🟩感染性胃腸炎の患者数、最多続く ２タイプのノロウイルス流行

　おう吐や下痢を引き起こす「感染性胃腸炎」の流行が続き、３月23日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者の数は、７週連続でこの時期として過去10年で最も多くなっています。原因の一つ、ノロウイルスは、今シーズン、２つの異なるタイプのウイルスが流行していることがわかり、専門家は患者数が多い状態が続く理由ではないかとしています。

　国立健康危機管理研究機構によりますと、３月23日までの１週間に、全国約3000の小児科医療機関から報告された感染性胃腸炎の患者の数は、１医療機関当たり９・04人と７週連続で、この時期として、過去10年で最も多くなっています。

　感染性胃腸炎の原因の一つ、ノロウイルスについて、群馬パース大学大学院の木村博一教授のグループは、今年１月から３月までに、全国から報告されたウイルスのタイプを集計しました。

　その結果、「ＧⅡ・17」というタイプが65％余り、「ＧⅡ・４」」というタイプが17％余り検出されていて、２つのタイプのウイルスが流行していることがわかりました。

　木村教授は、２つのタイプのウイルスが時期をずらして流行しているため、患者数が多い時期が例年より長引いているとみられると分析した上で、「新年度になり、子供が幼稚園や学校などに通い始めると、感染のリスクが高まるので、流行は今後も続く可能性がある。手洗いや消毒などの対策を徹底してほしい」と呼び掛けています。

　２０２５年４月４日（金）

🟩アメリカ保健福祉省などで職員の大規模解雇始まる はしか対応への影響懸念も

　ドナルド・トランプ大統領の方針のもと連邦政府の職員の大幅な削減が進められているアメリカで、公衆衛生などを担当するアメリカ保健福祉省や、医薬品などの審査を行う機関で、職員の大規模な解雇が始まりました。アメリカでは、今年に入ってから感染力が非常に強いはしかが各州に広がっていて、対応への影響を懸念する声も上がっています。

　アメリカのメディアは１日、保健福祉省や、感染症対策を担う疾病対策センター（ＣＤＣ）、それに医薬品などの安全性を審査する食品医薬品局（ＦＤＡ）などで、職員の解雇が一斉に始まったと伝えました。

　対象となった職員の中には、感染症対策を担当する幹部や、医薬品の審査に携わる職員、それに、たばこの規制を行う部署の幹部も含まれていたということです。

　解雇を伝えるメールは早朝にかけて送られたということで、解雇されたことを知らずに出勤しようとした人もいたということです。

　今回の大量解雇は、トランプ政権が「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のもとで進める歳出削減策の一環です。保健福祉省の予算は、2025会計年度が約１兆8015億ドル（約269兆円）で４年前から３割以上増えました。保健福祉省トップのロバート・ケネディ・ジュニア長官は「バイデン政権下で増えた。無駄と闘う」と主張しています。

　ケネディ長官は早期退職などに応じる者も含め、職員数を４分の１減らして約６万2000人とし、年間18億ドル（約2700億円）を節約しながら医療の質を保てると説明。１日にはＸ（旧ツイッター）に「この改革は保健福祉省の使命を本来の『慢性疾患のまん延を食い止める』ことに戻すためのものだ」「職を失った方々には心からお見舞い申し上げる。しかし、現実は明らかで、私たちが行ってきたことはうまくいっていない」と投稿しました。

　一方、アメリカでは今年に入ってから、感染力の非常に強いはしかの感染者が、南部テキサス州を中心に合わせて19の州で480人以上確認されていて、対応への影響を懸念する声も上がっています。

　２０２５年４月３日（木） 

🟩「百日せき」急増、今年の累計患者数が4100人に 昨年１年間を上回る

　子供を中心に感染し激しいせきが続く「百日せき」について、全国の医療機関から今年、これまでに報告された患者の数は4100人と昨年１年間の累計4054人を上回りました。乳児が感染すると重症化することがあり、専門家は「生まれて２カ月になったら速やかに定期接種のワクチンを打つことが重要だ」と呼び掛けています。

　百日せきは激しいせきが続く細菌性の感染症で、特に生後６カ月以下の乳児が感染すると、重症化して死亡する恐れもあります。

　国立感染症研究所などが統合されて１日から発足した「国立健康危機管理研究機構」によりますと、３月23日までの１週間に、全国の医療機関から報告された患者の数は458人で、今年の累計の患者数は4100人となりました。

　昨年１年間の患者数は速報値で4054人で、今年はすでにこれを上回っています。

　都道府県ごとの累計の患者数をみますと、大阪府で336人、東京都で299人、新潟県で258人、沖縄県で252人、兵庫県で233人などとなっています。

　国立健康危機管理研究機構によりますと、生まれて間もない乳児では、特徴的なせきがみられず、かわりに息を止めるような「無呼吸発作」が起きて、呼吸が止まる危険性があるほか肺炎や脳症を起こすこともあり特に注意が必要だということです。

　東京都立小児総合医療センターの堀越裕歩部長は、「新型コロナの感染対策で百日せきの患者も少ない時期が続いたため、免疫のない人が一定数いることから患者が急増していると考えられる。生後２カ月から受けられる定期接種のワクチンに百日せきのワクチンも含まれているので、打てる月齢になったら速やかに接種することが重要だ」と話しています。

　２０２５年４月２日（水）

🟩「国立健康危機管理研究機構」が発足 感染症対策の研究機関統合

　感染症の対策を担当しにてきた国の２つの研究機関が統合され、「国立健康危機管理研究機構」（ＪＩＨＳ＜ジース＞）として４月１日に発足しました。科学的な知見をもとに、政府に感染症対策について助言を行うほか、基礎研究と治療法の開発などを一体的に行い、新たな感染症の流行に備えることを目指します。

　「国立健康危機管理研究機構」は、これまで感染症の発生状況に関する調査や病原体の研究などを行ってきた「国立感染症研究所」と、世界各国の感染症の流行地域に医療スタッフを派遣したり、病院での診療を通じて治療法などを開発したりしてきた「国立国際医療研究センター」が統合されて設立されました。

　新たな組織では、感染症の流行に迅速に対応するため、専門の部署を設けてふだんから国内外の感染症の発生状況などの情報を収集するほか、科学的な知見に基づいて政府に対策に関する助言を行います。

　また、新たな感染症の世界的な流行が起きた場合は、基礎研究の部門と患者の診療に当たる部門が連携して、薬やワクチンの開発に必要な臨床試験をより円滑に実施するとともに、治療の手引きの策定を行うとしています。

　理事長に國土典宏・前国立国際医療研究センター理事長、副理事長に脇田隆字・前国立感染症研究所所長が就任。国立健康危機管理研究機構の國土典宏理事長は、「次のパンデミックが明日起こっても、対応できる準備をすることこそ、危機管理だと思う。新型コロナから時がたつにつれ、人々の感染症への関心が薄れ、対策の優先度が下がっていくことがないよう、社会に情報を届ける方法を考えていきたい」と話しています。

　２０２５年４月１日（火）