愛知県は31日、同県半田市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザと疑われる事例について、遺伝子検査の結果、陽性が確認されたと発表しました。飼育されている採卵鶏約42万5000羽の殺処分を始めました。今季、県内の養鶏場などで感染が確認されたのは13例目。
県によると、30日に養鶏場から鶏がまとまって死んでいると連絡があり、簡易検査で陽性となりました。養鶏場１カ所の処分数としては、県内で過去最多になるといいます。
県内では今年に入り、３市町12カ所の養鶏場などで陽性が確認され、県はすでに計約144万2000羽を殺処分しました。今回の感染判明で、今季の県内の殺処分対象数は鶏とウズラを合わせ、計約186万8000羽となり、過去最多を更新しました。
31日午前に県庁であった緊急対策会議に出席した大村秀章知事は、「さまざまな防疫措置をかいくぐられて発生した。大変厳しい状況は続く。さらに皆さんの力をお借りし、ウイルスを根絶しなければならない」と述べました。
県によると、今回感染が判明した養鶏場は、19日に感染が確認された８例目の養鶏場と近接していました。
２０２５年１月３１日（金）
医師免許を持たずに、医療行為をした疑いで29日、鹿児島市のエステティックサロン経営の女が逮捕されました。
医師法違反（無資格医業）の疑いで逮捕されたのは、鹿児島市照国町の会社役員・大人初代容疑者（72）です。
鹿児島中央警察署によりますと、大人容疑者は2022年８月２〜23日、医師免許を持っていないにもかかわらず、経営するエステサロン「からだ研究所」で30〜70歳代の男女３人に対し、医療用のピンセットを使って皮膚などを削る医療行為をした疑いがもたれています。
「悪いところを治すには悪い血を出さないといけない」と話し、ピンセットを首や腕、額などにこすりつけ、３人は流血するけがをしたということです。
同署によると、３人はがんなどの体調不良を理由にエステサロンに通っていました。2024年３月、30歳代と60歳代の女性が「ピンセットで削られる、激痛を伴う施術を受けた」と署に相談。その後の捜査で、70歳代男性も施術を受けていたことが判明しました。被害者は「病院で治らない難病も治せる」などのうわさを聞いてエステサロンを訪れていました。
取り調べに対し、大人容疑者は「間違いない」と容疑を認めているということです。警察はほかに被害者がいないかなど調べています。
２０２５年１月３０日（木）
アメリカの科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」（「原子力科学者会報」の意味）は28日、人類が滅亡するまでの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の針を１秒進め、滅亡まで過去最短となる「残り89秒」としました。核兵器使用のリスク増大のほか、アメリカのドナルド・トランプ政権が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退へ向け政策転換したことなどが要因。
同誌の理事会メンバーであるノーベル平和賞受賞者のフアン・マヌエル・サントス元コロンビア大統領はアメリカの首都ワシントンで記者会見し、「終末時計は真夜中まで89秒となり、過去最も滅亡に近付いている」と語りました。サントス氏は、各国の元指導者らでつくる人道活動グループ「エルダーズ」の議長も務めています。
サントス氏は、トランプ氏がロシア、中国との外交を約束したことを歓迎しながら、アメリカ政権がパリ協定とＷＨＯからの撤退を表明したことについて、地球にとっての２大リスクへの取り組みからの後退につながるとの考えを示しました。
一方、別の理事会メンバーで、公衆衛生専門のアメリカの科学者スゼット・マッキニー博士は、人工知能（ＡＩ）の進歩が感染症のリスクを複雑にし、悪意を持つ者が生物兵器を拡散させるリスクを増大させ得ると警告しました。
２０２５年１月２９日（水）
アメリカでドナルド・トランプ政権が発足して以降、日本の厚生労働省に相当する保健福祉省（ＨＨＳ）の傘下の政府機関が一部の公衆衛生に関する情報更新やＳＮＳへの投稿を止めていて、地元メディアは政権側の意向を受けた対応だと伝えています。
アメリカで１月20日にトランプ政権が発足して以降、医療などに関する施策を担う保健福祉省の傘下にある政府機関が一部の情報更新やＳＮＳでの発信を止めています。
このうち、感染症対策などで知られる疾病対策センター（ＣＤＣ）は、公衆衛生に関する最新の情報を掲載した報告書をこれまで毎週公開してきましたが、16日を最後に新しい報告書は公開していません。
このほか、インフルエンザの感染状況を詳しく分析した情報を毎週掲載しているウェブサイトは、17日で更新が止まっています。
また、ＳＮＳのＸでの情報発信は、26日の時点で、ＣＤＣのほか、食品医薬品局（ＦＤＡ）や、国立衛生研究所（ＮＩＨ）のアカウントで、政権が発足した21日以降、新しい投稿は行われていません。
これについて地元メディアは、政権側の意向を受けた保健福祉省が、緊急性のない情報の発信を一時的に停止するよう指示を出したと伝えています。
その上で、政府機関からの情報発信の一時的な停止は過去の政権移行期にもあったという指摘とともに、呼吸器系の感染症が流行する時期に情報発信が滞ることや、停止する範囲と期間の不確かさに対する医療関係者の懸念の声も伝えています。
