🟩全国14カ所の水道でＰＦＡＳ基準超え、2020〜2023年度 2024年度はゼロ

　環境省と国土交通省は29日、健康への悪影響が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」のうち「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」について、全国の水道事業者が実施した水質検査の結果をとりまとめました。2020年度から2023年度にかけ、全国の14カ所において、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の１）という国の暫定目標値を一時的に上回っていたことがわかりました。

　2024年度については９月末時点で、暫定目標値を上回る水道事業者はありませんでした。岩倉市水道事業（愛知県）と新上五島町水道事業（長崎県）、むかわ町穂別簡易水道事業（北海道）では、49〜47ナノグラムと暫定目標値に近い数値が検出されました。

　環境省と国交省は2024年５月末から９月末にかけ、全国の水道事業者から水質検査の結果を集めました。回答した3595の事業者のうち、検査実績があったのは６割強でした。給水人口が少ない事業者も対象にした大規模調査は初めてとなります。環境省は回答結果を参考にＰＦＡＳの規制強化について検討を進めます。

　2020年度は東京都や神奈川県座間市など11カ所、2021年度は兵庫県西脇市など５カ所で国の目標値を上回りました。

　目標値を超えた水道事業者は2022年度は４カ所、2023年度は３カ所と減少傾向にあるものの、岐阜県各務原市と岡山県吉備中央町では４年連続で目標値を上回っていました。各務原市では活性炭による浄化システムの稼働など、応急工事を実施しました。吉備中央町でも水源の変更や活性炭の入れ替えなど対策を進めました。

　厚生労働省は2020年、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについて水道水１リットル当たり計50ナノグラムとする暫定目標値を設定しました。体重50キロの人が生涯毎日２リットルの水を飲んだとしても、健康に悪影響が生じないと考えられる水準とされます。

　環境省は暫定目標値の位置付けや数値を見直す検討をしています。現在は水道法上で検査の義務が課されない「水質管理目標設定項目」で、目標値を超えることがないよう事業者に管理を依頼する形にとどまっています。

　検査義務などが課される「水質基準」とするかや、目標値を個別に設定するかなどが焦点となります。今回の調査で検査実績がないと回答した事業者は４割程度に上りました。測定義務がないことを理由としているところもありました。

　ＰＦＡＳは炭素とフッ素などが結合した有機化合物の総称で、１万種類以上あるとされます。ほとんど分解されることなく自然界に蓄積される特徴があり、「永遠の化学物質」と呼ばれます。

　代表例がＰＦＯＳとＰＦＯＡで、発がん性が指摘されています。2023年12月、国際がん研究機関はＰＦＯＡを４段階のうち最も高い「発がん性がある」に分類しました。たばこやアスベストと同じ扱いになります。ＰＦＯＳは下から２番目の「発がん性がある可能性がある」としました。

　国内ではＰＦＯＳは2010年、ＰＦＯＡは2021年に製造・輸入が原則禁じられました。土壌などの環境中に残っていて、現在も検出されます。

　その他のＰＦＡＳは熱に強く水や油をはじく性質があるため、生活の身近なところで広く利用されています。フライパンや食品包装のコーティング剤や、カーペットなどのはっ水加工のほか、産業用途ではリチウムイオン電池や太陽光パネルの部材、半導体の製造工程に使われています。

　欧米を中心に規制が進みます。アメリカではＰＦＯＳとＰＦＯＡをそれぞれ１リットル当たり４ナノグラムとする規制値を４月に公表しました。基準を超過した場合は、５年以内に削減の措置を設けます。世界保健機関（ＷＨＯ）は2022年、暫定ガイドライン値としてＰＦＯＳとＰＦＯＡをそれぞれ１リットル当たり100ナノグラムとの値を示しました。

　２０２４年１１月３０日（土）

🟩インフルエンザ患者数、全国的な流行期入りから３週連続で増加

　11月24日までに全国から報告されたインフルエンザの患者数は１医療機関当たり２・

36人で、全国的な流行期に入ってから３週連続で増加しました。

　国立感染症研究所などによりますと、11月24日までの１週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は１万1678人で、１医療機関当たり２・36人と、前の週から０・48人増えました。

　全国的な流行期に入ってから患者数が増加するのは３週連続です。

　都道府県ごとにみますと、福岡県が５・79人、山形県が５・65人、沖縄県が５・52人、鳥取県が４・28人、長野県が４・09人などとなっているほか、東京都が２・39人、大阪府が２・17人、愛知県が２・06人でした。

　37の都道府県で前の週から増加しているほか、43の都道府県で「１」を上回っています。

　また、これらの数値からこの１週間の全国の患者数は約９万1000人と推計されています。

　厚生労働省は、手洗いやマスクの着用を始めとした「せきエチケット」、それにワクチン接種の検討などの感染対策を呼び掛けています。

　２０２４年１１月２９日（金）

🟩裸眼視力１・０に満たない小中学生、過去最悪だった前の年と横ばい

　子供たちの視力の低下傾向が止まりません。裸眼での視力が１・０に満たない小中学生の割合は、過去最悪だった前の年とほぼ横ばいの状態であることが国の調査でわかりました。

