🟩イギリスやフランスなどヨーロッパ各国 、中国からの渡航者にコロナ検査義務付け

　イギリスやフランスなどヨーロッパ各国は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国からの入国者を対象に、水際措置を強化すると発表しました。中国で感染者が急増し、政府発表に実態が反映されていないとみられているにもかかわらず、同国が海外旅行を解禁したのを受けての措置。

　イギリス政府は30日、１月５日以降中国からイギリスへ直行便で入国する乗客は、出発前の２日以内に受けた新型コロナウイルスの検査の陰性証明の提示を義務付けると発表しました。

　イギリス政府は対策強化の理由について、中国から包括的な衛生情報が共有されていないなど情報不足を指摘しています。

　このほか１月８日からは、新たな変異型に感染している人がいないか確認するため、到着時にも検査を行うとしています。

　また、フランス政府は30日、中国からフランスへ航空便で入国する乗客は、出発前の２日以内に受けた検査の陰性証明の提示を義務付けると発表しました。

　この措置は１月１日にも始まる見通しで、ほかの国を経由して到着した場合も対象となるほか、機内ではマスクの着用も義務付けるということです。

　フランス政府は対策強化の理由について、春節（旧正月）を迎える１月、中国からの入国者の増加が見込まれることや、人の往来が増えることで新たな変異型が出現する懸念が高まっていることなどを挙げています。

　このほかスペインも30日、中国から入国する乗客に陰性証明かワクチン接種の証明書の提示を義務付けると発表したほか、イタリアも中国から入国した乗客を対象に検査を行うことにしており、ヨーロッパ各国が水際措置を強化しています。

　日本、インド、マレーシア、台湾、アメリカ、韓国、イスラエルも新たな変異型の流入を防ぐため、中国からの渡航者全員に検査を義務付けています。一方、スイスは水際対策を講じない方針を示しています。

　２０２２年１２月３１日（土）

🟩新型コロナ感染により抗体持つ人は３割弱 年代が上がるほど低い傾向

　新型コロナウイルスの感染によってできる抗体を持つ人は、今年11月時点で全国で28・６％だったことが、国立感染症研究所などが献血の血液を分析した結果、わかりました。抗体の保有率は高齢になるほど低く、定期的なワクチン接種が必要と思われるとしています。

　国立感染症研究所などは、今年11月上旬に献血に訪れた16歳から69歳の8260人の血液を調べ、新型コロナに感染した場合にだけできる抗体を持つ人の割合を分析しました。

　それによりますと、抗体の保有率は全国で28・６％で、今年３月時点で東京都や大阪府、宮城県など５都府県の住民で感染した人の割合は４・３％と推定されたのに比べて高く、第７波以降、感染した人が大きく増えた可能性を示すとしています。

　年代別では、16歳から19歳が38・９％、20歳代が40・４％、30歳代が34・９％、40歳代が29・１％、50歳代が21・８％、60歳代が17・０％と、年代が上がるほど低い傾向がみられました。

　また、沖縄県が45・１％、大阪府が43・０％、東京都が34・５％などと高かった一方、長野県は９・２％、徳島県は13・２％、新潟県は14・２％などと差がみられました。

　国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は、「免疫は時間とともに弱まり、感染で得られる免疫に期待することはリスクが高い。高齢者など重症化リスクの高い人たちはワクチン接種を続けていくことが必要と思われる」としています。

　２０２２年１２月３１日（土）

🟩新型コロナ新規感染、東京都１万1189人 ４日連続前週下回る

　東京都は31日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万1189人確認したと発表しました。１週間前の土曜日より7540人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは４日連続です。60～100歳以上の男女24人の死亡も発表しました。

　31日までの週平均の感染者は１万5746・１人で、前週（１万6882・４人）の93・３%でした。

 　31日の新規感染者を年代別にみると、30歳代の2126人が最多で、次いで20歳代2099人、40歳代2028人。65歳以上は955人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　入院しているのは4197人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より１人減って45人でした。

　重症者用の病床使用率は31・９％、全体の病床使用率は55・５％となっています。

　２０２２年１２月３１日（土）

🟩新型コロナ、全国で新たに10万7465人感染 前週より７万人減

　厚生労働省は31日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で10万7465人確認されたと発表しました。年末で検査数が少ない可能性もありますが、前の週の土曜日（24日）より約７万人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で23人、愛知県で22人、東京都で21人、栃木県で21人、神奈川県で12人、千葉県で10人、北海道で９人、福岡県で９人、埼玉県で８人、愛媛県で８人、熊本県で８人、茨城県で８人、三重県で７人、京都府で７人、和歌山県で７人、宮崎県で７人、群馬県で７人、佐賀県で６人、兵庫県で６人、宮城県で６人、岩手県で６人、広島県で６人、静岡県で６人、大分県で５人、岡山県で５人、滋賀県で５人、香川県で５人、高知県で５人、山口県で４人、石川県で４人、青森県で４人、鹿児島県で４人、富山県で３人、山梨県で３人、岐阜県で３人、徳島県で３人、山形県で２人、秋田県で２人、長崎県で２人、鳥取県で２人、福井県で１人の合わせて292人、累計で５万7266人となっています。

　都道府県別の新規感染者は、東京都が１万1189人で最も多く、次いで大阪府が6929人、神奈川県が6855人、愛知県が5378人、福岡県が5346人、埼玉県が5287人、広島県が4663人、兵庫県が4418人、千葉県が4318人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、31日時点で588人となっています。重症者の数は、30日と比べて14人増えました。

　一方、厚生労働省は31日、大阪府内で新たに6929人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は254万5384人となりました。

　また、23人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7147人となっています。重症者は30日と変わらず67人です。

　２０２２年１２月３１日（土）

🟩韓国、中国からの渡航制限へ 入国前後 ＰＣＲ検査義務付けなど

　韓国政府は30日、新型コロナウイルスの感染が急拡大した中国からの渡航について、短期ビザの発給や航空便の数を制限する対応策を発表しました。入国前後の検査を義務付け、陽性者は隔離します。

　2023年１月２日から１月末まで、旅行など短期ビザの発給を制限します。中国発の航空便の増便は認めず、入国者を管理するために到着便を仁川（インチョン）国際空港に一元化します。２月末までは、すべての渡航者に搭乗前48時間以内の検査と入国後のＰＣＲ検査を義務付け、陽性者は施設で隔離します。

　韓国政府によると、中国から入国した感染者は急増しています。11月は19人でしたが、12月は29日までで278人に上りました。

　韓悳洙（ハン・ドクス）首相は30日の対策会議で、「中国の新型コロナの状況が悪化したことを受け、国内への拡散を防ぐためやむを得ず一部の防疫措置を強化する」と述べました。

　中国は「ゼロコロナ政策」を転換し、2023年１月８日には出入国の規制を緩和すると公表しました。１月21～27日には中国で春節（旧正月）に伴う大型連休があるため、周辺国は旅行者の増加による感染の広がりを警戒しています。

　日本は30日から中国からの入国者に感染検査を義務付け、陽性で症状がある場合は施設で原則７日間の隔離を求めます。アメリカは2023年１月５日から搭乗前48時間以内の陰性証明書の提示を義務付けます。イタリアは中国からの渡航者全員に検査を義務付けると発表しました。

　２０２２年１２月３０日（金）

🟩中国のコロナ感染爆発、想定以上か 北京市で８割感染、四川省で６割感染の報道も

　中国政府が公表する新型コロナウイルス感染情報に各国から疑義が示されている中、政府で新型コロナ対策を担う国家衛生健康委員会の専門家は29日、「事実に基づき、オープンかつ透明性をもって公表している」と主張しました。しかし、中国全土で進む感染爆発のスピードは、政府の想定をはるかに超えている可能性があります。

　中国で疾病予防コントロールセンター（ＣＤＣ）の首席科学者を務めていた曽光氏は29日、「北京の感染率は80%を超えた可能性がある」との見方を示しました。「ゼロコロナ」政策の緩和後に拡大した感染のこれだけの広がりは「予測していなかった」とも語りました。

　中国メディアによると、曽氏は29日のオンラインシンポジウムで、「通常は第１波の感染者は30%を超えない。このように猛威を振るうことを、我々は予測していなかった」と述べました。北京市の人口は約2200万人で、８割が感染しているとすれば1700万人超になる計算です。

　インターネット上では、内陸部の陝西省西安市の葬儀場が手続きを求める人で埋め尽くされた様子を撮影したとされる写真が拡散しています。香港メディアはこの葬儀場には連日約300人の遺体が運ばれてきて、対応が追い付かないと伝えました。感染者の増加に伴い、死者も急増している可能性があります。

　内陸部の四川省では、感染率が６割を超えたと伝えられています。省の党機関紙・四川日報は28日、衛生当局が約16万人を対象に行ったアンケート調査で、「ＰＣＲ検査か抗原検査で感染が確認された」との回答が63・52％だったと報じました。19日の段階の調査では46・93％でした。