２０２５年１月２８日（火）
エーザイとアメリカのバイオジェンは27日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名：レケンビ）」について、継続して治療した後は投与頻度を減らせる治療法の承認をアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）から取得したと発表しました。現在の２週間に１回の投与頻度を４週間に１回に移行できます。患者や家族の通院負担を減らせます。
アメリカで隔週投与の治療を１年半続けた後が対象になります。レカネマブは脳内にたまった原因物質の１つ「アミロイド」を取り除きます。２週間に１度、１年半投与することで症状の進行を27%抑えます。
だが治療を中止すると、症状の進行速度が薬を使わなかった場合と同等に戻ることが確認されています。継続して投与することで、治療効果が持続するとしています。
似た作用の薬で、日本とアメリカで承認されたアメリカのイーライリリーの「ドナネマブ（製品名：キスンラ）」は、アミロイドが十分除去できれば投薬を終えられると想定しており、２つの薬の長期的な費用対効果が注目されています。
２０２５年１月２７日（月）
働く人の介護休業の取得は、高齢者だけでなく、障害のある子供や医療的ケア児も対象であることを周知するため、厚生労働省の研究会は、国が企業に示す基準の中に明記する案をまとめました。
育児・介護休業法では、２週間以上にわたり介護を必要とする家族がいる場合、働く人は対象者１人につき通算93日まで介護休業を取得できます。
その取得については、厚労省が作成した介護の必要性の基準をもとに企業が判断していますが、この基準の文言が、高齢者の介護を念頭に置いた内容になっていて、企業や労働者から「障害のある子供の介護なども対象なのか解釈が難しい」という声が上がっていました。
厚労省の研究会は、この基準の中に、障害のある子供や医療的ケア児の介護や支援に当たる場合も、介護休業の取得の対象だと明記する案をまとめました。
障害のある子供のうち、たんの吸引や人工呼吸器を使うなどの医療的なケアが日常的に必要な「医療的ケア児」は、国の推計で、全国で２万人以上いるとされています。
厚労省は、改正育児・介護休業法が施行される今年４月をめどに、この新しい基準の運用開始を目指したいとしています。
２０２５年１月２６日（日）
訪問診療などの際に患者の「マイナ保険証」を読み取ることで過去の診療記録が取得できる医療用のアプリに不具合が見付かり、37人分の投薬情報が、本人の同意を得ないまま医療機関などで共有できる状態になっていたことがわかりました。
不具合があったのは、厚生労働省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」などが昨年10月から管理・配信している医療用のアプリです。
団体によりますと、タブレットなどの端末にインストールされたこのアプリに、患者の「マイナ保険証」を読み込ませれば、過去の診療記録が取得できます。
主に訪問診療の際に活用されていて、医師などが端末上のアプリの画面に表示されるボタンを患者にタップしてもらって同意を得た上で、記録を確認しています。
しかし今回、37人分の患者の投薬情報が、本人の同意を得ていないのに医療機関などで共有できる状態になっていたことがわかりました。
昨年12月、アプリを使った訪問看護ステーションから指摘があり、開発した富士通が詳しく調べたところ、問題が明らかになりました。
原因はアプリのプログラムの設定ミスによるもので、すでに修正されたということです。
管理している厚労省の外郭団体は「事案を厳粛に受け止め、再発防止策を策定し、実施していきたい」としています。
２０２５年１月２４日（金）
エボラ出血熱を引き起こすエボラウイルスなど危険性が最も高いとされる病原体を扱う「高度安全実験（ＢＳＬー４）」の施設に、近く長崎大が指定されることになりました。
「ＢＳＬ−４」はエボラ出血熱を引き起こすエボラウイルスなど危険性が最も高いとされる病原体を国の許可を得て持つことができる施設で、21日、長崎大を指定の対象とする政令の改正案が閣議決定され、早ければ24日にも指定されることになりました。
長崎大では2021年に、長崎市にある坂本キャンパスに「ＢＳＬ−４」の施設を建設し、指定に向けて国の審査を受けてきましたが、厚生労働省は昨年11月、適合性審査を終え、法令の基準に適合することを確認したとしていました。
長崎大が指定されれば、予防法や治療法の開発目的で研究が行える国内初の「ＢＳＬー４」施設となります。すでに「ＢＳＬー４」施設として稼働している国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）は、地元との合意で患者の診断や治療の目的に特化しています。
長崎大の「ＢＳＬー４」施設を巡っては、住宅地に整備することに反対する声も出ており、長崎大を相手取って計画の差し止めを求める裁判なども起こされています。
２０２５年１月２３日（木）
長崎県保険医協会は21日、インフルエンザの流行拡大を受けた県内の医療機関への医薬品に関するアンケート結果を発表しました。抗インフルエンザ薬が入手困難だと回答したのは、半数超の54％に上りました。昨年末から患者数が急増し、処方薬の量や期間を制限して対応する病院もあるといいます。
