🟪島根県大田市内の養鶏場で鳥インフルエンザ確認 ニワトリ40万羽殺処分始まる

　島根県は31日未明、会見を開き、大田市にある県内最大の養鶏場で、死んでいたニワトリから高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表しました。午前９時すぎから、この養鶏場で飼育されている採卵用のニワトリ40万羽の殺処分を始めました。

　県は、「感染したニワトリの卵や肉は出荷されていない」と、県民に冷静な対応を呼び掛けています。

　感染確認を受け、島根県は丸山達也知事を本部長とした危機管理対策本部会議を開き、情報共有と対応の確認を行いました。

　島根県によりますと、大田市にある養鶏場で30日、ニワトリ７羽がケージの中で固まって死んでいるのが見付かり、そのうち５羽のＰＣＲ検査でＨ５亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルス陽性が確認されたということです。

　国内では10月17日に北海道の養鶏場で今シーズン初めて確認されて以来、これが４例目で、島根県内では2010年に安来市で発生して以来です。

　県は、この養鶏場で飼育されている採卵用のニワトリ40万羽の殺処分を陸上自衛隊出雲駐屯地の協力も得て、31日午前９時すぎから始めるとともに、養鶏場から半径３キロ以内をニワトリや卵などの移動を禁止する「移動制限区域」に指定し、半径10キロ以内をニワトリなどの区域外搬出を禁止する「搬出制限区域」に指定しました。

　養鶏場の消毒を含めたすべての作業が終わるのは11月７日としています。

　また感染経路はわかっていませんが、北海道の発生を受けて行った県の立入点検では養鶏場の施設に問題はなく、ウイルスを含んだ野鳥の糞などが小動物によって運ばれたなどの可能性が考えられるとしています。

　県は、「ニワトリの肉や卵を食べて人間が鳥インフルエンザに感染することはなく、養鶏場では徹底した防疫措置が取られ、感染した鶏肉や卵が市場に出回ることはない」と、県民に冷静な対応を呼び掛けています。

　２０２４年１０月３１日（木）

🟪マイコプラズマ肺炎流行拡大、患者数が４週連続過去最多更新

　発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子供が感染することの多いマイコプラズマ肺炎の流行がさらに拡大しています。

　10月20日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者数は１医療機関当たり２・01人と、４週連続で過去最多を更新しました。

　マイコプラズマ肺炎は子供に多い細菌性の感染症で、飛まつや接触で広がり、感染すると発熱や全身のけん怠感、頭痛、せきといった症状がみられます。

　中でもせきは１週間以上続くことがあるほか、一部の人は肺炎が重症化したり衰弱したりして入院するケースもあります。

　国立感染症研究所のまとめによりますと、10月20日までの１週間に全国約500カ

所の医療機関から報告された患者の数は８週連続で増加し、１医療機関当たり２・.01

人と、1999年に現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなりました。過去最多を更新するのは４週連続です。

　都道府県別でみますと、最も多いのが青森県で４・83人、次いで佐賀県で４・67人、愛知県で４・47人、京都府で４人となっているほか、東京都で３・84人、大阪府で３・28人などとなっています。

　マイコプラズマ肺炎に詳しい川崎医科大学の大石智洋教授は、「もともと秋から冬にかけて流行する感染症なので、まだ流行は続くと考えられる。発症するまでの潜伏期間が２週間と長いので感染に気付いていない人も多いとみられる」と話し、「マイコプラズマ肺炎は効果のある抗菌薬で治療すれば早期に治すことができる。早く治療すれば周囲への感染の波及も防げるので、早めに受診することが大切だ。また、発症した人からの飛まつが主な感染経路なのでマスクの着用や手洗いなどの基本的な感染対策が効果的だ」と呼び掛けています。

　２０２４年１０月３０日（水）

🟪温室効果ガス濃度、2023年は過去最高 世界気象機関報告書

　国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は28日、「温室効果ガス年報」を発表し、昨年（2023年）の大気中における温室効果ガス濃度が過去最高水準に達したと報告しました。

　ＷＭＯは11月にアゼルバイジャンの首都バクーで開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ29）を前に、今後数年間の気温上昇は確実だと警告しました。

　ＷＭＯによると、３大温室効果ガスとされる二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（亜酸化窒素、Ｎ20）の濃度は昨年も引き続き増加しました。特にＣＯ２はこれまで以上のペースで大気中に蓄積しており、過去20年間で10%以上増加しています。

　それぞれの昨年の世界平均濃度は、ＣＯ２が420ppm、ＣＨ４が1934ppb、Ｎ20が336ppbでした。産業革命前の1750年比では、それぞれ151%、265%、125%増となっています。

　ＷＭＯのセレステ・サウロ事務局長は、「我々はパリ協定の目標を達成するには程遠い」と述べた。

　２０２４年１０月２９日（火）

🟪中国などアジア６カ国からの訪日外国人、滞在予定３カ月超は入国前の結核検査を義務付けへ

　政府は2024年度から、日本に中長期の滞在を予定し、アジア６カ国から訪れる外国人を対象に、結核を発病していないかを入国前に調べる検査を義務付ける方針を明らかにしました。海外から結核患者の流入を防ぐ狙いで、発病していないことを証明する書類がなければ入国を認めません。当初は東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、2020年７月に導入予定でしたが、コロナ禍で延期されていました。

　対象国はフィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール、中国、ミャンマーの６カ国で、日本滞在中に診断された外国人の結核患者の約８割を占めます。感染拡大のリスクが高い３カ月超の滞在予定者に限定し、日本政府が指定する現地の医療機関で胸部エックス線などの検査を受け、発病していないことを示す証明書の交付を受けてもらいます。提出しないと、ビザ（査証）は発給しません。

　日本は2022年の新規患者数が１万235人で、人口10万人当たり８・２人まで減少し、世界保健機関（ＷＨＯ）が「低蔓延（まんえん） 国」の基準とする10人を２年連続で下回りました。長年、蔓延国と位置付けられてきたものの、近年は保健師らによる服薬指導などの対策強化やコロナ禍の影響で患者が減少し、ようやく欧米並みとなりました。一方で、新規患者の約１割を外国人が占めていることから水際対策を強化します。