　同省の高い感染率が全国共通かどうかは不明ながら、香港メディアはこの感染率を中国の全人口14億人に当てはめ、「８億人超が感染したと推計される」と指摘しています。一方、中国の疾病予防コントロールセンターが公表した28日の新規感染者は全国で5102人、新規の死者は１人でした。

　これに対して、イギリスに拠点を置く医療系調査会社エアフィニティは29日、中国で新型コロナ感染による死者数が１日当たり9000人に上っているとの推計を発表しました。同社は21日付の発表で１日当たり5000人超の可能性があると指摘しており、ここ数日で大幅に増加したとみています。１日当たりの感染者数は推計180万人としています。

　エアフィニティは推計で、12月１日からの累計感染者は1860万人、死者は10万人に達したとの見方を示しました。　

　２０２２年１２月３０日（金）

🟩新型コロナ、全国で14万8784人が感染 死者326人、重症者574人

　厚生労働省は30日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で14万8784人確認されたと公表しました。年末で検査数が少ないためか、前週の金曜日より約２万5500人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で28人、東京都で26人、兵庫県で23人、大阪府で22人、愛知県で20人、北海道で16人、熊本県で15人、千葉県で14人、埼玉県で12人、宮城県で10人、福岡県で９人、岡山県で８人、京都府で７人、大分県で７人、宮崎県で７人、岐阜県で７人、高知県で７人、和歌山県で６人、山口県で６人、山梨県で６人、茨城県で６人、静岡県で６人、佐賀県で５人、岩手県で５人、愛媛県で５人、滋賀県で５人、秋田県で５人、山形県で４人、香川県で４人、鹿児島県で４人、富山県で３人、石川県で３人、長崎県で３人、青森県で３人、奈良県で２人、広島県で２人、群馬県で２人、鳥取県で２人、徳島県で１人の合わせて326人、累計で５万6974人となっています。

　都道府県別の新規感染者は、東京都が１万4525人で最も多く、次いで大阪府が9527人、福岡県が8869人、神奈川県が8225人、愛知県が8194人、兵庫県が7479人、埼玉県が7402人、千葉県が6113人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、30日時点で574人となっています。重症者の数は、29日と比べて９人増えました。

　一方、厚生労働省は30日、大阪府内で新たに9527人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は253万8455人となりました。

　また、22人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7124人となっています。重症者は29日より６人多い67人です。

　２０２２年１２月３０日（金）

🟩新型コロナ、東京都で１万4525人感染 ３日連続前週下回る

　東京都は30日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万4525人確認したと発表した。１週間前の金曜日より2807人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは３日連続です。60～90歳代の21人の死亡も発表しました。

　30日までの週平均の感染者は１万6823・６人で、前週（１万6638・０人）の101・１%でした。

　30日の新規感染者の年代は30歳代の2675人が最多で、40歳代2631人、20歳代2609人など。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は1490人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　入院しているのは4160人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より２人減って46人でした。

　重症者用の病床使用率は前日と同じ32・９%、全体の病床使用率も前日と同じ55・２%となっています。

　２０２２年１２月３０日（金）

🟩中国からイタリアへの渡航者、コロナ新変異型検出されず

　イタリアのジョルジャ・メローニ首相は29日、新型コロナウイルス感染者が急増している中国からの渡航者に対する検査では、新たな変異型は検出されなかったと明らかにしました。これまでに確認された陽性者は「イタリアにすでに存在するオミクロン型」の陽性者だったと明らかにしました。

　イタリアは28日に、中国からの渡航者に検査を義務付けました。

　メローニ首相は今年最後の記者会見で、検査は中国からの直行便での入国者のみが対象で、他国から乗り継いできた人は対象としていないため、ヨーロッパ全体で実施した場合よりも効果は薄い可能性が高いと指摘しました。

　オラツィオ・スキラッチ保健相は、ヨーロッパ連合（ＥＵ）全域での検査実施を働き掛けていく意向を示しました。スキラッチ保健相は検査について、「変異型の監視と特定を確実に行い、イタリア国民を守るために不可欠」な措置だと説明しています。

　イタリアは2020年初期に、ヨーロッパで最初に新型コロナ感染が深刻化しました。

　２０２２年１２月３０日（金）

🟩身元不明遺体、東京都内で3445体 技術向上で９割以上特定

　1995年から2021年末までの約30年間に自殺や事故、事件などで死亡し、人定につながる所持品を持たず、いまだに身元不明のままとなっている遺体が東京都内だけで3445体に上ることが29日、捜査関係者への取材で明らかになりました。特定技術の向上で身元が判明しない遺体は漸減傾向にはありますが、なお年60体超が積み上がっています。

　警視庁が扱う年間約２万体の遺体のうち、身元不明の遺体は2018年以降、毎年約1400体見付かっています。腐乱した孤独死の遺体など一時的に身元がわからないケースも含まれるものの、全く身元がわからない遺体は自殺者が多いといいます。

　近年、データベース化やＤＮＡ型鑑定など特定技術は向上し、発見時に身元不明だった遺体の９割は特定につながっています。

　それでも身元がわからないケースは2011年の年間127体から2021年には65体と半減したものの、1995年から特定できずに捜査が続く遺体は、2021年末時点で3445体に上ります。

　遺体の返還だけでなく、事件性の有無を判断する上でも、身元特定は警察の責務で、全国の警察で発見時の状態や身体的特徴をホームページで公開しています。

　２０２２年１２月３０日（金）

🟩中国の新型コロナ、北京市や内陸部で重症患者増加 医療体制ひっ迫深刻に

　新型コロナウイルスの感染が急拡大する中国では、首都北京市や内陸部で重症の患者が増加するなど、医療体制のひっ迫が一層深刻になっています。

　中国では、厳格な「ゼロコロナ政策」を取ってきた政府が極端な方向転換をして、感染対策を大幅に緩和した後、各地で感染が急拡大しています。

　中国メディアによりますと、北京市の大学病院の１つでは、治療を受ける重症の患者が１日当たり500人を超えるなど、深刻な状況が続いているということです。

　また、医療体制がぜい弱な内陸部でも重症の患者が増えており、安徽省にある病院の救急外来では、医療従事者全員の陽性が確認されたものの、代わりの医師や看護師がいないため、39度の熱があっても解熱剤を飲んで勤務を続けているということです。

　この救急外来では１日当たり1000人以上を診察し、重症化のリスクが高い基礎疾患のある人や高齢者を優先して治療しているということです。

　感染による死者は27日、中国国内全体で３人にとどまっていますが、中国の感染症の専門家は、基礎疾患のある感染者が重症化して死亡した場合は新型コロナによる死者に数えないという見解を示しています。

　中国の状況を受けて、イタリアのオラツィオ・スキラッチ保健相は28日、中国から航空便で到着したすべての乗客に対して、新型コロナウイルスの検査を義務付けると発表しました。

　この中でスキラッチ保健相は、「今回の措置は、イタリア国民を守るためで、ウイルスを監視し、新たな変異がないか確認するために不可欠だ」と指摘しています。

　また、地元メディアによりますと、12月26日に中国からミラノの空港に到着した２つの便の乗客合わせて212人を検査したところ、97人が陽性だったということです。

　また、中国の状況を受け、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は28日、中国本土と香港、マカオから航空便で到着する２歳以上の乗客に対し、出発の搭乗の際に新型コロナウイルスの検査の陰性証明を提示することを１月５日から義務付けると発表しました。

　ＣＤＣは今回の措置を国籍やワクチン接種の有無にかかわらず適用するとしていて、中国本土と香港、マカオからほかの国を経由してアメリカに到着する乗客にも適用されるということです。

　ＣＤＣは、「中国で新型コロナの感染が拡大する中、アメリカ国内での感染拡大を抑えるために今回の措置を行うことにした」として、中国政府が自国内での感染拡大に関して十分な情報を共有していないと批判しました。

　２０２２年１２月２９日（木）

🟩新型コロナ、全国で420人死亡 ２日連続で過去最多を更新

　厚生労働省は29日、新型コロナウイルスの死者が全国で新たに420人確認されたと発表しました。１日当たりの死者数としては28日の415人を上回り、２日連続で過去最多を更新しました。

　新規感染者は全国で19万2063人確認され、前週の木曜日よりも約7700人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人を都道府県別でみると、、神奈川県で33人、北海道で31人、東京都で23人、愛知県で22人、大阪府で20人、福岡県で20人、埼玉県で19人、宮城県で16人、兵庫県で15人、千葉県で14人、岐阜県で11人、宮崎県で10人、山口県で９人、岡山県で９人、熊本県で９人、群馬県で９人、静岡県で９人、三重県で８人、栃木県で８人、香川県で８人、京都府で７人、大分県で７人、福島県で７人、茨城県で７人、長崎県で７人、佐賀県で６人、山梨県で６人、岩手県で６人、愛媛県で６人、長野県で６人、高知県で６人、山形県で５人、青森県で５人、和歌山県で４人、奈良県で４人、島根県で３人、広島県で３人、徳島県で３人、新潟県で３人、滋賀県で３人、石川県で３人、鹿児島県で３人、福井県で２人、秋田県で２人、鳥取県で２人、富山県で１人の合わせて420人、累計で５万6648人となっています。

