🟥心の健康診断「ストレスチェック」を2028年から全企業に義務付け 問われる実効性

　従業員のストレス状態を調べ、必要に応じて医師との面談を促す「ストレスチェック」制度が、2028年５月までにすべての企業で義務付けられる見通しとなった。これまでは従業員50人以上の事業所に限定していたが、対象を拡大する改正労働安全衛生法が昨年５月に成立した。ただ、制度導入後の10年で精神障害の労災支給の決定件数は２倍超に増加。分析方法を巡る課題も浮上しており、有用性を疑問視する声もある。

　ストレスチェックは従来、産業医設置義務がない従業員50人未満の小規模事業所については「努力義務」とされてきた。

　厚生労働省の実態調査によると、実施している事業所の割合は50人以上では８～９割で推移しているが、50人未満では約３割。厚労省が策定した第14次労働災害防止計画では、小規模事業所でも2027年までに50％以上とするが、達成のハードルは高い。

　特に問題視されているのが、小規模事業所でのメンタルヘルス対策自体の低調ぶりだ。対策に取り組む事業所自体は増加傾向にあるものの、2024年の実態調査では50人以上の事業所が94・３％なのに対し、30～49人で69・１％、10～29人で55・３％で、小規模事業所ほど少なかった。

　厚労省はストレスチェックを全事業所に義務付けることによって、メンタルヘルス対策の底上げを図りたい考えで、２月25日にはホームページに小規模事業所向けの実施マニュアルも掲載。「十分な準備期間を設ける」とし、施行は同法公布後の３年以内とした。

　そもそもストレスチェックは従業員が心身の状況に気付く機会とし、会社側の職場環境の把握と改善につなげる目的で導入された。

　ただ、導入されてから10年以上が経ち、ストレスチェックだけでは制度の本来の目的であるメンタルヘルス不調を未然に防げていないのが現状だ。

　仕事が原因で精神的な障害を抱える労働者は増えている。2024年度の労災支給は1055件と、制度が導入された2015年の472件に比べ倍以上にまでなっていた。

　厚労省関係者によると、今回の制度改正に向け、メンタルヘルス対策を検討する厚労省の作業部会では制度の有用性を高めるため「努力義務としている集団分析を義務化するべきだ」との意見もあった。

　「集団分析」は、ストレスチェックを行った医師などが、個人の結果を部署など一定の規模の集団ごとに集計し、分析。会社側が分析結果をもとに、必要に応じて従業員の負担を軽減できるよう職場環境の改善を図るものだ。

　しかし、集団分析の実施状況は、50人以上の事業所でも約５割にとどまっており、今回も履行水準の判断が困難として見送られた。厚労省によると、集団分析をしなかった理由について、必要性を感じなかった▽時間的余裕がなかった▽マンパワーや費用を確保できなかった―と答えた事業所が多かったという。

　厚労省の担当者は、「ストレスチェックは集団分析から環境改善までを含めた一体的な制度。現状では義務化は時期尚早と判断したが、実施が進むよう実際に導入した事業所の取り組みを周知するなど働き掛けていく」と説明する。

　今回の法改正では集団分析の義務化や、新たなメンタルヘルス対策を検討するよう求める付帯決議が付けられた。国は来年度以降、これまでのメンタルヘルス対策の効果を検証し、議論を進める方針だ。

　２０２６年２月２８日（土）

🟥東京都が難病患者を職員採用へ 「都庁が率先」柔軟な働き方を認める

　東京都は2026年度から、難病患者を対象とした都職員の採用選考を始める。小池百合子知事が26日、都議会一般質問での答弁で明らかにし、「都庁の率先行動により、難病や障害の有無にかかわらず、誰もが能力を発揮して活躍できる社会の実現につなげていく」と語った。

　都によると、採用の対象とする難病は、障害者総合支援法で支援が特に必要とする376疾病に加え、都が独自に医療費を助成している８疾病の患者。症状は千差万別で継続的な治療を受けている患者も多く、採用選考に際しては個別の相談に応じて必要な対応をとるほか、採用後も柔軟な働き方を認め、業務内容にも配慮するという。

　2027４月からの勤務を想定し、採用者数や選考の時期といった詳細は今後検討する。

　民間企業の障害者の法定雇用率は現在２・５％で、７月には２・７％に引き上げられる。ただ、雇用義務の対象は障害者手帳を持つ身体・知的・精神障害者で、手帳を持たない難病患者は法定雇用率には含まれない。

　2022年の厚生労働省の調査では、難病と診断された人は推計で126万4000人いるものの、36・５％に当たる46万1000人が障害者手帳を持っていない。 

　厚労省は難病患者を法定雇用率の算定対象にすることも検討しているが、都は国の動きに先駆けて採用に乗り出すことで、難病患者が就労しやすい環境づくりを進めたい考えだ。

　２０２６年２月２７日（金）

🟥マダニ感染症「ＳＦＴＳ」、70代女性が感染 今年初確認、鹿児島県が注意呼びかけ

　鹿児島県は26日、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」に、肝属（きもつき）郡の70代女性が感染したと発表した。県内での感染確認は今年初めて。

　県感染症対策課によると、女性は悪寒や意識障害の症状があり、12日に入院。16日に陽性を確認した。かまれた跡は確認できず、接触場所も不明という。

　ＳＦＴＳはウイルスを保有するマダニに刺されて感染し、６日〜２週間程度で発症する。致死率は約30％。マダニの活動が活発な春から秋にかけての感染が多い。

　県内では2025年に、９件（うち死亡１人）の報告があった。

　同課は「山林や草むらに入る時は長袖、長ズボン、足を完全に覆う靴を着用して予防してほしい。かまれた場合は無理に引き抜かず、医療機関を受診して」と呼び掛けている。

　２０２６年２月２７日（金）

🟥はしかに感染した東京都内在住の40代男性、羽田―福岡空港間を往復する日本航空機に搭乗 不特定多数と接触か

　東京都によると、麻疹（はしか）への感染が確認された都内在住の40代男性が20、21日、東京・羽田―福岡空港間を往復する日本航空機に客として搭乗し、不特定多数と接触した可能性のあることが判明した。

