🟪アメリカＣＤＣ報告、子宮頸がんワクチンに効果 20歳代前半「前がん病変」８割減

　アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は27日、子宮頸がんを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種が、若い世代の女性に効果があったとする報告書を公表しました。2008年から2022年に検査を受けたアメリカの20〜24歳の女性では、前段階である「前がん病変」と診断された割合が約８割減少したとしています。

　子宮頸がんは子宮の出口近くにできるがんで、ウイルスの感染が主な原因。20歳代から患者が増え始めるとされます。アメリカでは2006年、11〜12歳の女児にＨＰＶワクチン接種が推奨され、2021年まで接種率は着実に増加しました。20〜24歳が最も接種率が高い世代といいます。

　中度と重度の前がん病変を調べた結果、20〜24歳ではいずれも約８割減少したものの、25〜29歳では重度の前がん病変の減少率は４割近くにとどまりました。

　日本では2013年から定期接種が始まりましたが、全身のしびれなどの訴えが相次ぎ、積極的勧奨を中止。2022年から勧奨を再開したものの、接種率は低迷しています。

　日本産科婦人科学会によると、毎年約１万人が子宮頸がんとなり、約3000人が死亡しています。

　２０２５年２月２８日（金）

🟪鳥インフルエンザで２歳女児死亡、カンボジア南東部

　カンボジア保健省は、２歳の女児が25日、鳥インフルエンザで死亡したと明らかにしました。同国での死者は今年に入って２人目。

　保健省によれば、女児は南東部プレイベン州の自宅で感染。発熱、せき、呼吸困難などの症状を示していました。自宅は養鶏をしており、鶏小屋の近くで「寝たり遊んだり」していたといいます。

　検査では鳥インフルエンザＡ（Ｈ５Ｎ１）ウイルスの陽性反応を示しました。

　同省は、女児の自宅では約15羽の鶏が死んでおり、ほかにも健康に異常が見られる鶏が何羽かいるとしています。

　同国では１月にも、28歳の男性が感染した鶏肉を食べた後に鳥インフルエンザで死亡しています。

　２０２５年２月２７日（木）

🟪またもコンゴ民主共和国で原因不明の「Ｘ病」、死者53人 発症後48時間以内に死亡

　世界保健機関（ＷＨＯ）は24日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で原因不明の病気により50人以上が死亡したと発表しました。ほとんどのケースで患者は発症から48時間以内に死亡したといいます。

　発生地は同国北西部。最初の流行は１月21日にボロコで確認されました。３人の子供がコウモ、リを食べ、発熱や下痢などの症状が出た後、出血して死亡。その後、２月９日にはボマテで同様の症状が発生しました。

　ＷＨＯや同国保健当局によると、これまでに両地域で419人が感染し、53人が死亡しました。ボマテでの死者のうち13検体を同国首都キンシャサの国立研究所で検査しましたが、エボラ出血熱やマールブルグ病には陰性反応を示したといいます。一部はマラリアに陽性反応を示しました。

　ＷＨＯの広報担当者は、「数日間で感染が急速に拡大しており、公衆衛生上の重大な脅威になっている。正確な原因はまだわかっていない」とコメントしました。

　ＷＨＯは2022年、野生動物を食べるアフリカ地域で人間が動物の病気に感染する事例が、過去10年で６割増えたと警告していました。

　同国では昨年、南西部で頭痛やせき、発熱、呼吸困難などインフルエンザに似た症状が出る原因不明の「Ｘ病」が発生し70人以上が死亡。ＷＨＯの検査で重度のマラリアと判明しました。

　２０２５年２月２６日（水）

🟪今年の夏も全国的に暑く、気象庁 熱中症対策を、降水量は平年並み

　気象庁は25日、今年の夏（６〜８月）の天候の予報を発表しました。地球温暖化の影響や、偏西風が平年より北を流れやすいことなどから日本は暖かい空気に覆われやすく、全国的に気温が高くなります。熱中症の対策を十分するよう呼び掛けています。降水量はほぼ平年並みですが、梅雨前線の活動が活発になる時期があります。

　昨年の夏の平均気温は平年を１・76度上回り、2023年と並んで1898年の統計開始以降で最も高くなりました。担当者は、現時点では昨年のような記録的な暑さになる可能性は低いものの、予想よりも高気圧が強まった場合などはそれに匹敵することもあり得るとしています。

　春に当たる3〜５月の３カ月予報も発表。寒気の影響を受けにくいため気温は北日本で高く、東日本で平年並みか高い見込み。北日本は３月から高くなりそうで、２月の雪で積雪が増えた地域では雪崩や屋根からの落雪に注意が必要です。

　西日本や沖縄・奄美は低気圧や前線の影響を受けにくく、降水量は平年並みか少ない見込み。これらの地域や東日本の太平洋側では今回の冬は顕著な少雨となっており同様の傾向が続きそうです。

