🟩高齢者の「孤独死」、半年で２万8330人 死後１カ月以上たって把握も3936人

　自宅で亡くなった一人暮らしの人が今年の上半期（１～６月）に全国で計３万7227人（暫定値）いたことが、わかりました。警察庁が28日に発表しました。65歳以上の高齢者は２万8330人で全体の８割近くを占めました。政府は「孤独死・孤立死」の実態把握を進めており、今年から公表を始めました。

　死者数を年代別にみると、80歳代以上が最多の１万3042人。10歳代以下42人、20歳代431人、30歳代512人、40歳代1346人、50歳代3719人、60歳代6509人、70歳代１万1555人と、年代が上がるごとに増えています。

　死亡推定日から警察が把握するまでの日数では、１日以内が１万4775人で４割を占めました。２～３日は２割、４～７日が１割超だった。１カ月を超えて把握されるケースも１割あり、合わせて3936人に上り、１年以上経過していた人も130人いました。

　都道府県別にみると、死者のうち65歳以上の割合が最も高かったのが富山県で86・２%。徳島県82・３%、奈良県82・１%が続きました。最も低かったのは沖縄県で68・８%でした。

　警察庁は５月、警察が扱った遺体（自殺も含む）で一人暮らしだったものを初めてまとめ、１～３月分を公表していました。

　２０２４年８月３１日（土）

🟩通販サイト「アマゾン」で流通禁止の石綿付き金網販売 厚労省が注意喚起、販売量を調査

　厚生労働省は29日、流通が禁止されている、アスベスト（石綿）が付いた燃焼実験用の金網が通販サイト「アマゾン」で販売されていたとして、注意喚起しました。同省は販売量をアマゾンに確認しているほか、他の通販サイトでも同様の出品がないか調査しています。

　同省によると、アマゾンで石綿付きの金網４製品がそれぞれ別の出品者から販売されていました。すでに出品停止となっています。通常の使い方であれば健康上の問題は生じないものの、削れたり割れたりした場合は石綿が飛散する恐れがあるとしています。

　石綿付きの金網は、かつて学校などで広く使われていましたが、2006年から労働安全衛生法で製造や輸入、使用などが禁止されています。

　２０２４年８月３０日（金）

🟩「女性死亡は調剤ミスが原因」として、遺族がスギ薬局に賠償求め提訴

　ドラッグストアで調剤された薬を服用した東京都杉並区の70歳代の女性がその後死亡したのは、持病ではない糖尿病の薬を誤って混ぜられたのが原因だとして、遺族が「スギ薬局」などに3800万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。

　28日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、2022年５月に死亡した74歳の女性の遺族で、弁護士とともに都内で会見を開きました。

　訴状によりますと、女性は３年前の2021年10月、同区内の「スギ薬局高井戸店」で調剤された持病の薬を受け取って服用していましたが、１カ月後に自宅で意識を失い、翌年に低血糖後脳症などによる心不全で亡くなりました。

　搬送先の病院が服用していた薬を調べたところ、血糖値を下げる糖尿病患者向けの薬が含まれていて、薬局側は「前に調剤した患者の薬が一部混ざった」と説明したということです。

　遺族は、女性が死亡したのは調剤ミスが原因だとしてスギ薬局と薬剤師に合わせて3800万円余りの賠償を求めています。

　死亡した女性の長男は会見で、「母はスポーツ観戦や孫と話をするのが好きでした。自分たちのミスで人が亡くなったことに向き合ってほしい」と話していました。

　提訴について、スギ薬局の親会社の「スギホールディングス」は「誠実に対応してまいります。亡くなられた患者様のご冥福をお祈り申し上げ、ご家族様に深くおわび申し上げます。調剤過誤の発生以降、速やかに全店に指導を徹底してきました。引き続き再発防止に向けて取り組んでまいります」とコメントしています。

　２０２４年８月２９日（木）

🟩熱中症で25日までの１週間に6711人救急搬送 半数が高齢者、死亡は５県で５人

　総務省消防庁は27日、熱中症の１週間の救急搬送状況（８月19〜25⽇）の速報値を公表しました。救急搬送者数は、前週から５・５％減の6711人でした。前週の7104人からは393人減ったものの、依然として高い水準となっています。

　搬送者のうち65歳以上の高齢者が3378人で、全体の約半数を占めました。

　初診時の傷病程度別では、７割弱の4576人が外来診療のみの軽症。短期間の⼊院が必要な中等症が1935⼈で、軽症と合わせて全体の97・０％を占めました。３週間以上の⼊院が必要な重症が113⼈、死亡が５県で計５人、その他が82人でした。

　都道府県別の搬送者数は、東京都が568⼈で最多、次いで、大阪府（458⼈）、愛知県（418⼈）、埼玉県（383人）、兵庫県（370人）、福岡県（331⼈）などが続きました。