　男性が乗ったのは、20日午前の羽田発福岡行き日航313便と、21日夕の福岡発羽田行き日航322便。男性に海外渡航歴はなく、19日に発熱の症状などで医療機関を受診していた。その後、ＰＣＲ検査を受け、24日に感染が確定した。

　麻疹ウイルスは感染力が極めて強く、免疫を持たない人が感染者に接すると、ほぼ100％感染する。都は同じ便の乗客らに対し、発熱や発疹、鼻水、目の充血など麻疹を疑う症状があった場合は、医療機関の指示に従って受診するよう求めている。

　また、国内では昨年から麻疹患者の発生が増えているとして、都の担当者は「体調が悪く、特に発熱がある人は外出を控えて自宅で療養してほしい」と呼び掛けている。

　２０２６年２月２６日（木）

🟥ツムラが養命酒製造を買収と発表 ヘルスケア事業強化図る

　製薬会社のツムラは、薬用酒などを手掛ける養命酒製造を買収すると発表した。健康意識の高まりの中、企業の間では市場の拡大が続くヘルスケアの事業を強化する動きが相次いでいる。

　医療用漢方大手のツムラは「薬用養命酒」として知られる薬用酒などを手掛ける養命酒製造について、68億円で買収すると発表した。

　買収は旧村上ファンド系の投資会社がＴＯＢ（株式の公開買い付け）などを通じて養命酒製造を非上場化した後、ツムラがすべての株式を取得する形で行われる予定で、今年７月から８月ごろに株式の取得を終える見通しだということである。

　ツムラは、知名度の高い薬用酒の製造や販売を傘下に入れることで、ヘルスケア事業の強化を図るとともに、薬用酒や漢方の製造に使われる生薬の調達の効率化につなげたいとしている。

　高齢化や健康意識の高まりなどから、ヘルスケアの市場は拡大を続けていて、経済産業省が2023年度に行った調査では、2050年の国内で関連する市場の規模はおよそ60兆円に上ると推計され、企業の間ではこの分野を強化する動きが相次いでいる。

　２０２６年２月２５日（水）

🟥中年期の欠食、高齢期でフレイル 国立長寿研の調査で判明

　中年期に１日２食以下という欠食習慣がある人は高齢期に身体が衰弱する「フレイル」になりやすいとの調査結果を国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）のチームがアメリカの専門誌に発表した。　

　チームは認知症や認知機能低下のない65歳以上の約5000人を対象に、同県知多市で調査を実施。25～44歳の壮年期、45～64歳の中年期、65歳以上の高齢期で年代ごとの食事回数を聞き「１日２食以下」を「欠食あり」とした。

　また、調査対象者の身体状況について「６カ月で２キロ以上の体重減少」「握力が男性28キロ未満、女性18キロ未満の筋力低下」「秒速１メートル未満の遅い歩行速度」などの有無からフレイスかどうかを判定した。肉や魚、卵、乳製品、野菜、果物、海藻類など、どんな種類の食品を食べているかについても聞いた。

　壮年期に欠食ありと回答した人は３・６％、中年期は２・８％、高齢期は４・１％だった。フレイルと判定された人は53・８％だった。

　欠食とフレイルの関係を分析したところ、欠食のない人を基準に、中年期だけ欠食していた人と壮年期から中年期に欠食していた人は高齢期のフレイルに関連していた。中年期に欠食していた人は高齢期に欠食をやめてもフレイル発症に強い関連があった。

　高齢期に多様な食品を食べている人は中年期に欠食があってもフレイルを発症している傾向はみられなかった。

　同センター予防老年学研究部の西島千陽研究員は、「高齢期のフレイル予防には中年期からの欠食習慣の改善が重要だ。中年期に欠食があったとしても高齢期に多様な食品を食べれば予防できる可能性がある」と指摘している。

　２０２６年２月２４日（火）

🟥北極海の海水温が過去20年間で１・５度ほど上昇 氷の減少を加速

　北極海に太平洋側から流れ込む海水の温度が過去20年間で１・５度ほど高くなっていたことがわかり、日本などの研究グループは、海水温の上昇が氷の減少を加速させるメカニズムが生じているとみられるとしている。

　北極海の氷の面積は、人工衛星による観測が始まった40年余り前から減少傾向が続いていて、特に北極海の太平洋側の氷の減少が著しいとされている。

　海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）などは、アメリカ・アラスカ州の北側の海底に観測機器を設置し、北極海に太平洋側から流れ込む海水の温度や流れの速さを長期的に観測している。

　観測を始めた2000年以降のデータを分析したところ、北極海に流れ込む海水の温度は、最初の５年間の夏の平均では０・36度だったが、2019年までの５年間の夏の平均では１・82度と、およそ20年間で１・５度ほど高くなったということである。

　これを海水の流れの速さを考慮して１秒当たりに流れ込む熱の量に換算すると、１・５倍に増えていたことがわかった。

　研究グループは、流れ込む海水の温度が上昇して氷が溶けると、日差しが海に吸収されやすくなってさらに水温が上がり、氷の減少を加速させるメカニズムが生じているとみられるとしている。

　海洋研究開発機構の伊東素代副主任研究員は、「海の温暖化は生き物などにも影響を与えるので、観測を続けることが重要だ」と話していた。

　２０２６年２月２３日（月）

🟥ホスピス型住宅最大手に厚労省が合同調査を開始 医心館、訪問看護報酬の不正指摘

　末期がんや難病の高齢者を対象にしたホスピス型住宅の最大手「医心館」について、入居者への訪問看護で不正・過剰な診療報酬請求が指摘されていたことを受け、厚生労働省が今月、健康保険法に基づき、地方厚生局などと合同調査を始めたことが21日、関係者への取材でわかった。