　人口10万人当たりの患者数は、フィリピンが638人、ミャンマー475人、インドネシア385人など、対象国は現在も結核患者が多くみられます。留学生や技能実習生など中長期の滞在予定者は、コロナ禍で新規入国が激減しましたが、2022年３月から入国が可能になり、今後も増加が見込まれています。

　日本滞在中に診断される外国人の結核患者は若者が多く、厚生労働省の担当者は「多数に感染させる可能性が高く、日本で発病して感染を広げないようにする必要がある」としています。アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリア、韓国などでは同様の入国前の検査を実施しています。

　政府は具体的な導入時期について関係各国と調整を進めており、「2024年度中のできるだけ早期に導入し、感染を抑え込むため警戒を強めたい」としています。

　政府が結核の水際対策を強化する背景には、患者増への警戒感があります。

　厚労省などによると、結核は1950年には日本人の死因のトップだったものの、抗結核薬の開発などが進展。国内の新規患者数は2000年に４万人を下回り、減少傾向をたどってきました。

　一方、近年でも新規患者は年間１万人を超え、死者も年間1500人以上に上る状況です。今年の新規患者は11月13日時点で１万2053人と、2023年（１万96人）、2022年（１万235人）、2021年（１万1519人）を上回る勢いで推移しています。都道府県別では、東京都1671人、大阪府1099人、神奈川783人と続きます。

　結核は空気感染するため、患者から容易に広がる恐れがあり、各地で集団感染の報告も相次いでいます。

　東京都足立区は今年９月、区立中学校などで関係者ら11人が集団感染したと発表。青森県八戸市は結核と診断された20歳代男性と接触歴のあった20〜40歳代の22人の感染を公表しました。10月には、福島県郡山市の高齢者施設の関係者ら34人の感染が明らかとなっています。

　結核予防会結核研究所の加藤誠也所長によると、結核は感染しても健康であれば免疫の働きで結核菌を押さえ込めるため、発病するのは感染者の約１〜２割とされます。だが別の病気や加齢などで免疫力が低下すると、発病しやすくなります。

　初期症状は風邪と似ており、せき、たん、微熱、だるさが２週間以上続く場合、早期受診が求められます。体重減や食欲減などが発病のサインとなっていることもあります。国内では過去に感染していたり、新たに感染したりした高齢者が発病に至るケースが多いといいます。

　近年は国内の新規患者のうち外国出身者が占める割合が増加傾向にあり、昨年は16・０％（前年は11・９％）に上りました。活動範囲が広く、感染を広げる可能性が高まる10～30歳代の若年患者が目立つのが特徴です。

　加藤氏は、「結核は過去の病気ではない。感染の拡大を防ぐには、発病者の早期発見、治療が重要になる」と説明。「健康的な生活、定期健診などを通じて体調変化に気を配り、気になる症状がみられれば速やかに医療機関を受診してほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年１０月２８日（火）

🟪マイコプラズマ肺炎の患者数急増、５つの学会が感染対策など提言

　マイコプラズマ肺炎の患者数が急増する中、日本呼吸器学会など５つの学会は感染対策などをまとめた提言を公表し、注意を呼び掛けています。

　マイコプラズマ肺炎は、子供に多い細菌性の感染症で、発熱や長引くせきが特徴です。

　今年は夏ごろから患者数が急増し、国立感染症研究所のまとめによりますと、全国約500カ所の医療機関から報告された患者の数は、11月13日の時点で、現在の方法で統計を取り始めてからの最多を３週連続で更新しています。

　流行が続く中、日本呼吸器学会（感染症・結核学術部会）と日本感染症学会、日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本マイコプラズマ学会の５学会は、感染対策を呼び掛ける提言を公開しました。

　提言によりますと、マイコプラズマ肺炎は、学校で流行を起こしやすいほか、家庭内で子供から大人に感染することも多いとした上で、せきや、くしゃみによる飛まつで感染が広がることから、マスクの着用や換気といった対策が有効だとしています。

　そして、せきなどの症状があり、周囲に同じような症状の人がいる場合は、感染している可能性があるため、医療機関を受診するよう勧めています。

　また、マイコプラズマ肺炎の治療に一般的に使われる抗菌薬に、耐性のあるタイプの菌が確認されているため、抗菌薬の投与を受けても、数日以内に症状が改善しない場合は、再度医療機関に相談してほしいとしています。

　日本呼吸器学会の理事で、長崎大学病院の迎寛教授は、「多くの場合は軽症なので、過剰に心配する必要はないが、潜伏期間が長いため気が付かないまま感染を広げてしまうことがある。マスクの着用や手洗いといった基本的な感染対策を徹底してほしい」と話しています。

　２０２４年１０月２７日（日）

🟪救急搬送の軽症患者に7700円請求の松坂市基幹３病院、徴収された割合は７・４％ 救急車の出動は減少傾向に

　救急車で救急搬送された軽症患者から選定療養費（7700円）を徴収する取り組みを進めている三重県松阪市の救急医療の基幹３病院の検証結果がまとまり、25日に市議会に報告されました。取り組みが始まった６月から８月末までの３カ月間で、３病院に搬送された患者（3749人、死者を含む）のうち、選定療養費を徴収された患者は７・４％（278人）でした。

　搬送された患者のうち、入院せずに帰宅した患者（2056人）に限ると、徴収された人の割合は13・５％で、「有料化」の対象となったのは10人に１人程度でした。

　松阪中央総合病院、済生会松阪総合病院、松阪市民病院の３病院と市が、検証結果を数値化しました。今後も検証を続け、救急医療の充実を図るといいます。

　療養費が徴収された278人の傷病別内訳は、 疼痛（とうつう ）（痛み）が24人、打撲傷が21人、熱中症・脱水症が21人、新型コロナウイルスが16人などでした。年代別では、65歳以上の高齢者が114人で徴収者の４割を占め、乳幼児も51人で２割近くいました。

　選定療養費を徴収するかどうかを決めた理由は、診療に当たった「医師による緊急性の判断」が57％を占めました。３病院の関係者の一人は、「ぜんそくの発作が起きた場合、病院で処置すれば入院は必要ないが、救急搬送をためらえば死に至るケースもある」と指摘し、徴収基準を設けることは難しいと語りました。