　文部科学省は、全国の幼稚園や小中学校、高校の５歳から17歳までの子供の健康診断の結果について一部を抽出して調査し、毎年公表しています。

　昨年度の裸眼の視力が１・０に満たない子供の割合は、幼稚園が22・９％、小学校が37・８％、中学校が60・９％、高校が67・８％でした。

　ここ４年は新型コロナの影響で調査の時期が異なり、過去の結果と単純比較はできませんが、小学生と中学生の割合は、過去最悪だった前の年よりわずかに改善しましたが、ほぼ横ばいの状態でした。

　また、高校生の割合も前の年より３ポイント余り改善したものの過去３番目の大きさで、子供たちの視力の低下傾向が止まりません。

　裸眼の視力１・０未満を学年別にみると、小１は24・05％ですが、小６は50・49％となり、その後も学年が上がると、増える傾向がみられました。０・３未満は小学生11・07％、中学生28・33％、高校生39・46％でした。

　一方、虫歯については改善傾向が続いていて、虫歯がある子供の割合は、幼稚園が22・６％、小学校が34・８％、中学校が28％、高校が36・４％と、いずれも過去最小となりました。

　子供たちの視力の低下傾向について、文部科学省は「新型コロナが５類移行し、外出する機会が増えたことでわずかに改善した可能性があるものの、タブレット端末の利用など近くを見る作業が増えていて、注意が必要だ。30センチ以上目を離すなどのルールを子供や保護者に呼び掛けていきたい」と話しています。

　２０２４年１１月２８日（木）

🟩世界最高齢のイギリス人男性、112歳で死去 健康の秘訣は「何事もやりすぎない」

　存命中の世界最高齢男性だったイギリス人のジョン・ティニスウッドさんが25日、イングランド北西部サウスポートの介護施設で亡くなりました。112歳。さまざまな世界記録の認定で知られるギネス・ワールド・レコーズ社が26日に、家族の話として発表しました。

　1912年８月26日にリバプールで生まれたティニスウッドさんは、今年４月に世界最高齢の男性に認定されました。

　タイタニック号が沈没した年に生まれ、企業の会計係などを務め、戦時中は陸軍の財務管理の仕事に従事し、２度の世界大戦を生き抜いたティニスウッドさんは、長寿の秘訣は「純粋な運」だとコメント。「長生きするか短命かは運次第で、自分ではあまりできることはない」とギネス・ワールド・レコーズ社に語っていました。

　それでも、健康を保つためにあらゆることに節度を保つべきだとして、「飲みすぎたり、食べすぎたり、歩きすぎたり、何かをやりすぎると、最終的には苦しむことになる」と話していました。

　ティニスウッドさんは毎週金曜に、イギリス料理の代名詞フィッシュ＆チップスを食べるのが習慣だったといいます。

　２０２４年１１月２７日（水）

🟩マイコプラズマ肺炎の患者数、過去最多をさらに更新 １医療機関当たり２・84人

　発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子供が感染することの多いマイコプラズマ肺炎の流行が続いています。11月17日までに全国の医療機関から報告された患者数は１医療機関当たり２・84人と過去最多を更新しました。

　マイコプラズマ肺炎は子供に多い細菌性の感染症で、飛まつや接触で広がり、感染すると発熱や全身のけん怠感、頭痛、せきといった症状がみられます。

　中でもせきは１週間以上続くことがあるほか、一部の人は肺炎が重症化したり衰弱したりして入院するケースもあります。

　国立感染症研究所のまとめによりますと、11月17日までの１週間に全国約500カ所の医療機関から報告された患者数は１医療機関当たり前の週から０・41人増加して２・84人と、これまでで最も多かった10月下旬の２・49人を上回り、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなりました。

　都道府県別でみますと、最も多いのが福井県で８・83人、次いで青森県で５・00人、茨城県で４・92人、京都府で４・71人、北海道で４・59人、広島県で４・50人、埼玉県、愛知県で各４・33人、東京都で４・32人、岐阜県で４・20人、奈良県で４・17人と続きます。

　日本呼吸器学会などは、マスクの着用や手洗いといった基本的な感染対策を徹底することや、せきなどの症状があって周囲にも同じような症状の人がいる場合は医療機関を受診することなどを呼び掛けています。

　２０２４年１１月２６日（火）

🟩丸美屋食品工業、「釜めしの素」に虫の一部混入で自主回収

　食品メーカーの「丸美屋食品工業」は「釜めしの素（もと）」として販売している商品に、ゴキブリとみられる虫の一部が混入していたとして、約１万5000個を自主回収すると発表しました。

　自主回収するのは丸美屋食品工業が新潟県の工場に委託して製造し、全国で販売した「とりごぼう釜めしの素」で、このうち賞味期限が2025年８月21日と９月３日で、内袋に「U4230N54」と印字がある商品です。

　会社によりますと11月、消費者から「商品の内袋に異物が入っている」と指摘があり、その商品を確認したところゴキブリとみられる虫の一部が混入していたということです。

　混入した具体的な経緯についてはわからないとしています。これまでのところ健康被害の報告はないということです。

　購入者は同社公式サイトの登録フォームから必要事項を入力すると、宅配業者が商品を回収し、商品代金相当のクオカードを後日送ります。問い合わせ先は（0120）566275。　