　熱中症の発⽣場所に関しては、住居（2179⼈）が最多で、道路（1240⼈）、道路工事現場や工場、作業所を始めとする仕事現場（1159人）などが続きました。

　２０２４年８月２８日（水）

🟩福岡県太宰府市、猛暑日連続40日 岡山県高梁市を抜き国内最長記録を更新中

　最高気温が35度以上の「猛暑日」が福岡県太宰府市で続き、国内最長記録を更新し続けています。27日も午後１時までに35度以上となり、40日連続となりました。これまでの最長は2020年８～９月の岡山県高梁（たかはし）市での24日間。

　福岡管区気象台は「一帯が暖かい空気に覆われ、強い日射の影響で高温になっている」などと分析、熱中症への警戒を呼び掛けています。

　同気象台によると、九州北部地方では８月中旬まで、雨をもたらす低気圧や台風の接近が少なかったため、降水量は平年を大幅に下回り、日照時間も増えました。福岡市でも、今夏は猛暑日が頻発していました。

　九州北部では８月末まで、平年より気温の高い状況が続く見通し。

　２０２４年８月２７日（火）

🟩医療機関・医師に１億2000万円を不正提供、「ゼオンメディカル」に厳重警告処分

　医療機器メーカー「ゼオンメディカル」（東京都千代田区）が2018年から2022年度に自社製品を販売した全国42の医療機関・大学と医師37人に対し、実態のない「市販後調査（ＰＭＳ）」の謝礼名目などで現金計約１億2000万円を提供していたことが、業界団体「医療機器業公正取引協議会」の調査で明らかになりました。販売促進のためだったといい、業者から医師への不透明な資金提供の構図が浮き彫りになりました。

　ゼオンメディカルを巡っては、昨年９〜10月、国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）の医療機器の選定・使用に絡み、市販後調査の謝礼名目で担当医師に約320万円の賄賂を贈ったとして、元社長の柳田昇被告（68）が警視庁に贈賄容疑で逮捕され、その後、起訴されています。

　公取協は事件を受け、今年３〜６月ごろゼオンメディカルへの調査を実施。ゼオンメディカルが医療機器を販売後、安全性や品質などを検証する市販後調査に協力した謝礼などの名目で、病院や医師らに資金を提供していたことが判明しました。市販後調査に実態はなく、ゼオンメディカル社内では製品の売り上げを伸ばす手法として「見なしＰＭＳ」と呼ばれていました。

　資金提供は2018〜2022年度に39の医療機関で141件（約3700万円）、国立大を含む３大学で３件（約100万円）確認されました。このうち10医療機関は公立や独立行政法人運営の病院で、２大学は国立大学だったといいます。

　医師への資金提供も、37人に計220件（約8100万円）確認されました。このうち５人は公的病院に勤務していましたが、警視庁は収賄容疑で逮捕・起訴された国立がん研究センター東病院の医師以外の４人については、雇用形態や<ins></ins>勤務実態を踏まえ、収賄容疑での立件は難しいと判断したとみられます。

　公取協は医療機器の販売方法について、消費者庁と公正取引委員会の認定を受けた規約を定めている業界団体。医師や医療機関への資金提供は、相手が民間病院の医師であれば贈収賄罪に当たらないものの、不当な顧客の誘い込みを規制する景品表示法に抵触する恐れがあり、公取協は26日午前、悪質な規約違反に当たるとして、ゼオンメディカルに厳重警告しました。

　ゼオンメディカルは東証プライム上場の化学メーカー「日本ゼオン」の子会社。民間信用調査会社によると、主に消化器系と循環器系の医療機器を製造販売し、昨年３月期の売上高は38億円。

　２０２４年８月２６日（月）

🟩新生児２万人に１人が発症、難病「ＳＭＡ」を１時間半で検知 名古屋大などが新キット開発

　全身の筋力が徐々に衰える難病「脊髄性筋萎縮（いしゅく）症（ＳＭＡ）」について、名古屋大などは発症する可能性を早期に検知できる新たなスクリーニングキットを開発し、来年の実用化を目指すと発表しました。

　ＳＭＡは、運動神経の維持に必要なタンパク質をつくる遺伝子（ＳＭＮ１）の欠失や変異によって起きる神経性の筋萎縮症で、新生児の２万人に１人が発症するとされます。近年は点滴や飲み薬などによる治療で改善がみられるようになりましたが、病気が進行後の治療効果は限られているため、早期発見が求められていました。

　23日に熊本市中央区の熊本城ホールで行われた「日本マススクリーニング学会」で、研究を主導した同大発のベンチャー企業「Ｃｒａｉｆ（クライフ）」が新キットについて解説。従来の検査期間１～２週間を１時間半に短縮できるとし、血液ではなく唾液で検査することから新生児の負担軽減につながることを説明しました。同社によると、新キットは新生児から採取した唾液と試薬を混ぜてＳＭＮ１を増幅させ、特殊な紙に流し込んで判定します。

　研究を担当した同大の平野雅規・特任講師は、「実用化に向けて、積極的に検査を実施する。すぐに導入できる方法なので、検査を導入していない産科クリニックでも使ってもらいたい」と話しました。

