が確認されている、２月24日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から関西空港に到着した航空機に搭乗していました。

　女性は大阪市在住で、３月７日、新大阪駅を午後１時45分に出発した東海道新幹線「のぞみ」24号の６号車に乗って品川駅に到着。その後、午後９時から東京・銀座の飲食店で約２時間過ごし、ホテルに宿泊。翌日に発疹と38度の発熱があり、都内の医療機関を受診したところ、陽性が確認されたといいます。現在は入院していますが、回復に向かっているということです。

　はしかは空気感染で広がり、感染力が極めて強いため、都は、女性が利用した新幹線や飲食店の具体的な情報をホームページで公開しています。

　また、症状が疑われる場合は事前に医療機関に連絡した上で受診し、移動の際は、公共交通機関の利用を控えるよう呼び掛けています。

　武見敬三厚労相は８日の記者会見で、国内でのはしかの感染が確認されたことを受け、「はしかは感染力が非常に強く、先進国でも1000人に１人は死亡するといわれ、注意が必

要だ」と強調。「今後さらに感染が広がる可能性がある」と懸念を示しました。

　ＷＨＯによると、ロシアや中央アジアを含むヨーロッパ地域での感染報告数は2022年の937人に対し、2023年は５万8000人を超えました。感染者急増の理由について、新型コロナウイルス流行時に、はしかのワクチン接種率が下がったことが原因と分析しています。

　厚労省などによると、はしかは麻疹ウイルスによって引き起こされる急性の全身感染症で、空気や飛沫、接触により感染。免疫を持っていない人が感染すると、ほぼ100％発症し、一度感染して発症すると一生免疫が持続するといわれています。感染すると、約10日後に発熱や咳、鼻水といった風邪のような症状が現れ、２、３日熱が続いた後、39度以上の高熱と発疹が現れます。感染による合併症として肺炎や脳炎が引き起こされて重症化し、死亡するケースもあります。

　２０２４年３月１２日（火）

🟧食中毒発生1021件で２年連続増 2023年、コロナ禍前の水準に

　2023年の食中毒発生件数は前年比59件増の1021件となり、２年連続で増えたことがわかりました。厚生労働省が11日までに明らかにしました。飲食店での増加が目立ち、新型コロナウイルス感染対策が緩和されたことなどが要因と見なされます。患者数は4947人増の１万1803人で、死者は４人でした。

　厚労省担当者は、「コロナ禍前の水準に戻りつつある。小まめな手洗いなどを徹底してほしい」と呼び掛けています。

　原因食品は、魚介類・加工品が320件で最多。野菜類・加工品が44件、肉類・加工品が34件、コロッケやギョーザなど複数原料で作った複合調理食品が27件と続きました。

　原因物質では、寄生虫のアニサキスが約４割の432件。春と秋には山菜やキノコなどによる植物性自然毒が増加し、高齢者の患者が多くなりました。

　厚労省は、食用と判断できない植物は口にせず、安全なキノコに似た毒キノコには気を付けるよう求めています。

　２０２４年３月１１日（月）

🟧心疾患で世界初の手術成功、別の難病も同時改善 島根大病院

　島根大病院は７日、心臓の血管に障害が生じる重い先天性疾患の30歳代女性に対して手術を実施し、成功したと明らかにしました。心疾患に加え別の血管に関する心臓の難病も発症した非常に珍しい例で、手術でいずれの症状も改善するのは世界で初めてとしています。女性はすでに退院したといいます。

　女性は島根県出雲市に在住。階段の上り下りで息が切れるなどしたため2022年に同病院を受診し、「右肺動脈大動脈起始症」と診断されました。心臓から血液を肺に届けるはずの肺動脈が、全身に血を送る大動脈と誤ってつながってしまった疾患で、心不全の原因となります。

　さらに肺動脈と肺静脈がつながり、血液が正常に循環せずに呼吸困難に陥る「肺動静脈瘻」の発症も判明しました。

　治療は小児循環器科などの医師が加わり検討。肺への血液量を減らす低リスクの手術も考えたものの完治とはならないため、大動脈とつながっている肺動脈を人工の血管で正常な形に再建する高リスクの手術に決めました。

　手術は昨年７月に約10時間にわたって実施。治療によって心臓の血の巡りが正常化しました。

　２０２４年３月１０日（日）

🟧ＫＭバイオロジクスが５種混合ワクチンの出荷を始める ４月から定期接種の乳幼児向け

　熊本市の製薬会社ＫＭバイオロジクスは５日、４月から定期接種となる乳幼児向け「５種混合ワクチン」の出荷を始めました。百日ぜき、ジフテリア、破傷風、ポリオ予防の従来の４種混合ワクチンに、インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）のワクチンを加えたもの。昨年９月に厚生労働省から製造販売の承認を得ていました。