　取り組み開始以降、救急車の出動ペースは減少傾向にあります。

　松阪地区広域消防組合（松阪市と多気、明和町）の６〜８月の救急出動件数は、３カ月間で前年同期比21・９％減となりました。１日に50件以上出動した日数は、78・７％減少しています。市は、「傷病者の必要に応じて救急隊が直行できる頻度が増えた」と効果を認めています。

　松阪市民病院の石川圭一事務部長は、「当初から選定療養費の徴収に数字の想定はない。市民に（かかりつけ医など）１次救急をうまく使ってもらい、松阪の救急医療体制に理解を深めてもらうことが、選定療養費を導入した趣旨だ」と話しています。

　２０２４年１０月２６日（土）

🟪新型コロナウイルス年間死者3万2576人、インフルエンザの15倍 ５類移行後、冬の感染増加を懸念

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類となった2023年５月〜2024年４月の１年間で、死者数が計３万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計でわかりました。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占めます。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなりましたが、今も多くの人が脅威にさらされています。

　例年冬にかけて感染者が増える傾向にあります。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は、「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えています。

　人口動態統計のうち、確定数（2023年５〜12月）と、確定前の概数（2024年1〜４月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、３万2576人となり、65歳以上が約97％でした。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と変異して高い感染力を持つ上、病原性はあまり低下せず、基礎疾患のある高齢者が感染して亡くなっているとみられます。

　２０２４年１０月２５日（金）

🟪埼玉県で20歳代女性がはしかに感染 今月に入って５例目

　埼玉県は23日、20歳代の女性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。感染経路がわかっていない上、今月に入って５例目の感染確認となり、県は注意を呼び掛けています。

　県感染症対策課によると、女性は13日に発熱、せき、発疹などの症状があり、後日に医療機関を受診。検査の結果、はしかに感染していることがわかりました。現在は退院し、自宅療養で快方に向かっているといいます。

　女性は、はしかの予防接種歴がなく、海外渡航歴、感染源は不明。13、14日にさいたま市内と三郷市内の商業施設を利用していました。

　県は女性と接触があった人たちの健康観察を続けていますが、これまでのところ、発症した人はいないとしています。

　はしかは感染力が極めて強い感染症で、空気感染、飛沫（ひまつ）感染、接触感染します。潜伏期間を経て、風邪のような症状が現れた後、39度以上の高熱や赤い発疹が体中に出るといいます。

　同課は、症状からはしかが疑われる場合は事前に医療機関に連絡し、マスクを着けて速やかに受診するよう、注意を呼び掛けました。

　２０２４年１０月２４日（木）

🟪マダニ感染症で80歳代男性死亡 兵庫県内２例目、龍野健康福祉事務所管内

　兵庫県西部に住む80歳代の男性がマダニが媒介するウイルスに感染して22日に死亡したことがわかり、兵庫県は草むらなどでマダニにかまれないよう注意を呼び掛けています。

　県によりますと、10月17日、龍野健康福祉事務所管内（たつの市、宍粟市、太子町、佐用町）に住む80歳代の男性が発熱などの症状を訴えて医療機関で診察を受け、その後入院していましたが、22日、死亡しました。　検査の結果、男性は、マダニが媒介するウイルスによる重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）に感染していたことがわかったということです。

　男性にマダニにかまれた痕はなく直接の死因がこの感染症だったかどうかは調査中だということですが、潜伏期間は６日から２週間だということで、県は、かまれた痕が治った後に症状が出た可能性もあるとみています。

　ＳＦＴＳは、マダニが媒介し発熱や頭痛、下痢などの症状を起こす感染症で、致死率は10％から30％で、夏から秋にかけて発生数が増加するということです。

　県疾病対策課は草むらややぶなどマダニが多く生息する場所に入る時には、長袖、長ズボンを着用し、足を完全に覆う靴をはいて肌の露出を少なくするなどの対策をとるよう呼び掛けています。

　２０２４年１０月２３日（水）

🟪パーキンソン病患者の大腸に腸内細菌移植、国内初の臨床研究 順天堂大グループ

　順天堂大学は21日、2024年中にもパーキンソン病の患者に健康な人の便から取った腸内細菌を移植すると発表しました。腸内細菌の乱れとパーキンソン病の発症リスクが関連するとの研究があり、今回の臨床研究で移植の治療効果や安全性を確かめます。

　パーキンソン病は手足の震えなどの運動障害が起きる難病で、進行すると認知症になることもあります。病気の仕組みに作用して進行を抑える薬はまだありません。

　順天堂大の服部信孝主任教授は21日の記者会見で、「腸内細菌移植でパーキンソン病の進行を緩やかにできれば、認知症の発症を抑えられるかもしれない」と期待を語りました。

　スタートアップのメタジェンセラピューティクス（山形県鶴岡市）と共同で、40～75歳でパーキンソン病進行期の患者約30人を対象に臨床研究を実施します。抗菌薬で患者の腸内細菌をいったん除き、半数には健康な人の腸内細菌を含む溶液を内視鏡で投与します。残り半数には細菌を含まない溶液を投与します。

　投与から約２カ月後、パーキンソン病の症状を示すスコアの改善の度合いなどを調べ、腸内細菌を投与しなかった患者と比べて治療の効果を検証します。

　近年の研究により、パーキンソン病患者は腸内細菌のバランスが大きく変化しているとわかってきました。腸内細菌の乱れが一因となる腸炎により、パーキンソン病の発症リスクが高まることも判明しました。

　人の腸内には1000種類以上、約40兆個の腸内細菌がすんでおり、代謝物などを通して人体と密接に関係しています。腸内細菌を移植する治療法の研究はパーキンソン病以外でも進んでいます。

　2023年には順天堂大などが潰瘍性大腸炎患者を対象に先進医療を始めました。2024年８月には国立がん研究センターと順天堂大、メタジェンセラピューティクスが、がん患者に腸内細菌を移植してがん免疫薬の効果向上を狙う臨床試験を始めると発表しました。アメリカでは2022年、病原性の腸内細菌による大腸炎の治療法として承認されました。