　２０２５年２月２５日（火）

🟪家事代行や配食など保険外の民間介護サービスに認証制度 利用料明示など条件満たした事業者を公開へ

　介護が必要な高齢者の在宅生活を支える民間企業の認証制度が、新年度に創設されます。家事代行や配食などの民間サービスの信頼性を高め、安心して選べるようにします。働きながら介護する家族らの負担を軽減し、介護離職の防止につなげる狙いです。

　関連する企業10社が近く、認証団体「介護関連サービス事業協会」を設立し、４月に制度をスタートさせます。利用料の明示や苦情・相談窓口の開設、サービス内容の定期的な点検などの条件を満たした事業者を今夏にも認証し、ホームページで公開します。経済産業省が認証の仕組み作りを支援します。

　まずは、部屋の掃除や買い物などを代行する「生活支援サービス」と、弁当などを届ける「配食サービス」の２業種で、認証を受けたい事業者を全国で募ります。2026年度以降、通院をサポートするタクシーなどの交通事業者や訪問理美容、運動や趣味の活動を支援する業種などに広げます。

　高齢者の在宅生活を支えるサービスには、訪問介護などの介護保険サービスがあります。利用料は国が定めており、自己負担は原則１割です。自治体が事業者の情報を一覧にするなどして公開しています。

　一方、保険外の民間サービスは事業者によって利用料に幅があり、全額自己負担になります。事業者の情報も得にくく、介護関連サービス事業協会は認証を通じて、高齢者や家族が安心して利用できる環境を作りたいといいます。経産省も、介護保険ではカバーしきれないニーズを民間サービスで補い、高齢者の日常生活を支える体制の充実につながることを期待しています。

　国の調査では、2022年に家族の介護を理由に仕事を辞めた人は10万6000人で、多くは40〜50歳代です。経産省の試算によると、超高齢社会で、働きながら高齢の親らを介護する「ビジネスケアラー」は2030年に約318万人になります。心身の疲労で業務の効率が低下したり、離職したりして年９兆円超の経済損失が出る見込みです。

　２０２５年２月２４日（月）

🟪コストコの生カキで37人食中毒、全国19店舗で１万パック超販売 石巻市の水産加工会社が製造

　宮城県石巻市の水産加工会社が製造した生カキを食べた全国の37人が下痢やおう吐などの症状を示し、宮城県はノロウイルスが原因の食中毒と断定しました。この生カキは上山市などにある会員制スーパー「コストコ」で販売されたもので自主回収が進められています。

　宮城県によりますと、ノロウイルスによる食中毒の症状を示したのは石巻市の水産加工会社「海幸」が加工製造した商品名「宮城県産大粒生牡蠣」を食べた37人です。患者は神奈川県など全国18の自治体におよんでいます。いずれの患者も２月８日から14日にかけて製造されたこの商品を食べていて下痢やおう吐の症状を示しています。

　複数の患者の便からノロウイルスが検出され、宮城県はこの会社が製造した生カキが原因の食中毒と断定し、この会社を22日から３日間の営業停止処分としました。全員が快方に向かっているということです。

　この生カキは会員制スーパー「コストコ」の上山市を含む全国19店舗で１万1205パック販売されたもので、現在、自主回収が進められています

　２０２５年２月２３日（日）

🟪人工妊娠中絶の「前処置」を受けた女子高生が死亡、医師を業務上過失致死容疑で書類送検 神奈川県警

　横浜市戸塚区の産婦人科で2015年、人工妊娠中絶手術に向けた前処置を受けた女子高校生（当時17）=神奈川県藤沢市=が死亡し、神奈川県警は21日、適切な処置をしなかったとして、男性医師（69）=東京都目黒区=を業務上過失致死容疑で書類送検し、発表しました。

　捜査１課によると、書類送検の容疑は2015年11月27日、高校生が破水したのに入院させずに帰宅させ、29日に搬送先の病院で多臓器不全で死亡させたというもの。

　高校生は同月25日から４日間、産婦人科に通院。妊娠約20週の中期中絶の手術のため、器具を使って子宮口を広げる処置を受けました。28日午後に容体が急変し、別の病院に救急搬送されました。

　病院から連絡を受けた県警は任意で捜査し、中期中絶について「必ず入院設備と分娩（ぶんべん）体制を有すること」とする同県医師会の規約などを踏まえ、破水後、入院させていれば、死亡を回避できた可能性があったと判断。亡くなる可能性を予想できたかや、適切な対策をする義務に違反したかを検討してきたといいます。

　同県医師会は2016年、産婦人科側の入院態勢の不備などを理由に、前院長ら２人について、母体保護法指定医師の資格を６カ月停止する処分としました。産婦人科側は処分の取り消しを求めて2016年５月に提訴し、「高校生の死亡について診療行為との因果関係が明らかではない」などと主張。同年９月に訴えを取り下げました。