　丸美屋食品工業は「多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。今後このような事態が発生することのないよう品質管理体制を強化し、再発防止に努めてまいります」としています。

　２０２４年１１月２５日（月）

🟩ＣＯＰ29、途上国の気候変動対策支援に年46兆円で合意 途上国からは非難の声

　アゼルバイジャンの首都バクーで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ29）は24日、焦点となっていた途上国の気候変動対策を支援する資金について、会期を延長した末、合意に達したとして、「2035年までに少なくとも年間3000億ドル、日本円にして46兆円あまりを途上国に対して支援する」などとする成果文書を採択し閉幕しました。

　その上で、「すべての国や機関が協力し、公的資金や民間資金からの途上国に対する支援の規模を、2035年までに最低でも年間１兆3000億ドル、日本円にして201兆円あまりに拡大させるよう呼び掛ける」としています。

　支援額は現状の年間1000億ドルから引き上げられたものの、5000億ドルを求めていた途上国グループは不満を表明。採択直後にはインドを始めとしたとした途上国や新興国から、目標額が低すぎるなどと合意内容を批判する発言が相次ぎ、先進国側との対立を残す異例の結末となりました。

　インドの代表は、「成果文書は気候変動の重大さに応えておらず、採択には反対だ」と述べ、不満をあらわにしました。

　また、ナイジェリアの代表も合意された目標額について、「冗談のような金額で問題だ」などと述べて非難し、こうした途上国からの反発に会場からは大きな拍手が起きました。

　これに対し、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の代表は「目標額は３倍に増やされ、これは野心的で達成可能だ」と述べ、合意の意義を強調しました。

　議長のアゼルバイジャンは、「発言は記録される」とだけ述べ合意は変わらないという姿勢を示しました。

　ＣＯＰ29の合意について国連のアントニオ・グテーレス事務総長は23日、声明を発表し、「１・５度の制限を維持するためには合意は不可欠だった。各国はそれを実現した」と評価しました。

　一方で、「私たちが直面している大きな課題に対応するため、資金面などでより野心的な成果を望んでいた」として、合意した内容は十分ではなかったという認識も示しました。

　その上で、「各国政府に対してこの合意を土台にして積み上げていくことを訴える。化石燃料の時代の終わりは経済的に避けられないことだ」と強調し、来年、ブラジルで開かれるＣＯＰ30に向けて各国にさらなる協力を呼び掛けました。

　２０２４年１１月２４日（日）

🟩新型コロナ感染者、３カ月ぶりに増加 前週比１・29倍、秋田県や岩手県多く

　厚生労働省は22日、全国約5000の定点医療機関から11〜17日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が9406人で、１医療機関当たり１・90人だったと発表しました。今年８月以来、約３カ月ぶりに増加に転じました。前週比１・29倍。

　ＫＡＲＡＤＡ内科クリニック（東京都品川区）総院長で感染症専門医の佐藤昭裕さんによると、発熱やせきでの受診が増えているといいます。「基本的な感染対策はもちろん、高齢者などリスクのある人はワクチン接種を検討してほしい」と話しています。

　滋賀県、香川県、愛媛県、熊本県、宮崎県を除く42都道府県で、前週より増加しました。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは秋田県６・33人、岩手県５・57人、北海道４・75人、青森県３・６人、福島県３・18人。少なかったのは宮崎県０・60人、鹿児島県０・69人、長崎県０・80人など。

　全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は1175人で、前週比１・37倍でした。

　厚生労働省は、「例年、冬に感染が拡大する傾向にあるので、引き続き、せきエチケットなどの基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年１１月２２日（金）

🟩認知症疑い、３つの質問で容易に検出する手法開発 慶応大など

　慶応大や済生会横浜市東部病院のチームは21日、認知症のアルツハイマー病やその前段階である軽度認知障害（ＭＣＩ）の疑いがある人を（1）困っていることはあるか（2）楽しみはあるか（3）最近の気になるニュースは何か、という３つの質問で容易に検出する手法を開発したと発表しました。病気の兆候を早期に捉えることで、速やかな治療につながると期待されます。

　認知症の高齢者は2060年に645万人に達すると推計され、ＭＣＩを含めると高齢者の３人に１人となり、介護や治療の体制強化が急務です。慶応大の伊東大介特任教授（脳神経内科）は、「介護施設でも実施でき、早期発見に役立つはずだ」と話しています。

　チームは、アルツハイマー病を含む認知症患者108人と健常な47人を対象に質問。その際、問い掛けに直接答えず、同伴する家族らに助けを求めて振り返る動作があるかどうかも確認しました。

　回答にかかわらず問診時に家族らを振り返る動作があった人でリスクが高く、アミロイドベータは約２・８倍でした。

　２０２４年１１月２１日（木）

🟩日本の温暖化対策58位 64カ国評価、脱石炭進まず

　ドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」などの研究チームは20日、世界の64カ国・地域の温暖化対策を評価し、日本は100点満点で39・23点となり、58位だったと発表しました。二酸化炭素の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに廃止していくことで合意したＧ７の中で日本は唯一、明確な目標時期を設けていないと指摘しました。