　医心館を運営する東証プライム上場の「アンビスホールディングス」（東京都中央区）は、「厚労省の調査には誠心誠意、対応しています」としている。

　調査は通常、出先機関の厚生局が行うが、厚労省本省が乗り出して埼玉県内の医心館を対象に関東信越厚生局、県と合同で実施。医心館が全国各地に展開していることや、請求額が多いことが理由とみられる。

　訪問看護を巡っては、複数の会社のホスピス型住宅や精神科に特化したタイプで、不正・過剰請求の疑いがマスコミ報道で判明。厚労省は今年１月から全国調査を始め、８つの地方厚生局・支局が47都道府県で少なくとも１カ所ずつ実施している。

　２０２６年２月２２日（日）

🟥ＰＦＡＳ巡る公害調停、沖縄県公害審査会が却下 市民団体がアメリカ軍基地内の立ち入り調査求める

　発がん性が指摘されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が沖縄県内のアメリカ軍基地周辺で高濃度で検出されているとして、基地周辺住民らでつくる市民団体が、国や県による基地内の立ち入り調査などを求めた公害調停について、県公害審査会（会長・小林郁子弁護士）が却下したことがわかった。

　市民団体側が21日、記者会見して明らかにした。決定書では、公害紛争処理法は「防衛施設」を適用対象外としていると指摘し、「申請は不適法」とした。その上で、全国的にも環境汚染の事例が報告されているとして、「（ＰＦＡＳに関する）実態調査や法規制についてこれまで以上に国が積極的に取り組むことを望む」とも述べている。

　公害調停は公害紛争処理法に基づき、公害問題の迅速な解決を図る手続き。「宜野湾ちゅら水会」、「＃コドソラ」、「ＰＦＡＳ汚染から市民の生命を守る連絡会」の３市民団体が昨年10月に申請した。

　２０２６年２月２２日（日）

🟥ｉＰＳ細胞の再生医療２製品、３月上旬にも製造販売承認見込み 厚労省

　19日、国の専門家部会で製造販売が了承された、ｉＰＳ細胞を使った治療のための２つの再生医療製品について、厚生労働省は、３月上旬にも製造販売を正式に承認する見込みだと発表した。企業の製造体制や医療機関の準備が整えば、早ければ今年の夏ごろにも保険適用による治療が受けられる可能性があるということである。

　19日開かれた厚労省の専門家部会で、いずれもｉＰＳ細胞から作られた、大阪大学発のベンチャー企業「クオリプス」が開発し、虚血性心筋症という重い心臓病の治療に使われる心筋細胞シート「リハート（商品名）」と、「住友ファーマ」が申請した手足の震えなどの症状が出るパーキンソン病の患者の脳に移植する神経細胞「アムシェプリ（商品名）」の２つの製品について、いずれも製造販売が了承された。

　７年以内にすべての患者を対象に調査を行って、さらなる有効性や安全性を検証することなどが条件とされている。

　この２つの製品について、厚生労働省は、早ければ３月上旬にも、製造販売を正式に承認する見込みだと発表した。

　企業の製造体制や医療機関の準備が整えば、早ければ、今年の夏ごろにも保険適用による治療が受けられる可能性があるということである。

　20日の閣議後会見で上野賢一郎厚労相は、「患者の期待も大きいと思うのでできるだけ早く患者の手元に届くことを期待したい」と話していた。

　２０２６年２月２０日（金）

🟥３億円の筋ジス新薬、保険対象に 国内最高額、患者「一刻も早く」

　全身の筋肉が徐々に衰える難病「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の遺伝子治療薬「エレビジス」が、20日から公的医療保険の対象となる。公定価格の「薬価」は３億497万円で、国内最高額。患者が期待してきた新薬は、３歳以上８歳未満が対象となり、歩行が可能という条件もある。年齢や病状進行で投与が制限されるため「一刻も早く使えるように」との声が上がる。

　「患者は今できることがあしたもできる保証はない。新薬への期待は非常に大きい」。日本筋ジストロフィー協会の竹田保理事長は、一人でも多くの子供が新薬の恩恵を得られるよう「適切に投与を受けられる環境整備を求めてきた」と話す。患者の中には、各地の医療機関で投与できる環境が整う前に８歳になってしまうのではないかと心配するケースもあるという。

　投与は１度で済む。患者負担は年齢に応じ薬価の２～３割だが、医療費支払いを抑える「高額療養費制度」を利用でき、子供の医療費を無料にする自治体もある。

　薬価は脊髄性筋萎縮症の治療薬「ゾルゲンスマ」の１億6707万円を上回って国内最高額。

　２０２６年２月２０日（金） 

🟥「金属アレルギー対応」でも金属成分溶け出すネックレスに注意 国民生活センターが調査

　金属アレルギーでも使用できると表示して、通販サイトで販売されているネックレスについて、国民生活センターが調査した結果、金属成分が汗などで溶け出す恐れのある商品が複数、確認されたとして、注意を呼び掛けている。

　金属アレルギーは、かゆみや、かぶれなどの症状が出る接触皮膚炎の一種で、国民生活センターによると、昨年11月までの５年半余りの間に、アクセサリーや時計などを購入した人から、首が赤くただれたなどの相談が132件寄せられているということである。

　中には、「金属アレルギーでも使用できる」と書かれた広告を見て購入した人から、かゆみなどの症状が出たという相談もあったということである。

　このため国民生活センターは、通販サイトで「金属アレルギー対応」と検索して上位に表示されたネックレス60点を購入し、汗で溶け出す成分の量などを分析する調査を行った。

　その結果、８点の商品で、アレルギーを引き起こす可能性のあるニッケルが溶け出したことが確認され、中には、海外の基準を大幅に超えた商品もあったということである。

　国民生活センターは、金属アレルギー対応と表示されている商品でも、使用中にかゆみなど、皮膚に異常を感じた場合は、すぐに使用をやめるように注意を呼び掛けている。

　２０２６年２月１９日（木）

🟥ＰＦＡＳ指針値の2000倍検出、石川県の化学メーカー工場敷地内の地下水 過去にＰＦＯＳ製造

　石川県と化学メーカーＤＩＣは17日、発がん性が懸念される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」を巡り、同社北陸工場（石川県白山市）の敷地内の地下水から、国の指針値の約2000倍に当たるＰＦＡＳの代表物質「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」と「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が検出されたと発表した。