　２０２５年２月２１日（金）

🟪アメリカで禁止の食用赤色３号、「使用に安全性上問題ない」消費者庁の添加物部会

　消費者庁の食品衛生基準審議会添加物部会が18日に開かれ、１月にアメリカで使用許可が取り消された添加物「食用赤色３号」について、日本で現時点では直ちに添加物指定の取り消しや使用基準の改正は必要ないとする見解をまとめました。国内での推定摂取量が、国際機関が設定する許容１日摂取量を大幅に下回っていることなどを根拠として挙げています。今後、内閣府の食品安全委員会に健康への影響の評価を依頼するとしています。

　添加物部会では消費者庁の担当課の説明を基に、大学教授ら専門家の委員や参考人が議論しました。

　アメリカが使用禁止の根拠とした食品医薬品局（ＦＤＡ）の資料では、雄のラットへの発がん性は確認されたものの、人への影響は確認されませんでした。またラット試験での用量は人が摂取するものに比べて極めて高用量であることから、添加物部会は、安全性上問題とならないと考えられるとしました。

　２０２５年２月２０日（木）

🟪政府、５年間の「健康・医療戦略」を決定 新感染症への対応、創薬力強化が柱

　政府は新型コロナウイルス流行の経験を踏まえ、新たな感染症への対応や新薬の開発力を強化するなどとした５年間の「健康・医療戦略」を決定しました。

　政府は18日の閣議で、来年度から５年間の新たな「健康・医療戦略」を決定しました。

　この中では新型コロナの経験を踏まえ、医薬品や医療機器の開発・確保を国の基幹産業の一つと位置付け推進するとして、官民連携による革新的な薬の開発や、新たな感染症が発生した際に国産ワクチンの開発・利用が迅速にできる体制を構築するなどとしています。

　また、海外で承認されている薬が国内では使えない「ドラッグ・ロス」の解消に向けて再来年度までに必要な医薬品の開発に着手することなども盛り込んでいます。

　石破茂首相は閣議に先立って開かれた会合で、「新型コロナの経験を通じて我が国の医薬品産業に関する国際競争力や研究開発・生産能力の低下が課題として浮き彫りになった。感染症への対応強化と創薬力の強化を柱として国民の生命・健康を守る取り組みを進める」と述べました。

　城内実科学技術担当大臣は記者会見で、「決定した戦略では、医薬品産業などを巡る新たな課題をしっかり受け止め、対応するための具体策を提示した。国民に研究開発の成果がより多く、より速やかに届くよう、関係府省が一丸となって推進していきたい」と述べました。

　２０２５年２月１９日（水）

🟪アイリスオーヤマ、電気毛布を回収 2800台、異常発熱の恐れ

　生活用品メーカーのアイリスオーヤマ（仙台市）は、ＵＳＢで電源につないで使う電気毛布が異常に発熱する恐れがあるとして約2800台を回収すると発表しました。

　会社によりますと、昨年11月から12月にかけて、購入した人から「ヒーター部分が焦げている」という連絡が寄せられたということで、調査した結果、組み立ての際の不具合で電熱線同士が接触してショートし、異常に発熱して毛布が溶ける恐れがあるということです。

　会社では昨年12月にこの商品の出荷を停止していて、これまでにけが人や火災などの被害は確認されていないとしています。

　品番は「AEHB―FD9060A―H」と「AEHB―FD1380A―H」の２種類。2024年８月15日〜10月24日に製造された製品が対象で「2024年製」と記載されているといいます。

　アイリスオーヤマは、「お客様にご心配とご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。今後は再発防止に向けていっそうの品質管理体制の強化に努めてまいります」と話しています。

　回収後、代金を全額返還するとしています。問い合わせの電話番号は0800-111-7575で、午前９時から午後５時まで受け付けるとしています。

　２０２５年２月１８日（火）

🟪みちのく記念病院の殺人隠蔽、不適切な死亡診断が常態化か 記載された死因の大半が「肺炎」

　みちのく記念病院（青森県八戸市、413床）の元院長らによる患者間殺人隠蔽（いんぺい）事件で、医師免許を持つ男性患者が虚偽の死亡診断書を書いたとみられることに関連し、県警が同じ男性患者の署名が入った数十人分の死亡診断書を押収していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。記載された死因は大半が「肺炎」でした。県警は、不適切な死亡診断が常態化していた可能性があるとみています。

　この事件では、「肺炎」という虚偽の死亡診断書を遺族に渡すなどし、事件の隠蔽を図ったとして、県警が、当時院長だった石山隆容疑者（61）と、その弟で殺人事件の被害者（当時73歳）の主治医だった石山哲容疑者（60）を犯人隠避容疑で逮捕しました。被害者の死因は頭部や顔面の損傷でした。