　都道府県別の新規感染者は、東京都が１万8372人で最も多く、次いで愛知県が１万2281人、大阪府が１万1727人、神奈川県が１万1674人、福岡県が１万987人、埼玉県が9392人、兵庫県が8284人、千葉県が7991人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、29日時点で565人となっています。重症者の数は、28日と比べて12人減りました。

　厚生労働省は29日、大阪府内で新たに１万1727人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は252万8928人となりました。

　また、20人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7102人となっています。重症者は28日より２人多い61人です。

　２０２２年１２月２９日（木）

🟩新型コロナ、東京都で１万8372人感染 ２日連続前週下回る

　東京都は29日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万8372人確認したと発表しました。１週間前の木曜日より448人減りました。前週の同じ曜日を下回るのは２日連続です。

　29日までの週平均の感染者は１万7224・６人で、前週（１万6486・７人）の104・５%でした。

　29日の新規感染者を年代別でみると、30歳代の2318人が最多で、20歳代2317人、40歳代2202人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は1926人でした。

　入院しているのは4150人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より１人増えて48人でした。

　重症者用の病床使用率は１・３ポイント上がって32・９％、全体の病床使用率は０・５ポイント上がって55・２％となっています。

　40歳代～90歳代の26人の死亡も発表されました。このうち90歳代男性は軽症で自宅療養中に容体が急変し、亡くなったといいます。男性には脳の疾患がありました。

　２０２２年１２月２９日（木）

🟩新型コロナ死者415人で過去最多 28日の感染者は全国で21万6219人

　厚生労働省は28日、新型コロナウイルスの死者が全国で新たに415人確認されたと発表しました。１日当たりの死者数としては、今年９月２日の347人を上回り、過去最多を更新しました。

　新規感染者は全国で21万6219人確認され、前週の水曜日よりも約9100人増えました。

　国内で感染して亡くなった人を都道府県別でみると、北海道で38人、埼玉県で26人、熊本県で24人、東京都で21人、千葉県で20人、兵庫県で19人、大阪府で18人、福岡県で18人、宮城県で13人、栃木県で13人、神奈川県で13人、群馬県で13人、静岡県で11人、広島県で10人、新潟県で９人、秋田県で９人、長野県で９人、青森県で９人、三重県で８人、愛知県で８人、香川県で８人、岡山県で７人、岩手県で７人、石川県で７人、京都府で６人、佐賀県で６人、岐阜県で６人、福島県で６人、高知県で５人、大分県で４人、宮崎県で４人、山形県で４人、徳島県で４人、愛媛県で４人、滋賀県で４人、茨城県で４人、長崎県で４人、和歌山県で３人、富山県で３人、島根県で３人、奈良県で２人、福井県で２人、鹿児島県で２人、山口県で１人の合わせて415人で、累計では５万6228人となっています。

　新規の感染者数では、東京都が２万243人で最も多く、次いで愛知県が１万4310人、大阪府が１万3415人、福岡県が１万2360人、神奈川県が１万2105人、埼玉県が１万905人、

兵庫県が１万360人、千葉県が9112人と続きました。5075人の茨城県、4956人の三重県、2389人の和歌山県、3041人の大分県は過去最多となっています。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、28日時点で577人となっています。重症者の数は、27日と比べて５人減りました。

　一方、厚生労働省は28日、大阪府内で新たに１万3415人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は251万7201人となりました。

　また、18人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7082人となっています。重症者は27日より２人少ない59人です。

　２０２２年１２月２９日（木）

🟩東京都で２万243人が新型コロナ感染 23日ぶり前週下回る

　厚生労働省は28日、東京都内で新たに２万243人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より943人減りました。感染者が前週の同じ曜日を下回るのは12月５日以来、23日ぶりです。

　また、感染が確認された21人が死亡しました。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、27日より３人減って49人でした。

　重症者用の病床使用率は１・６ポイント下がって31・６％、全体の病床使用率は０・７ポイント下がって54・７％となっています。

　28日の東京都内の入院患者数は4184人で、流行「第７波」の８月下旬から４カ月ぶりに、4000人を上回りました。医療提供体制の警戒レベルは、最も深刻な「逼迫（ひっぱく）している」を維持しています。

　東京都医師会の猪口正孝副会長は医療従事者の病欠も増えているとして、「受け入れ態勢の確保が困難になってきている」と危機感を示しました。

　過去２年と比べて感染状況が非常に深刻な中で、年末年始を迎えることになります。東京都は、期間中に診療する医療機関を増やすとともに、感染防止策の徹底を都民に強く呼び掛けています。

　２０２２年１２月２９日（木）

🟩インフルエンザが全国的な流行期入り コロナ拡大以降初、厚労省発表

　新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されている季節性インフルエンザについて、厚生労働省は全国的な流行期に入ったと発表しました。全国的な流行期に入るのは、新型コロナの感染拡大が起きて以降初めてです。

　厚生労働省によりますと、12月25日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は前の週より3511人多い6103人でした。

　インフルエンザは、１医療機関当たりの１週間の患者数が全国で１人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、現時点で「１・24人」となり、「１人」を上回って流行期に入ったとしています。

　インフルエンザは一昨年から昨年のシーズンと、昨年から今年のシーズンは全国的な流行にはならず、流行期に入るのは新型コロナの感染拡大前の2019年11月以来。

　厚労省は新型コロナとインフルエンザの同時流行の恐れがあるとして、インフルエンザワクチンの接種を検討するとともに、適切なマスクの着用や消毒、換気などの基本的な感染対策を徹底するよう呼び掛けています。

　２０２２年１２月２８日（水）

🟩京大病院、女児に小腸と肝臓を同時移植 国内初実施、経過良好

　京都大医学部付属病院は28日、小腸と肝臓の働きが悪くなった10歳未満の患者に、脳死と判定された10歳代のドナー（提供者）から小腸と肝臓を同時に移植したと発表しました。脳死ドナーからの小腸と肝臓の同時移植、また２臓器が同じ患者に提供されるのは国内初といいます。手術は2022年８月に行われ、患者の経過は良好で、12月15日に退院しました。

　日本臓器移植ネットワークによると、患者は西日本在住の女児で、ドナーは10歳以上15歳未満の男性。女児は生まれた時から腸の働きが悪く、手術を複数回受けたものの、次第に腸から栄養を取ることが難しくなり、肝機能も低下。2022年７月には、両臓器ともほぼ働かないほど悪化し、移植を急いでいました。

　手術ではまず肝臓の一部を女児に移植した後で、小腸を移植し、16時間39分で無事終了。残った肝臓は別の患者に提供されました。

　主治医の岡本竜弥病院講師は28日の記者会見で、「体格差の少ない未成年から臓器提供を受けたことで手術が成功した」と説明しています。

　女児は元気に過ごしているといい、両親は「大好きな食事をおなかいっぱい食べられるようになり、笑顔が増えた。深い悲しみの中、臓器を提供してくださったドナーご家族には感謝の思いでいっぱい」とコメントしました。

　日本臓器移植ネットワークによると、18歳未満の脳死ドナーからの臓器移植件数（2010年７月～2021年12月）は56件に上ります。

　２０２２年１２月２８日（水）

🟩新型コロナの感染者、全国で新たに20万2853人 20万人超は６日ぶり

　厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに20万2853人確認されたと発表しました。20万人を超えるのは21日以来６日ぶりで、１週間前より１万8249人多くなりました。

　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、長野県で25人、東京都で22人、千葉県で18人、福島県で17人、埼玉県で16人、大阪府で13人、北海道で12人、兵庫県で10人、三重県で８人、京都府で８人、岐阜県で８人、群馬県で８人、栃木県で７人、神奈川県で７人、山口県で６人、福岡県で６人、茨城県で５人、岡山県で４人、岩手県で４人、広島県で４人、新潟県で４人、石川県で４人、秋田県で４人、長崎県で４人、香川県で４人、鹿児島県で４人、大分県で３人、滋賀県で３人、熊本県で３人、静岡県で３人、高知県で３人、鳥取県で３人、和歌山県で２人、宮城県で２人、宮崎県で２人、富山県で２人、島根県で２人、愛媛県で２人、愛知県で２人、福井県で２人、青森県で２人、佐賀県で１人、山形県で１人、徳島県で１人の合わせて271人、累計で５万5813人となっています。

　新規の感染者数では、東京都が２万2063人で最も多く、次いで愛知県が１万5443人、大阪府が1万3962人、神奈川県が１万1454人、埼玉県が１万969人、福岡県が１万904人、

千葉県が9520人、兵庫県が5995人、北海道が5928人と続きました。1866人の島根県、3523人の山口県、4131人の愛媛県、それに5386人の岐阜県は過去最多となっています。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、27日時点で582人となっています。重症者の数は、26日と比べて19人増えました。

　一方、厚生労働省は27日、大阪府内で新たに1万3962人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は250万3786人となりました。