　２０２４年８月２５日（日）

🟩南アメリカで蚊媒介感染症「オロプーシェ熱」拡大 ２人死亡、感染例8000件超

　世界保健機関（ＷＨＯ）は23日、ブラジルやコロンビア、ペルーなど南アメリカを中心とした５カ国で、蚊が媒介するウイルス感染症の「オロプーシェ熱」の発症が増加し、２人が死亡したと発表しました。

　ＷＨＯによると、７月20日時点で8078件の感染例を確認。頭囲が通常より小さく知能や体に先天的な障害が生じる「小頭症」の新生児のケースもあり、ウイルス感染との関連が疑われています。

　オロプーシェ熱は主にブラジルのアマゾン地域で伝染していましたが、気候変動や森林破壊などの影響で、これまで感染例の確認がなかったボリビアやキューバにも広がっています

。

　ＷＨＯは、公衆衛生上のリスクは国際的な規模では低いと評価しています。

　２０２４年８月２４日（土）

🟩アメリカ、新型コロナワクチン最新版を承認 生後６カ月以上に推奨

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は22日、製薬大手のファイザーおよびモデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの最新版を承認しました。両社は「近日中に利用可能になる」としています。

　最新版は、新型コロナの変異株「オミクロン株」系の子孫株「ＫＰ・２」を使用して開発されました。現在流行している変異株を標的とし、入院や死亡のリスクに対してさらに高い効果が得られるよう設計されているといいます。

　ＦＤＡ幹部のピーター・マークス氏は、「新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種対象者には、最新版の接種を強く推奨する」と声明で述べました。

　対象年齢は生後６カ月以上で、追加接種には２カ月以上の間隔を空ける必要があります。

　アメリカでは今夏、新型コロナの感染例が増加しており、すでに冬の流行シーズンに備える中での発表となりました。

　ファイザーとモデルナは、最新版は近日中に薬局、病院、診療所で利用可能になるとしています。

　「ＫＰ・２」はアメリカのウイルスに占める割合が約３％まで減少中。だが現在主流のウイルスも近縁のため、最新版のワクチンは昨シーズンの製品よりもよい免疫反応が期待できるといいます。

　アメリカ保健当局はインフルエンザワクチン同様、新型コロナワクチンについても毎年の接種を推奨しています。

　だが、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）のデータによると、昨シーズンに更新されたワクチンを接種した割合は、成人で22・５％、子供で14％にとどまりました。

　２０２４年８月２３日（金）

🟩兵庫県芦屋市の116歳・糸岡富子さん、世界最高齢に 117歳のスペイン女性死去で

　存命中の世界最高齢者としてギネス記録に登録されていたスペイン在住のマリア・ブラニャスさんが19日、117歳で死去しました。新たな最高齢は兵庫県芦屋市の糸岡富子さん（116）になりました。アメリカの非営利団体が明らかにしました。

　糸岡さんが暮らす特別養護老人ホームなどによると、世界最高齢と伝えられた糸岡さんは「ありがとう」としっかりした表情で応じたといいます。

　芦屋市などによると、糸岡さんは1908年（明治41年）５月23日に、大阪市で３人きょうだいの長女として生まれ、30年余り前から芦屋市に移り住みました。ウオーキングとお寺参りが趣味で、100歳を過ぎてから神社まで散歩することも。乳酸菌飲料「カルピス」が好きで今もよく飲んでいるといいます。

　芦屋市の高島崚輔市長は、「糸岡さんのように元気で長生きされている先輩の存在は大きな励みとなっている」と祝福のコメントを出しました。

　２０２４年８月２２日（木）

🟩７月の熱中症救急搬送、過去２番目の多さ ４万3195人搬送・62人死亡・1110人重症

　先月熱中症で医療機関に救急搬送された人は全国で４万3195人と、７月としては2008年に統計を取り始めてから過去２番目の多さとなったことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。

　この後も暑い日が続くとして、熱中症対策を徹底するよう呼び掛けています。

　先月は、最高気温40度以上を１日に６つの地点で観測するなど危険な暑さが続き、先月の全国の平均気温は、気象庁が統計を取り始めてから最も高くなりました。

　総務省消防庁のまとめによりますと、先月熱中症で医療機関に搬送された人は全国で４万3195人に上りました。

　７月としては統計を取り始めた2008年以降、2018年の５万4220人に次いで過去２番目の多さとなりました。

　このうち、死亡したのは62人で、３週間以上の入院が必要な「重症」が1110人、短期の入院が必要な「中等症」が１万4216人、「軽症」が２万7666人でした。

　年齢別では、65歳以上の高齢者が２万5469人と６割弱を占め、次いで18歳以上65歳未満が１万3932人、７歳以上18歳未満が3544人、７歳未満の乳幼児が250人となっています。

　また、場所別でみると、住宅が１万7638人と最も多く、次いで道路が8234人、屋外の競技場や駐車場が5111人などとなっています。

　都道府県別では、東京都が4227人と最も多く、次いで大阪府が3342人、愛知県が2950人、埼玉県が2607人などとなっています。

　気象庁の長期予報では来月・９月と10月の平均気温は全国的に平年より高いと予想され、残暑が厳しく、秋の訪れが遅くなる見込みです。

　総務省消防庁は「年間の搬送人数も最多を更新する恐れがある。暑さはこの先も続くと予想されているので引き続き、エアコンを使ったり、こまめに水分をとったりするなど熱中症への対策を続けてほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年８月２１日（水）