　虚偽の死亡診断書の医師署名欄には男性患者（当時89歳）の氏名がありました。医師免許を持っていましたが、認知症などの疑いで2022年12月から同病院に入院していました。病院職員などによると、対応できる医師がいない夜間などに患者が亡くなった場合、男性患者が死亡診断を任されることがあり、院内では「みとり医」と呼ばれていました。

　ある看護師は取材に対し、「（死亡診断書を書く時は）死因欄を肺炎としていた。本人の署名がある死亡診断書を確認したが、ほとんどが肺炎だった」と証言しています。一方で捜査関係者によると、押収した死亡診断書の中には、同じ氏名の署名でも筆跡が本人と異なるものがあり、県警は別の人物が書いた可能性もあるとみています。

　男性患者の署名が入った数十人分の死亡診断書が押収されたのは、殺人事件の発生翌月の2023年４月、県警が虚偽診断書作成容疑などで病院を捜索した際だといいます。県警は当時、男性患者にも事情聴取を試みたものの、認知症の影響か意思疎通が難しく、短時間で打ち切っていました。男性患者は昨年死亡しました。

　捜索時の任意聴取では、男性患者について、石山隆容疑者が「医師として働かせている」と説明していましたが、男性患者に勤務医としての賃金は支給されていなかったとみられます。男性患者の長男は取材に、「父は病院から給与は受け取っていなかった。会話は成り立たず、死亡診断をするのは難しい状態だったと思う」と話しています。

　県警は15日午前、石山隆、哲両容疑者を犯人隠避容疑で青森地検に送検しました。

　２０２５年２月１７日（月）

🟪２型糖尿病薬、肥満度が高い人ほど腎臓への効果高い 東大分析

　東京大学の金子英弘特任准教授らは、２型糖尿病の治療薬の一種「ＳＧＬＴ２阻害薬」は肥満度の高い人ほど腎臓の機能悪化を抑える効果が高いことを突き止めました。２型糖尿病の薬は多くの種類があり患者によって使い分けますが、研究成果は医師が治療薬を選ぶ際の参考になります。

　２型糖尿病は血糖を下げる物質のインスリンが出にくくなったり効きにくくなったりして血糖値が高くなる病気で、長く続くと腎臓病や心筋梗塞などにつながります。食事や運動習慣を見直し、血糖が十分下がらなければ治療薬を使います。約10種類の薬があり、患者の状態に合わせて最適な薬を選ぶための研究が進んでいます。

　ＳＧＬＴ２阻害薬は2014年に国内で初めて承認された薬で、尿中に糖を出やすくして血糖値を下げます。体重を減らす効果や腎臓や心臓の病気を防ぐ効果もあります。研究チームは国内の２型糖尿病患者でＳＧＬＴ２阻害薬を使った約2200人と、同様によく投与される「ＤＰＰー４阻害薬」を使った約4300人を調べました。

　腎臓が老廃物をどのくらい尿に出せるかを示す推算糸球体濾過（ろか）量の変化量を比べると、ＳＧＬＴ２阻害薬を使った人のほうが減りにくく、腎臓の機能が保たれていました。肥満度を示す体格指数（ＢＭＩ）の高い人ほど、ＳＧＬＴ２阻害薬のほうが高い効果がありました。

　腎臓の機能低下を抑えられれば、患者の負担の大きい透析の開始を遅らせることにつながります。東京大医学博士課程の神馬崇宏氏らとの共同研究で、ヨーロッパ心臓病学会の学術誌に論文が掲載されました。

　２０２５年２月１６日（日）

🟪インフルエンザ感染者、１医療機関当たり３・78人 全都道府県で４週連続減

　厚生労働省は14日、全国約5000カ所の定点医療機関から直近（２月３〜９日）の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が、１医療機関当たり３・78人（前週５・87人）だったと発表しました。全都道府県で４週連続の減少となりました。全国の医療機関をインフルエンザで受診した人は推計約12万5000人で、前週（約19万4000人）より減りました。

　都道府県別で注意報レベルの「10人」を上回ったのは、沖縄県11・46人（前週13・32人）と新潟県10・79人（同14・94人）の２県でした。９日までの直近５週間で流行しているのは、2009年に新型インフルエンザとして感染が広がったＨ１Ｎ１（Ａ型）で、86％を占めています。そのほか、Ｈ３Ｎ２（Ａ香港型）が10％、Ｂ型が４％となっています。

　定点医療機関から報告された新たな入院患者数は376人で、前週（667人）を下回り、５週連続の減少となりました。また、小中学校を中心に585施設（前週1047施設）で、休校や学級・学年閉鎖の措置が取られました。