　また、13人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7064人となっています。重症者は26日より１人増えて61人です。

　２０２２年１２月２８日（水）

🟩東京都で２万2063人が新型コロナに感染 死者21人、重症者49人

　東京都は27日、新型コロナウイルス感染者を新たに２万2063人確認したと発表しました。２万人を超えるのは先週の21日以来です。１週間前の火曜日から1550人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは22日連続です。

　27日までの週平均の感染者は１万7423・３人で、前週（１万5985・７人）の109・０%でした。

　27日の新規感染者の年代は40歳代の3863人が最多で、30歳代3840人、20歳代3609人など。重症化しやすいとされる65歳以上は2301人でした。

　入院しているのは4184人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より３人減って49人でした。

　重症者用の病床使用率は０・５ポイント下がって33・２%、全体の病床使用率は１ポイント上がって55・４%となっています。

　30歳代～100歳以上の男女21人の死亡も発表されました。このうち30歳代女性は脳に疾患があり、入院先で感染し、亡くなったといいます。

　２０２２年１２月２７日（火）

🟩ヨーロッパで新型コロナの格下げ検討相次ぐ パンデミックからエンデミックへ

　ヨーロッパの主要国では、新型コロナウイルスの危機レベルに関して、パンデミック（世界的大流行）からエンデミック（風土病）に格下げしてみる動きが、ますます明確になっています。

　ドイチェベレなどドイツメディアによると、ドイツの著名なウイルス学者であるクリスティアン・ドロステン氏は26日、「新型コロナウイルスのパンデミックは終わった」との見解を明らかにしました。続けて「我々はこの冬、初めてエンデミックとしての新型コロナウイルス拡散を経験している」としました。新型コロナウイルス感染者が増えても症状が軽く致死率が低くなり、日常回復が可能になったという意味です。

　ドロステン氏はまた、「この冬がすぎればドイツの人口の免疫力はウイルスが（来年）夏までほとんど生き残ることができないほど広範囲に大きくなるだろう」と予想し、「ドイツを含むヨーロッパ諸国がパンデミックを終わらせることができたのは新型コロナウイルスワクチン接種キャンペーンに成功したため。これに対し現在新型コロナウイルス感染が急速に拡散している中国はそのようにできなかった」と話しました。

　ドイツ政府専門家諮問委員会に所属する重症治療専門家のクリスティアン・カラジアニディス氏も、「この冬以降、新型コロナウイルスのパンデミックは終わるだろう」と予想し、「私はパンデミックがこれからますます命を全うするものと予想する。重症患者室で新型コロナウイルス患者が大幅に減った」と話しました。

　専門家らのこうした診断に、ドイツのマルコ・ブッシュマン法務相はこの日自身のソーシャルメディアを通じ「最後の新型コロナウイルス防疫措置を終わらせなければならない」と促しました。

　ドイツはすでに多くの新型コロナウイルス防疫規制を解除したものの、公共交通と病院、療養施設などではマスク着用義務を維持しています。ブッシュマン法務相は「新型コロナウイルスのパンデミック期間で最も慎重な専門家の１人だったドロステン氏が『パンデミックが終わった』と話した。私たちはエンデミックの状況に置かれている」としました。

　イギリスは、実効再生産数を含めた新型コロナウイルス拡散予測モデリングデータの公開を来月６日から取りやめることにしました。実効再生産数は感染者１人が何人に感染させるのかを示す指標で、韓国を含むさまざまな国が新型コロナウイルスの拡散状況を分析・予測して防疫対策を立てるのに活用してきました。例えばこの指数が２ならば、感染者１人が２人に感染させるという意味です。

　イギリス健康安全保障局（ＵＫＨＳＡ）は26日、「ワクチンと治療剤によりイギリスはコロナ禍の中でも日常を回復したことから実効再生産数発表を取りやめる」と明らかにしました。イギリスはこの指数をコロナ禍初期である2020年５月から毎週発表し、今年４月からは２週間隔で公開してきました。イギリスは現在、室内外でのマスク着用など新型コロナウイルス防疫規制を全面解除した状態です。ただ健康安全保障局は「他の一般疾病と類似の方式でコロナ禍を継続してモニタリングするだろう」と伝えました。

　アメリカのジョー・バイデン大統領は同日、「新型コロナウイルスはこれ以上私たちの生活を統制できないだろう」としました。彼は自身のソーシャルメディアを通じて「パンデミックは私たちから多くのものを奪っていったが、子供たちが再び学校に戻り、人々は再び仕事を始めた。私たちが私たちの役割を続け、ワクチンを打てば新型コロナウイルスはこれ以上私たちの生活を統制できない。私たちは真の進展を成し遂げている」と付け加えました。

　日本は12月に入り１日当たり10万人前後の感染者が発生し、21日には約４カ月ぶりに20万人を超えているものの、多くの規制が解除された状態で維持されています。ただロイター通信は26日、日本メディアの報道を引用し日本が中国発の入国者などを対象に到着後すぐに新型コロナウイルス検査を通じた陰性確認を要求する予定だと報道しました。現在は３回目のワクチン接種証明書や出国前72時間以内の陰性証明書で日本入国が可能です。

　中国は海外から入国した人々を対象にした５日間の義務施設隔離を来月８日から廃止すると26日に明らかにしました。中国はまた、25日からは新型コロナウイルス新規感染統計発表を取りやめました。

　しかし、防疫緩和後に新型コロナウイルス感染者が急増した状況で、中国の「ウィズコロナ」への旋回は懸念も生んでいます。一部では、中国の感染者急増により新たな変異型ウイルスの出現を懸念する声も出ています。

　これに先立ち世界保健機関（ＷＨＯ）は21日、中国の感染者急増状況を懸念し「新型コロナウイルスのパンデミック終息を宣言するには依然として不確実性がとても多い」との認識を示しました。ＷＨＯは新型コロナウイルスに対し、最高水準の警報段階である「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（ＰＨＥＩＣ）を2020年１月に宣言してから、現在まで維持しています。

　２０２２年１２月２７日（火）

🟩精神的な病気で休職した公立学校教員、過去最多5897人 年代が若いほど割合が高い傾向

　うつ病などの精神的な病気で昨年度に休職した公立学校の教員は5897人で、前の年度より13％余り増えて、過去最多となりました。5000人を上回るのは５年連続。文部科学省の担当者は、「コロナ禍での行事など、難しい判断が増えている影響も考えられる」としています。

　文科省によりますと、昨年度に休職した公立学校の教員は、小学校で2937人、中学校で1415人、高校で742人、特別支援学校で772人などとなっていて、合わせて5897人で、前の年度より694人増えて、過去最多となりました。教員全体に占める割合は０・64％でした。

　年代ごとにみると、30歳代が最も多くて1617人、次いで50歳代が1522人、40歳代が1478人などとなっています。

　休職者とは別に、精神的な病気で有給休暇などを使って１カ月以上休んでいる教員も5047人おり、休職中の教員と合わせると１万944人に上り、初めて１万人を超えました。

　世代別にみると、１カ月以上休んだ20歳代教員の同年代全体に占める割合は１・87％（前年度比０・44ポイント増）。30歳代は１・36％（同０・14ポイント増）、40歳代は１・27％（同０・15ポイント増）、50歳代以上は０・92％（同０・08ポイント増）で、年代が若いほど割合が高い傾向がみられました。

　２０２２年１２月２６日（月）

🟩コロナ・インフル同時検査キット、26日からネットで販売 20分程度で感染の有無判定

　検査薬メーカー「富士レビオ」（東京都新宿区）は、新型コロナとインフルエンザを同時に調べられる抗原検査キットを、26日からインターネット上で販売すると発表しました。薬局での販売開始は年明けになります。

　この製品は、薬局やネットで購入できる初の同時検査キットとして、12月初めに厚生労働省の承認を受けていました。

　発熱などの症状がある時に、患者が鼻の入り口付近の粘液を綿棒で採取して検査。20分程度で、新型コロナとインフルエンザ両方の感染の有無が判定されます。価格は１回分当たり2000～2500円程度になる見通しです。

　富士レビオに続き、「アドテック」（大分県宇佐市）と「医学生物学研究所」（東京都港区）の製品も先週、薬局・ネット販売が可能な同時検査キットとして厚労省の承認を受けました。２社は発売に向けた準備を進めています。

　２０２２年１２月２６日（月）

🟩東京都で新たに8428人、新型コロナ感染 21日連続で１週間前を上回る

　東京都は26日、新型コロナウイルスの感染者を新たに8428人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から479人増え、21日連続で１週間前を上回りました。60歳代～90歳代の22人の死亡も発表しました。

　26日までの週平均の感染者は１万7201・９人で、前週（１万5883・９人）の108・３%でした。

　26日の新規感染者の年代は30歳代の1613人が最多で、40歳代1595人、20歳代1584人など。65歳以上は418人でした。

　入院しているのは4102人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日より８人増えて52人でした。