🟩コンゴでエムポックス感染者・死亡者が急増 日米がワクチン送付へ

　アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）のサミュエル・ロジャー・カンバ保健相は19日、ウイルス感染症のエムポックス（サル痘）の感染者と死亡者が増加していると語りました。一方、医療関係者によると、日米両国は同国にワクチンを送る方針です。

　カンバ保健相は記者会見で、今年に入っての累計感染者は数日間で１万6000人から１万6700人に、死亡者は548人から570人強に増加したと語りました。

　一方、ある医療関係者は、アメリカが５万回分のワクチンを送ると約束したと明かしました。日本も19日、子供用に350万回分を送付することに同意したといいます。

　カンバ保健相は、「来週にはワクチンの第一回接種分が到着することを望んでいる」と述べました。

　人口約１億人のコンゴでは、全26州で感染が確認されています。

　世界保健機関（ＷＨＯ）はコンゴなどアフリカ各国での感染拡大を受けて14日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、19日には「関係地域へのワクチン接種戦略・計画の迅速な適用」を含む新たな指針を発表しました。

　2022年の流行時、エムポックスワクチンは、ヨーロッパとアメリカでは入手できたもののアフリカ諸国では確保できないという深刻な不平等が生じていました。

　２０２４年８月２０日（火）

🟩フィリピンでエムポックス感染確認、昨年12月以来 33歳男性、海外渡航歴なし

　フィリピン保健省は19日、エムポックス（サル痘）の感染を確認したと発表しました。検査でウイルス感染を確認しましたが、より重症化しやすいタイプの「クレード１」かどうかは現時点で不明で、別の検査結果を待っているといいます。

　感染者は33歳の男性で、海外渡航歴はありません。１週間余り前に発熱し、その後、体のさまざまな部位に発疹が出たといいます。

　フィリピンでは2022年７月に最初の感染を確認。直近の確認は昨年12月でした。保健省が熱帯医学研究所で確認した感染例としては、今回が10例目といいます。

　２０２４年８月１９日（月）

🟩エムポックス、パキスタンでも感染を確認

　アフリカで感染が拡大しているエムポックス（サル痘）について、パキスタンの保健当局は国内で１人の感染が確認されたと発表しました。エムポックスの感染はアフリカ以外ではスウェーデンでも確認されていて、感染のさらなる広がりが懸念されています。

　エムポックスは、発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症で、2022年に欧米を中心に感染者の報告が相次ぎましたが、世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと、アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）を中心に再び感染が拡大しているということです。

　エムポックスについて、パキスタンの保健当局は16日、国内で１人の感染が確認されたと発表しました。感染者は、中東への渡航歴があったということで、感染者と接触した可能性のある人たちの追跡調査を行っているとしています。

　エムポックスを巡っては15日、重症化しやすいタイプの「クレード１（コンゴ盆地系統群）」ウイルスの感染がアフリカ以外では初めて、スウェーデンで確認されています。

　パキスタンの保健当局の発表では、ウイルスのタイプは明らかにされていません。

　ＷＨＯは14日にエムポックスの感染がアフリカ以外にも広がる恐れがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したばかりで、感染のさらなる広がりが懸念されています。

　２０２４年８月１８日（日）

🟩アフリカ以外でエムポックス重症型、スウェーデンで確認

　アフリカで感染が拡大しているエムポックス（サル痘）について、スウェーデンの保健当局は15日、重症化しやすいタイプのウイルスの感染がアフリカ以外で初めて、国内で確認されたと発表しました。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は14日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したばかりで、感染のさらなる広がりが懸念されています。

　エムポックスは、発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症で、2022年に欧米を中心に感染者の報告が相次ぎましたが、ＷＨＯによりますと、アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）を中心に再び感染が拡大しているということです。

　今回、感染が広がっているのは2022年と比べて重症化しやすいタイプの「クレード１（コンゴ盆地系統群）」ウイルスで、スウェーデンの保健当局は15日、このタイプのウイルスによる感染が国内で確認され、アフリカ大陸以外では初めての感染例だと発表しました。

　患者はアフリカで感染が拡大している地域への渡航歴があったということで、現在はストックホルム地域で隔離された状態で治療を受けているとしています。

　また、アメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）は15日、治療への利用が期待されていた経口薬「テコビリマット」の臨床試験で、クレード１ウイルス感染による症状の持続期間を短縮する効果が示せなかったと発表しました。

　２０２４年８月１６日（金）

🟩ＷＨＯ、エムポックスで緊急事態宣言 2022年７月以来２度目

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、エムポックス（サル痘）の感染がアフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で拡大し、アフリカ以外にも広がる恐れがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