　同社は１～２月、自主的な調査を実施。ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計値が、国の指針値で１リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の１）のところ1670ナノグラム～９万9600ナノグラムが検出されたという。現時点で健康被害は報告されていない。

　同社によると、2006年までＰＦＯＳを製造。ＰＦＯＳなどを含んだ泡消火薬剤を用いた消火試験を実施しており、製造過程や試験の際に地下に浸透した可能性は否定できないとしている。

　白山市は、指針値を上回る地下水が検出された井戸から約500メートル範囲内の住民に、井戸水の飲用を控えるよう周知した。

　２０２６年２月１８日（水）

🟥東京都内でスギ花粉の飛散始まる ヒノキ含む今季の飛散量、23区内では例年の「１・１倍」予測

　東京都は、都内12カ所でスギなどの花粉を観測していて、このうち青梅市や多摩市、町田市など多摩地域にある７つの観測所すべてで２月13日にスギ花粉の数が基準を超えた。このため都は、スギ花粉が２月13日から飛び始めたと発表した。

　都によりますと、飛散の開始は昨年と同じで、例年（過去10年間の平均）より１日早いということである。

　このほか千代田区や葛飾区、杉並区など23区内にある合わせて５つの観測所でもスギ花粉の数が14日から基準値を超え、都内12の観測所すべてで飛散が始まったということである。

　ヒノキを含む今シーズンの飛散量について、都は23区内で例年の１・１倍、多摩地域では１・２倍と予測している。

　都は、花粉を避けるためには、外出時にマスクやメガネを着用することや、帰宅時に服や髪の毛についた花粉をよく払い落とし、うがいや手洗いをすることが効果的だとして、対策を呼び掛けている。

　２０２６年２月１８日（水）

🟥メルシャン、チリ産ワイン自主回収 国内無認可の添加物使用

　 キリンホールディングス傘下でワインなどを手掛けるメルシャンは、一部のワインに日本で使用が認められていない食品添加物が使用されていたとして、商品の自主回収を発表した。

　発表によると、自主回収するのは「フロンテラ スパークリング ロゼ 缶」など、いずれもフロンテラの名前が付く３つの商品である。

　自主回収の対象となるのは、2024年以降に発売された商品で、これまでの出荷量はおよそ62万本に上るが、現在、市場に流通しているのはおよそ４万本と見込んでいるということである。

　会社によると、日本では認められていない食品添加物のクエン酸銅が、南米チリでの製造の過程で、においの除去を目的に使用されていたことがわかったということである。

　現時点で健康被害の報告は確認されていないとしている。

　会社は「今後は再発防止に向け、一層の品質管理体制の強化に努めてまいります」とコメントしている。

　商品の回収はインターネットで24時間受け付けるほか、電話でも0120ー158ー275で、平日の午前９時から午後５時まで問い合わせに対応するとしている。

　２０２６年２月１７日（火）

🟥インフルエンザ感染者、１医療機関当たり40人超に 前週比１・44倍、警報レベル超え

　厚生労働省は16日、全国約3000の定点医療機関から２月２～８日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計16万4744人で、１医療機関当たり43・34人だったと発表した。前週比１・44倍で５週連続の増加。警報レベルとされる１医療機関当たり30人を２週連続で上回った。

　今シーズンでこれまで最多だった昨年11月17～23日の１医療機関当たり51・12人、翌週の44・99人に次ぐ高水準となった。

　今季は当初、Ａ香港型（ＡＨ３型）ウイルスの新たな変異株が拡大したが、昨年末以降、Ｂ型の検出割合が増加傾向にある。Ａ型にかかった人が、Ｂ型に再び感染するケースもあり、Ｂ型が広がった影響で、感染拡大が続いているとみられる。　

　２０２６年２月１６日（月）

🟥アメリカのブタの腎臓を患者に移植する治験、腎臓は最長で271日機能

　アメリカの病院などが進めている、ブタの腎臓を患者に移植する治験に携わる日本人医師が15日、東京都内で最新の経過を発表し、移植した腎臓は最も長い患者で270日余り機能したと報告した。

　これは15日、東京都千代田区で開かれたシンポジウムで、アメリカ・マサチューセッツ総合病院の河合達郎医師が発表した。

　シンポジウムで河合医師は、重い腎不全の患者にブタの腎臓を移植する手術をこれまで４人に行い、移植した腎臓は、最も長い患者で271日間機能して透析が必要ない状態だったと報告した。

　この患者はその後に腎臓のドナーが見付かり、移植を受けて回復したということである。

また、ほかの３人のうち、１人は別の病気で死亡し、残りの２人は今も移植したブタの腎臓が機能しているということで、河合医師らは今後も手術を行いアメリカでの承認を目指すとしている。

　動物の臓器などを治療のために移植する「異種移植」を巡っては、ドナーの不足を背景に、日本国内でもブタの腎臓を移植する治験の準備を進める動きが出ている。

　シンポジウムでは国立成育医療研究センターの神里彩子部長らが異種移植への理解について国内の3200人余りにアンケートした結果も報告され、全体の52・９％が異種移植を知らず、勧められた場合抵抗感があるとする回答も77％に上ったと紹介された。

　河合医師は、「日本ではドナーが圧倒的に足りず、移植を諦めている人が多い。我々の治験の結果も参考にしてもらい、国内での実施について議論してほしい」と話していた。

　２０２６年２月１６日（月）

🟥大病院から診療所への患者紹介、初診料に600円上乗せ 新報酬で役割分担促す

　地域の診療所が大病院から患者の紹介を受けると、初診料に600円を上乗せできる仕組みが６月に始まる。病状が安定した患者は地域の「かかりつけ医」が担当し、病院はより重い患者に専念する役割分担を促す。病院の待ち時間短縮や勤務医の負担軽減などにつなげる。