　重症者用の病床使用率は５ポイント上がって33・７％、全体の病床使用率は０・７ポイント上がって54・４％となっています。26日に高齢者向け医療支援型施設（順次60床まで規模拡大）が新設されたため、確保病床数は7291床に増えました。

　２０２２年１２月２６日（月）

🟩新型コロナ感染、全国で７万7256人 前週から6000人増

　厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに７万7256人確認されたと発表しました。１週間前の月曜日より約6000人多く、月曜日として３週連続で増えました。

　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、北海道で22人、大阪府で18人、東京都で18人、愛知県で16人、宮城県で10人、宮崎県で９人、千葉県で８人、神奈川県で８人、京都府で７人、愛媛県で７人、福岡県で７人、三重県で６人、群馬県で６人、奈良県で５人、岩手県で５人、島根県で５人、広島県で５人、徳島県で５人、山梨県で４人、熊本県で４人、秋田県で４人、和歌山県で３人、大分県で３人、山口県で３人、岐阜県で３人、滋賀県で３人、茨城県で３人、高知県で３人、鹿児島県で３人、兵庫県で２人、富山県で２人、岡山県で２人、長崎県で２人、青森県で２人、鳥取県で２人、佐賀県で１人、石川県で１人の合わせて217人、累計で５万5542人となっています。

　主な都道府県の新規感染者数は、北海道2128人、茨城県3515人、埼玉県3605人、千葉県3195人、東京都8428人、神奈川県5988人、愛知県2706人、大阪府4549人、兵庫県3242人、広島県4382人、福岡県2721人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、26日時点で563人となっています。重症者の数は、25日と比べて7人増えました。

　一方、厚生労働省は26日、大阪府内で新たに4549人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は248万9801人となりました。

　また、18人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7051人となっています。重症者は、25日より１人減って60人です。

　２０２２年１２月２６日（月）

🟩新型コロナ感染、全国で新たに14万9665人 20日連続で前週上回る

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに14万9665人確認されたと発表しました。１週間前の日曜日（18日）より約１万3000人多く、20日連続で前週を上回りました。

　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、神奈川県で28人、北海道で23人、大阪府で19人、東京都で19人、愛知県で18人、兵庫県で13人、福岡県で13人、岐阜県で12人、秋田県で10人、鹿児島県で10人、広島県で９人、京都府で８人、千葉県で８人、埼玉県で８人、山口県で８人、熊本県で８人、群馬県で８人、茨城県で８人、宮城県で７人、高知県で７人、栃木県で６人、奈良県で５人、山梨県で５人、岩手県で５人、愛媛県で５人、滋賀県で５人、香川県で５人、和歌山県で４人、静岡県で４人、佐賀県で３人、大分県で３人、徳島県で３人、福井県で２人、青森県で２人、富山県で１人、山形県で１人、岡山県で１人、石川県で１人、鳥取県で１人の合わせて306人、累計で５万5325人となっています。

　新規感染者が都道府県別で最も多かったのは東京都で１万5403人。次いで、神奈川県が9784人、大阪府が8912人、愛知県が8669人、福岡県が8115人、埼玉県が7982人、兵庫県が7253人、千葉県が7043人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、25日時点で556人となっています。重症者の数は、24日と比べて26人増えました。

　一方、厚生労働省は25日、大阪府内で新たに8912人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は248万5252人となりました。

　また、19人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7033人となっています。重症者は、24日より７人増え61人です。

　２０２２年１２月２６日（月）

🟩東京都、１万5403人の新型コロナ感染確認 20日連続で前週比増

　東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万5403人確認したと発表しました。１週間前の日曜日より1756人多く、前の週の同じ曜日を上回るのは20日連続です。40～90歳代の男女18人の死亡も確認されました。

　25日までの週平均の感染者数は１万7133・４人で、前週（１万5754・６人）の108・８%でした。

　25日の新規感染者の年代は30歳代の2657人が最多で、40歳代2580人、20歳代2576人と続きました。65歳以上は1573人でした。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から変わらず44人でした。

　重症者用の病床使用率は24日と同じ28・７％、全体の病床使用率は０・５ポイント上がって53・７％となっています。

　２０２２年１２月２５日（日）

🟩中国・浙江省で新型コロナ感染者が１日100万人超える 流行の実態つかめず

　中国東部の浙江省政府は25日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者が100万人を超えたと発表しました。広東省東莞市や山東省青島市も数十万人に上り、急増しています。中央政府の公式統計は流行の実態を反映しておらず、情報公開への批判が国内外で高まりそうです。

　また浙江省政府は、１日当たりの感染者数が2023年１月１日前後にピークを迎え、200万人に及ぶとの予測も公表しました。

　人口が約6500万人の同省は上海市に隣接し、中国ネット通販最大手のアリババ集団が本社を置く杭州市などがあります。アメリカのアップルの取引先工場のほか、日本電産など外資系も多い製造業の集積地で、感染拡大でサプライチェーン（供給網）への影響が懸念されます。

　イギリスの調査会社エアフィニティは21日のリポートで、中国の１日当たりの感染者が「100万人を超えた可能性がある」と推計しましたが、大幅に上回る実態が明らかになりました。広東省東莞市の衛生当局も23日、毎日の感染増加が25万～30万人規模だと発表。山東省青島市は毎日の感染増加が49万～53万人との推計値を示しました。

　一方、中国国家衛生健康委員会は25日、これまで続けてきた毎日の感染情報の公表をやめると発表し、中国疾病予防コントロールセンターが同日、代わりに感染者数や死者数を公表し、24日に確認した新規感染者数は2940人としました、同センターは衛生健康委員会に所属する政府機関で、発表主体が格下げされました。

　海外からは中国の情報公開に疑問の声が上がっており、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は21日の記者会見で感染拡大に懸念を示し、中国政府に重症度や入院患者数など、より詳細な情報を提供するよう求めました。

　これに対して中国外務省の毛寧（マオニン）副報道局長は22日の記者会見で、「中国は一貫して透明性のある情報を発表し、ＷＨＯにも報告してきた」と反発。情報公開に問題はないとの立場を示しました。

　北京市など感染者数が急増した都市では、病院の人手不足が深刻です。現地メディアの財新は23日、「山東・湖北・江蘇の３省が重症者の治療を支援するため北京に医師や看護師を派遣した」と報じました。今後、全国的に感染がさらに増えれば、各地で医療体制が逼迫しそうです。

　２０２２年１２月２５日（日）

🟩オミクロン型対応ワクチン接種率32・５％ 若い世代が低く20歳代は14・７%

　新型コロナウイルスのオミクロン型に対応した新ワクチンの接種率が、開始から24日までの３カ月余りで全人口の32・５%、重症化リスクの高い高齢者でも54・３%と伸び悩んでいます。年末年始の感染拡大を防ぐため、政府は年内に希望者への接種完了を目指していましたが、専門家からは接種率に「不十分だ」との声も上がっています。

　終わりのないワクチン接種に対する「接種疲れ」や、副作用への懸念、有効性を示すデータが当初少なかったことなどが、低迷の原因とみられます。

　新ワクチンはオミクロン型に対して従来ワクチンを上回る効果が期待され、政府は流行「第８波」に備えた対策の柱として、９月20日に接種を始めました。

　当初は、以前に流行したオミクロン型の「ＢＡ・１」に対応した製品しかなかったことなどから接種控えが起きました。「ＢＡ・５」に対応した製品が投入された10月には１日当たりの接種回数が増加し、11月下旬には100万回を達成しました。

　ただ政府が12月23日に公表したデータによると、接種率は32・５%にとどまり、３回目の接種率67・５%の半分以下となっています。年代別では、19日時点で20歳代が14・７%、12～19歳が16・４%、30歳代が18・１%と若い世代で低いのが目立ちます。

　感染者数は10月中旬から増加傾向を示し、12月21日には約４カ月ぶりに新規報告数が20万人に達しました。病床使用率も上昇傾向を示し、内閣官房の23日発表のデータでは31都府県で医療の逼迫の目安となる「50%以上」となりました。うち滋賀県と神奈川県では80%を超えました。

　政府は年明け以降も新ワクチンの接種を継続する方針。特に死亡リスクの高い高齢者の接種率向上を図る考えです。

　２０２２年１２月２５日（日）

🟩中国、新型コロナ感染者数・死者数公表とりやめ発表 午後に一転、別機関が発表

　中国の保健当局は、これまで毎日発表してきた新型コロナウイルスの感染者数や死者数の情報について、25日から発表を取りやめると明らかにしました。

　しかしその後、別の政府機関が最新の情報を発表し、新型コロナウイルスへの対応を巡って政府機関の間で混乱が生じている可能性もあります。

　中国の保健当局、国家衛生健康委員会はこれまで毎日発表してきた新型コロナウイルスの感染者数や死者数の情報について、25日から発表を取りやめると明らかにしました。

　この中で、今後は国の感染症対策を担う別の政府機関、中国疾病予防センターが研究のために情報を提供するとしていました。

　しかし、その後「大衆の理解と研究のために提供する」として、中国疾病予防センターのホームページに一般向けに最新の感染者数や死者数の情報が掲載されました。

　中国政府はすでに12月14日、「多くの無症状感染者がＰＣＲ検査に参加しておらず、実際の人数を正確に把握することができない」として、無症状感染者の人数の発表をとりやめていました。