　また、厚労省によると、定点医療機関から報告された３〜９日の新型コロナウイルスの新規感染者数は２万8662人で、１医療機関当たり５・82人。前週（６・06人）の０・96倍でした。

　都道府県別の最多は愛知県の８・15人で、鳥取県８・10人、茨城県７・93人と続きます。入院患者数は1910人で、前週から166人減少しました。ＩＣＵ（集中治療室）に入った患者は69人で、前週から14人減りました。

　２０２５年２月１５日（土）

🟪元院長と主治医を犯人隠避容疑で逮捕、青森県八戸市の「みちのく記念病院」の患者間殺人 「肺炎」と偽診断書

　青森県八戸市の「みちのく記念病院」で2023年、入院中の男が同室の患者を殺害した事件を隠蔽しようとしたとして、青森県警は14日、犯人隠避の疑いで、当時の病院長、石山隆容疑者（61）と、亡くなった患者の主治医だった石山哲容疑者（60）を逮捕しました。死因を「肺炎」と偽装し、警察に通報せずに事件の発覚を免れようとした疑いがあります。

　青森県警は同日午前、２人を八戸署に任意同行していました。病院の家宅捜索も実施しました。

　アルコール依存症で入院していた男＝殺人罪で懲役17年が確定＝の判決によると、2023年３月12日深夜、ベッドで寝ていた高橋生悦さん＝当時（73）＝の顔を歯ブラシで何度も刺して殺害しました。

　青森県警などによると、12日午後11時45分ごろ、看護師が物音を聞いて病室へ行き、ベッドで血を流している高橋さんを発見。翌13日午前10時10分ごろ死亡が確認されました。

　病院は組織として通報せず、県警には同日午後６時20分ごろ、内部の関係者から連絡がありました。司法解剖の結果、死因は頭部や顔面の損傷などと判明。しかし病院が作成した死亡診断書には「肺炎」と記載されていました。

　みちのく記念病院は1990年に開設。精神科や内科などがあります。運営するのは医療法人「杏林会」（本部・東京都目黒区、石山隆理事長）。ホームページによると、杏林会は、同病院を含め、東京都、岩手、神奈川両県で４病院、東北、関東、東海地方で20以上の介護老人保健施設などを展開しています。

　２０２５年２月１４日（金）

🟪市販薬購入、コンビニでも可能に 医薬品医療機器法などの改正案を閣議決定

　政府は12日、薬剤師らからオンラインで説明を受けるのを条件に一般用医薬品（市販薬）をコンビニエンスストアでも購入可能にする医薬品医療機器法などの改正案を、閣議決定しました。社会問題となっている市販薬の乱用対策では、若年者への購入制限を設けます。

　市販薬は薬剤師や登録販売者による販売が義務付けられています。改正案では、パソコンやスマートフォンを使って薬剤師らから服薬の説明を受けるなどすれば、薬局が委託したコンビニで薬が買えます。当面は薬局と委託先のコンビニは同一都道府県内とします。

　「乱用の恐れのある医薬品」に指定されている、せき止めや風邪薬などについては、若年者への販売を小容量製品１個に制限します。法改正に向けた厚生労働省の医薬品医療機器制度部会では、制限するのは20歳未満としていましたが、改めて検討した上で対象を決めます。

　ジェネリック医薬品（後発薬）などの薬の供給不足対策として、出荷停止の製品が出た際の国への報告を製薬会社に義務付けます。

　２０２５年２月１３日（木）

🟪秋田大病院で６歳未満女児に脳死判定、10歳未満女児に心臓を移植 ６歳未満の提供は39例目

　あきた移植医療協会は11日、秋田大医学部付属病院（秋田市）にインフルエンザ脳症で入院していた６歳未満の女児が臓器移植法に基づく脳死と判定され、臓器提供が行われたと明らかにしました。家族が４日までに臓器提供に同意し、６日までに脳死と判定されました。

　11日に臓器が摘出され、心臓は大阪大医学部付属病院で10歳未満の女児に移植されました。腎臓は医学的理由で断念しました。

　日本臓器移植ネットワークによると、６歳未満からの臓器提供は39例目となります。

　２０２５年２月１２日（水）

🟪腰痛は労働生産性にも影響、欠勤や能率低下と関連 日本腰痛学会が全国調査

　腰の痛みは患者自身の健康上の悩みになるだけでなく、欠勤や仕事の能率低下などを通じて労働生産性にも強く影響していることが、日本腰痛学会の2023年の全国調査で明らかになりました。国民的課題として実態をさらに詳しく調べ、対策を講じる必要があるとしています。

　前回から約20年ぶりの調査。腰痛が現在あるかどうか、過去に経験したかどうかなど前回と同じ質問に加えて、労働生産性への影響を調べる代表的な指標である「仕事の生産性および活動障害に関する質問票（ＷＰＡＩ）」の項目も尋ねました。　