　アゼルバイジャンの首都バクーで開催中のＣＯＰ29に合わせて公表。研究チームは温室効果ガス排出量や再生可能エネルギーの導入量、エネルギー消費、気候政策の４分野で現状や2030年の排出削減目標を分析しました。

　各国のさらなる対策が求められるとして1〜３位は空席にしました。４位で事実上のトップ、デンマークは78・37点。家畜から排出される温室効果ガスに課税することを世界で初めて決めたことが高く評価されました。

　Ｇ７で最も高かったのは69・29点のイギリスで６位。Ｇ７で初めて石炭火力の全廃を達成したことや、キア・スターマー政権の温暖化対策に取り組む姿勢が好評で、昨年の20位から大きく順位を上げました。

　２０２４年１１月２０日（水）

🟩岐阜県本巣市の養鶏場で鳥インフルエンザ検出、１万5000羽を殺処分へ 今季全国で９例目

　岐阜県本巣市の養鶏場で、死んでいた鶏から検出されたウイルスが、致死率の高い高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）と判明し、殺処分が行われることが決まりました。

　岐阜県によりますと、18日午前、本巣市にある養鶏場から「死ぬ鶏が増えている」などと県に通報があり、簡易検査で鳥インフルエンザの陽性が確認されました。

　その後の遺伝子検査で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザと確認されたことから、県と国はこの養鶏場で飼育されている約１万5000羽の殺処分を決定しました。国内の養鶏場での発生は今季９例目。

　県は感染拡大防止のため、養鶏場から半径10キロ圏内にある33農場・養鶏場の計約１万7000羽の搬出を制限します。殺処分から埋却、消毒までの防疫措置は22日までに完了する見込み。19日朝、畜産関係車両の消毒ポイントを本巣市内など３カ所に設けました。

　２０２４年１１月１９日（火）

🟩公立病院の院長になる要件に「医師少ない地域での勤務」を検討 医師偏在で厚労省

　医師が都市部などに偏り地方で不足する「医師の偏在」への新たな対策として、厚生労働省が、公立病院の院長などの管理者になる要件に、医師が少ない地域で１年以上勤務することを新たに加える方向で検討を進めていることがわかりました。

　「医師の偏在」は医師が都市部や特定の診療科などに偏り地方の病院などで不足するもので、厚労省が検討会で対策を議論しています。

　こうした中、厚労省が公立病院を含む公的医療機関や国立病院機構が運営する病院などについて、医師が少ない地域での勤務経験があることを院長などの管理者になるための要件にする方向で検討を進めていることがわかりました。

　こうした要件はすでに全国に約700ある「地域医療支援病院」で導入されていますが、公的医療機関などに拡大されれば対象は約1600の病院に増加します。

　2020年度以降に臨床研修を開始した医師を対象とし、医師が少ない地域での勤務期間については現在の半年以上から１年以上に延長する方針です。

　専門性が身に着くのか不安を感じる医師もいることから、スキルを向上するための研修の受講費用などを補助することも検討しています。

　一方で専門家の間からは民間も含めたさらに多くの病院に同様の要件を適用すべきだという指摘も上がっていましたが、厚労省は影響が大きいとして対象を公的医療機関などにとどめる方針です。

　厚労省は今後、検討会などの意見を踏まえた上で年内にも新たな対策をまとめることにしています。

　２０２４年１１月１８日（月）

🟩マイコプラズマ肺炎、埼玉県が関東で最多、全国２位の感染拡大 昨年同期の66倍に増加

　国立感染症研究所が発表した最新の調査結果によると、過去最大の流行となっているマイコプラズマ肺炎の感染が高水準の感染状況を維持し、中でも埼玉県は関東地方で最大、全国でも２位の感染拡大となってることがわかりました。

　最新データ（10月28日～11月３日）では、１医療機関当たりの患者数が全国平均２・46人と、過去最多だった前週（10月21日～10月27日）の同２・49人からわずかに減少したものの、以前として過去に例のない高い感染水準が続いています。

　埼玉県は、１医療機関当たりの患者数が５・33人と、前週の４・67人から拡大し、全国平均の２・４倍の感染急増となっています。同様に感染の多い東京都の同４・28人を上回り関東地方で最多になり、全国では青森県の同５・67に次ぐ、全国２位の感染水準となっている。

　昨年同期の同０・08人と比較すると約66倍の流行。

　マイコプラズマ肺炎は頑固なせきを伴う呼吸器感染症で、小児や若い人に比較的多くみられます。

　症状は、発熱や全身の倦怠感、頭痛、せきなど。せきは熱が下がった後も長期にわたって（３～４週間）続くのが特徴。感染した人の多くは気管支炎ですみ、軽い症状が続くものの、一部の人は肺炎となったり、重症化することもあります。

