🟧摂食障害専門の病院、長野県で初開設へ 全国に患者22万人、県内に患者4000人と推計

　長野県は2025年度上半期にも、摂食障害の患者の専門的な治療、相談を担う「支援拠点病院」を開設することを決めました。県内の医療機関１カ所を指定する方針で、設置されれば県内初となります。県は早期に医療、相談支援につなげ、当事者が安心して暮らせる体制を整備する考えです　

　摂食障害は、体重や体形へのこだわりなどから、正常な食生活を送れなくなる精神疾患。極端な食事制限をする拒食や過度な量の食事を摂取する過食などを伴います。性別や年齢を問わず発症する可能性があり、特に若い女性に患者が多い傾向があります。

　支援拠点病院では当事者や家族から相談を受け、早期に専門的な治療につなげます。専門的な治療体制を整備して地域の関係機関と連携し、疾患への理解を深めるための普及啓発も担います。県は、新年度の予算案に整備事業費約970万円を計上します。

　厚生労働省によると、全国の患者数は推計で約22万人に上ります。死亡率は10％という報告もあり、やせや栄養障害などによる合併症は命にかかわることもあります。精神と身体に症状が現れ、食事の摂取に関する不安の傾聴やカウンセリング、精神・薬物療法、身体症状の治療など診療科を横断した治療が必要になるものの、受け皿となる病院は限られており、適切な治療を受けられていない患者もいるとされます。

　県内でも患者が4000人ほどいると推計されています。摂食障害全国支援センターがまとめた治療施設の一覧に、県内では諏訪赤十字病院、長野赤十字病院、千曲荘病院の３病院が掲載されています。

　一方、支援拠点病院は、東京、福岡、宮城、静岡など８都県に設置済み。早期の発見や治療につなげるため、摂食障害の当事者や家族でつくる県内の自助グループ「パステル・ポコ」（東御市）のメンバーが11月、県内での設置を阿部守一知事に要望していました。

　２０２５年１月３日（金）

🟧東京都板橋区の70歳代男性、餅をのどに詰まらせ死亡 昨年は三が日で19人搬送１人死亡

　元日に東京都板橋区で餅をのどに詰まらせた高齢の男性が死亡しました。東京消防庁が注意を呼び掛けています。

　東京消防庁によりますと、１日午後０時40分ごろ、板橋区の70歳代の男性が自宅で餅をのどに詰まらせ、家族が119番通報しました。

　男性は救急搬送されましたが、病院で死亡が確認されました。

　東京消防庁管内では、昨年の正月三が日で40歳代から90歳代の男女19人が餅の事故で搬送され、うち１人が死亡しています。

　東京消防庁は、餅を食べる前にお茶や汁物でのどを潤したり、食べやすい大きさに小さく切って、急いで飲み込まず、ゆっくりとかんでから飲み込んで食べるなど、餅による事故に注意するよう呼び掛けています。

　２０２５年１月２日（木）

🟧中国、新型コロナ情報「直ちに、一切包み隠さず」共有したと強調

　世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症の起源を解明するため中国に改めてデータ共有を求めたのを受け、中国政府は12月31日、新型コロナウイルス感染症に関する情報は「一切包み隠さず」共有したと強調しました。

　新型コロナウイルス感染症は2020年12月、中国湖北省武漢市で初めて発生が明るみに出た後、世界中で大流行。数百万人の命を奪い、経済を破壊し、医療を逼迫（ひっぱく）させました。

　ＷＨＯは12月30日、中国がさらなるデータを共有するのは「道徳的かつ科学的な義務だ」と訴えました。

　これに対し中国は、同国は新型コロナウイルス感染症の起源解明調査に「最大の貢献」を果たしたと主張し、透明性を強調しました。

　中国外務省の毛寧報道官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源を巡って多くのデータや研究成果を共有してきたと主張し、「中国は感染状況に関する情報やウイルスの遺伝子配列について直ちに、一切包み隠さずＷＨＯや国際社会と共有し、感染との闘いのために大きな貢献をした。調査はグローバルな視野に基づいて多くの国や場所で行われるべきだ」などと述べました。

　だが、パンデミックの際、ＷＨＯは中国当局には透明性と協力が欠けていると繰り返し批判していました。

　ＷＨＯの率いる専門家チームと中国の専門家は2021年初め、新型コロナウイルス感染症の起源に関する調査を実施。共同報告書では、おそらく市場でコウモリから別の中間宿主を経て人に感染したとする仮説を支持しました。

　専門家チームはそれ以来中国を訪問できておらず、ＷＨＯは中国に対しさらなるデータを共有するよう繰り返し要請しています。

　２０２５年１月１日（水）