　その結果、調査時点で「腰痛あり」と答えた人では「なし」と答えた人に比べて「日常活動の障害率」が15ポイント悪く、仕事に関して効率が下がった程度を示す「労働の障害率」も13ポイント悪化しました。欠勤などによる勤務時間の減少を示す「労働時間の損失率」も２ポイント劣りました。障害率は男女別で女性のほうが影響が大きく、男女とも年代別では20歳代が大きくなりました。

　調査に当たった福島県立医大病院整形外科の二階堂琢也・准教授（脊椎脊髄外科）らは今後、データを精査して具体的にどのような要因が仕事への影響に結び付くかを明らかにしたいとしています。

　一方、調査対象全体の腰痛有病率は、前回調査の31％から今回は15％へ大幅に低下。年齢別ではぎっくり腰などが含まれる急性の腰痛では年齢差はなく、長引く慢性腰痛に限って、20歳代から年齢が高まるほど有病率も高まっていたといいます。

　調査は国勢調査で判明した人口分布などに基づいて全国から5000人を無作為抽出し、調査員が各戸を訪問して質問票を回収する方式で2000人余りから回答を得ました。

　２０２５年２月１１日（火）

🟪カフェインでハエ退治が可能に 高濃度、１週間以内に死滅

　コーヒーや緑茶に含まれるカフェインをハエの一種に過剰摂取させると、１週間以内にほぼ死滅することがわかったとの研究成果を、岡山大の宮竹貴久教授（応用昆虫学）らの研究チームが10日、発表しました。人体に優しい害虫駆除の手段として実用化できる可能性があるとしています。

　カフェインは人が飲むと気分を高揚させる効果がある一方、取りすぎると不眠やめまいなどが起こると指摘されています。研究チームによると、昆虫でも高濃度では発育抑制の効果があるとの報告はあるものの、害虫駆除に有効かどうかは、はっきりしていませんでした。

　宮竹教授らは、日本を含む温帯・熱帯地域に広く生息する「ヒロズキンバエ」に注目し、カフェイン入りの砂糖水を脱脂綿に含ませて自由に飲ませ、カフェイン濃度を０・01～２％に変えて状態を比較しました。

　その結果、砂糖水だけを与えた時は寿命が延びましたが、カフェイン濃度０・５％以上では、７日以内にほとんどが死滅しました。寿命との関連は不明ですが体内脂肪量が減少し、動きを自動計測してみると、ハエの活動自体も鈍っていたといいます。

　２０２５年２月１０日（月）

🟪トランプ大統領、紙製ストロー推進中止へ 「ばかげている」とプラスチック回帰

　アメリカのロナルド・トランプ大統領は７日、ＳＮＳへの投稿で、ジョー・バイデン前政権が環境対策として始めた紙製ストロー導入推進を中止する大統領令に来週署名すると表明しました。前政権の取り組みを「ばかげている」と批判し、「プラスチックに戻そう！」と強調しました。

　紙ストローは、不適切に廃棄されたプラスチックごみによる海洋汚染が問題となる中、世界的に導入が広がりました。バイデン前政権は昨年、使い捨てのプラスチック製品の政府調達を段階的に廃止する方針を打ち出していました。

　ただ、紙ストローの飲み心地に不満を訴える消費者も多く、一部では植物由来のバイオマスプラスチック製ストローに切り替える動きが出ています。

　２０２５年２月９日（日）

🟪鳥インフルエンザの遺伝子型「Ｄ１・１」、乳牛から初検出 アメリカ・ネバダ州

　高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）の遺伝子型「Ｄ１・１」がアメリカの乳牛から初めて検出されました。当局が５日に確認しました。Ｄ１・１は鳥の間でまん延しており、人が感染して重症化した事例もあります。

　この検出により、養鶏業界に多大な影響を与えているＨ５Ｎ１のパンデミック（世界的な大流行）が、人でのパンデミックに発展するのではないかとの懸念がさらに高まっています。

　南西部ネバダ州の乳牛から検出された鳥インフルエンザウイルスについて、アメリカ農務省が同日、遺伝子型がＤ１・１であることを確認しました。

　別の遺伝子型「Ｂ３・13」は昨年からアメリカの乳牛農場で広くまん延しており、16州で950例以上が確認されています。

　農場で働く酪農従事者数人が昨年、Ｂ３・13に感染したものの軽症ですみました。

　一方、Ｄ１・１は少数ですが人が感染して重症化した例があり、１月上旬にはアメリカで初の死亡例も確認されています。

　保健当局は当時、Ｄ１・１に感染した患者（65）には基礎疾患があり、公衆へのリスクは低いと発表していました。

　農務省はウェブサイトで、Ｄ１・１は「この秋から冬にかけて北アメリカの渡り鳥の経路で多く見られ、野鳥、哺乳類、さらには家禽（かきん）への感染も確認されている」と述べました。