　これは、ＷＨＯのアダノム・テドロス事務局長が14日、記者会見を開いて発表したものです。

　エムポックスは、発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症で、2022年７月にも１度欧米を中心に感染者の報告が相次ぎ、緊急事態が宣言されました。

　その後、感染者数が減少し、緊急事態宣言は１年足らずで終了が発表されましたが、ＷＨＯによりますと、アフリカ中部のコンゴ民主共和国を中心に、ブルンジ、ケニア、ルワンダ、ウガンダなど近隣諸国で、再び感染が拡大しているということです。

　2022年と比べて重症化しやすい新たなタイプのウイルスも広がっているとみられ、コンゴ民主共和国では今年だけで１万4000人以上の感染が確認され、524人が死亡したということです。

　感染は周辺の国でも確認されていることから、ＷＨＯは14日、専門家による委員会を開いて検討した結果、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

　感染経路としては、性的接触による感染のほか、動物からの感染や、家庭内で子供が感染するケースもみられるということです。

　テドロス事務局長は、「アフリカの中、そしてアフリカ以外でさらに広がる恐れがあり、憂慮すべきだ」として、感染拡大を抑えるため、各国が協調して対応する必要があると訴えました。

　エムポックスに詳しい岡山理科大学の元教授、森川茂さんは、「主に接触感染で広がるウイルスだが、今回の流行では家庭内感染などで子供が発症するケースが多いなど、性的な接触ではない通常の接触での感染リスクが高まっている。また、今回流行しているウイルスは以前流行したものと比べ病原性が強く、特に15歳未満の子供での感染者が多く、重症化して亡くなる方も多いと報告されている。このウイルスがさらに広がると全く違う形の流行になるということでリスクが高いと判断したとみられる」と話しています。

　さらに、「エムポックスには天然痘に対して作られたワクチンが効果があると考えられていて、接種も行われているが、アフリカにはまだ十分な量のワクチンが供給されていない。今後、アフリカでのワクチン接種が遅れてしまうと世界中に感染が拡大するリスクがある」とした上で、「日本でも、アフリカの流行地域にいた人が知らないうちに感染して帰国して発症するリスクが考えられる。発症初期には発熱などの症状があるので、流行地域に滞在した人は発熱があればエムポックスを疑って医療機関で検査を受けてほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年８月１５日（木）

🟩四大公害病のイタイイ病に認定の富山県の93歳女性死亡 存命の認定患者ゼロに

　四大公害病の１つ、イタイイタイ病の患者と認定されていた富山市の90歳代の女性が今月亡くなり、生存している患者は初めてゼロとなりました。

　イタイイタイ病は、鉱山から排出されたカドミウムが原因で、富山県を流れる神通川流域の住民や農地に甚大な被害を及ぼしました。

　被害者団体などによりますと、亡くなったのは患者と認定されていた富山市の93歳の女性です。

　2022年８月に検査で患者として認定され、８月11日に腎臓の機能が低下して亡くなったということです。女性は神通川流域で育ち、幼いころから川の水を飲み、近くで収穫されたコメを食べていました。40歳ころから足や膝に痛みを覚え、70歳をすぎると就寝中に全身の痛みで目覚めるようになりました。足の骨や骨盤も折れ、７年前から歩行につえが必要になったといいます。

　富山県などによりますと、イタイイタイ病ではこれまでに201人が患者として認定されましたが、女性が亡くなったことで、1967年に患者の認定が始まって以降、生存している患者は初めてゼロとなりました。

　一方、将来、イタイイタイ病になる可能性を否定できない「要観察者」に345人が判定され、うち90歳代の女性１人が生存しています。

　神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会（被団協）の江添良作代表は、「これで患者がいなくなったわけではない。潜在的な患者がいる可能性があり、要観察者はいつ病気になるかわからない」と対策の継続を訴えました。

　２０２４年８月１４日（水）

🟩熱中症の疑い、東京都内で23人救急搬送

　東京消防庁管内では13日、これまでに23人が熱中症の疑いで救急搬送されています。

　東京消防庁によりますと、東京消防庁管内で13日午後３時までに熱中症の疑いで救急搬送されたのは、６歳から89歳の男女23人です。

　このうち60歳代と70歳代の男性２人が重症、10歳代から80歳代の７人が中等症、６歳から80歳代の14人が軽症です。

　午後３時までの気温は東京都心では34・９度、練馬区では36・８度まで上がり、厳しい暑さとなっています。

　東京消防庁は、室内でも暑いと感じたら我慢せずに冷房や扇風機を利用し、水分をこまめにとるなど熱中症予防を呼び掛けています。

　２０２４年８月１３日（火）

🟩熱中症疑い、東京都内で28人救急搬送

　東京消防庁によりますと、東京都内では12日午後３時までに、11歳から92歳までの合わせて28人が熱中症の疑いで救急搬送されました。

　このうち、50歳代から80歳代の12人が中等症、10歳代から90歳代の16人が軽症です。重篤や重症の人はいませんでした。

　東京消防庁は、室内でも暑いと感じたら我慢せずに冷房や扇風機を利用し、水分をこまめにとるなど熱中症予防を呼び掛けています。

　２０２４年８月１２日（月）

🟩パリオリンピックで選手40人が新型コロナ感染 ＷＨＯが警鐘、ここ数週間で世界の感染者急増

　世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、開催中のパリオリンピックで少なくとも40人の選手が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。世界各地で感染者が増加しているとして、対策強化を訴えました。