　接種対象年齢は、生後２カ月～７歳半。これまで４種混合とヒブのワクチンは別々に打っており、子供１人に計８回の接種が必要でした。４種混合になると計４回ですみ、負担を軽減できます。

　５日、大津町のＫＭバイオロジクス配送センターで、約14万本のワクチン（１人ぶん０・５ミリリットル）が入った段ボールを担当者が保管場所から次々に運び出しました。運送会社のトラックが関東、関西方面に向けて出発しました。

　５種混合ワクチンはＫＭバイオロジクスのほか、田辺三菱製薬（大阪市）と阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）が共同開発しました。2020年度の４種混合ワクチンの国内接種対象人数は約338万人。ＫＭバイオロジクスは出荷予定量を明らかにしていません。

　２０２４年３月９日（土）

🟧全国の新型コロナ患者数４週連続減少 インフルエンザ患者数も３週連続減少

　厚生労働省によりますと、２月26日から３月３日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は前の週から4636人減って、３万4488人になりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は６・99人で、前の週の０・88倍になりました。前の週から減少が続くのは、４週連続となります。

　都道府県別では多い順に、宮城県が13・16人、新潟県が12・93人、山形県が12・33人、岩手県が11・07人、石川県が10・31人などとなっています。東京都は４・66人、愛知県は８・71人、大阪府は４・79人、福岡県は５・27人でした。42の都道府県で前の週より減少しています。

　３月３日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は2390人で、前の週と比べて410人の減少でした。集中治療室（ＩＣＵ）に入院している患者数は119人で、前の週と比べて24人の減少でした。

　厚労省は全国の流行状況について、「全国的に減少傾向が続き、冬の感染のピークはすぎたと考えられる。ただし、感染の拡大は繰り返すので、引き続き感染対策を行ってほしい」としています。

　また、国立感染症研究所などによりますと、２月26日から３月３日までの１週間に全国約5000カ所の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は、前の週より１万3858人少ない６万8883人だったということです。

　１医療機関当たりでは全国で13・96人と前の週よりも２・８人減り、３週連続の減少となりました。

　都道府県ごとでみてみますと、１医療機関当たりの患者数は、北海道が27・35人、石川県が24・85人、山形県が20・49人、長崎県が18・83人、新潟県が18・27人などとなっています。

　こうしたデータを基に推計されるこの１週間の全国の患者数は約42万1000人で、昨年９月４日以降の累積の患者数は約1589万6000人と推計されています。

　また、直近５週間に検出されたウイルスを分析すると「Ｂ型」のインフルエンザが63％で、最も多くなっているということです。

　休校や学年・学級閉鎖は全国で計2141校で、前週の3297校から1156校減りました。

　日本感染症学会のインフルエンザ委員会で委員長を務める倉敷中央病院の石田直副院長は、「インフルエンザは減少が続いているが、新型コロナの流行以前と比べるととても緩やかな減り方だ。これまでであれば３月から４月にかけて急速に減ってゼロに近付くイメージだったが、いまだに『注意報レベル』に相当する定点当たり『10』を超える水準で、まだ流行状態にあるといえる。一度、感染した人も含めて感染対策には十分に注意してほしい」と話していました。

　２０２４年３月８日（金）

🟧昨年から続くエルニーニョ現象、観測史上５位以内の強さ 世界気象機関が発表

　世界気象機関（ＷＭＯ）は５日、昨年12月にピークを迎えたエルニーニョ現象は、観測史上５位に入る強さだったとし、５月までの気温は平年を上回る可能性が高いとの見通しを発表しました。

　現在のエルニーニョ現象は昨年６月に発生し、その影響は11月から今年１月にかけて最大となり、東部・中部太平洋熱帯域の平均海面水温は1991〜2020年の平均値を最高で約２度上回りました。

　ＷＭＯによると、エルニーニョ現象は徐々に弱まりつつありますが、温室効果ガスによって大気中に熱がこもり、影響は今後数カ月間続くとみられています。

　ＷＭＯは、「３〜５月の平均気温は、ほぼすべての陸地で平年値を上回る」と予測しています。さらに、３〜５月にかけてエルニーニョ現象が続く可能性は約60％、４〜６月にかけて平常となる可能性は80％としました。

　一方、今年後半にはラニーニャ現象が発生する可能性もあるものの、現時点ではその確率は不明だといいます。

　２０２４年３月７日（木）

🟧ヨーロッパ各国で「オウム病」急増 ５人死亡、多数が入院

　ヨーロッパ各国で細菌感染症の「オウム病」の症例が、昨年から今年にかけて急増しています。世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、これまでに５人が死亡したと発表しました。