県によると、１医療機関当たりの患者数（県内70カ所）は、昨年12月23〜29日に82・27人となり、統計を始めた1999年以降で最多を記録。直近の調査（１月６～12日）でも47・06人と警報レベルで推移しています。
アンケートは14〜20日に県内の診療所など会員医療機関782カ所に実施し、120カ所から回答を得ました（回答率15・３％）。抗インフルエンザ薬が入手困難だと答えた医療機関に在庫期間を尋ねた設問では、「２週間」が最多の37％。次いで「１週間以内」の29％、「すでに在庫がない」も９％ありました。
診察への影響（自由回答）としては、「（薬の）在庫がなくなり、電話での受診依頼を断ったことがある」といった声もありました。
協会の本田孝也会長によると、２月にはＢ型インフルエンザが流行する傾向にあります。協会は県や国に備蓄薬の活用を求める要請書を提出します。
協会は「薬が不足し、医療現場は緊迫している。行政や県民にも危機意識を持ってほしい」と訴えています。
２０２５年１月２２日（水）
愛知県内の養鶏場や農場で、高病原性の鳥インフルエンザウイルスへの感染が相次ぐ中、新たに常滑市の採卵用の養鶏場で12例目の感染が確認されたことを受け、愛知県は21日、緊急の対策会議を開き、殺処分などの防疫措置を進めていく方針を確認しました。
愛知県内では１月に入って、常滑市で高病原性の鳥インフルエンザウイルスへの感染が相次ぎ、19日には半田市と阿久比町でも感染が確認されるなど、県内で感染が広がっています。
さらに、20日、常滑市の養鶏場で新たに複数の鶏が死んでいるのが見付かり、遺伝子検査の結果、高病原性の鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認され、県内では12例目となりました。
これを受けて21日午前、県庁で緊急の対策会議が開かれ、今回感染が確認された養鶏場で飼育されていた約12万5000羽の鶏についても速やかに殺処分などを行い、すべての防疫措置を２月３日までに完了する方針を確認しました。
愛知県の大村秀章知事は、「今回もまた『養鶏団地』の一角なので、もともとリスクは高かったが、大変厳しい状況だ。まだ冬は続くので、引き続き緊張感を持ってこの緊急事態に対処していく」と述べ、さらなる感染拡大の防止に取り組む考えを示しました。
２０２５年１月２１日（火）
第一三共は20日、抗がん剤「ダトポタマブ デルクステカン（製品名ダトロウェイ）」についてアメリカで販売承認を取得したと発表しました。一部の乳がん患者が対象で、今後２週間以内にアメリカで発売する予定です。同治療薬の承認取得は日本に続き２カ国目となります。
ダトロウェイは同社の主力抗がん剤「エンハーツ」と同じく、標的に結合する抗体とがん細胞を攻撃する薬剤を組み合わせた抗体薬物複合体（ＡＤＣ）技術を使います。ＡＤＣ技術を使った抗がん剤はエンハーツに続く２製品目となります。
アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）から、「内分泌療法および化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつＨＥＲ２陰性の手術不能または転移性乳がん」の適応で承認を取得しました。患者にとって新たな治療の選択肢となることが期待されます。日米に続き、ヨーロッパや中国などの規制当局とも協議を進めています。
同社は2030年までにエンハーツとダトロウェイを含め５種類のＡＤＣ医薬品を市場に投入する目標を掲げており、肺がんなど多様ながんに対応する方針です。
２０２５年１月２０日（月）
2024年の介護事業者の休廃業・解散件数は612件に達し、前年（510件）より２割増えたことが15日、わかりました。調査した東京商工リサーチによれば、データがある2010年以降で最多となりました。
調査によれば、内訳はホームヘルパーが高齢者宅を訪れる「訪問介護」事業が448件と全体の７割以上を占めました。コロナ禍で悪化した経営の再建を進める中、物価高によるコスト増が追い打ちとなりました。
東京商工リサーチが先行して１月上旬に公表した介護事業者の倒産件数は172件で、介護保険制度が始まった2000年以降、最多となりました。うち約半数が訪問介護でした。
訪問介護を巡っては、2024年度に実施された介護報酬の見直しで基本報酬が引き下げられ、「在宅介護の崩壊につながる」との危機感が現場で広がっています。
今回の調査で、訪問介護は倒産のみならず休廃業も急増している実態が浮き彫りとなりました。
休廃業・解散の件数を業種別でみると、訪問介護に続いて「通所・短期入所」事業が70件、「有料老人ホーム」が25件、「その他」事業が69件でした。
２０２５年１月１９日（日）
旧優生保護法（1948〜1996年）下の強制不妊手術を巡り、補償金として被害者に1500万円、その配偶者に500万円を支給し、人工妊娠中絶手術を強いられた人にも一時金として200万円を支払う補償法が17日施行されました。都道府県の窓口で受け付けが始まり、被害者らが訪れ、訴訟の原告の配偶者も申請しました。
石破茂首相は同日午後に原告団と面会して謝罪し、「皆さまのつらいご経験や思いを胸に刻み、新たな補償を着実に届けてまいりたい」と述べました。政府は旧法を巡り、17日付の地方紙や全国紙の朝刊に謝罪広告を掲載し、立法した国会の責任にも言及しました。
また一連の訴訟の原告だった小島喜久夫さんの妻麗子さんは同日、北海道庁で補償を申請しました。