　ＷＨＯによると、新型コロナ感染者は季節に関係なく急増が確認されています。オリンピック選手の感染も、その一例と指摘しました。

　ＷＨＯの直近のデータでは、７月21日までの約１カ月間で15万人超の感染が報告されています。排水中のウイルスを監視するデータを考慮すると、実際の感染者は報告数の２～20倍となる可能性があるといいます。

　ＷＨＯの担当者は「感染者の急増で多くの国で入院や死亡数が増えており、食い止める必要がある」と訴え、各国に監視体制の強化を促すとともに、高齢者など重症化するリスクの高い人々はワクチンを接種して備えるよう求めました。

　２０２４年８月１１日（日）

🟩京都府でマダニ感染症、今年初確認 70歳代女性、発熱や全身の倦怠感

　京都府は９日、マダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）に、丹後保健所管内在住の70歳代女性が感染したと発表しました。入院中ですが、命に別条はないということです。府内での感染判明は今年初めて。

　府によると、女性は４日に発熱や全身の倦怠（けんたい）感、食欲不振の症状があり、医療機関を受診。症状が改善されなかったため８日に検査したところ、９日に感染が判明したといいます。府は京丹後市内で感染したと推定しています。

　ＳＦＴＳはウイルスを持つマダニにかまれることで感染し、最悪の場合死に至ります。発症までの潜伏期間は６日～２週間で、府は、草むらややぶに入る時は肌の露出を少なくし、虫よけスプレーなどを活用するよう呼び掛けています。

　２０２４年８月１０日（土）

🟩美容施術「ＨＩＦＵ」でやけど、20歳代女性がエステサロン経営会社を提訴

　医師免許を持たない人から「ＨＩＦＵ（ハイフ）」と呼ばれる技術を使った美容の施術を受けてやけどを負ったとして、20歳代の女性がエステサロンを経営する会社に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。「ＨＩＦＵ」でやけどや目の病気になったという相談は近年相次いでおり、国が注意を呼び掛けています。

　８日東京地方裁判所に提出された訴状によりますと、20歳代の女性は３年前、東京都内のエステ店で医師免許を持たない人から「ＨＩＦＵ」の施術を受け、左足にやけどを負ったとして、経営する会社に慰謝料など415万円の賠償を求めています。

　原告の女性は都内で会見を開き、「治療に２年ほどかかり、今もやけどの痕が残っている。友人と温泉などに行った時に聞かれたり、着替えの時に目に入ったりするので、当時のつらい気持ちを思い出します」と話していました。

　消費者庁によりますと、「ＨＩＦＵ」は専用の機械で皮膚に超音波を当てて加熱する技術で、肌のたるみやしわの改善、やせるなどの効果があるなどとされていますが、施術を受けた人からやけどや顔のまひ、急性白内障などになったという相談も相次いでいます。

　こうした事態を受けて厚生労働省は今年６月、施術には医師免許が必要で、違反行為には速やかな指導を行うように促す通知を都道府県に出しました。

　原告側によりますと、医師免許を持たない人による「ＨＩＦＵ」の違法性を問う裁判は初めてだということです。

　エステ店を経営する会社は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えさせていただきます」としています。

　消費者庁によりますと、「ＨＩＦＵ」による健康被害の相談は９年前から一昨年までに135件あり、このうち７割に当たる96件がエステサロンでの施術でした。

　相談の内容を見ると、７割が顔の症状についてのもので、「口が動かずろれつが回らない。右側の口がまひ」「唇が痛くなり３年たつが今でもしびれが残っている」、「目にもやがかかったような違和感がある」など、やけどだけでなく神経などにかかわる報告もありました。

　消費者庁は、「ＨＩＦＵ」の性能やリスク、ほかの施術方法などについて十分に理解した上で、受ける必要性について考えてほしいとしています。

　医師で「ＨＩＦＵ」の施術に詳しい東海大学医学部の河野太郎教授は、施術を受ける人は安全性などについて事前に十分に検討してほしいと話しています。

　河野教授は、「『ＨＩＦＵ』はこれまでの治療より安全性が高く、手軽なのは事実だが、合併症の可能性は全く別の問題だ。行う人が顔や体の構造の違いを理解していないと、やけどをさせたり、神経や目の組織を傷付けたりすることもある。知識と技術が非常に重要になる」と指摘しています。

　その上で、「施術を考えている人は、安全性について医師などから説明を受けることがとても重要だ。施術する部位ごとに起こり得る合併症やその対処法について理解し、十分に考える時間をとった上で判断してもらいたい」と話していました。