中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）が13日にまとめた2026年度の診療報酬改定の答申に盛った。診療所や病床数（入院用ベッド）が200床未満の中小病院が、大学病院などから紹介を受けた場合が対象になる。患者は600円のうち１〜３割分の窓口負担が増える。

　大病院と診療所の役割分担を巡っては、紹介状を持たずに大病院を受診した患者から窓口負担とは別に、特別料金をとれる仕組みがすでにある。かかりつけ医が患者の幅広い不調をまず診察し、必要に応じて大病院に紹介する仕組みを促してきた。

　新たな報酬制度によって、いったん大病院が診た患者でも、回復したり症状が落ち着いたりすれば、経過観察などは地域の診療所に引き継ぐ「逆紹介」の流れをつくる。

　逆紹介が少ない大病院は紹介状を持たずに受診した患者から取れる初診料などを減らす仕組みも強化する。

　２０２６年２月１５日（日）

🟥日本医科大武蔵小杉病院にサイバー攻撃、患者１万人分の個人情報流出 ＶＰＮ装置を経由して侵入か

　日本医科大学武蔵小杉病院（川崎市中原区）は13日、ナースコールシステムのサーバー３台が身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受け、患者約１万人分の個人情報が流出したと発表した。病院は、侵入を受けたサーバーをネットワークから遮断し、通常通り外来診療や入院診療、救急受け入れを続けている。

　発表によると、流出したとみられるのは患者の氏名や住所、電話番号、生年月日、患者ＩＤで、病名・病歴やクレジットカード情報は含まれていないという。今月９日午前１時50分頃、病棟のナースコール端末が鳴らなくなるなどの動作不良が起きたことを切っ掛けに、サイバー攻撃を受けたことが判明した。

　システム内に「ファイルを暗号化した。解除するシステムが欲しければ、１億ドル（約150億円）支払え」という内容の英文メッセージがあったという。病院は要求には応じず、神奈川県警に被害届を提出した。

　病院によると、医療機器保守用のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）装置を経由してナースコールシステムのサーバーに侵入され、情報が盗まれたとみられる。病院は被害の詳しい範囲などを調査している。

　病院が13日に開いた記者会見で、谷合信彦院長は「患者、その家族の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪。個人情報の流出が確認された入院患者には主治医が直接説明し、入院患者以外には文書で報告・謝罪をするという。

　問い合わせは同病院の専用ダイヤル（０７０・３０８４・１７３３、または０７０・３０８４・１６４６＝いずれも月～金曜の午前８時半～午後５時、土曜は午後４時まで）へ。

　２０２６年２月１４日（土）

🟥介護施設で10人がノロウイルスによる食中毒 男性１人死亡、富山市

　富山市内の介護施設で利用者10人が下痢やおう吐などの症状を訴え、このうち男性１人が死亡した。富山市はノロウイルスによる食中毒とみて、施設に厳重注意と指導を行った。

　富山市によると、12日、医療機関から「患者が下痢やおう吐の症状を訴えている」と連絡があった。

　保健所が調べたところ、市内の介護施設で13日までに70代から100歳代までの利用者10人が下痢やおう吐、発熱の症状を訴え、このうち男性１人が死亡した。

　検査の結果、患者や調理担当者の便からノロウイルスが検出されたということである。

　富山市は、この介護施設で今月５日と９日に昼食を調理した担当者の便からノロウイルスが検出されたことから、施設で提供された昼食による食中毒とみて、厳重注意と指導を行った。

　男性の死亡と食中毒の関係はわかっていないということだが、ほかの９人は快方に向かっているということである。

　２０２６年２月１４日（土）

🟥裸眼視力１・０未満、高校７割 小中も高水準、文科省調査

　文部科学省は13日、2025年度の学校保健統計調査結果を発表した。裸眼視力が１・０未満の割合は小学生36・07％、中学生59・35％、高校生71・51％に上った。高校生は新型コロナウイルス感染症の影響で調査時期が異なる2020～2023年度を除き過去最高となった。小中学生も高い水準が続いている。

　10年前と比べて小中高で５～７ポイントほど上昇し、近年視力低下が深刻となっている。文科省の担当者は「子供を取り巻く環境が変化し、スマートフォンや本を近い距離で使用する機会が増えたことなどが背景にあるとみている」と分析し、読書やスマホ使用などの際は30センチ以上離すといった対策を呼び掛けている。

　学年別にみると、裸眼視力１・０未満の割合は小１の24・09％から学年が上がるに連れて増え、小６は48・03％、中３は64・91％。高３では71・89％となった。０・３未満は小学生10・14％、中学生26・76％、高校生42・35％だった。

　２０２６年２月１３日（金）

🟥妊娠前の体重少ないと、赤ちゃんの低体重リスク高く 日本人の妊婦76万人分のデータを分析

　日本人の妊婦76万人分のデータを分析したところ、妊娠前の体重が標準より少ないと低体重の赤ちゃんが産まれるリスクが１・６倍高くなっていたとする研究結果を、国立成育医療研究センターなどのグループがまとめた。

　国立成育医療研究センター社会医学研究部の森崎菜穂部長などのグループは、2024年までに発表された30余りの論文から日本人の妊婦およそ76万人分のデータを抽出し、妊娠前の体重と出産との関係を分析した。

　その結果、妊娠前にＢＭＩが18・５未満のやせていた女性から産まれた赤ちゃんの体重は標準的な体重の女性からの場合と比べて平均で115グラム少なく、▽体重2500グラム未満の「低出生体重児」が産まれるリスクは１・61倍、▽早産のリスクも１・23倍高くなっていたということである。

　低体重で産まれた赤ちゃんは、心臓病や生活習慣病のリスクが高くなるとする報告もある。

　妊娠前の体重と出産との関係を調べた研究は国内外にあるが、グループによると日本人女性を対象にした大規模な研究は今回が初めてだということである。

　研究グループの森崎部長は、「特に若い世代はやせているのがいいことだという意識が強く、20代から30代の日本人女性のおよそ２割は『やせ』とされている。赤ちゃんの健康に影響しかねないので、妊娠を希望する場合は適正な体重を保つよう心掛けてほしい」と話していた。