　12月７日にコロナ対策を緩めてから中国では感染者が激増し、当局の発表は実態を反映していないとの批判が高まっていました。そうした中、一部の地方都市では独自に推計を明かす動きが出ていました。山東省青島市は１日当たり49万～53万人、広東省東莞市では25万～30万人が感染しているとのデータが公表されました。

　２０２２年１２月２５日（日）

🟩全国で新たに17万7622人が新型コロナ感染 大阪府のコロナ死者、7000人に達する

　新型コロナウイルスの国内感染者は24日、新たに17万7622人確認されました。前週の同じ曜日（17日）より約１万8930人多く、19日連続で前週を上回りました。新たに発表された死者は292人だった。

　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、北海道で25人、東京都で24人、愛知県で20人、大阪府で19人、埼玉県で18人、千葉県で17人、福岡県で17人、静岡県で13人、茨城県で12人、群馬県で10人、栃木県で９人、熊本県で９人、長野県で９人、三重県で８人、京都府で８人、兵庫県で８人、奈良県で８人、宮城県で７人、福島県で７人、岐阜県で６人、岩手県で６人、新潟県で６人、青森県で６人、宮崎県で５人、島根県で５人、滋賀県で５人、和歌山県で４人、山口県で４人、長崎県で４人、香川県で４人、大分県で３人、山梨県で３人、岡山県で３人、徳島県で３人、沖縄県で３人、石川県で３人、神奈川県で３人、佐賀県で２人、山形県で２人、広島県で２人、愛媛県で２人、秋田県で２人、高知県で２人、鳥取県で２人、富山県で１人の合わせて339人、累計で５万5019人となっています。

　都道府県で最多の東京都は１万8731人を確認。２番目に多かったのは愛知県の１万1885人、次いで神奈川県の１万1701人、大阪府の１万988人、埼玉県の9795人、福岡県8834人、千葉県の8548人、兵庫県の6818人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、24日時点で530人となっています。重症者の数は、23日と比べて６人減りました。

　一方、厚生労働省は24日、大阪府内で新たに１万988人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は247万6340人となりました。

　また、新型コロナウイルスの感染者19人の死亡が発表され、府内の累計死者数は7014人に達しました。重症者は23日から１人減って54人です。

　２０２２年１２月２５日（日）

🟩東京都で１万8731人が新型コロナに感染 19日連続で前週比増

　東京都は24日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万8731人確認したと発表しました。１週間前の土曜日より1711人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続です。40～90歳代の男女19人の死亡も発表しました。

　24日までの週平均の感染者数は１万6882・４人で、前週（１万5542・７人）の108・６%でした。

　24日の新規感染者の年代は、20歳代の3270人が最多で、30歳代3250人、40歳代3197人。65歳以上は1920人でした。

　病床使用率は53・２%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から１人増えて44人でした。

　２０２２年１２月２４日（土）

🟩中国・青島市で１日50万人前後がコロナ感染 保健当局が実態を公表

　中国東部の山東省青島市の保健当局幹部は、同市では新型コロナウイルスの新規感染者が１日当たり49万～53万人に上っているという、調査データに基づく推計を明らかにしました。同市共産党委員会の機関紙、青島日報が23日、報じました。

　幹部は人口約1025万人の青島市について、「急激な感染拡大期にあり、ピークには至っていない」との認識を示した上で、１日当たりの新規感染者は今週末、さらに10％増加するとの見通しを明らかにしました。

　当局が公式統計に実態が反映されていないのを認めるのは異例で、この報道は複数のメディアに共有されたものの、24日朝までに編集され、感染者数は削除されたもよう。

　国家衛生健康委員会は24日、23日の新規感染者数は全国で4103人だったと発表。公式統計では、青島市がある山東省はわずか31人でした。

　中国政府は12月７日、感染拡大を徹底的に食い止めるゼロコロナ政策を大幅に緩和。以降、全国で感染者が猛烈な勢いで増加しているとみられているものの、政府は無症状感染者数の公表を取りやめており、実態の把握が難しくなっています。

　２０２２年１２月２４日（土）

🟩平均寿命、女性１位は岡山県88・29歳 男性は滋賀県82・73歳

　厚生労働省は23日、2020年の都道府県別の平均寿命を発表しました。女性は前回調査（2015年）で２位だった岡山県が88・29歳で、トップとなりました。男性は滋賀県が82・73歳で、２回連続で首位となりました。平均寿命が最も低かったのは前回と同様に男女とも青森県で、男性は79・27歳、女性は86・33歳でした。前回に比べ男女ともに全都道府県で平均寿命が延びました。

　都道府県別生命表は1965年から５年ごとに公表。国勢調査の実施年（今回は2020年）を含む前後計３年分のデータから算出しています。全国平均は前回より男性が０・72歳延びて81・49歳、女性が０・60歳延びて87・60歳でした。

　女性では前回２位の岡山県が、同１位だった長野県を追い抜きました。岡山県がトップになったのは1970年調査以来。今回の調査では滋賀県（88・26歳）、京都府（88・25歳）が続き、長野県（88・23歳）は４位でした。

　男性では2010年まで５回連続で長野県が首位でしたが、滋賀県が前回に続き１位となりました。食塩の摂取量が少なく、喫煙者も少ないことが影響しているとみられます。長野県（82・68歳）は前回と同じ２位で、奈良県（82・40歳）、京都府（82・24歳）が続きました。

　滋賀県、長野県、京都府は男女ともに上位４位以内に入っています。

　１位と最下位の差は男性３・46歳、女性１・96歳となっています。青森県は男性が1975年から10回連続、女性は2000年から５回連続の最下位となりました。

　沖縄県は女性が統計を開始した1975年以降、2005年まで連続して１位となるなど長寿県として知られていたものの、今回の調査では16位（87・88歳）。男性も1985年の１位から次第に低下し今回は43位（80・73歳）でした。75歳の平均余命は女性で１位、男性で２位ですが、若い世代の平均余命の延びが小さくなっています。厚労省は「食生活などの変化が影響している可能性がある」と指摘しています。

　2020年には新型コロナウイルスが流行。平均寿命に与えた直接的な影響は、男性では大阪府（０・12歳）、沖縄県（０・11歳）、東京都（同）の順に大きくなりました。女性では沖縄県（０・10歳）、大阪府（０・08歳）、東京都（０・07歳）の順で、男女とも東京都、大阪府、沖縄県で影響が大きくなりました。

　新型コロナウイルス感染症による死亡を除いた全国の平均寿命は男性で０・05歳、女性で０・03歳延びていたといいます。感染対策もあり、海外に比べて影響が少なくなりました。がん、心疾患、脳卒中の３大疾患を除いた平均寿命は男性で６・63歳、女性で５・44歳延びる計算で、新型コロナ以外の対策も不可欠です。

　前回の2015年調査と比べて平均寿命の延びが大きかったのは、男性が鳥取県（１・17歳）、富山県（１・13歳）、和歌山県（１・09歳）の順で、女性が京都府（０・89歳）、和歌山県（０・88歳）、兵庫県（０・84歳）の順でした。

　２０２２年１２月２４日（土）

🟩インフルエンザ、１都５県で「流行期入り」 コロナ感染拡大以降で初めて

　新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されている季節性インフルエンザについて、全国の医療機関から12月12〜18日の１週間に報告された患者の数は2592人でした。

　全国では流行期入りの水準を下回っていますが、この冬は岩手県や東京都など１都５県で新型コロナの感染拡大が始まって以降、初めてその水準を上回っていて、専門家は注意を呼び掛けています。

　厚生労働省によりますと、12月18日までの１週間に全国およそ5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より1354人多い2592人でした。

　インフルエンザは、１医療機関当たりの１週間の患者数が全国で１人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、現時点では０・53人と下回っています。

　患者は45の都道府県で報告され、１医療機関当たりの患者数は、岩手県が２・84人、富山県が１・33人、青森県が１・25人、熊本県が１・14人、東京都が１・12人、神奈川県が１・05人と、この冬は、新型コロナの感染拡大が2020年に始まって以降、初めて「１」を超えていて、それぞれの都県は「流行期に入った」と発表しています。

　加藤勝信厚労相は23日の閣議後の記者会見で、「１を超えてから６～８週間ぐらいでピークに向かって増加していくとされ、注視していく必要がある」と述べました。新型コロナも全国的な増加傾向が続き、年末年始の医療提供体制が厳しくなるとして、新型コロナ検査キットの活用などを呼び掛けました。

　２０２２年１２月２４日（土）

🟩塩野義製薬、中国でコロナ飲み薬流通契約 海外販売で初

　塩野義製薬は23日、同社が開発し、国産初となる新型コロナウイルス感染症の飲み薬として11月に緊急承認された「ゾコーバ」について、中国での輸入・流通契約を現地企業と締結したと発表しました。塩野義製薬は今夏から、ゾコーバの承認申請に向けて中国当局に臨床試験（治験）データなど資料の提出を始めており、承認取得後に迅速に販売できるようにします。海外でのゾコーバ販売を巡る現地企業との契約は初めて。