補償法の対象者は、申請に当たって専用の請求書に手術の時期や医療機関などを記入。事実関係の調査や資料作成を弁護士にサポートしてもらえます。支給は国の審査会が被害認定した上で決定します。請求の期限は2030年１月16日とします。
２０２５年１月１８日（土）
厚生労働省は17日、全国約5000カ所の定点医療機関から直近（１月６～12日）の１週間に報告された季節性インフルエンザの感染者数が、１医療機関当たり35・02人で、年末年始で多くの医療機関が休みだった前の週の33・82人から増加したと発表しました。警報レベルとなる30人を依然として上回っています。
全国の医療機関をインフルエンザで受診した患者数は推計約145万1000人で、前週（約110万4000人）を上回りました。一方、定点医療機関から報告された新たな入院患者数は4684人で、前週（5304人）を下回りました。
都道府県別では、徳島県が57・38人（前週42・32人）で最多、次いで宮崎県が57・24人（同45・27人）、高知県が56・36人（同46・48人）、愛媛県が50・69人（同34・30人）、佐賀県が50・67人（同45・42人）でした。東京都や神奈川県、大阪府などの７都道府県を除く40府県で警報レベルを上回っています。
また、保育所や小学校など1132施設で、休校や学級・学年閉鎖の措置が取られました。
１月12日までの直近５週間で流行しているのは、2009年に新型インフルエンザとして感染が広がったＨ１Ｎ１（Ａ型）で、94％を占めています。
厚労省は手洗いやうがい、マスクの着用や換気など、可能な範囲での感染対策を呼び掛けています。
２０２５年１月１７日（金）
神戸徳洲会病院（神戸市垂水区）で入院患者が相次いで死亡した問題で、同病院は15日までに、カテーテル治療後に死亡した事例など10件について、外部の専門家を交えた院内検証の結果、医療事故には該当しなかったとの見解をホームページで公表しました。
同病院では、患者死亡事例など15件が国の医療事故調査制度に基づく調査や院内検証の対象となりました。このうち３件は、同病院が医療過誤による死亡と認め、遺族に謝罪しています。病院はこのうちカテーテル治療後に死亡した90歳代女性や、糖尿病の既往歴を見落として亡くなった70歳代男性など３件で医療過誤による死亡と認め、遺族に謝罪しています。
今回対象となったのは、残る12件のうち、外部による調査などのため未公表の２件を除いた10件分。同病院は2023年８月から院内検証を行い、患者が死亡した９件について「カテーテル検査や治療が死亡の原因になったものはない」と結論付けました。治療中に冠動脈損傷の合併症を引き起こした１件も、処理は適切だったとしました。
同病院は10件のうち７件で遺族や本人に対する説明をすませたといいます。
同病院では2023年７月、循環器内科の男性医師がかかわったカテーテル治療後、複数の患者が死亡していたことが表面化しました。神戸市は昨年２月、医療法に基づく改善命令を出し、病院側が３月に改善計画を出しました。
２０２５年１月１６日（木）
新型コロナウイルス感染者が国内で初確認されてから、１月15日で５年を迎えました。感染者数は抗体保有率の調査から2024年３月時点で7000万人以上と推計され、人口動態統計による死者数の累計は同８月時点で13万人に上り、このうち65歳以上の高齢者が96％を占めます。オミクロン株による感染が急拡大した2022年をピークに死者数は減っているものの、インフルエンザより圧倒的に多くなっています。新型コロナは2023年５月に感染症法上の５類に移行しましたが、流行は今も夏と冬に繰り返されており、警戒が続いています。
古瀬祐気・東京大教授（感染症学）は、「人口の大半が感染するであろうことはわかっていた。ただ、有効なワクチンが短期間で開発され、ほかの対策と併せ流行の波を小さくできた」と評価する一方で、「コロナの流行は今後も社会に負荷をかけるだろう。基本的な感染対策といった負荷を減らす努力や仕組み作りを続けてほしい」と呼び掛けています。
厚生労働省が22府県を対象に2024年３月に実施した血液調査では、コロナ感染で得られる抗体の保有率は60・７％。日本の人口に置き換えると、少なくとも約7300万人が一度は感染したことになります。さらに複数回感染した例も多く報告されています。
新型コロナの死者数は、厚労省の人口動態統計によると、2020～2023年（確定数）は10万5956人で、2024年は８月までの概数で２万6302人となっています。年代別では、80歳代が39％で最も多く、90歳以上が37％で続きます。
厚労省は１月14日、全国約5000カ所の定点医療機関から昨年12月30日〜今年１月５日の１週間に報告された感染者数が１医療機関当たり５・32人だったと発表しました。
福岡資麿厚労相は14日の閣議後記者会見で、「感染拡大に備えて、医療提供体制の確保に万全を期したい」と述べました。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂・結核予防会理事長は、日本の新型コロナ対応について「政府の検証が十分とはいえない」と述べ、徹底的な検証を求めました。
政府は、コロナ禍の反省を踏まえ、感染症対応の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁を2023年９月に設置し、2024年７月には次の感染症危機に備えるための行動計画を改定しました。