　２０２６年２月１２日（木）

🟥はしか感染の30代男性、札幌市内に滞在し不特定多数と接触の可能性 １月26日～28日

　北海道と札幌市は10日、東京都の保健所に届け出のあった、はしか（麻疹）患者が新千歳空港を利用した後に札幌市内に滞在し、不特定多数と接触した可能性があると発表した。

　発表では、患者は30歳代の男性。１月24日に発症し、26日午前に羽田空港から航空機で新千歳空港へ移動し、28日まで札幌市のホテルに滞在しながら市内の飲食店を利用した。28日午後に新千歳空港から羽田空港へ戻った。

　はしかは感染力が非常に強く、せきやくしゃみによる飛沫（ひまつ）感染のほか、空気感染でも広がる。札幌市では１月29日に別のはしか患者が確認されており、道と市は発熱や発疹などはしかを疑う症状が出た場合は医療機関を受診するよう呼び掛けている。

　２０２６年２月１２日（木）

🟥男性の国内最高齢、水野清隆さんが111歳で死去 熊本市の加藤光さんが最高齢に

　静岡県は10日、男性の国内最高齢だった同県磐田市の水野清隆さんが老衰のため８日に亡くなったと発表した。111歳だった。

　同市によると、水野さんは1914年（大正３年）３月生まれ。2024年８月21日に国内の男性最高齢になった。

　20歳のころ、近衛兵として皇居を警護していた時の写真が残されており、1936年の「２・26事件」で警護に当たったことを印象深い出来事に挙げていた。水野さんは太平洋戦争を経験し、終戦後は、80歳ごろまで長ネギや海老芋などを栽培してきた。

　生前、長生きの秘訣を聞かれると、「物事を苦にしないことが一番大事じゃないですか。若いころからクヨクヨすることはなかったね」と答えていた、

　水野さんは最期まで自宅で家族と一緒に過ごしていたということである。

　熊本市によると、水野さんの死去に伴い、国内の最高齢男性は同じく111歳で同市の加藤光さんとなった。

　草地博昭・磐田市長は、「元気や健康の象徴として親しまれてきた。謹んでご冥福（めいふく）をお祈り申し上げる」とコメントした。

　２０２６年２月１１日（水）

🟥慢性膵炎は必ず定期検査を 膵臓がんリスクが６・４倍

　慢性膵炎（すいえん）になると膵臓がんの発症リスクが高まることは知られていたが、リスクは一般集団の６倍以上であることが、東北大を中心に全国28の医療施設が参加した共同研究によって初めて明らかになった。

　一方で、慢性膵炎と診断された後に３カ月に１回以上の定期検査を受けていた患者は受けていなかった患者に比べ、膵臓がん発症後の生存率が高いことも判明した。研究チームは「定期検査の重要性を示す結果だ。診療ガイドラインにも反映し、早期発見につながることが期待される」とコメントした。

　東北大医学系研究科消化器病態学分野の正宗淳（まさむね・あつし）教授と、いずれも非常勤講師の松本諒太郎（まつもと・りょうたろう）、菊田和宏（きくた・かずひろ）両医師らは、2011年の１年間に参加施設で慢性膵炎の治療を受けた1110人を追跡調査し、がんの発症率や生存率を解析した。その結果、対象者全体のがんの発症リスクは一般集団の１・６倍。膵臓がんに限ると６・４倍だった。

　平均11年２カ月の追跡期間中に対象者の13％に当たる143人が死亡し、最も多い死因はがんで48％を占めた。対象者全体の死亡率は一般集団と比べて20％高く、特にアルコール関連の慢性膵炎患者では49％上昇していた。一方で、アルコールに関連しない慢性膵炎患者の死亡率は一般集団と差がなかった。

　慢性膵炎は、繰り返す激しい腹痛や背中の痛みに始まり、進行すると消化酵素の分泌不全による消化吸収障害と体重減少、糖尿病などを来す疾患。アルコールの多量摂取が主要な原因だが、原因不明の例も多い。全国疫学調査では５万6000人余りの患者がいると推定されている。

　２０２６年２月１０日（火）

🟥はしか感染の20代女性、１月下旬に田園調布中央病院で不特定多数と接触か すぐに診断されず受診続ける

　東京都によると、はしか（麻疹）への感染が確認された都内在住の20歳代女性が、１月25～27日と同30日に田園調布中央病院（大田区）を訪れ、不特定多数と接触した可能性のあることが判明した。都は同院を訪れた人に対し、体調の変化があった場合は医療機関の指示に従って受診するよう呼び掛けている。

　女性は１月21日から発熱や発疹などの症状があり、25日午後３時半～同５時35分、同院の休日救急外来で診察を受けた。さらに、26日午前10時37分～午後１時10分、27日午後１時52分～同３時、30日午後１時49分～同２時40分に、１階フロアなどに滞在した。

　女性は当初の診察ですぐに麻疹と診断されず、発疹が全身に広がるなどしたためマスクをつけて受診を続けたといい、今月２日の検査で麻疹と確定した。

　２０２６年２月１０日（火）

🟥生成ＡＩがギャンブル依存の相談に回答、ＩＲ開業控える大阪府が試験導入 2026年度予算に

　カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）の開業を見据えた「大阪依存症対策センター（仮称）」の開設に向け、大阪府は、生成ＡＩ（人工知能）が会話形式で自動回答する相談体制を試験的に導入する。府関係者への取材でわかった。センターは2029年度に開設予定で、府は2026年度当初予算案に、相談体制の関連費を含む準備費として、2025年度の約10倍となる約５億円を計上する見通し。

　府関係者によると、ギャンブルなどの依存症に関する専門知識を学習させた「チャットボット」の活用を想定。24時間対応の予定で、依存症の当事者や家族らからの相談に、会話形式で助言する。府は、状況に応じ、対応を専門家らに引き継ぐことを想定している。