　中国企業との合弁会社「平安塩野義」が、大手製薬グループ「上海医薬」の子会社と契約しました。同子会社は、ゾコーバの独占的な中国への輸入と医薬品卸への販売を担います。　塩野義製薬は中国国内での生産についても年内に準備を整え、来年の生産開始を目指しています。

　ゾコーバについては、ほかに韓国、アメリカ、ヨーロッパで承認申請を目指しているほか、低中所得国117カ国への供給体制も整えています。

　２０２２年１２月２４日（土）

🟩新型コロナ、全国で17万3336人感染確認 死者は315人、重症者は536人

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに17万3336人確認されたと発表しました。前週の金曜日から約１万9000人増えました。

　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、北海道で27人、東京都で22人、大阪府で19人、神奈川県で19人、愛知県で18人、埼玉県で17人、兵庫県で13人、千葉県で10人、岐阜県で10人、福岡県で10人、群馬県で10人、三重県で９人、長野県で８人、宮城県で７人、新潟県で７人、茨城県で７人、宮崎県で６人、青森県で６人、京都府で５人、岩手県で５人、広島県で５人、栃木県で５人、滋賀県で５人、石川県で５人、和歌山県で４人、大分県で４人、山梨県で４人、岡山県で４人、島根県で４人、愛媛県で４人、熊本県で４人、香川県で４人、鳥取県で４人、佐賀県で３人、秋田県で３人、静岡県で３人、高知県で３人、鹿児島県で３人、奈良県で２人、富山県で２人、長崎県で２人、山口県で１人、山形県で１人、徳島県で１人の合わせて315人、累計で５万4680人となっています。

　都道府県の新規感染者は、東京都の１万7332人が最多で、愛知県の１万938人、大阪府の１万537人、神奈川県の１万331人、福岡県の9556人、埼玉県の9094人、千葉県の7687人、兵庫県の7282人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、23日時点で536人となっています。重症者の数は、22日と比べて９人減りました。

　一方、厚生労働省は23日、大阪府内で新たに１万537人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は246万5352人となりました。

　また、19人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6995人となっています。重症者は、22日より４人増え55人です。

　２０２２年１２月２４日（土）

🟩東京都、１万7332人の新型コロナ感染確認 病床使用率52・６％

　東京都は23日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万7332人確認したと発表しました。１週間前の金曜日より1059人増えました。感染者が前の週の同じ曜日を上回るのは18日連続です。60歳代～90歳代の24人の死亡も発表しました。

　23日までの週平均の感染者数は１万6638・０人で、前週（１万5191・０人）の109・５%でした。

　23日の新規感染者の年代は20歳代の3239人が最多で、30歳代3231人、40歳代3050人など。65歳以上は1548人。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から１人減って43人でした。

　重症者用の病床使用率は０・８ポイント上がって26・９％、全体の病床使用率は０・８ポイント上がって52・６％となっています。

　２０２２年１２月２３日（金）

🟩中国のコロナ感染者、１日3700万人か 公表の１・２万倍、内部資料流出

　アメリカ政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は23日までに、中国では12月20日までに総人口の約18%に当たる推計２億4800万人が新型コロナウイルスに感染したとする、中国政府の内部資料が流出したと伝えました。事実なら公式発表をはるかに上回る大規模流行となります。

　中国のＳＮＳ（交流サイト）に流出したのは、国家衛生健康委員会の会議録。来年１月の春節（旧正月）連休に伴う大規模な移動により都市と農村部で感染が同時に広がり、医療逼迫など事態が深刻化する恐れがあると懸念を示しています。

　中国政府の発表では、20日に新たに確認した感染者は3049人（無症状感染者を除く）。しかし会議録によると、同日の感染者は推計で約3700万人に上りました。北京市と四川省では感染率が５割を超え、天津市や湖北省、河南省など６省１市でも２～５割の感染率だとしました。

　会議録では、重症者数のピークを迎えた北京市では医療体制の拡充が急務だと指摘し、年末までに各地で流行のピークが訪れるとの見通しを示しています。

　一方、イギリスを拠点とする医療系の調査会社エアフィニティは22日までに、中国で現在、１日当たりの新型コロナウイルス感染者が100万人以上、死者数も5000人を超えている可能性があるとの推計を発表しました。「感染者が過去１週間で1800人、死者もわずか７人だとする公式発表とは大きく食い違っている」としています。

　21日付の発表によると、同社の疫学者らのチームは、中国の地方部のデータから感染状況の傾向を分析したとしています。

　今後の推移については、感染者数が現在増加している北京市や広東省などを中心に、来年１月の最初のピーク時に１日の感染者数が370万人ほどに上る可能性があると予測。感染が他の地域にも広がり、２回目のピークとなる３月には１日420万人ほどまで増える恐れがあると推計しました。

　２０２２年１２月２３日（金）

🟩中国が初の外国製コロナワクチン受け入れ、在住のドイツ人向け アメリカからの提供は拒否

　ドイツ政府報道官は21日、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの製薬企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンを中国に輸送したと明らかにしました。中国が外国の新型コロナワクチンを受け入れるのは初めてです。

　ドイツのオラフ・ショルツ首相が11月の訪中で習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した際に合意しました。中国在住のドイツ人向けといいます。ドイツ政府報道官は定例記者会見で、「ドイツ人以外の外国人も接種できるよう働き掛けている」と説明しました。

　中国各地で感染が急拡大する中、アメリカ国務省のネッド・プライス報道官も20日の定例記者会見で、「中国が感染拡大を抑え込むことは国際社会の景気回復にとっても重要だ」と述べ、アメリカのワクチンを提供する考えを示しました。

　これに対し、中国外務省の毛寧（マオニン）副報道局長は21日の定例記者会見で、「ワクチンの追加接種は順調に進んでおり、薬や検査試薬は（国民の）需要を満たすことができる」と強調して、「中国人が力を合わせて協力し、団結して対応する」と発言、アメリカ側のワクチン提供の申し出を事実上拒みました。

　新型コロナの世界的流行後、習近平指導部は「ワクチン外交」を展開し中国製のワクチンを東南アジアや南アメリカなどに提供してきました。安全保障や経済を巡り対立を深めるアメリカのワクチンの受け入れに消極的になっているとみられます。

　中国官製メディアはこれまでアメリカの新型コロナ感染者や死者数を大きく伝え、共産党の統治の優位性を誇示してきました。

　２０２２年１２月２３日（金）

🟩新型コロナ、全国で新たに18万4375人感染 339人死亡、545人重症

　厚生労働省は22日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに18万4375人確認されたと発表しました。前週の木曜日から約１万6000人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で26人、北海道で22人、愛知県で20人、大阪府で18人、東京都で18人、埼玉県で17人、長野県で17人、福岡県で14人、兵庫県で11人、宮城県で10人、愛媛県で10人、岡山県で９人、広島県で９人、秋田県で９人、千葉県で８人、大分県で７人、栃木県で７人、群馬県で７人、静岡県で７人、京都府で６人、奈良県で６人、岩手県で６人、青森県で６人、三重県で５人、山口県で５人、山梨県で５人、徳島県で５人、滋賀県で５人、茨城県で５人、長崎県で５人、山形県で４人、福島県で４人、高知県で４人、富山県で３人、熊本県で３人、石川県で３人、香川県で３人、鳥取県で３人、佐賀県で２人、宮崎県で２人、岐阜県で１人、福井県で１人、鹿児島県で１人の合わせて339人、累計で５万4365人となっています。

　主な都道府県の新規感染者数は、北海道5647人、埼玉県9620人、千葉県8064人、東京都１万8820人、神奈川県１万1470人、愛知県１万1737人、大阪府１万1182人、兵庫県7507人、福岡県１万277人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、22日時点で545人となっています。重症者の数は、21日と比べて15人増えました。

　一方、厚生労働省は22日、大阪府内で新たに１万1182人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は245万4815人となりました。

　また、18人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6976人となっています。重症者は、21日と変わらず51人です。

　２０２２年１２月２３日（金）

🟩東京都で１万8820人が新型コロナに感染 死者22人、うち２人は30歳代

　東京都は22日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万8820人確認したと発表しました。前の週の木曜日より1133人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは17日連続です。

　22日までの週平均の感染者数は１万6486・７人で、前週（１万4802・９人）の111・4%でした。

　22日の新規感染者を年代別でみると、20歳代の3576人が最多で、30歳代3564人、40歳代3252人など。65歳以上は1590人でした。

　入院しているのは3863人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日から２人増えて44人でした。

　重症者用の病床使用率は１・６ポイント上がって26・１％、全体の病床使用率は０・１ポイント下がって51・８％となっています。

　30歳代～100歳以上の男女22人の死亡も発表されました。このうち30歳代は２人で、１人はがんを患っていました。もう１人はけがなどの外因死で、死亡後にコロナ感染がわかったといいます。