尾身氏はこうした動きを評価しつつ、「医療逼迫（ひっぱく）が起きた理由は何か。医療体制を根本的に見直す必要があるのかなど、本質的な問題をもっと深く分析する必要がある」と述べました。
今後の感染症危機については、世界の人口は増加を続け、グローバル化で人や物が国境を越えて動く現状を踏まえ、「我々は新しいウイルスがいつきてもおかしくない時代に生きている」と指摘。「パンデミック（世界的大流行）はこれからも必ず起こる」と警鐘を鳴らします。
３年余りのコロナ禍を振り返り、「100年に１度といわれる危機で、大変な思いをしなかった人は誰もいない。新型コロナは致死率が下がり、普通の病気になりつつあるが、『喉元過ぎれば』とならないようにすることが大切だ」と強調。「ワクチンの開発は国や医療界の責任だが、一般の人々は日ごろから意識して免疫力を高めたり、マスク着用などの感染対策をうまく日常生活に取り入れたりしてほしい」と呼び掛けました。
２０２５年１月１５日（水）
「十分に眠った」と感じているのに、実際は睡眠不足―。筑波大国際統合睡眠医科学研究機構（茨城県つくば市）の柳沢正史機構長らが14日、睡眠の時間や質に関する自己評価は、脳波の測定に基づく客観的な結果とは異なる場合が多いと発表しました。睡眠障害の早期発見や予防には、計測による正確な把握が重要だとしました。
421人の被験者から、自身の睡眠状態の自己評価や睡眠中の脳波などのデータを収集し、医師の見解との差を分析しました。結果、十分な睡眠があると自覚している人の45％が実際には睡眠不足だった一方、睡眠に不調を感じている人の66％が客観的には問題ありませんでした。
また、主な睡眠障害の一つ「睡眠時無呼吸症候群」で、中等症以上の危険性がある人の割合は、睡眠の質の自己評価にかかわらず同程度であることが判明。自覚だけでは睡眠の健康状態を十分に評価できないため、脳波の計測といった客観的なデータに基づく判断が必要と訴えています。
客観的には眠れているのに「眠れない」と感じる人もいることから、睡眠脳波の分析を進め、メカニズムを解明したいとしています。
２０２５年１月１４日（火）
国内有数の私立医大、東京女子医科大学（東京都新宿区）の新校舎建設工事を巡り、同大に約１億1700万円を不正に支出させたとして、警視庁は13日、同大元理事長の岩本絹子容疑者（78）（江戸川区東葛西）を背任容疑で逮捕しました。同庁は、資金の一部を自身に還流させて私的に使ったとみて、事件の全容解明を進めます。
職員への不正給与疑惑や子女枠推薦入試での寄付金受領など、同大を巡る一連の問題は、元トップが逮捕される事態に発展しました。
発表によると、岩本容疑者は2018年７月～2020年２月、同大河田町キャンパス（新宿区）の新校舎２棟の建設工事を巡り、同大の非常勤職員の肩書を持つ一級建築士の男性（68）がコンサルティング業務を行っていないにもかかわらず、「建築アドバイザー報酬」名目で現金計約１億1700万円を21回にわたり、男性名義の口座に送金させ、同大に損害を与えた疑い。
警視庁は昨年３月、岩本容疑者の側近だった元職員が同窓会組織「至誠会」から約2000万円の給与を不正に受け取った疑いがあるとして、一般社団法人法の特別背任容疑で、同大本部や岩本容疑者の自宅など十数カ所を一斉捜索。押収資料の分析や、関係者への事情聴取を進めてきました。
警視庁の捜索後に設置された同大の第三者委員会は昨年８月、調査報告書を公表し、岩本容疑者側に大学資金が不正に還流した可能性を指摘しました。報告書で「金銭に対する強い執着心があった」と批判された岩本容疑者は同月、同大の全役職から解任されていました。
２０２５年１月１３日（月）
千葉県は12日、高病原性鳥インフルエンザの疑いがあった銚子市の養鶏場の採卵鶏について、遺伝子検査で陽性が判明したと発表しました。県は同日、自衛隊に災害派遣を要請しました。養鶏場で飼育されている約41万羽の殺処分や消毒などの防疫措置を進めます。今季、県内での鳥インフルエンザ発生は昨年10月の香取市の事例に続き２例目。
県畜産課によると、感染拡大防止のため、半径10キロ圏内にある養鶏場など55カ所で飼育する計約527万羽の移動や搬出を制限しました。
県は12日午前に対策本部会議を開き、熊谷俊人知事は「本県養鶏業への影響を最小限に抑える必要があり、まん延防止に万全を期すように」と関係部署に指示しました。
県は自衛隊、地元自治体などと連携し、16日までの殺処分完了を目指します。11日午後に養鶏場から県東部家畜保健衛生所に「鶏の死亡羽数が増加している」と通報があり、12日に遺伝子検査を行いました。
２０２５年１月１２日（日）
2024年に倒産した介護事業者は計172社と前の年から１・４倍増え、介護保険制度が始まった2000年以降で最多となったことが９日、東京商工リサーチ（東京都千代田区）の調査でわかりました。人手不足や物価高騰に加え、2024年度の介護報酬改定で一部サービスの公定価格が引き下げられたことが影響したとみられます。
負債額1000万円以上の倒産を同社が集計しました。サービスの種類では、ヘルパーが高齢者の自宅で入浴介助や調理などを行う訪問介護が81社と約半数を占めました。デイサービスやショートステイ（短期入所）は56社、有料老人ホームは18社、ほかに認知症グループホームなどで17社でした。
訪問介護を巡っては、厚生労働省が2024年度の報酬改定で、ヘルパーの賃上げ分を事業所に支給する「処遇改善加算」を増額した一方、光熱水費などの運営費に充てる単価を引き下げました。