　ＣＢＳニュースがインタビューしたネバダ州の当局者によれば、どちらの遺伝子型でも乳牛が感染した場合の症状はほぼ同じで、「発熱や食欲不振、乳量の減少、軽度の呼吸器症状」などだといいます。

　鳥インフルエンザの影響で多くの鶏が殺処分され、アメリカ全土で卵が不足しています。

　２０２５年２月８日（土）

🟪口内が不健康なほど要介護認定や死亡のリスク高まる 島根大「歯科健診受け治療を」

　かみ砕く力が低下していたり、歯の数が少なかったりするなど口内が不健康なほど、要介護認定や死亡のリスクが高まるとの調査結果を島根大などの研究チームが発表しました。チームは「歯科健診を受け、口内を治療することでリスクが軽減される可能性がある」としています。

　島根県内に住む75歳以上の約２万5000人を対象に調べました。口内の状態と死亡率などとの関連を示す研究はこれまでもあったものの、島根大によると、２万人超の大規模調査は珍しいといいます。

　チームは、島根県歯科医師会などが2016〜2021年度に実施した後期高齢者の口内検査のデータを分析しました。かむ力や歯の数など13項目を調べた上で、その後の要介護認定や死亡の状況を確認しました。

　特に強い関連が認められたのが、かみ砕く力で、グミを15秒間かみ、いくつに分割できたか個数を数えて能力を計測。個数が３個以下のグループは22個以上のグループに比べ、要介護２以上に認定された人の割合が２・25倍でした。死亡率も個数が少ないほど高くなりました。

　検査項目のうち（1）歯の数が少ない（2）歯周病がある（3）自分自身が食べ物をかめないと自覚している―に該当する人もリスクが高い傾向が目立ちました。

　チームは、うまくかめず食べられる物が限定されることが関係している可能性があると指摘。島根大の安部孝文講師（医学）は、「今後、口内を治療した場合に死亡率などにどう影響するかも調べたい」としています。

　２０２５年２月７日（金）

🟪アステラス製薬の眼疾患薬、日本で承認申請 アメリカやイギリスではすでに販売

　アステラス製薬は５日、目の疾患治療薬「アイザーヴェイ」について、国内での製造販売に向け承認申請したと発表しました。アメリカやイギリスでは失明の恐れがある加齢黄斑変性の治療薬として販売しています。日本でも承認を目指し、患者の新たな治療手段につなげます。

　有効性を確認するために実施した海外での臨床試験（治験）の結果をもとに申請しました。今後は並行して日本で小規模な治験を進め、安全性についての追加データをまとめて審査機関に提出します。投与間隔は１年間までは月１回、以降は月１回もしくは隔月としました。

　アイザーヴェイは2023年に、アメリカで初めて認可されました。アステラス製薬の重点戦略製品として、2025年３月期の売り上げは世界で715億円に達する見込みです。今回の申請を巡る2025年３月期の連結業績への影響はありません。

　２０２５年２月６日（木）

🟪ドラッグラグが再拡大の兆し 希少疾患の分野、アメリカの新興企業と連携不足

　海外で承認された新薬の国内承認が遅れる「ドラッグラグ」が、希少疾患の分野で再び拡大し始めているとの研究結果を、星薬科大や名古屋市立大のチームが５日付で発表しました。近年、新薬開発の中心となっているアメリカのスタートアップ（新興企業）と日本企業が早い段階で連携できていないのが主な要因と指摘しています。

　希少疾患は患者数の少ない病気で、アメリカでは20万人未満、日本では５万人未満と定義されます。世界に約7000あり、命にかかわるものが多いものの、治療法があるのは５％未満といいます。

　チームは、2005〜2021年にアメリカで承認された希少疾患薬243種類の日本での開発状況を分析。2010〜2012年には４年以上の遅れがありましたが、厚生労働省が承認審査を迅速化したほか、外資系の大手製薬企業が日本での臨床試験を積極的に進めた結果、2016～2018年には差が195日に短縮しました。

　しかし2019〜2021年には261日と再び拡大に転じていました。日本に開発拠点を持たないアメリカの新興企業が開発する薬が増える中、アメリカでの開発がある程度進んでから日本に導入する事例が多くなっています。

　２０２５年２月５日（水）

🟪食品の賞味期限、必要以上の短縮抑制 消費者庁、食品ロス量削減で新指針

　消費者庁の検討会は４日、食品の安全性を保ちながら賞味期限と消費期限の表示を長期化するため、事業者に期限を必要以上に差し引かないよう求める表示設定ガイドラインの改正案を議論しました。後日、意見公募（パブリックコメント）を行い、３月末までに正式決定する見込みです。政府の掲げた目標に向けて食品ロス量削減が進む中で、新たな指針により、さらなる促進を目指します。