　オウム病は、野鳥やペットの鳥に感染する細菌のオウム病クラミジアを原因とする疾患。感染した鳥に症状がなくても、呼吸や糞（ふん）を通じて人に感染することがあります。

　アメリカ疾病対策センターによると、人には鳥の分泌物が混じった埃（ほこり）を吸い込んだり、鳥にかまれたり、くちばしと口で接触するなどして感染します。人から人に感染する可能性はあるものの、極めてまれだといいます。

　感染すると、５～14日で頭痛、筋肉痛、せき、発熱、悪寒などの症状が現れます。抗生剤で治療でき、人が死に至ることは極めてまれ。

　ＷＨＯによれば、今回はペットの鳥や野鳥を通じて感染した症例が大多数を占めています。

　オーストリアでは2023年に14例が確認され、今年は３月４日までにさらに４例が確認されました。人から人への感染は確認されていません。いずれも海外への渡航歴はなく、野鳥とも接触していませんでした。

　デンマークでは２月27日までに23例が確認されました。実際の数はもっと多いと保健当局はみています。感染者のうち17人は入院して15人が肺炎になり、４人が死亡しました。

　ドイツでは2023年に14例、今年に入って５例を確認。ほぼ全員が肺炎を発症し、16人が入院しました。

　スウェーデンでは11月～12月にかけて症例が急増して26例になり、今年に入って13例を確認しました。

　オランダは昨年12月下旬から今年２月29日にかけて確認された症例が21例に上り、前年に比べて倍増。全員が入院し、１人が死亡しました。

　関係国は発生源を特定する調査などを実施。ＷＨＯは現時点で深刻なリスクとして評価していないものの、状況監視を続けるとしています。

　２０２４年３月６日（水）

🟧大正製薬、内臓脂肪減少薬｢アライ｣を４月に発売 国内で初めて

　大正製薬は４日、４月８日に内臓脂肪を減らす市販薬「アライ」（一般名・オルリスタット）を全国で発売すると発表しました。内臓脂肪を減らす薬は国内で初めて。薬局で薬剤師が対面販売する要指導医薬品として、医師の処方箋がなくても一定の条件を満たしていれば買えます。食事で取り入れた脂肪の約25%を吸収せずに排出します。

　アライは飲み薬で、脂肪の分解・吸収を抑え、便と一緒に排出します。日本人の臨床試験では、生活習慣の改善に取り組みながら１日３回、約１年間にわたり服用した人は、内臓脂肪の面積が約21・５％、腹囲が約４・７センチ減少しました。

　対象者は18歳以上の健康障害がない成人で、腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上。運動など生活習慣の改善に取り組んでいる場合に限ります。購入前に対象となるか判断するためのチェックシートに記入し、薬剤師の確認を受ける必要があります。

　価格は18カプセル（６日分）で2530円、90カプセル（30日分）で8800円。１日３回、１カプセルを服用します。油分を便として排出するため、副作用として下痢や軟便、油漏れなどの消化器症状が想定されます。

　2023年２月17日に医療用医薬品をへずに最初から市販薬として扱う「ダイレクトＯＴＣ」として製造販売承認を得ました。薬の有効成分「オルリスタット」は諸外国では市販薬として承認されています。

　２０２４年３月５日（火）

🟧世界初の生体肺肝同時移植手術に成功 京都大病院で10歳未満の男児に両親と祖父が提供

　京都大医学部付属病院は４日、世界で初めて、生体の肺と肝臓を１人の患者に同時に移植する手術を実施し、成功したと発表しました。先天性の疾患がある関東在住の10歳未満の男児に、両親の肺、祖父の肝臓のそれぞれ一部を移植しました。手術は2023年11月15日に行われ、男児は３月１日に退院しました。

　同病院によると、海外では脳死患者から提供された肺と肝臓の同時移植は少数ながら行われています。日本は海外と比べて脳死による臓器提供が少ない現状があり、脳死でも実施事例がありませんでした。生きている健康な人が提供者となる同時移植は世界初で、同病院は「新しい治療の可能性を広げた意義は大きい」としています。

　男児は、染色体の異常が原因で、全身の臓器などに影響が出る「先天性角化（かくか）不全症」の患者。根治療法はなく、国内の重症患者数は約200人とされます。

　男児は２歳で血液細胞が減少する再生不良性貧血になったため、４歳の時に妹から骨髄移植を受けました。しかし、その後に肺や肝臓の疾患も発症し、移植が必要になりました。

　手術は、父親（40歳代）の右肺の一部、母親（40歳代）の左肺の一部、祖父（60歳代）の肝臓の一部をそれぞれ移植。４つの手術室を使い、医師ら約30人が参加して、約18時間かかりました。両親と祖父は、すでに社会復帰しているといいます。