規模別でみると、約８割は従業員数10人未満の事業者で、小規模なほど経営が苦しい実態が浮かび上がります。同社の後藤賢治課長は「地方の介護は、規模の比較的小さい事業者で支えられている。サービスの空白地域を作らないためにも、国は事業者同士の協働化や再編を後押しする必要がある」と話しています。
厚労省の調査（2023年10月現在）では、全国で介護サービスを行う事業所は、訪問介護は３万6905カ所、デイサービスは２万4577カ所あります。事業者が倒産したとしても、他の事業者が代わりにサービスを提供できることから利用者への影響は限定的とみられます。
２０２５年１月１０日（金）
呼吸器感染症の「ヒトメタニューモウイルス（ｈＭＰＶ）感染症」は、国内外で例年患者報告がある疾患で、風邪に似た軽い症状ですむことが多いものの、人によっては重症化リスクを伴います。ワクチンや特効薬が存在しないのも特徴です。流行が伝えられる中国では１月28日から春節（旧正月）に伴う大型連休を迎え、延べ90億人の国内移動が見込まれます。各国への渡航も予想され、日本への影響が懸念されます。
ｈＭＰＶは2001年にオランダで発見されたウイルスで、実際は従来から存在したものだといいます。患者の飛沫（ひまつ）や接触感染で広がり、多くの国で乳幼児を中心に冬から春に流行します。
日本ではｈＭＰＶが感染症法上の届け出対象となっていないため、詳しい感染者数は明らかではありません。ただ、新型コロナウイルス禍による感染対策の強化などで、近年は流行が抑えられてきたともいわれます。
「国外からウイルスが持ち込まれれば、感染拡大の恐れはある」と指摘するのは、東京都や神奈川県内で診療を行う「ナビタスクリニック」小児科統括部長の高橋謙造医師。
高橋氏によると、ｈＭＰＶへの感染は生後６カ月ごろからみられるようになり、大半の人が小児期に感染を経験すると考えられています。ただ１度の感染では十分な免疫を獲得できず、何度も感染を繰り返しながら、軽症化していくといいます。ここのところ流行が抑制されてきた影響で、十分な免疫を獲得できていない層が国内に存在することも想定されます。
初期症状はせきや発熱などで、大半の人は軽症ですむとされるものの、乳幼児は「熱が長引く印象だ」と高橋氏。同じく風邪症状が出るＲＳウイルスは３〜４日で解熱することが多いのに対し、ｈＭＰＶは37〜39度台の熱が５日程度続く人が目立ち、しつこいせきに悩まされる患者も少なくありません。高齢者や基礎疾患を持つ人などはまれに重症化し、気管支炎や肺炎で入院が必要になることもあるといいます。
高橋氏は「ｈＭＰＶ感染症にワクチンや特効薬はないが、感染しても多くの場合は軽症で対症療法により回復に向かう」と説明し、過度に不安になることはないとしながらも、「手洗いやアルコール消毒など基本的な感染対策で予防に努めてほしい」と語りました。
２０２５年１月１０日（金）
昨年12月29日までに全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は１医療機関当たり64・39人で、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなっています。43の都道府県で「警報レベル」の30人を超え、すべての都道府県で前の週より増加しています。
国立感染症研究所などによりますと、昨年12月23日から29日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は31万7812人で、前の週より10万人余り増えました。
１医療機関当たりでは64・39人と前の週より21・73人増えて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなっています。
都道府県別にみますと、大分県が最も多く104・84人、次いで鹿児島県で96・４人、佐賀県で94・36人、熊本県で92・56人、宮崎県で90・24人などとなっているほか、愛知県で82・35人、大阪府で67・53人、東京都で56・52人となっていて、43の都道府県で「警報レベル」の30人を超えました。少なかったのは、沖縄県24・３人、富山県26・９人、山形県27・６人。
また、すべての都道府県で前の週から増加しています。
データをもとに推計されるこの１週間の全国の患者数は、約258万5000人となり、９月２日以降の今シーズンの累積の患者数は約593万7000人と推計されています。
厚生労働省は手洗いやマスクの着用など、感染対策の徹底を呼び掛けています。
２０２５年１月９日（木）
岐阜県は７日、加茂郡の特別養護老人ホームで、入所者と職員計31人がインフルエンザに感染する集団感染が発生し、90歳代の女性入所者が死亡したと発表しました。同日午後５時時点で19人に症状があり、うち入所者６人が入院しています。
県内でインフルエンザの集団感染により死亡者が発生したのは、2018年２月以来。県は昨年12月26日に「インフルエンザ警報」を発表しており、県民に向けて感染予防対策を講じるよう呼び掛けています。
県高齢福祉課によると、女性は昨年12月30日に発熱し、医療機関でインフルエンザと診断されました。いったん症状が落ち着いたものの、今年１月５日に食欲が低下して入院。同日にインフルエンザの重症化により死亡しました。
施設はさらなる感染拡大を防ごうと、面会の中止や入所者の移動・交流の縮小、マスク着用の徹底などを続けており、県と可茂保健所が連携して指導を続けています。