　表示の意味を消費者がわかりやすいように、消費期限は「期限を過ぎたら食べないでください」、賞味期限は「おいしく食べられる期限」などの説明を付記することを促す内容も盛り込みました。

　政府は2030年度までに食品ロスの削減目標を、事業者は「2000年度比で60％減」とします。当初は消費者と事業者いずれも「2000年度比で半減」としていたものの、事業者はすでに達成し、新たな目標を設定しました。食品寄付の促進も目指しています。

　２０２５年２月４日（火）

🟪クルーズ船の新型コロナ集団感染から５年、 横浜港で当時の乗客が追悼

　横浜市のふ頭に停泊していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの集団感染が発生して３日で５年です。

　当時の乗客がふ頭に集まり、海に花を投げ入れるなどして亡くなった人たちを追悼しました。

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は５年前の2020年２月３日、横浜港の沖合に停泊した後、乗客や乗員の新型コロナウイルスへの感染が相次いで明らかになり、乗っていた世界50カ国超、3700人余りのうち712人が感染し、13人が死亡しました。

　当時はまだ新型コロナの検査や治療体制が確立していなかった上、関係国の責任の所在もあいまいで、乗客が船内に長期間隔離される事態となりました。

　３日は、当時の乗客５人がクルーズ船が停泊していた横浜港の「大黒ふ頭」に集まり、手を合わせて黙とうしました。そして海に花を投げ入れて亡くなった人を追悼しました。

　当時の乗客で大阪市から参加した平沢保人さんは、「亡くなった人の死を決して無駄にしないという思いを改めて強くした。国には船内での感染症の事故を思い出す慰霊碑をこの横浜のふ頭につくってほしい」と話していました。

　２０２５年２月３日（月）

🟪海水魚はマイクロプラスチックの影響を受けやすい 淡水魚よりも長く体内に残留

　東京大の研究チームが、海水と淡水の両方に適応できるメダカの一種を使い、マイクロプラスチックの体内残留と排出について両方の環境で比較した結果、海水中のほうが残留量が多いことを突き止めました。海水魚は淡水魚よりも、プラスチックごみによる汚染の影響を長期的には受けやすい可能性を示しました。プラスチックが生物の体内で、どのように有害に作用するかを解明する手掛かりになりそうです。

　実験ではインドネシアなどに生息するジャワメダカの稚魚を、微小なプラスチック粒子を入れた海水と淡水それぞれの水槽に24時間入れて観察した後、粒子を含まない水槽に移して、体内から粒子が排出される過程や量を比べました。

　海水に入れた稚魚は、消化管内の水の移動速度が速く、この動きが取り込んだ粒子の排出も促すと考えられました。だが実際は消化管内に粒子が多く残り、観察５日後のふんにも含まれていました。一方、淡水に入れた稚魚は消化管内の水の移動は比較的遅く、取り込んだ粒子の量も少なくなりました。観察５日後のふんには粒子は含まれていませんでした。

　今後は、マイクロプラスチックの体内動態をさらに詳しく調査し、環境に応じた防除策の開発に成果を活用するといいます。

　２０２５年２月２日（日）

🟪ウガンダの首都カンパラでエボラウイルス病発生、男性看護師１人死亡

　ウガンダ保健省は１月30日、首都カンパラで看護師１人がエボラウイルス病（エボラ出血熱）で死亡したと発表しました。

　同省のダイアナ・アトウィン事務次官は記者会見で、「カンパラでスーダン型のエボラウイルス病の発生が確認された。国の試験所３カ所ですでに確認ずみだ」と述べました。

　死亡したのは「ムラゴ国立紹介病院に勤務する32歳の男性看護師」で、当初は「発熱のような症状」を呈していたため、ムラゴ国立紹介病院を含むさまざまな医療施設で治療を受け、伝統的な治療師にも相談していました。

　保健省はＸ（旧ツイッター）への投稿で、男性看護師は多臓器不全を起こし、それが原因で１月29日にムラゴ国立紹介病院で死亡し、死後の検査により、スーダン型のエボラウイルス病の存在が確認されたと説明しました。これは2000年に初めて感染が記録されて以来、同国で９回目のエボラウイルス病の発生となります。

　同じ病棟の患者や医療従事者にエボラの兆候や症状は見られなかったとされます。また、死亡した看護師と接触のあった44人（うち30人は医療従事者）がすでに特定されており、全員がワクチン接種を受ける予定。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、このエボラの発生に対処するため、公衆生成の専門家とスタッフをウガンダに派遣するほか、この取り組みに100万ドル（約１億5500万円）の資金を割り当てたと発表しました。

　２０２５年２月１日（土）