　男児の両親は病院を通じ、「当初はもう打つ手はないものと絶望的な気持ちで、（移植手術は）唯一の希望でした。今回の移植を機に、これまで移植をあきらめるしかなく、何もできないもどかしさや絶望感を抱えている患者さんや親族の方の一筋の光になればうれしいと考えております」とコメントしました。

　２０２４年３月４日（月）

🟧アステラス製薬、更年期障害薬の日本での最終段階の治験を開始

　アステラス製薬は４日、更年期障害向け治療薬「フェゾリネタント」について、日本で臨床試験（治験）の最終段階に当たる「第３相治験」を始めたと発表しました。治験の結果を踏まえて、日本でも承認を申請する方針です。

　フェゾリネタントは、女性の閉経に伴って現れる、顔のほてりやのぼせなど「ホットフラッシュ」と呼ばれる症状を治療する経口薬。2023年５月に承認を取得したアメリカでは、「ベオーザ」の製品名で販売を始めています。

　更年期障害の症状に対して、エストロゲン製剤を用いたホルモン補充療法が行われることもあるものの、乳がんや血栓症の発症リスクを高める可能性が指摘されています。これに対して、初の非ホルモン治療薬としてアメリカで承認されたのがフェゾリネタントで、日本でも更年期障害の治療に向けた新たな選択肢となる可能性があります。

　アステラス製薬は同薬のピーク時の売上高を最大5000億円と見込み、注力製品の一つと位置付けています。アメリカのほか、ヨーロッパでも2023年12月に承認を取得しています。

　２０２４年３月４日（月）

🟧環境保護活動家がＰＦＡＳ生産停止訴え化学工場に侵入、８人逮捕 フランス南東部リヨン

　フランス南東部リヨン近郊で２日、環境保護活動家グループが有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の生産停止を訴えて化学工場の敷地に侵入し、８人が逮捕される騒ぎがありました。

　環境保護団体「絶滅への反逆」と「ユース・フォー・クライメート」のメンバーがフェンスを破り、フランスの化学大手アルケマのピエールベニット工場に乱入しました。

　団体の報道担当者によると、約300人が抗議に参加しました。警察は約150人としています。

　同担当者は、「我々はアルケマによる『フォーエバー・ケミカル（永遠の化学物質、ＰＦＡＳ）』のローヌ川への廃棄を阻止したい」と説明し、「ここで秘密裏に行われていることを公にしたい」とも語りました。

　同工場の近くでは、空調大手のダイキン工業が新工場建設を計画しており、地元住民の反対に遭っています。地元当局は、「2024年末までに界面活性剤としてのＰＦＡＳの使用停止を2022年９月に命じられたアルケマと違い、ダイキンの新工場ではＰＦＡＳの水系への流出はない」としています。

　２０２４年３月３日（日）

🟧アメリカＣＤＣ、新型コロナ感染後５日間の隔離推奨を見直し 24時間の自宅待機を推奨

　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は新型コロナウイルスに感染した人に対し、５日間の隔離を推奨していたこれまでのガイドラインを見直し、今後は発熱などの症状を目安にして24時間の自宅待機を推奨する新たなガイドラインを公表しました。

　ＣＤＣは１日、新型コロナウイルスに感染した場合のガイドラインの改定を公表しました。

　これまでは新型コロナに感染した人に対し、５日間の隔離を推奨していましたが、改定されたガイドラインでは、新型コロナに感染しているかどうかにかかわらず、発熱などの症状があった際は、熱が下がるなどしてから少なくとも24時間たつまでは自宅で待機することを推奨するとしています。

　また、その後５日間は周囲にうつさないよう、換気や手洗い、マスク着用、対人距離の確保など、感染を広げない行動を推奨しています。

　ＣＤＣによりますと、アメリカでは、ワクチンやこれまでの感染により98％を超える人が新型コロナに対する何らかの免疫があるということで、「新型コロナを巡る状況はかつてのような緊急事態ではなくなった」としています。

　今回の更新はこうした現状に合わせるとともに、症状を目安にしたガイドラインにすることで、インフルエンザなどほかの感染症にも有効な対策にする狙いがあるということです。

　２０２４年３月２日（土）

🟧東京都のインフルエンザ患者報告数「16・74人」で２週連続減少 新型コロナは３週連続減少

　東京都のインフルエンザ患者報告者数は２週連続で減少しました。新型コロナウイルス患者も３週連続で減少しています。

　「東京都感染症情報センター」によりますと、２月19日から25日の１週間でインフルエンザの患者報告数は１医療機関当たり「16・74人」で、前の週の「21・47人」から約22％減少しました。

　減少は２週連続で、約８割が14歳以下の子供です。依然として注意報レベルの「10人」を超えています。

　また、新型コロナウイルスの患者報告数は「５・３人」で、３週連続で減少しています。

　入院患者数は1349人で、前の週から350人減少しました。

　２０２４年３月１日（金）