県内では昨年末にインフルの感染者数が急増。県感染症対策推進課は年明けも医療機関からの新規感染者の報告が多い状況が続いているとし「学校が始業すると感染者がさらに増える可能性もある。今後より十分に注意してもらいたい」として、こまめな手洗いの励行や外出する際のマスク着用などを呼び掛けています。
２０２５年１月８日（水）
アメリカ南部ルイジアナ州の保健当局は６日、鳥インフルエンザに関連する人間の死亡例をアメリカで初めて報告しました。死亡した患者は65歳以上の高齢者で基礎疾患があり、一般の人々へのリスクは依然「低い」としています。
この患者は少なくとも昨年12月中旬から同州で入院しており、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）ウイルスによるアメリカ初の深刻な人への感染例として、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）が公表していました。
州保健局は、「一般市民に対する公衆衛生上のリスクは依然低いが、鳥類、家禽（かきん）類、乳牛と接触する仕事の従事者や、娯楽目的でそれらに接触する場合はリスクが高い」と警告。
声明によると、死亡した患者は「商業用ではない庭で飼育されていた鳥と野鳥の両方に接触した後、Ｈ５Ｎ１に感染した」ものの、州内で他の人への感染例や、人－人感染が起きた証拠は見付かっていません。
鳥インフルエンザ対応について一部から批判を受けているジョー・バイデン政権は数日前、Ｈ５Ｎ１監視プログラムと研究強化のために３億600万ドル（約400億円）の追加予算を割り当てました。
動物や人間の間を循環している鳥インフルエンザウイルスは、感染力がより強い形に変異する可能性があることから、致命的なパンデミック（世界的な流行）を引き起こす恐れがあるとして、科学者らは警戒しています。
ＣＤＣによると、昨年はカリフォルニア州やルイジアナ州など10州で66人の感染が報告されています。
２０２５年１月７日（火）
岐阜県土岐市は６日、市内に住む明治42年（1909年）生まれの115歳の女性が国内で最高齢になったと発表しました。
土岐市によりますと、国内最高齢となったのは、市内に住む、林おかぎさん、115歳です。
林さんは明治42年の９月生まれで、世界でも最高齢とされた兵庫県芦屋市の116歳の女性、糸岡富子さんが昨年12月29日に亡くなったことに伴って、国内の日本人の中で最高齢になったということです。
土岐市の加藤淳司市長は、「国内最高齢者になられたことは大変喜ばしく、我が市の誇りです。この喜ばしい出来事が地域全体の皆様の活力となり、誰もが安心して長生きできる町づくりの原動力となることを強く願っております」とコメントしています。
２０２５年１月６日（月）
岩手県軽米（かるまい）町の養鶏場で鶏が相次いで死んでいるのが見付かり、詳しい検査の結果、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが確認されました。岩手県はこの養鶏場で飼育されている約５万羽の殺処分を進めています。県内での発生は今季2例目。
岩手県によりますと、４日午前、軽米町の養鶏場から「死ぬ鶏が増えている」と連絡があり、遺伝子検査を行った結果、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが確認されたということです。
これを受けて、県は５日午前９時すぎから、この養鶏場で飼育されている約５万羽の処分を進めています。
また、養鶏場から半径３キロ以内を鶏や卵の移動を禁止する区域に、半径10キロ以内を区域外への出荷などを禁止する区域に指定しました。
対策本部会議に出席した達増（たっそ）拓也知事は、「県内の養鶏場の皆様には、消毒など衛生管理を徹底し、鳥に異常が確認された場合は早期通報を徹底してほしい。関係団体と連携して防疫措置を迅速に実施するとともに、県民に不安が生じないよう正確な情報発信に務める」と述べました。
２０２５年１月５日（日）
元日から３日までに東京都内では高齢者が餅をのどに詰まらせて病院に搬送されるケースが相次いでいて、２人が死亡しました。
東京消防庁は餅を小さく切って食べやすい大きさにすることなど注意を呼び掛けています。
東京消防庁によりますと、今年の正月三が日、東京都内では73歳から84歳までの９人が餅をのどに詰まらせて病院に搬送されました。
このうち、いずれも自宅で餅を食べていた板橋区の70歳代の男性と練馬区の80歳代の男性の２人が亡くなったということです。
東京消防庁は、餅は小さく切って食べやすい大きさにし、急いで飲み込まずゆっくりとかんでから飲み込むこと、食べる前に水を飲んでのどを潤しておくこと、小さな子供や高齢者と一緒に食事をする際には、食べる様子を見守って注意を払うことなどを呼び掛けています。
また、万が一、のどに詰まってしまった場合は周りの人が背中を手のひらでたたいてはき出させるなど、応急手当ての方法も知っておいてほしいとしています。
一方、石川県内では正月三が日に餅をのどに詰まらせて病院に搬送された人が少なくとも４人（３日午後５時現在）いたことが、県内の消防への取材でわかりました。このうち能美市の80歳代男性は、搬送先の病院で死亡が確認されました。
能美市消防本部によると、１日午後１時ごろ、男性が餅をのどに詰まらせたと家族から119番がありました。男性は心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。