　２０２４年１１月１７日（日）

🟩20歳代男性がレプトスピラ症に感染 茨城県内で５年ぶり確認

　茨城県は15日、県内の20歳代男性が、重症化の恐れがある感染症「レプトスピラ症」と確認されたと発表しました。男性は腎不全などで10月16日に入院したものの、すでに回復し、退院しています。茨城県内での確認は５年ぶり。渡航先のタイで感染したとみられます。

　県感染症対策室によると、男性はタイから９月下旬に帰国。10月11日に発熱などがあり、同15日に県内の医療機関を受診しました。急性腎障害や血尿などが確認され、別の医療機関に同16〜21日の６日間、入院しました。同医療機関は11月13日、国立感染症研究所での検査結果を踏まえ、県内保健所にレプトスピラ症の発生を届け出ました。

　レプトスピラ症は腎障害などを起こすこともある感染症。熱帯や亜熱帯の国・地域で報告が多く、保菌動物の尿や汚染された水などから感染する一方、人から人への感染はまれとされます。2003年に保健所への届け出が必要となって以降、茨城県内での確認は６例目。

　２０２４年１１月１６日（土）

🟩世界の糖尿病患者、過去32年で倍増

　世界の成人の糖尿病患者の割合は過去30数年で倍増し、特に途上国での増加が著しいとする論文が14日、イギリスの医学誌「ランセット」に掲載されました。

　イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者らによると、成人の糖尿病患者は1990年には全成人のうち７％でしたが、2022年には約14％となりました。

　研究チームは、世界人口の増加を考慮すると、1990年には２億人足らずだった糖尿病患者が現在は８億人以上に達していると推定しています。

　症例の多い「１型糖尿病」と「２型糖尿病」は、ともに統計の対象。１型糖尿病は若いうちに発症することが多く、インスリン療法が必須とされます。２型糖尿病はインスリンの感受性が低下する中高年に多くなっています。

　研究では、先進国と途上国の格差も明らかになりました。日本やカナダ、フランスやデンマークなどの一部の富裕国では、糖尿病の発症率は横ばいか、または減少していました。

　一方で、「糖尿病患者および未治療者の割合は、低・中所得国で多くを占めるようになってきている」ことが指摘されました。

　２０２４年１１月１５日（金）

🟩世界のサンゴの44％が絶滅危機 温暖化影響、ＣＯＰ29で公表

　世界のサンゴ892種のうち44％が絶滅の危機にあると、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が14日までに発表しました。温暖化が主な要因で、ＩＵＣＮは「急速な気候変動が地球上の生き物に与える影響の深刻さを表している」と警鐘を鳴らしました。

　アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）に合わせて公表しました。サンゴを絶滅の危機から救うには温室効果ガスの排出削減が必要だと指摘しています。

　ＩＵＣＮのレッドリストに記載された、熱帯や亜熱帯に生息するサンゴの保全状況を集計しました。前回2008年の評価で絶滅危機にあるとされたのは全体の３分の１で、状況が悪化しました。

　２０２４年１１月１４日（木）

🟩認知症新薬「ドナネマブ」の薬価は年308万円、20日から公的医療保険適用に

　厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、アメリカの製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー型認知症の治療薬「ドナネマブ」（商品名・ケサンラ）への公的医療保険適用を承認しました。公定価格（薬価）は、患者１人（体重50キロの場合）当たり年間約308万円となる見込み。費用の大部分は公的保険で賄われます。20日から適用され、年内にも医療現場で使用が始まります。

　薬価は、１瓶350ミリグラム６万6948円に設定しました。原因物質を脳内から除去する薬としては昨年12月に保険適用された製薬大手エーザイなどの「レカネマブ」（商品名・レケンビ）に続いて２例目。2033年度には２万6000人への投与が予想されます。

　ドナネマブは、患者の脳内に蓄積する異常なタンパク質を取り除き、病気の進行を抑える効果が期待されています。点滴で月１回、最長１年半投与します。

　薬価が高額なため、患者の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」が適用され、年収に応じた支払額となります。

　２０２４年１１月１３日（水）

🟩乱用の恐れがある市販薬、購入者の手が届かない場所に陳列 オーバードーズ対策で厚労省が販売方法見直し案

　若者を中心に広がる市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）対策として、厚生労働省は、乱用の恐れがある市販薬を購入者の手の届かない場所に陳列するなど、販売方法の見直し案をまとめました。健康被害の問題が深刻化する中、2025年までの医薬品医療機器法（薬機法）の改正を目指します。

　対象は、医師の処方箋なしに薬局やドラッグストアなどで購入できる市販薬のうち、乱用の恐れがある、せき止めに使われるコデインなど６種類の成分を含むもので、約1500品目あります。

　見直し案では、店舗での販売方法について、購入者が直接手の届かない場所か、常駐する薬剤師らが目の届く範囲に陳列するようにします。現状では厳しい制限は設けられておらず、薬剤師らによる説明を徹底する狙いがあります。

　このほか、20歳未満には小容量の商品１個のみの販売とし、薬剤師らが氏名や年齢を身分証などで確認することを義務付けます。20歳以上に複数個または大容量の商品を販売する場合も確認を義務化します。繰り返し購入する客については、特徴や名前のイニシャルを申し送りの記録に残し、販売時に購入の目的を丁寧に質問するなどの注意を払うようにします。