　２０２４年８月９日（金）

🟧小林製薬、紅麹事業からの撤退を決定 健康被害の補償を19日に開始、関連損失79億円に拡大

　小林製薬が製造・販売した「紅麹（べにこうじ）」成分のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、同社は８日の取締役会で紅麹事業からの撤退を決定しました。関連製品の製造・販売事業を取りやめます。健康被害の補償を19日から始める方針も明らかにしました。関連損失は79億円となりました。

　紅麹事業からの撤退は８日に開催した取締役会で決議しました。完了日は未定としています。補償は「紅麹コレステヘルプ」を含む３製品の使用者が対象で、医療費や慰謝料、休業などを補償します。

　同日発表した2024年６月中間連結決算では関連製品の回収に伴う特別損失40億円を新たに計上しました。

　同社は2016年にグンゼから事業を引き継ぎ、紅麹原料を製造。協力会社でサプリなどの製品をつくり、「紅麹コレステヘルプ」などを販売していました。2023年12月期決算では、全体で約1730億円の年間売り上げがあり、そのうち紅麹関連事業は約０・44％を占めていました。

　今年１月にサプリとの関連が疑われる腎疾患の症例を同社が把握。その後、健康被害を訴える報告が同社に相次ぎ、厚生労働省によると、死亡と製品の因果関係を調査している事例は８月６日時点で100人を超えています。

　同社は事業撤退について、「重大な健康被害を引き起こし、社会にご迷惑をおかけしていることを踏まえた」としています。

　２０２４年８月８日（木）

🟧熱中症搬送１万2000人超、猛暑で２週連続 18県で21人死亡

　総務省消防庁は６日、熱中症で救急搬送された人が７月29日〜８月４日の１週間で１万2272人だったと発表しました。今年４月29日の調査開始以降、搬送者数が最多となった前週（７月22日〜28日）からは394人減ったものの、各地で35度以上の猛暑日が相次ぎ、２週連続で１万2000人を超えました。

　搬送された人のうち、65歳以上の高齢者は7395人で全体の60・３％を占めました。死者は18県で計21人、３週間以上の入院が必要な重症者は386人、短期の入院が必要な中等症は4113人でした。

　熱中症の発生場所は、自宅などの「住居」が5111人と最も多く、「道路」が2287人でこれに次ぎました。　

　今後も厳しい暑さが続く見込みで、消防庁は小まめな水分補給や適切なエアコン使用などの対策を呼び掛けています。

　２０２４年８月７日（水）

🟧異物混入の食パン｢超熟｣、生産再開へ 敷島製パンが再発防止策

　敷島製パン（名古屋市）は６日、パスコ東京多摩工場（東京都昭島市）で生産した食パンにクマネズミの一部が混入した問題について、当該ラインでの生産を10日出荷分から再開すると発表しました。X線検査装置の設置など異物混入の防止策を講じ、約３カ月ぶりに生産を再開します」。

　原因の調査結果によると、混入していたクマネズミは資材搬入用設備の昇降路から工場内に侵入し、生地を成型する工程で混入しました。対策として工場外周の地中・地表に金網などを敷設したほか、異物を検知し排除するX線検査装置を設置しました。

　異物の混入は５月、消費者から指摘があり発覚しました。同社は問題の発覚を受け、パスコ東京多摩工場で生産した食パン「超熟」シリーズの一部商品約10万4000個を自主回収しています。

　２０２４年８月６日（火）

🟧７月の東京23区、熱中症疑いで123人死亡 ６年ぶりに100人超える

　東京23区で７月、熱中症の疑いで死亡した人は123人に上ったことが、東京都監察医務院のまとめで明らかになりました。都内では救急搬送された人も昨年より500人以上増えていて、東京消防庁は対策の徹底を呼び掛けています。

　東京都監察医務院によりますと、東京23区で７月、熱中症の疑いで死亡したのは、速報値で40歳代から90歳以上の合わせて123人で、７月に100人を超えるのは2018年以来、６年ぶりとなります。

　同医務院によると、死者123人のうち121人（98%）が屋内で亡くなりました。エアコンの使用状況でみると、エアコンはあるが未使用が79人と最多。エアコンなしが28人、エアコンを使用していた人も14人いました。

　死者の年代別では、40歳代が１人、50歳代が４人、60歳代が12人、70歳代が41人、80歳代が44人、90歳代以上が21人。高齢者が多くなりました。

　また、東京消防庁によりますと、７月１日から28日までに、熱中症の疑いで救急搬送された人は速報値で3647人に上り、昨年の同じ時期より573人増えています。このうち、東京都府中市で日中の最高気温が39・２度となった７月８日には、最も多い304人が救急搬送されました。

　７月に救急車が出動した件数は９万1614件で、昨年同期比で2592件増加。月間として過去最多となりました。今年の出動件数は７月末時点で54万2256件で、昨年同期比で２万2796件増加し、過去最多となった昨年を上回るペースで増えています。

　東京消防庁は「救急車の出動が多くなれば現場への到着時間も遅れてしまう。不要不急の通報は控えてほしいが、緊急性がある場合はためらわず救急車を呼んでほしい」とし、のどが渇く前にこまめに水分を補給するほか、屋内で適切に冷房や扇風機を利用するなどして、熱中症予防対策を徹底するよう呼び掛けています。