　２０２４年１０月２１日（月）

🟪臓器移植で緊急性の高い患者を優先するルール、対象を肝臓のみから「心臓・肺」に拡大へ

　脳死者から提供された臓器の移植を受ける患者を選ぶ基準について、厚生労働省は、命の危険が迫り、緊急性が高い患者を優先するルールを拡大する検討に入りました。肝臓だけでなく、心臓や肺に広げます。移植が間に合わずに亡くなる患者を減らす狙いがあります。月内にも開く厚生科学審議会の臓器移植委員会で議論を始めます。

　脳死者から提供された臓器については、日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が厚労省の基準を踏まえて、移植を待つ患者の優先順位を決めます。上位から、患者が登録した移植施設に臓器の受け入れを要請します。基準は、学会や研究会の提案を反映しており、臓器で異なります。

　見直しは心臓移植から始めます。現在は待機期間が長い患者が移植を受けやすい基準になっています。臓器移植委員会では、余命が短いと判断された患者については待機期間にかかわらず最優先に臓器をあっせんできないかや、対象となる患者の具体的な条件を議論します。肺移植でも検討したい考えです。すでに肝臓では、余命が１カ月以内の患者に適用しています。

　このほか、心臓や肝臓などで臓器を摘出する施設と近距離の移植施設に登録する患者の優先度を高める案も検討します。両施設が離れているため、臓器の搬送を担う人員や手段が確保できず臓器の受け入れを断念する場合があります。搬送時間の短いケースを優先させることで、断念を防ぐことが期待できるとしています。

　ＪＯＴによると、９月末現在、国内の待機患者は１万6452人。2023年は592人が移植を受けた一方、463人が待機中に亡くなりました。

　移植を受ける患者の選定基準の見直しは、より多くの命を救うためです。

　具体的な検討に入る心臓は、移植を受ける患者の待機期間が長期化し、平均５年を超えています。現行基準では、待機中に病状が悪化しても優先されず、命を落とす患者が後を絶ちません。

　厚生労働省が９月に公表した移植の実態調査では、一つの臓器あっせんで多くの患者が移植を見送られていた現状が判明しました。効率的なあっせんが行われていないとして、移植医療体制の改革案に盛り込まれました。

　今後、臓器摘出の施設と移植施設の近さを優先する案も議論される見通しです。

　移植を受ける患者数は増加傾向にあるものの、待機患者数を大きく下回ります。一日でも早く移植を受けたいと願う待機患者が納得できる基準にするには、見直しにより、移植の優先順位が下がる患者への影響も含め、慎重な議論が求められます。

　２０２４年１０月２１日（月）

🟪今年のエムポックス死者、アフリカ全土で1100人

　アフリカ連合（ＡＵ）の保健機関、アフリカ疾病対策センターは17日、アフリカ大陸全体では今年これまでに、約1100人がウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」で死亡したと発表しました。

　１月以降、アフリカでは計４万2000件の症例が報告されています。初の症例が報告されたザンビアとジンバブエを含め、18カ国で感染が確認されています。

　アフリカ疾病対策センターのジャン・カセヤ事務局長は、「対策を講じなければ、エムポックスは制御不能になる」と警告しました。

　死者の大多数は、流行の震源地となったコンゴ民主共和国（旧ザイール）に集中しています。同国では今月、ようやくワクチンの集団接種が開始されました。

　カセヤ事務局長は、大陸全体で「週ごとに新たな症例が増えている」とし、国際的なパートナーに対し支援の強化と、エムポックス対策のために約束された資金を直ちに拠出するよう求めました。

　２０２４年１０月２０日（日）

🟪モデルナ、日本でコロナ・インフル混合ワクチン生産へ

　アメリカの製薬会社モデルナは17日、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）で記者会見を開き、同施設内でメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）製品を製造することを明らかにしました。ステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「複数のｍＲＮＡ製品を日本で販売したい」と話しました。

　モデルナは2023年９月に、日本政府が主導するワクチンの国内生産体制整備事業の事業者に採択されました。経済産業省から補助金を受け、湘南アイパーク内にｍＲＮＡワクチンの製造施設を新設します。今回、改めて日本でのワクチン生産計画の詳細を明らかにしました。バンセルＣＥＯは「今後、数年以内に生産を開始したい」と稼働時期についても示しました。

　同施設ではすでに国内で普及するｍＲＮＡのコロナワクチンに加え、ＲＳウイルスワクチン、インフルエンザウイルスとコロナの混合ワクチンなどの新製品も製造する計画だといいます。

　モデルナは日本で呼吸器感染症やサイトメガロウイルス、希少疾患やがん治療など６つのワクチンの臨床試験（治験）を進めています。こうしたワクチン候補の開発が成功し製造販売承認を取得した場合、日本で製造する体制を整備することで日本のヘルスケアに貢献します。

　モデルナは売上高の多くをコロナワクチンが占めており、日本は同社にとってワクチン販売の重要な市場とみています。またワクチン販売以外にも東京大学といった研究機関と連携し、ｍＲＮＡ技術の応用を支援するといいます。

　２０２４年１０月１８日（金）

🟪低炭素のクリーンエネルギー、2030年代の主役に 国際エネルギー機関予測、石油は減少

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は16日、2024年版の「世界エネルギー展望」を公表しました。太陽光など再生可能エネルギーの普及により、2030年代半ばに原子力を含む低炭素のクリーンエネルギーが「最大のエネルギー供給源になる」との予測を示しました。一方、世界の石油需要は2030年までにピークを迎え、減少に転じると見通しました。

　日米欧を中心とした主な石油消費国でつくるＩＥＡは近年、気候変動対策の旗振り役として存在感を高めています。主要産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は９月、2050年の石油需要が2023年比で18％増えるとの予測を公表しており、両者で異なるシナリオを発信しています。

　ＩＥＡは、各国が脱炭素化に向けた表明済みの政策を実行するシナリオでは、クリーンエネルギーが2030年代半ばに石油を上回って最大のエネルギー供給源となり、2050年時点で全体の約４割に達すると予想しました。