　厚労省が2023年度に実施した調査では、全国の薬局やドラッグストアの２割が、乱用の恐れがある市販薬を複数個販売する際、法令で定めた購入目的などの確認をしておらず、対策強化が求められています。

　２０２４年１１月１２日（火）

🟩2024年は記録史上「ほぼ確実に」最も暑い年 ＥＵの気象情報機関が発表

　2024年の世界の平均気温は、産業革命前に比べて１・５度以上高くなるとの見通しを、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が７日、発表しました。

　上昇幅を１・５度までに抑えるのは気候変動対策の国際ルール「パリ協定」で世界が目指す目標で、単年ではすぐに目標未達成にはならないものの、極めて深刻な状況が示されました。

　コペルニクス気候変動サービスによると、今年10月の世界の平均気温は15・25度で、過去２番目に暑くなりました。10月までの分析結果を考慮すると、2024年の年間の平均気温は産業革命前から１・55度以上高くなるとみられ、１・５度を超えることは「ほぼ確実」だといいます。2023年は産業革命前より１・48度上昇で過去最高でした。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、１・５度の気温上昇が起こると、上昇がない場合と比べて、「10年に１度」の頻度だった猛暑は４・１倍、豪雨は１・５倍に増えるとしています。

　11日からアゼルバイジャンの首都バクーで始まる国連気候変動会議（ＣＯＰ29）で世界各国が対策の議論を始める前に、一刻の猶予もない現状が浮き彫りとなった形です。

　コペルニクス気候変動サービスのサマンサ・バージェス副所長は、アゼルバイジャンで開催されるＣＯＰ29で、温暖化ガス排出量削減の加速を改めて呼び掛けるべきだと強調しました。

　国連（ＵＮ）のアントニオ・グテレス事務総長は７日の演説で、「人類は地球を燃やし、その代償を払っている」とし、今年世界で発生した壊滅的な洪水や火災、熱波、ハリケーンなどを列挙。「こうした報道一つ一つの背後には、人類の悲劇、経済的・生態学的な破壊、そして政治的な失敗がある」と語りました。

　２０２４年１１月１１日（月）

🟩宮城県石巻市の養鶏場で鳥インフルエンザ検出、17万羽を殺処分へ 今季全国で７例目

　宮城県は10日、石巻市の養鶏場の鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出されたと発表しました。近くの関連農場も含めて計約17万2000羽の殺処分を始め、13日にも完了する見込み。養鶏場での感染確認は県内で今季初めてで、全国では７例目。

　県によると、９日午後３時ごろに養鶏場から８日に36羽、９日に175羽が死んだと通報がありました。遺伝子検査の結果、10日に陽性が判明しました。

　県は感染拡大を防ぐため、養鶏場の半径10キロ圏内で鶏や卵の搬出を制限しました。10キロ圏内にはほかに養鶏場が５カ所あり、約29万5000羽が飼養されています。現時点で鶏の大量死は確認されていません。

　環境省は、10キロ圏内を野鳥の監視などを強化する「野鳥監視重点区域」に指定しました。

　県は10日、対策本部会議を県庁で開き、防疫対策などを確認しました。村井嘉浩知事は会議後、「県庁を挙げて72時間以内に処分できるように全力を尽くす」と語りました。

　２０２４年１１月１０日（日）

🟩新型コロナ感染者、10週連続で減少 前週比０・93倍

　厚生労働省は８日、全国約5000の定点医療機関から10月28日〜11月３日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が7752人だったと発表しました。１医療機関当たり１・.57人で、前週比０・93倍。10週連続で減少しました。

　32都道府県で減少しました。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは秋田県３・61人、北海道３・34人、岩手県２・95人。少なかったのは福井県０・38人、佐賀県０・44人、徳島県０・61人など。

　全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は735人で、前週比０・92倍でした。

　２０２４年１１月９日（土）

🟩特定保健用食品、２商品で機能性成分不足 消費者庁の買い上げ調査

　消費者庁は７日、機能性表示食品や特定保健用食品（トクホ）の表示が適正かどうかを確かめる買い上げ調査の結果を公表しました。調査した101商品のうち機能性表示食品は84商品で、うち２商品で機能性関与成分が記載された含有量を下回っていました。

　消費者庁の指摘を受けた２事業者は２商品の販売を中止し、届け出を撤回しました。２事業者の名前や商品名は公表していません。

　新井ゆたか消費者庁長官は同日の記者会見で、「適正な表示の確保を図り、商品に対する消費者の信頼を確保していきたい」と強調しました。

　消費者庁は小林製薬の紅麹（べにこうじ）入りサプリメントを巡る健康被害問題を受け、制度の信頼性確保の一環として現在100商品程度の買い上げ調査を、約1000商品に拡充する方針。本年度1500万円の予算を来年度は9000万円に増額要求しています。

　２０２４年１１月８日（金）

🟩エムポックスの重症化しやすい新タイプ、イギリスで新たに感染者２人確認

　世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、アフリカで感染が拡大しているウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」で、より重症化しやすいコンゴ盆地系統群（クレード１）の亜系統「クレード１ｂ」の新たな感染者２人について、初のヨーロッパ内での感染例だったと明らかにしました。