このほか、同日に同市の80歳代と90歳代の男性、白山市の80歳代男性が餅や雑煮をのどに詰まらせたとして病院に搬送されました。３人はいずれも、搬送時に意識はあったといいます。
消防は特に高齢者や子供が餅を食べる際は、小さく切った上でよくかむなど、十分注意するよう呼び掛けています。
のどに詰まらせた場合は、意識があれば胸かあごを支えてうつむかせた上で背中をたたいてはき出させるなどし、意識がなければすぐに心臓マッサージをするとともに救急車を呼んでほしいとしています。
２０２５年１月４日（土）
長野県は2025年度上半期にも、摂食障害の患者の専門的な治療、相談を担う「支援拠点病院」を開設することを決めました。県内の医療機関１カ所を指定する方針で、設置されれば県内初となります。県は早期に医療、相談支援につなげ、当事者が安心して暮らせる体制を整備する考えです
摂食障害は、体重や体形へのこだわりなどから、正常な食生活を送れなくなる精神疾患。極端な食事制限をする拒食や過度な量の食事を摂取する過食などを伴います。性別や年齢を問わず発症する可能性があり、特に若い女性に患者が多い傾向があります。
支援拠点病院では当事者や家族から相談を受け、早期に専門的な治療につなげます。専門的な治療体制を整備して地域の関係機関と連携し、疾患への理解を深めるための普及啓発も担います。県は、新年度の予算案に整備事業費約970万円を計上します。
厚生労働省によると、全国の患者数は推計で約22万人に上ります。死亡率は10％という報告もあり、やせや栄養障害などによる合併症は命にかかわることもあります。精神と身体に症状が現れ、食事の摂取に関する不安の傾聴やカウンセリング、精神・薬物療法、身体症状の治療など診療科を横断した治療が必要になるものの、受け皿となる病院は限られており、適切な治療を受けられていない患者もいるとされます。
県内でも患者が4000人ほどいると推計されています。摂食障害全国支援センターがまとめた治療施設の一覧に、県内では諏訪赤十字病院、長野赤十字病院、千曲荘病院の３病院が掲載されています。
一方、支援拠点病院は、東京、福岡、宮城、静岡など８都県に設置済み。早期の発見や治療につなげるため、摂食障害の当事者や家族でつくる県内の自助グループ「パステル・ポコ」（東御市）のメンバーが11月、県内での設置を阿部守一知事に要望していました。
２０２５年１月３日（金）
元日に東京都板橋区で餅をのどに詰まらせた高齢の男性が死亡しました。東京消防庁が注意を呼び掛けています。
東京消防庁によりますと、１日午後０時40分ごろ、板橋区の70歳代の男性が自宅で餅をのどに詰まらせ、家族が119番通報しました。
男性は救急搬送されましたが、病院で死亡が確認されました。
東京消防庁管内では、昨年の正月三が日で40歳代から90歳代の男女19人が餅の事故で搬送され、うち１人が死亡しています。
東京消防庁は、餅を食べる前にお茶や汁物でのどを潤したり、食べやすい大きさに小さく切って、急いで飲み込まず、ゆっくりとかんでから飲み込んで食べるなど、餅による事故に注意するよう呼び掛けています。
２０２５年１月２日（木）
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症の起源を解明するため中国に改めてデータ共有を求めたのを受け、中国政府は12月31日、新型コロナウイルス感染症に関する情報は「一切包み隠さず」共有したと強調しました。
新型コロナウイルス感染症は2020年12月、中国湖北省武漢市で初めて発生が明るみに出た後、世界中で大流行。数百万人の命を奪い、経済を破壊し、医療を逼迫（ひっぱく）させました。
ＷＨＯは12月30日、中国がさらなるデータを共有するのは「道徳的かつ科学的な義務だ」と訴えました。
これに対し中国は、同国は新型コロナウイルス感染症の起源解明調査に「最大の貢献」を果たしたと主張し、透明性を強調しました。
中国外務省の毛寧報道官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源を巡って多くのデータや研究成果を共有してきたと主張し、「中国は感染状況に関する情報やウイルスの遺伝子配列について直ちに、一切包み隠さずＷＨＯや国際社会と共有し、感染との闘いのために大きな貢献をした。調査はグローバルな視野に基づいて多くの国や場所で行われるべきだ」などと述べました。
だが、パンデミックの際、ＷＨＯは中国当局には透明性と協力が欠けていると繰り返し批判していました。
ＷＨＯの率いる専門家チームと中国の専門家は2021年初め、新型コロナウイルス感染症の起源に関する調査を実施。共同報告書では、おそらく市場でコウモリから別の中間宿主を経て人に感染したとする仮説を支持しました。
専門家チームはそれ以来中国を訪問できておらず、ＷＨＯは中国に対しさらなるデータを共有するよう繰り返し要請しています。
２０２５年１月１日（水）
発達障害がある人たちの権利を守り、生きやすい社会を実現するために、各地の当事者団体がネットワークを結成しました。名称は「全国発達障害者連絡会議」（略称・発達連）。当事者の意見を集約し、行政、立法への提言や啓発活動を行います。 発達障害は、自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）や注意欠...