　クリーンエネルギーへの投資額は2024年に約２兆ドル（約300兆円）となり、化石燃料の２倍となる見通しです。

　２０２４年１０月１７日（木）

🟪2024年４月の医学部医学科入学者、女性は４割下回る 合格率は10・６％、男性は12・３％

　2024年４月に大学の医学部医学科に入学した女性の割合が２年ぶりに４割を下回ったことが、文部科学省の調査結果でわかりました。

　文科省が公表したのは、2024年度の医学部医学科入試の公正確保などに関する調査。医学部入試で女性を一律減点するなど差別的な対応が行われていたことが2018年に発覚したのを受け、文科省は2019年度と2020年度の入試について医学科がある81大学の男女別合格率を公表する緊急調査を実施。2021年度以降は毎年調査を行っています。

　文科省が15日に公表した調査結果によると、2024年４月に入学した女性の割合は39・８％で、前年度を０・４ポイント下回りました。男性は60・２％（前年度比０・４ポイント増）。文科省の担当者は、「長期的に見た場合は、医学部医学科に入学する男女の割合は縮まってきている」と話しています。

　2024年度入試での81大学の平均合格率は男性12・３％（同０・５ポイント減）で、女性は10・６％（同１・６ポイント減）。女性の平均合格率が男性より高いのは、受験者が女性のみの東京女子医科大を含めて26大学でした。国立（42大学）では男性31・９％、女性28・３％。公立（８大学）は男性30・６％、女性28・８％で、私立（31大学）は男性８・４％、女性７・７％でした。

　医学部医学科の受験者の総数は男性６万7804人（同６・１％増）、女性５万2298人（同13・６％増）。女性の受験者数は、2019年度の調査開始以降で初めて５万人を超えました。

　２０２４年１０月１６日（水）

🟪卵巣予備能検査が一般の不妊治療でも保険適用に 専門家「妊活の目安に」

　結婚の高年齢化に伴い妊娠しにくくなり、不妊治療を受ける人が増えています。卵巣にどれくらい卵子が残っているかを示す卵巣予備能を測る「抗ミュラー管ホルモン（ＡＭＨ）検査」が今年６月から一般の不妊治療でも保険適用になり、産婦人科医は「不妊治療をどこまで続けるか、方針決定がしやすくなる」と期待を寄せています。 

　女性の卵子は胎児の間に原始卵胞という形で数百万個がつくられ、出生後は減る一方となっています。卵巣の中で待機していた原始卵胞は、思春期以降、定期的に発育して卵子となって排卵されますが、卵巣の中にある特定の時期に分泌されるＡＭＨの濃度を測定することで、卵子がどのくらい残っているかの目安となります。生理の周期などによって増減する卵胞刺激ホルモンとは異なり、卵巣機能を安定的に評価することができるとされます。

　ＡＭＨ検査は血液を採取し測定しますが、従来は体外受精をする前提としてのみ、保険適用でした。産婦人科クリニックなどからの要望があり、一般的な不妊症の患者に対する卵巣機能の評価や治療方針の決定などに対し、６カ月間で１回に限り保険適用が決まりました。保険適用後のＡＭＨ検査の費用は、３割負担で1800円程度です。

　ＡＭＨの数値は20歳代で平均４台、30歳代で３〜１台、40歳代では１以下になるものの、個人差が大きいため、厳密なものではありません。だが、産婦人科医によると、ＡＭＨ値が高いほど採卵できる数が多いといいます。

　保険適用に尽力した絹谷産婦人科（広島市）の絹谷正之院長は、「妊娠を希望する人にとって自分の妊娠可能な残り時間を早めに知ることがとても重要で、少子化対策にもつながると考える」と話しています。

　２０２４年１０月１５日（火）

🟪マイコプラズマ肺炎が群馬県で増加 患者数が前週の１・89倍

　子供に多い呼吸器感染症の「マイコプラズマ肺炎」が群馬県内で増加しています。９月30日〜10月６日に県内９カ所の基幹定点医療機関から報告された１機関当たりの患者数は前週比89％増の１・89人。１週間当たりの患者数では2017年以降で最も多くなりました。

　県衛生環境研究所によると、県内では７月後半から患者が増え始め、９月16～22日は1１・33人で、今年初めて１機関当たり１人を超えました。23〜29日は１・00人に減少したものの、再び増加に転じました。

　１人を超えるのは2019年以来。インフルエンザでは１人が流行開始の目安とされています。

　定点医療機関から報告されたマイコプラズマ肺炎の患者数の推移を見ると、2016年は年間の累計患者数が649人で、週ごとで１機関当たり５人を超えた時期もありました。コロナ下の2021〜23年は年間の累計患者数が８人、１人、11人と例年に比べ少なかったものの、今年は６日までに89人となっています。

　マイコプラズマ肺炎は細菌感染により発症します。潜伏期は２〜３週間で、発熱や頭痛、長引くせきなどが主な症状。飛沫（ひまつ）や接触により広がり、大人もかかることがあります。

　県感染症・疾病対策課は、「風邪と区別しづらいので、せきなどの症状が長引く時は医療機関を受診して」と呼び掛けています。

　国立感染症研究所によると、９月23〜29日に全国の定点医療機関から788人の患者が報告され、現在の集計方法になった1999年以降の最多を更新しました。１機関当たりは１・64人で前年同期比41倍でした。

　２０２４年１０月１４日（月）

🟪ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種、初回接種を11月末までに

　子宮けいがんなどを防ぐＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種の機会を逃した人に対する「キャッチアップ接種」について、厚生労働省は初回の接種を11月末までに受ければ、期限内に間に合うという見解を自治体に示しました。

　子宮けいがんなどを防ぐための「ＨＰＶワクチン」を巡っては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、厚労省が2013年に積極的な接種の呼び掛けを中止しましたが、2022年４月に有効性や安全性が確認できたとして、積極的な呼び掛けを再開しました。

　厚労省は呼び掛けを中止していた期間に接種の機会を逃した女性に対し、無料で受けられる「キャッチアップ接種」を2025年の３月末を期限に実施しています。

　接種は３回行う必要があり、これまで示されてきた標準的なスケジュールでは、すべてを終えるのに６カ月かかり初回の接種を９月末までに受ける必要があるとされてきました。

　これに対し厚労省は４価と９価のワクチンの場合、接種スケジュールを最短４カ月に縮めることが可能で、初回の接種を11月末までに済ませれば、期限内に３回の接種をすべて終えられるという見解を９月下旬に市区町村などに示しました。