　海外では、生成ＡＩの回答が自殺を後押ししたと遺族が訴えている事例もあり、府は、試験導入を通じて専門家につなぐ適切なタイミングを探る考えだ。

　センターは、相談から治療、回復支援までをワンストップで行う体制を想定。設置主体は府と大阪市で、今後、具体的な場所を選定する。府は2026年度に基本計画を策定する予定で、準備費を使い、医療人材の確保や養成、依存症対策に必要なデータの収集・分析も進める。

　２０２６年２月９日（月）

🟥エーザイ、がん免疫薬の国内販売権取得 中国バイオ企業から

　エーザイは５日、中国のバイオ企業シャンハイ・ヘンリウス・バイオテックから、がん免疫薬を日本で販売する権利を取得したと発表した。開発や承認申請はヘンリウスが進め、エーザイが販売する。肺がん向けに2026年度中の承認申請を予定し、大腸がん、胃がん向けにも臨床試験を実施する。

　エーザイはヘンリウスに一時金として7500万ドル（約116億円）、開発や販売の進捗に応じて最大約３億1000万ドルを支払う。売り上げに応じてロイヤルティーも支払う。2026年３月期の連結業績予想の変更はないとしている。

　取得する「セルプルリマブ」は、患者の免疫細胞を活性化させてがんを攻撃する「免疫チェックポイント阻害薬」の一種だ。オプジーボなどと同様の仕組みを持つ。すでに中国やヨーロッパ連合（ＥＵ）、東南アジアなどで承認されている。

　２０２６年２月８日（日）

🟥大塚製薬、韓国発の指輪型血圧計を日本で独占販売 開発企業と契約

　大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は６日、韓国のヘルスケア企業スカイラボス社が開発した指輪型の自動血圧計について、日本で独占販売する契約を結んだと発表した。大塚製薬は循環器・腎臓疾患領域の医薬品に強みがあり、高血圧症の診断から治療までを支援できるようにする。

　高血圧の患者が指に装着することで血圧を24時間測定できる。測定中も自由に動くことができる。従来の血圧計は上腕や手首にバンドを巻き、一時的に血流を制限することで測定していた。測定時に痛みや不快感が生じやすいほか、夜間の測定時に睡眠を妨げてしまう課題があった。指輪型はより違和感なく、24時間モニタリングできる。

　韓国では2023年に医療機器の認証を取得し、2024年には国民健康保険の適用対象となった。現在は韓国の1700以上の医療機関で使われており、累計の処方数は15万件を超えている。

　日本には高血圧患者が約4300万人いると推計されている。そのうち約29%は治療を受けていても血圧のコントロールが不良で、約33%が患者自身の高血圧状態を認識していないとの報告もある。スカイラボス社は今後、日本でも医療機器としての製造販売承認の取得や保険収載を目指すとしている。

　２０２６年２月７日（土）

🟥はしか感染の40代男性、防衛省内でも不特定多数と接触か 東京都内のヨーカドーなど利用に続き判明

　東京都によると、麻疹（はしか）への感染が確認された40歳代男性が、１月下旬に東京・市ヶ谷の防衛省内で不特定多数と接触した可能性があることが判明した。

　男性は宇都宮市在住で、▽１月22日午前８時～正午に防衛省Ｂ棟１階、正午頃にローソン防衛省店▽27日午前８時～午後４時にＢ棟７階、正午頃に同店▽28日午前８時～午後４時にＢ棟１階、正午頃に同店――で不特定多数と接触した可能性がある。

　このほか、20日午前11時～正午にはイトーヨーカドー国領店（調布市）の１階フードコート、21日午後５時～同５時半に 資（すけ）さんうどん足立鹿浜店（足立区）も利用していた。

　都は関係施設の利用者に対し、体調の変化があった場合は医療機関の指示に従って受診するよう呼び掛けている。

　男性は１月上旬にインドネシアへの渡航歴があり、21日から発熱や関節痛の症状が出ていた。今月１日になって麻疹への感染が確認された。

　２０２６年２月６日（金）

🟥花粉症の発症率ランキング全国１位は徳島県 全国２位は栃木県と埼玉県

　民間気象会社のウェザーニューズ（千葉県美浜区）は４日、花粉症の発症率のアンケート結果を発表した。

　同社アプリのユーザーに１月15日、「あなたは花粉症ですか？」と質問し、１万352人から回答があった。「花粉症です」と回答した人は56%で、２人に１人以上が花粉症と答えている。

　都道府県別にみると、最も花粉症の人の割合が多かったのは徳島県で69%。２位は栃木県と埼玉県で64％、東京都と神奈川県、愛知県は10位、大阪府は16位にランクインした。福井県は41％で、鹿児島県と並んで41位だった。

　全国平均の55％を超える県は太平洋側に集中しており、特に関東、甲信と東海、四国では60％を超える県が多くなっている。

　同社が全国各地に設置している花粉観測機の観測結果に基づいた2017～2025年の花粉飛散状況を見ると、東北北部の一部や福島県、関東、甲信、東海などで特に飛散量が多いという。

　青森県では花粉症の発症率が全国最下位タイの32％で、発症率と飛散量が完全に一致しているとはいえないものの、上位の関東や静岡県、三重県などでは飛散量も多い傾向にある。

　「花粉症」と答えた人の性別をみると、女性が62％、男性が54％で、女性のほうがやや多かった。年代別では、10代と20代の発症率が高く、10代では７割が花粉症と答えた。

　２０２６年２月５日（木）

🟥「オプジーボ」などのがん免疫薬、午前の投与が効果高く 中国の研究

　中国の中南大学を中心とする国際共同研究チームは、「オプジーボ」や「キイトルーダ」といったがん免疫薬の投与は、午前中など早い時間帯に始めると効果が高いとする結果をまとめた。午後３時以降に投与した場合より、がんの増殖を抑えられていたという。他の研究でも同じ結果が得られれば、医療費を抑えながら治療効果を高められる可能性がある。