　２０２４年８月５日（月）

🟧摂津市のダイキン工場周辺の地下水からＰＦＡＳ検出 血液検査でアメリカ指針超の高濃度

　大手空調メーカー「ダイキン工業」の工場がある大阪府摂津市の地下水から有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が検出され、京都大と市民団体が住民やダイキン工業の元従業員ら1190人の血液検査をしたところ、約３割で健康へのリスク増加が懸念されるアメリカの指針値を上回る濃度を検出したことが３日、明らかになりまし。元従業員で30倍の値だった人もおり、同様の検査としては国内最多人数といいます。

　国は血中濃度と健康影響の関係は明らかでないとし、国内の指針値はありません。だが今回の結果は、国が実施した2020年度の全国調査の値も上回る傾向にあり、団体は早急な基準の策定を求めたいとしています。

　ダイキン工業は過去に摂津市の淀川製作所を含め、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡ（ピーフォア）を取り扱っていました。

　京都大の原田浩二准教授と小泉昭夫名誉教授（いずれも環境衛生学）らが、工場周辺や元従業員の居住地を中心に、大阪府と兵庫県の約30の自治体で調査。暫定集計で値が最も高かったのは兵庫県内の元従業員で１ミリリットル当たり約610ナノグラム（ナノは10億分の１）。学術機関のアメリカアカデミーが検査を推奨するとしている指針値20ナノグラムの約30倍でした。

　２０２４年８月４日（日）

🟧126年間で最も暑い７月、全国の平均気温が過去最高に

　７月の平均気温が統計史上最も暑かった昨年を上回り、記録の残る126年間で「最も暑い７月」だったことがわかりました。

　気象庁によりますと、７月の日本の平均気温は平年と比較して２・16度高く、1898年に統計を取り始めてから過去最高を更新しました。これまでで最も高かったのは平年と比較して１・.91度高かった昨年で、２年連続で過去最高を更新するのは初めてです。

　気象庁によりますと、７月は太平洋高気圧の勢力が強まり、上空にも高気圧が張り出したことで、上層から下層まで暖かい空気に覆われ、危険な暑さが相次ぎました。

　地域別では、沖縄・奄美と東日本が、地域別の統計を取り始めた1946年以降で最も高くなったほか、西日本と北日本は過去２番目の高さとなりました。

　地点ごとにみますと、平年と比べて北海道帯広市で４度、東京都の都心で３度、名古屋市で２・５度、高知市で１・８度、那覇市で１・４度、それぞれ高くなるなど全国153地点のうち62地点で７月の記録を更新しました。

　気象庁の担当者は「危険な暑さになっており、危機感を持っている」とし、「今後も地球温暖化が進めば記録の更新が起こり得る。８月も全国的に平年より高い気温が予想されるため、熱中症の危険性が高く、こまめに水分を補給し、外出を控えるなど対策を心掛けてほしい」と話しています。

　２０２４年８月３日（土）

🟧新型コロナ感染者、12週連続増加 お盆明けに流行ピークか

　新型コロナウイルス感染症の全国の感染状況は、７月28日までの１週間では１つの定点医療機関当たりの平均感染者数が14・58人で、前の週の１・07倍となり、12週連続で増加しています。

　厚労省は「帰省などで大人数が集まる際などには特に体調に留意して基本的な感染対策をとってほしい」としています。

　厚労省によりますと、７月22日から28日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの感染者数は前の週から4669人増えて、７万2003人となりました。

　また、１つの定点医療機関当たりの平均感染者数は14・58人で、前の週の１・07倍となりました。前の週から増加が続くのは12週連続となります。

　都道府県別では多い順に、佐賀県が31・38人、宮崎県が25・98人、熊本県が25・46人、長崎県が24・94人、愛知県が23・25人などとなっていて、39の都道府県で前の週より増加しています。

　また、７月28日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は4579人で、前の週と比べて736人の増加でした。

　厚労省は全国の流行状況について、「引き続き増加傾向が続いている。例年、お盆明けが感染のピークになるので、帰省などで高齢の方に会ったり、大人数で集まったりする際は体調に留意して、換気などの基本的な感染対策をしてほしい」と話しています。

　２０２４年８月２日（金）

🟧ＰＦＡＳ巡り東京都に血液検査要請 医療団体「健康被害に不安」

　発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」に関し、東京民主医療機関連合会などは７月31日、健康被害を明らかにするために血中濃度調査を推進するよう東京都に要請しました。都の担当者は「具体的な回答はできない」と応じたといいます。

　ＰＦＡＳは全国の水道水や河川から検出され、環境省が水道水の全国調査を進めています。連合会の根岸京田会長は要請後に記者会見し、「健康被害への不安が高まっている。血液検査で数値が高い人には、定期的なフォローが必要だ」と指摘しました。

　血液検査を巡っては、浄水場の水からＰＦＡＳが高濃度で検出された岡山県吉備中央町が、供給区域の住民らを対象に公費で実施する方針を全国で初めて決めました。

　２０２４年８月１日（木）