　厚労省は、「接種の間隔が短くなっても健康上の問題はないので、まだ接種していない人はぜひ検討してほしい」と話しています。

　２０２４年１０月１３日（日）

🟪都市部の病院に採用された臨床研修医、地方で一定期間働く仕組み導入へ 偏在の是正につなげる狙い

　厚生労働省は2026年度から、医師が多い都市部の病院に採用された臨床研修医が、医師が少ない地方で一定期間働く仕組みを導入する方針を決めました。東京、大阪、京都、岡山、福岡の５都府県から年間130人以上が参加することを見込んでいます。医師が都市部に集中し、地方で不足する偏在の是正につなげるのが狙いです。

　免許を取得した医師は、内科や外科、救急などの臨床研修を２年間受けることが義務付けられており、各都道府県が指定する病院に採用されます。研修医が都市部に集中するのを防ぐため、都道府県別に募集定員に上限が設けられています。

　新たな仕組みで派遣先となるのは、医師が少ない青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、長野、岐阜、三重、山口、宮崎の13県など。対象は原則として臨床研修の２年目で、期間は半年以上とします。医師本人の希望に基づき、参加できるようにします。

　対象人数は、派遣元となる５都府県で募集定員上限の５％以上に設定しました。厚労省は、研修内容の検討や運営にかかる費用への補助を検討しています。

　地方では、さまざまな病気の患者を診たり、住民との距離感が近い中で対応したりする状況で、多様な経験を積みやすいとされます。厚労省は、こうした経験を通じて、若手医師が地域医療の魅力を知り、研修後も地方を勤務地として選んでもらえることも期待しています。

　２０２４年１０月１２日（土）

🟪緊急性が認められない症状は費用徴収、不要不急の救急搬送で茨城県指針案

　緊急性のない救急搬送患者から「選定療養費」を徴収する茨城県主導の取り組みで、緊急性を評価する具体的な指針の素案が10日、明らかになりました。素案では軽度の切り傷や擦り傷は「明らかに認められない」としました。茨城県は12月からの運用を目指し、11日に開く県議会保健福祉医療委員会で報告します。

　関係者によると、素案で緊急性が「基本的に認められない」とする症状は10例程度。風邪症状のほか、微熱（37・４度以下）、打撲、慢性的または数日前からの歯痛、便秘、何となく体調が悪いといった不定愁訴、眠れないーなどで、それぞれ単独の症状のみのケースが該当します。別の疾患の兆候の可能性から、評価が難しい場合は、緊急性を認めても「差し支えない」としました。

　一方、緊急性が認められる具体例として、15歳未満と15歳以上に区分した上でそれぞれ20例程度を提示しました。15歳未満は「15秒以上の無呼吸がある」「全身が青くなっている」など、15歳以上は「ろれつが回りにくく、うまく話せない」「突然の顔や手足のしびれ」などを挙げます。

　緊急性の有無は救急要請時に逆上って医師が判断します。具体例のような症状があれば、搬送後に症状が改善していても緊急性は認められます。

　徴収開始は休日明けの12月２日午前８時半からの計画。徴収額は病院によって異なり、1100円から１万3200円となります。

　選定療養費は、一般病床数が200床以上の大病院を紹介状なしで受診した場合にかかる追加費用。不要不急の救急搬送の患者から徴収する今回の取り組みは、県内大病院の約９割が参加意向を示しています。県は関連病院や県医師会と指針内容について協議を進めてきました。今後は同委員会への報告を経て、今月上旬に指針をまとめ、同下旬までに県民への広報を始めたい考え。

　県内の昨年１年間の救急搬送件数は、過去最多の約14万3000件。うち６割以上が大病院に集中し、約半数は軽症患者が占め、中には緊急性が低いケースもあるといいます。

　２０２４年１０月１１日（金）

🟪「目の治療」に特化した初の医療保険登場 コンタクトレンズ購入者対象に目の治療目的の入院や手術時に5000円支払い

　住友生命保険は10日から、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のコンタクトレンズ購入者を対象に、目の治療に特化し　た医療保険「めまもりほけん」を販売します。

　保険料はＪ＆Ｊが全額を負担するため、使い捨てコンタクトを一定数購入すれば無償で加入できます。１日使い捨ての場合、年間８箱の購入が条件。

　契約期間中（１年間）に眼科で入院や手術、注射による治療を受けた際に、一律5000円の保険金が支払われます。例えば、ものもらいが悪化して、たまったうみを出すための手術や、緑内障治療のための目薬が処方された時などが対象となります。対象外の治療もあるので確認が必要です。

　手続きは、Ｊ＆Ｊの専用アプリと住友生命保険の専用申し込みサイトで行い、現在、入院中かどうかなどの告知を行います。保険金の申請もサイトで受け付けます。

　住友生命保険によると、目の治療に特化した保険や、特定の商品に保険をつける「組み込み型保険」の導入は、いずれも生保業界で初めてといいます。

　目にかかわる病気は自覚症状が少ないことなどから重症化するケースが多いとされていて、住友生命保険は「保険加入を切っ掛けに、早期発見に貢献できることを期待したい」としています。

　２０２４年１０月１０日（木）

🟪日本脳炎、岐阜県内初の感染者 人から人への感染なし、成人男性でワクチン接種歴なし

　岐阜県内で成人男性が日本脳炎ウイルスに感染していたことが、わかりました。1999年の統計開始以来、県内で感染した患者は初めてだということです。

　岐阜県によりますと、10月３日、県外の医療機関から保健所に、日本脳炎の患者が発生したとの届け出がありました。

　感染が判明したのは成人男性で、９月上旬から中旬に岐阜県内で感染したものとみられています。

　男性は発熱や頭痛、意識障害などの症状が出て病院に入院しましたが、現在は快方に向かっているということです。男性は海外渡航歴はなく、ワクチン接種歴もないということです。

　日本脳炎は2019年以降、全国の患者数は年３～９人で推移しており、今年は９月22日までに全国で４人の患者が確認されていますが、岐阜県内で感染した患者は、1999年の統計開始以来初めてだということです。