　研究成果をイギリスの科学誌「ネイチャー・メディシン」に発表した。

　患者自身の免疫細胞を活性化させてがんを治療するオプジーボなどのがん免疫薬は「免疫チェックポイント阻害薬」と呼ばれる。がん細胞によってブレーキをかけられた免疫の機能を解除し、強力な免疫細胞を覚醒させる。ただ非常に高い治療効果が出る患者がいる一方で、効果がみられない患者も多い。より多くの患者に効果が出るよう改良することが課題とされる。

　研究チームは標準的な化学療法とがん免疫薬を併用する肺がん患者210人に対して、午前７時から午後２時までにがん免疫薬を投与する患者群と、午後３時から午後９時までの間に投与する患者群を無作為に振り分けた。約２年半にわたって治療効果などを追跡したところ、早い時間帯にがん免疫薬を投与する群のほうが、がんの増殖が抑えられ、患者の生存期間が長い傾向がみられた。

　がんの増殖や進行を抑えられた期間は、早い時間帯に投与した患者群がおおむね11・３カ月程度、遅い時間帯に投与した患者群では同５・７カ月だった。がんが縮小した患者の割合も早い時間帯に投与した患者のほうが多かった。

　患者の免疫細胞の状態を調べると、午前７時から午後２時までに治療を始めた患者では、がん細胞を攻撃する「キラーＴ細胞」が活性化している割合が高かった。他の研究でも、がん免疫薬の治療効果が高い患者では、血液中にキラーＴ細胞の数が多いことが知られている。

　午前中に治療を開始するには病院の治療体制を整える必要があるが、研究チームは「医療システムに追加の負荷をかけず、簡単に治療効果を高められる可能性がある」としている。

　ただ今回は中国内の患者を対象にした臨床試験のため、欧米や日本でも同様の結果が得られるか検証する必要もある。

　免疫の活動が時間帯によって異なることはよく知られている。インフルエンザワクチンでは、午前にワクチンを接種したほうが午後に接種した場合よりも強い免疫がつきやすいという報告があるほか、花粉症やぜんそくなどのアレルギー症状も時間帯によって変わるとされる。

　２０２６年２月４日（水）

🟥緊急避妊薬を扱う薬局検索サイト公開 地図で表示、第一三共ヘルスケア

　望まない妊娠を防ぐために性交後に服用する緊急避妊薬「ノルレボ」が処方箋不要の市販薬として全国で購入できるようになったことを受け、第一三共ヘルスケアは３日、販売する薬局やドラッグストアの検索サイトを公開した。薬の入手を急ぐ女性を念頭に、現在地や住所から最寄りの店舗を探すことができるようになっている。

　位置情報のほか、駅名や住所を入力すると、地図上に緊急避妊薬を取り扱う薬局の場所が示される。電話番号や営業時間、ついたてや個室などプライバシー確保の方法、時間外対応の有無も確認できる。

　第一三共ヘルスケアは在庫や、薬剤師が対応可能な時間は変わる可能性があるため、来店前に電話で相談することを勧めている。

　２０２６年２月３日（火）

🟥大規模災害の救助活動、「必要な人員」「救急車の台数」など数値化へ 「実践に即した想定」に向け交付金創設

　南海トラフ地震など大規模災害発生時の被害想定や必要な態勢などのシミュレーションをより実践に即した詳細なものにするため、政府は来年度、自治体向けの交付金制度を創設する。市町村ごとに、救助活動に必要な人員や救急車の台数、搬送時間などを数値化し、地域防災計画の実効性の向上につなげたい考えだ。

　新たに創設するのは、「防災力強化総合交付金」。来年度当初予算案に35億円を計上した。初年度は、特に発生が懸念される南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定地域から対象自治体を選ぶ方向だ。

　現在、市町村が策定する地域防災計画では、国の被害想定などをもとに、域内の死者・負傷者数や建物倒壊数などを算出している。今後は、発災後に必要となる救助や救急搬送の要員、負傷者のトリアージ（優先順位判定）や応急処置を行う医療救護所の態勢などの数値化を目指す。道路が損壊している場合に、負傷者の搬送にかかる時間も割り出す方針だ。

　こうした結果と現在の各市町村の態勢を比較することで、それぞれの行政機関や災害拠点病院の人手・資機材が被災時にどれだけ不足するかを詳細に把握することができる。災害対応の「弱点」をあぶり出し、防災計画や備蓄の見直しを促す狙いがある。政府は近く有識者会議を設置し、自治体ごとにバラツキが生じないよう、数値化の具体的な手法を議論する。

　今年中には、防災対策の司令塔機能を担う「防災庁」が新設される予定だ。同庁は「事前防災」の強化を進め、こうした自治体の取り組みを促進する。担当する政府の職員も、現行の内閣府防災担当の約220人態勢から、防災庁は発足時の定員352人へと大幅に増員する。防災庁内で自治体ごとの担当者を決め、伴走支援する。各地域の災害拠点病院を所管する厚生労働省を含め、省庁間の連携も推進する。

　２０２６年２月２日（月）

🟥消費者庁がエステサロンに一部業務停止命令 うその説明、しつこい勧誘

　消費者庁は１月30日、エステサロン大手「スリムビューティハウス」（東京都港区）に対し、特定商取引法違反（不実告知、迷惑勧誘）で３カ月の一部業務停止、西坂才子代表取締役に３カ月間の一部業務禁止を命じたと発表した。処分は29日付。

　スリムビューティハウスは、2024年10月から2025年３月にかけて、１回限りの体験エステを受けるために来店した客に対して、エステの複数回施術プランを契約するよう、客が拒否しているにもかかわらず執ように勧誘を行っていた。

　またその際、販売するダイエット食品の購入が必要だとして併せて購入を求めていたが、クーリング・オフはできないものと事実と異なる説明をしていた。

　同社に関しては2023年４月～2025年12月、全国の消費生活センターなどに170件の相談があった。

　スリムビューティハウスは、「今回の処分を真摯（しんし）に受け止めて信頼の回復に努めてまいります」とコメントしている。

　２０２６年２月１日（日）