　イギリス健康安全保障庁は４日夜、新たな症例２例について、先週イギリスで初めて確認された感染者の家庭内接触者だと説明。イギリスでの感染者は計３人になったとしています。

　ＷＨＯはヨーロッパ諸国に対し、クレード１ｂを封じ込めるための「迅速な行動」に備えなければならないと警告しました。クレードｂは、性的関係や密閉空間の共有などの密接な身体的接触を通じて感染します。

　感染者２人は、ＷＨＯがエムポックスの流行を受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した2024年８月以降、アフリカ以外で初めて確認された感染例でもあります。

　新たな感染者２人についてイギリス健康安全保障庁は、専門家による治療を受けておりイギリス国民へのリスクは「依然として低い」とした上で、「エムポックスは非常に感染力が強いので、濃厚に接触している家庭内で感染者が出ることは想定外ではない」と述べました。

　最初の感染者は、休暇でアフリカの数カ国を訪問し、10月21日にイギリスに戻った後に感染が判明しました。

　帰国後、24時間以上が経過した後にインフルエンザのような症状を呈し、10月24日に発疹が出始め、その後数日間で症状が悪化しました。

　アフリカ疾病対策予防センターのデータによると、アフリカ19カ国では感染が疑われる人が４万8000人余りに上っており、年初来の死者数は1048人に達しました。アフリカ大陸では、感染者数が前年比で500％増となっています。

　２０２４年１１月７日（木）

🟩歯科医の倒産・休廃業が最多 １～10月で126件、後継者不足や材料高が打撃に

　歯科医院の倒産が相次いでいます。帝国データバンクの調査によると、今年１〜10月の倒産（負債額1000万円以上）と休廃業・解散を合わせた件数は前年同期の１・８倍の126件。すでに2023年の年間累計104件を抜き、2000年の集計開始以降の年間最多を更新しました。歯科医の高齢化に伴う後継者不足や材料費の高騰が打撃となっています。

　倒産は25件でした。休廃業と解散は101件で、代表者の年齢は平均69・３歳で高齢化が進む一方、後継者不足が浮き彫りとなりました。最高齢は93歳で、歯科衛生士などのスタッフ確保にも苦戦しました。

　円安により虫歯治療で使う銀やパラジウムなどの合金、ゴム手袋といった輸入資材の調達コストが増加したことも響きました。

　マイナ保険証に対応した顔認証付きカードリーダーの整備などが求められる中、そもそも通信設備の導入から必要となるような老朽化した医院の廃業も増えたといいます。

　２０２４年１１月６日（水）

🟩マイコプラズマ肺炎の患者数、５週連続で過去最多更新

　発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子供が感染することの多いマイコプラズマ肺炎の流行が続いていて、10月27日までに全国の医療機関から報告された患者数は１医療機関当たり２・49人と、５週連続で過去最多を更新しました。

　マイコプラズマ肺炎は子供に多い細菌性の感染症で、飛まつや接触で広がり、感染すると発熱や全身のけん怠感、頭痛、せきといった症状がみられます。

　中でもせきは１週間以上続くことがあるほか、一部の人は肺炎が重症化したり衰弱したりして入院するケースもあります。

　国立感染症研究所のまとめによりますと、10月27日までの１週間に全国およそ500カ所の医療機関から報告された患者の数は９週連続で増加し、１医療機関当たり２・49人と、1999年に現在の方法で統計を取り始めてから最も多く、５週連続で過去最多を更新しています。

　都道府県別でみますと、最も多いのが愛知県で５・４人、次いで福井県で５・33人、青森県で５人となっているほか、東京都で４・84人、大阪府で3３・11人などとなっています。

　マイコプラズマ肺炎は秋冬に増加する傾向があり、厚生労働省は「例年より感染の広がりが著しい」として、手洗いやマスクの着用などの感染対策を呼び掛けています。

　日本呼吸器学会などはマスクの着用や換気といった基本的な感染対策を徹底することや、せきなどの症状があって周囲に同じような症状の人がいる場合は医療機関を受診することなどを呼び掛けています。

　２０２４年１１月５日（火）

🟩風疹クーポン利用３割、目標の半分 45〜62歳の男性対象

　風疹（三日ばしか）の流行を防ぐため、過去に予防接種を受ける機会がなかった45〜62歳の男性に対して自治体が配布してきた、接種前に抗体の有無を無料で検査できるクーポンの利用率が、５月時点で約３割にとどまり、目標の半分程度だったことが３日、明らかになりました。クーポンは原則来年２月に期限を迎えるため、厚生労働省は対象者に利用を呼び掛けています。

　風疹は飛沫感染し、発疹や発熱の症状が出ます。大人が感染すると無症状の場合も多いものの、妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や心臓病などを発症する先天性風疹症候群（ＣＲＳ）になる恐れがあります。

　風疹やＣＲＳの発生をなくすためには、ワクチン接種によって感染を広がりにくくすることが重要とされます。厚労省は抗体保有率が他の世代と比べて特に低い45〜62歳の男性をターゲットとして、抗体保有率を90%以上にする目標を設定しました。