　日本脳炎は急激な発熱が数日続き、頭痛などの症状が出るとされ、死亡率は20〜40％で、生存者の45〜75％に後遺症が残るとされています。一方、ウイルスに感染しても無症状で終わるケースもあるということです。

　人から人に感染することはなく、ウイルスに感染した家畜のブタを刺した蚊が、人を刺すなどして人に感染するとされています。

　県は、蚊に刺されないように注意するとともに、発症を抑えられるとされる予防接種を受けるよう呼び掛けています。

　２０２４年１０月９日（水）

🟪マイコプラズマ肺炎、患者数が過去最多タイ 患者の８割が14歳以下

　発熱や長引くせきなどが特徴で、主に子供がかかるマイコプラズマ肺炎について、国立感染症研究所は８日、９月29日までの１週間に、全国約500の医療機関から報告があった患者数は、１医療機関当たり１・64人（速報値）で、現在の調査方法となった1999年以来、過去最多だった2016年10月の患者数に並びました。

　マイコプラズマ肺炎は、「肺炎マイコプラズマ」と呼ばれる細菌に感染することで引き起こされます。せきによる飛沫（ひまつ）などからうつり、周期的な流行がみられるのが特徴です。発熱や全身のだるさなどが現れ、熱が下がった後も３～４週間せきが続きます。

　患者の８割を14歳以下が占めています。多くは軽症ながら、一部は重症化したり、心筋炎などの合併症を生じたりすることがあります。

　厚生労働省の担当者は、「手洗いをこまめに行い、感染した場合は、マスクをして家庭内でのタオルの共有を避けてほしい」と呼び掛けています。

　厚生労働省の担当者は、「最近は学校や家庭での感染も目立っている。ふだんからせっけんで手洗いをすることに加え、せきの症状がある場合はマスクの着用を心掛け、家庭内でのタオルの共有を避けてほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年１０月８日（火）

🟪強制不妊の被害補償法案、衆院通過 ８日成立の公算大、被害者に1500万円

　衆院は７日の本会議で、旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る被害補償法案を可決しました。一連の訴訟に参加していない人らが対象で、手術を受けた本人に1500万円、配偶者に500万円の補償金を支払います。併せて被害者に対する謝罪や差別の根絶を決議しました。法案は参院に送付され、８日の本会議で成立する公算が大きくなっています。

　法案は旧優生保護法を違憲とした７月の最高裁判決を受け、超党派の議員連盟がまとめました。2019年施行の一時金支給法は、手術を受けた本人のみに一律320万円を支払う内容だったのに比べ、金額や対象を拡大しました。

　前文には「国会および政府は、憲法に違反する立法行為と執行の責任を認め、心から深く謝罪する」との文言を盛り込みました。本人や配偶者が死亡した場合、補償金は子や孫、兄弟姉妹といった遺族が受け取れます。旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶手術を強いられた人には、一時金として200万円を支給します。

　被害者側が請求し、期限は法施行から５年。訴訟を経ないで迅速に対応するため、こども家庭庁に設ける審査会で被害を認定します。

　２０２４年１０月７日（月）

🟪コンゴでエムポックスワクチンの接種開始

　世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で、天然痘に似た症状の感染症「エムポックス（サル痘）」のワクチン接種が始まったと発表しました。ＷＨＯが８月中旬に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の改善につながるか注目されます。

　コンゴは接種の態勢が整っていなかったものの、緊急事態宣言後、アメリカやヨーロッパ連合（ＥＵ）が計26万5000回分のワクチンを無償供与しました。医療従事者の研修、ワクチンの保管・輸送設備などの面でＷＨＯの支援も得て、実施にこぎ着けました。

　５日は東部の北キブ州で接種がスタート。コンゴ保健当局は医療従事者や感染者と接触があった人々を対象に、ワクチンを提供していきます。

　ＷＨＯ高官は接種開始が「ウイルス拡散の抑制と地域社会の安全確保に向けた重要な一歩になる」と意義を強調しました。

　日本政府もワクチン提供でコンゴ政府と合意しています。アフリカでは今年、コンゴを中心に16カ国で、疑い例を含め３万4000件以上の感染が判明し、800人以上が死亡しています。

　２０２４年１０月６日（日）

🟪埼玉県の10歳代男性、はしかに感染 県内では３年３カ月ぶり

　埼玉県は、県内に住む10歳代の男性がはしかに感染したと発表しました。

　男性は海外への渡航歴はなく、県内で感染した可能性もあり、県は注意を呼び掛けています。

　県感染症対策課によりますと、はしかの感染が確認されたのは県内に住む10歳代の男性です。男性は９月20日に発熱し、その後、発疹などはしかの症状が現れたといいます。男性は後日、医療機関を受診し入院。現在は、症状が改善したため退院し、自宅で療養しています。

　１日に県衛生研究所で検体を採取しＰＣＲ検査を実施。３日にはしかの陽性反応が確認されました。

　男性は海外への渡航歴はなく、感染源が不明で県内で感染した可能性もあるということです。

　また、男性と接触があった人たちについても健康観察を行っているものの、これまでのところ、発症した人はいないということです。

　今年、県内ではしか患者が確認されたのは初めてで、発生は約３年３カ月ぶりです。

　埼玉県は「はしかは感染力が強いので感染が疑われる場合は医療機関を速やかに受診してほしい。また、感染を広げないよう公共交通機関の利用などは控えてほしい」としています。

　２０２４年１０月５日（土）

🟪東京都内のマイコプラズマ肺炎患者数、前週に続き過去最多更新

　発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子供が感染することの多いマイコプラズマ肺炎の東京都内の患者数が、前の週に続いて過去最多を更新し、都は、こまめな手洗いやせきエチケットの徹底を呼び掛けています。

　マイコプラズマ肺炎は子供に多い細菌性の感染症で、飛まつや接触で広がり、感染すると発熱や全身のけん怠感や頭痛、せきといった症状がみられるほか、一部の人は肺炎が重症化したり、発熱で衰弱したりして入院するケースがあるほか、まれに脳炎を起こすこともあります。