　2019年に対象者にクーポンを配布し、医療機関の抗体検査で免疫がないことが確認されれば、無料でワクチンを接種できる仕組みを作りました。目標検査人数は約920万人。通常は検査と接種で約１万5000円かかります。

　しかし新型コロナウイルス流行で検査が進まず、無料クーポンが使える期間を延長しても、今年５月までの実施者は対象者の31・５%に当たる約484万人でした。抗体保有率は2022年度時点で86・３%。

　神奈川県衛生研究所の多屋馨子所長は、「風疹の流行は突然やってくるので事前の備えが必要だ」と話しています。

　「風疹をなくそうの会」共同代表の岐阜市の可児佳代さんは、妊娠中に風疹にかかり、ＣＲＳで心臓病や難聴、白内障を抱えた18歳の娘を亡くしました。「子育て世代ではないので関係ないと思わず、無料で受けられる最後のチャンスなので検査と接種を検討してほしい」と訴えました。

　２０２４年１１月４日（月）

🟩ＨＰＶワクチン出荷制限 、キャッチアップ接種で需要増

　子宮けいがんなどを防ぐＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種機会を逃した人に対する「キャッチアップ接種」で、ワクチンの需要が増え、製薬メーカーが出荷を制限していることがわかりました。初回の接種は11月末までに打つ必要があり、厚生労働省は希望者が期限内に接種できるよう対策を検討しています。

　子宮けいがんなどを防ぐための「ＨＰＶワクチン」をめぐっては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次ぎ、厚労省が2022年３月までの９年間、積極的な接種の呼び掛けを中止していました。

　この間に接種の機会を逃した女性に対し、厚労省は無料で受けられる「キャッチアップ接種」を来年の３月末まで実施しています。

　ワクチンは３回接種し、初回は11月末までに打つ必要があるとされていて、それに間に合わせようと接種を希望する人が増えています。

　そうした中、ワクチンを製造する製薬メーカーでは、在庫が少なくなり、10月３日から出荷を制限していることがわかりました。

　医療機関側からの注文に対し、すべてを供給することができない状態になっていて、一部の医療機関では接種の予約を中止する動きも出てきています。

　厚労省によりますと、地域の医師会から「ワクチンが足りない」という相談や「接種期限を延長してほしい」といった要請が寄せられているということです。

　製薬メーカーによりますと、現在、増産を急ぎ、11月は制限前の９月と比べて６万回分多い約68万回分のワクチンを供給する見通しだということで、厚労省はすべての希望者が接種できるよう対策を検討しています。

　厚労省は、「接種の予約が取りにくい地域も出ているが、希望する人は複数の医療機関に問い合わせてほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年１１月３日（日）

🟩ＰＦＡＳを含む消火剤、駐車場や空港で209万リットル確認 環境省が調査

　環境省は１日、発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」を含む泡消火剤について、全国の石油コンビナートや駐車場、空港、消防機関、自衛隊関連施設を対象に在庫を調べた結果、計209万リットルを確認したと発表しました。

　内訳はＰＦＡＳの代表物質「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」を含む泡消火剤が計185万リットル、「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」を含む泡消火剤が計24万リットル。ＰＦＯＳは前回2020年度調査から45％減っており、環境省は「代替品への交換や処分が進んでいる」としています。自衛隊関連施設ではゼロでした。

　多かったのは駐車場96万リットル、石油コンビナートなどで78万リットル。屋内駐車場に設置された消火設備などで泡消火剤が使われていました。

　２０２４年１１月２日（土）

🟩エムポックスは依然として制御されていない、アフリカ疾病対策センターが警告

　アフリカ連合（ＡＵ）の保健機関は10月31日、エムポックス（サル痘）の発生が依然として制御されていないと警告し、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）よりも「さらに深刻な」パンデミック（世界的大流行）を避けるための支援の必要性を訴えました。

　アフリカ疾病対策センター（アフリカＣＤＣ）によると、アフリカでは1100人以上がエムポックスで死亡しており、１月以降、約４万8000件の症例が報告されています。

　いくつかの国では依然として感染者が増加しており、アフリカは大規模な感染拡大を抑えるのに苦慮しています。

　「状況はまだ制御されていない。全体的にみて、まだ増加傾向にある」と、同センターの幹部ンガシ・ンゴンゴ氏はオンラインで説明しました。

　これまでに、アフリカの19カ国でエムポックスの感染が報告されており、特にウガンダでは今週、同国初の死亡例が報告され、状況が特に懸念されています。

　一方で、アフリカ疾病対策センターは感染拡大を抑えるための資金が不足していると訴えています。

　「必要なのは継続的な政治的および財政的な支援だ」とンゴンゴ氏は述べ、エムポックスが新型コロナウイルス感染症よりもはるかに深刻なパンデミックになるのを防ぐために必要な措置だと説明しました。

　エムポックスは、感染した動物から人間にウイルスが伝染することによって引き起こされますが、密接な体の接触を通じて人から人へも伝染します。

　２０２４年１１月１日（金）