　都は３日、マイコプラズマ肺炎の９月29日までの１週間の１医療機関当たりの患者数が２・96人になったと公表しました。

　これは過去最多となった前の週の２・80人を上回っていて、２週続けて過去最多を更新したこととなります。

　都は、こまめな手洗いやせきエチケットの徹底を呼び掛けるとともに、せきが長引くなどの症状がある場合は、医療機関を受診するよう呼び掛けています。

　日本マイコプラズマ学会の理事を務める杏林大学の皿谷健教授は、感染の拡大について。「コロナ禍の３年半はマイコプラズマの患者が非常に少ない状態だったが、昨年の行動制限の解除を機に手洗いやマスクといった感染対策が緩やかになったことなどから感染が急拡大していて子供だけでなく大人が家庭内感染する例も目立っている」と指摘しています。

　その上で、「私が所属する大学病院でも毎日数人の感染者が発生しているほか、感染者のおよそ５％は新型コロナなどほかの呼吸器疾患にも感染している状態だ」と話していました。

　また、マイコプラズマ肺炎の症状などについて、「初期症状風邪と似ていて診断は難しいが、強いせきや高熱が３日以上続けばマイコプラズマの感染が疑われる。個人でできる対策は、手洗いやマスクの着用、具合の悪い人がいたら距離をとる、といった基本的な対策の徹底が重要だ」と話していました。

　２０２４年１０月４日（金）

🟪重症の糖尿病患者にｉＰＳ細胞を用いた膵島細胞シート移植、京大病院が治験へ 来年１月に患者登録開始

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を用いて膵臓（すいぞう）の細胞が正常に働かない重症の１型糖尿病を治療する臨床試験（治験）について、京都大病院は２日、来年１月に開始すると正式に発表しました。

　対象となるのは血糖値を下げるホルモンであるインスリンが分泌されなくなり、「 膵島（すいとう）移植」の適応となる20歳以上65歳未満で、５年以上前に１型糖尿病と診断されるなどした患者３人。

　計画では、健康な人のｉＰＳ細胞から数センチ四方の膵島細胞のシートを作って患者の腹部の皮下に複数枚を移植し、５年間経過を観察して安全性などを確認します。来年１月に患者の登録を始め、２月に１例目の移植を行うとしています。

　医薬品医療機器法では、届け出から30日が経過しないと治験を始められないと定められています。京都大病院は９月２日、治験の審査などを担う独立行政法人・医薬品医療機器総合機構に計画書を提出していました。

　参加を希望する患者からの問い合わせは、京都大病院のホームページで受け付けます。

　治験責任医師の矢部大介教授は、「まずは安全性を評価する治験だが、参加を希望される方はご連絡いただきたい」としています。

　２０２４年１０月３日（木）

🟧海洋温暖化の速度は2005年以来２倍に ＥＵ報告

　人類が原因となった地球温暖化の影響で、2005年以降、海水温の上昇速度がほぼ倍増しているとするヨーロッパ連合（ＥＵ）の地球環境モニタリング計画「コペルニクス」の報告書が９月30日、発表されました。

　報告書は、地球表面の約70％を覆い、気候の主要な調整役を果たす海洋に対する温暖化の影響を強調しています。

　コペルニクスの海洋学者カリーナ・フォン・シュックマン氏によると、1960年代から海洋の温暖化は継続的に進んでいますが、2005年以降急激に加速しているといいます。

　過去20年間で、温暖化のペースは１平方メートル当たり０・58ワットから１・05ワットにほぼ倍増しました。

　調査結果は、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、人類の排出する温室効果ガスによる長期的な海洋の加熱について述べた内容と一致しています。

　ＩＰＣＣによると、1970年以降、二酸化炭素やその他の温室効果ガスの放出によって大気中に閉じ込められた余分な熱の約90％が海に吸収されています。

　温暖化した海洋は、地球全体の気象パターンや降雨の位置に影響を与えることで、嵐やハリケーン、その他の極端な気象現象を引き起こしています。

　２０２４年１０月２日（水）

🟧東工大・東京医科歯科大が統合、「東京科学大」発足 世界トップクラスを目指す

　東京工業大と東京医科歯科大が統合して１日、東京科学大が誕生しました。国立大の統合は、2007年に大阪大が大阪外国語大と統合して以来。東京科学大は、国立大学法人の経常収益でみると東京大や京都大などに次いで７番目の規模となり、世界トップクラスの科学系総合大学を目指します。

　経営を担う大竹尚登理事長（旧東工大教授）と、教育・研究を束ねる田中雄二郎学長（旧医科歯科大学長）の２トップ体制をとります。大学本部は東京都目黒区の旧東工大に置き、当面は旧２大学の学部名や定員を存続させます。学生数（学部生と大学院生）は旧東工大が計約１万人。旧医科歯科大が計約3000人。

　大竹理事長と田中学長が１日午後に記者会見します。

　旧東工大は理工系分野で、旧医科歯科大は医学分野で、それぞれ国内トップクラスの研究力を誇ります。両大学とも世界最高水準の教育研究活動を期待され、国から規制緩和などの特例を受ける「指定国立大」でした。

　それでも欧米の理科系有力大と比べて、予算規模や引用の多い論文数などで、大きく水を空けられています。こうした状況を打開するため、「医工連携」を深めるなどして世界と戦える力を持ちたいと、統合を決断しました。

　相乗効果を生み出すには、異なる文化の中で過ごしてきた両大学の教職員や学生が、スムーズに融和できるかがポイントになります。学生は机を並べて学び、研究者は協力して一つのテーマに挑戦するなど、大学として意識的に双方の出身者が集う場を作ることが必要です。

　新大学の試金石となるのが、近く２度目の公募が予定されている「国際卓越研究大学制度」です。認定されれば、政府が作った10兆円規模の「大学ファンド」の運用益から、毎年数百億円を受け取ることができます。研究設備を充実させ、国内外から優秀な研究者を集めることで、新大学の起爆剤となります。

　統合について環境・社会理工学院の２年生の女性は、「名称が変わるのは寂しいが、医工で連携する効果には期待している」。大学院医歯学研究科の博士課程の男性は、「旧東工大の研究者を通じてメーカーなど他職種の人と接点を持つことができれば、勉強になることが多いと思う」と話しました。

　旧東工大は1881年設立で理、工など６学院（学部に相当）。医科歯科大は1928年設立で、医、歯の２学部。

　２０２４年１０月１日（火）