　２０２２年１２月２３日（金）

🟥東京都内で「インフルエンザ流行期」入り 2019年以来３年ぶり

　東京都内の季節性インフルエンザの１医療機関における１週間の患者数が、流行期入りの目安とされる「１人」を上回り、都は感染防止対策の徹底を呼び掛けています。

　東京都感染症情報センターは22日、12月12日から18日までの１週間の都内のインフルエンザの感染状況を示すデータについて、速報値として公表しました。

　それによりますと、都内の409の定点医療機関から報告された患者数は459人で、１つの医療機関当たり１・12人と前の週の２・２倍となり、流行期入りの目安とされる「１人」を上回りました。

　「１人」を上回るのは、新型コロナウイルスの感染拡大が始まる３年前の2019年以来となります。

　今シーズンは12月18日までに、都内の学校や社会福祉施設などでインフルエンザが疑われる29件の集団感染事例が報告されているといいます。

　東京都は定点医療機関当たりの患者報告数が１週間で「10人」を超えれば注意報、「30人」を超えれば警報を発するとしています。

　東京都の担当者は、「例年、流行期に入ると感染者が急増する傾向にある。コロナも増えているため、マスクの着用やこまめな手洗いなど感染防止対策を徹底するほか、ワクチンの接種も検討してほしい」と呼び掛けています。

　２０２２年１２月２２日（木）

🟥中国・上海市でも新型コロナ感染急拡大、発熱外来に長い列

　新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を転換した中国で、都市部を中心に感染が急拡大しています。最大の経済都市・上海市では、経済活動や市民生活に混乱が生じています。「ゼロコロナ」政策によって５月末まで約２カ月の都市封鎖（ロックダウン）を強いられた人口2500万人の市民は、政策転換による感染爆発で再び翻弄（ほんろう）されています。

　市内の病院は患者急増に対応しきれず、薬局では一部の薬が不足。従業員の感染で休業する企業が相次いでいるほか、大半の学校は休校となっています。公共交通機関の利用も急減しました。

　上海市最大の公立病院の一つである同仁病院では、集中治療室（ＩＣＵ）に入り切れない重体患者を廊下に収容して治療しています。発熱外来の前には明らかに具合が悪そうな数十人が寒さの中で長い列を作って受け付けを待っているのが、見られました。同病院近くの幾つかの薬局は風邪薬や解熱剤の在庫がなくなったとして、営業を停止していました。

　医療関係者は、患者が多すぎる上にスタッフの間でも感染が広がっており、一段と状況は深刻化していると述べました。以前は病院内に入るためにはＰＣＲ検査の陰性を示さなければならなかったものの、上海市がこの規定を停止後、患者が増加することにもなりました。

   医療体制が逼迫（ひっぱく）する中で、薬不足も深刻化。上海市では病院の発熱外来の「数時間待ち」（地元メディア）という状況を改善しようと、市内の地区ごとに設置されている約2600カ所の衛生サービスセンターでも発熱者に解熱薬などを処方する態勢を整えたものの、感染者の急増で混雑の解消には至っていません。

　また、ソーシャルメディアや新聞は、多くの人々が海外製や中国で販売が承認されていない医薬品をオンライン販売で入手しようとしている様子を伝えています。

　アメリカのファイザーが中国国有企業を通じて経口抗ウイルス薬「パキロビッド」を本土で販売する契約を結んだと今月発表したばかりですが、中国版ツイッターと呼ばれる微博（ウェイボ）ユーザーの女性は、親族がいるバングラデシュで製造されたパキロビッドのジェネリック（後発品）を購入すると18日に投稿。この投稿はすでに削除されているものの、中国がパキロビッド数万箱を輸入したと聞いたとこの女性は記していました。

　21世紀経済報道は、広東省で働く１人がパキロビッド１箱を買うため香港のエージェントに本土の定価の２倍以上に当たる5800元（約11万円）を支払ったと報じました。

　上海の澎湃新聞によると、政府が厳格なコロナ関連規制の緩和に向けた最初の暫定措置を11月に打ち出して以後、購入代理店は外国製のジェネリック抗ウイルス薬５万箱余りを販売したといいます。

　２０２２年１２月２２日（木）

🟥８割近くが「今後もマスク着用の意向」 ４割は感染対策以外で着用

　第一三共ヘルスケア（東京都中央区）が実施した「理想の肌に関する意識調査」で、マスクの着用ルールが緩和された場合のマスク着用について今後の意向を聞いたところ、８割近くの男女が「マスク着用の意向がある」と回答していたことが明らかになりました。

　また、約４割の男女が「感染対策以外の目的でマスクを着用」と回答するなど、新型コロナウイルス禍が続く中で「脱マスク」に向けた取り組みの難しさが浮き彫りになりました。

　同社では今年９月26～28日に、全国の20～60歳代の男女600人を対象に、インターネットで調査を実施しました。

　マスクの着用ルールが緩和された場合、外出時でのマスク着用について今後の意向を聞いたところ、47・７％が「毎日着用する」と回答。「週に１、２日程度着用する」「週３、４日程度着用する」「週に５、６日程度着用する」と回答した割合を加えると76・７％に上り、特に20歳代の女性では今後もマスクを継続して着用する意向が高くなりました。

　また、マスクについて「感染対策以外で着用している」と回答した割合が41・５％に達しました。

　理由を尋ねたところ、男性は「エチケットやマナーのため」（46・２％）と回答した割合が最多で、「髭を剃っていないことを隠すことができるため」と回答した割合が30・６％、「口臭を隠すことができるため」と回答した割合も19・４％に上りました。一方、女性は「化粧をしていないことを隠すことができるため」（60・３％）と回答した割合が最多で、「自分の素顔を隠すことができるため」と回答した割合も41・８％に上りました。

　２０２２年１２月２２日（木）

🟧加熱式たばこの誤飲事故、５年余りで112件 近年は金属片内蔵の商品も

　「加熱式たばこ」のスティックなどを、乳幼児が誤って飲み込む事故の報告が後を絶たないとして、国民生活センターは、乳幼児の手の届かない場所に保管することなど注意を呼び掛けています。

　国民生活センターによりますと、「加熱式たばこ」のスティックやカプセルを、６歳未満の乳幼児が誤って飲み込んで医療機関で手当てを受けたという報告が、2017年度から今年10月末までの５年余りで112件寄せられています。

　「加熱式たばこ」のスティックやカプセルには、たばこの葉っぱや、葉を加熱するための長さ約12ミリ、幅約４ミリの薄い金属片が内蔵されたタイプのものがあり、飲み込むと口や臓器を傷付けるケースもあるということです。

　具体的な事例としては、保護者が吸い終えてソファーに置いてあった「加熱式たばこ」のスティックを生後10カ月の男の子が飲み込み、ニコチン中毒とみられる激しい吐き気で医療機関を受診したケースや、生後７カ月の男の子が、こたつの上の灰皿にあった金属片入りのスティックを飲み込み、胃の粘膜が傷付けられたケースなどが報告されているということです。

　国民生活センターは、スティックやカプセルは乳幼児の手の届かない場所に保管することや、誤飲が疑われる場合、水分をとるとニコチンの吸収が速まる恐れがあるため、水や牛乳などを飲ませずにすぐに医療機関を受診することなど注意を呼び掛けています。

　２０２２年１２月２２日（木）

🟧中国、新型コロナ死者「ゼロ」と発表 死者の算定方法変更

　中国政府は21日、前日の新型コロナウイルス感染による死者は１人もいなかったと発表しました。新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、政府は18日に感染者２人が死亡したのに続き、19日も５人が死亡したとしています。

　しかし、政府は20日、集計方法を変更し、新型コロナ感染による呼吸不全が直接死因となった場合のみを同ウイルスの死者として算定するとしていました。従来は大勢の死者を出している諸外国と同様、新型コロナ感染者が何らかの病気で死亡した場合も新型コロナの死者としていました。

　北京大学第一医院の王貴強主任医師は国家衛生健康委員会の記者会見で、「現在では（新型コロナの）変異型であるオミクロン型に感染して死亡した場合、基礎疾患が原因であることが多い」と述べました。

　さらに、「高齢者には基礎疾患があり、新型コロナウイルス感染による呼吸不全が直接死因となる例はごくわずかだ」と付け加え、基礎疾患のある感染者が重症化して死亡した場合は新型コロナウイルスによる死者として数えていないことを示唆しました。

　20日の新規感染者は3049人でした。

　２０２２年１２月２１日（水）

🟧コロナ致死率、60〜70歳代は０・18% インフルの０・19%と大差なし、厚労省公表

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの重症化率や致死率の最新値を公表しました。2022年７～８月の感染者のうち、重症化した人の割合は60歳未満で０・01%、60～70歳代は０・26%、80歳以上が１・86%で、季節性インフルエンザとほぼ同水準でした。政府が検討する感染症法上の位置付け見直しの判断材料になります。

　厚労省が21日に開いた助言組織「アドバイザリーボード」の会合で示しました。インフルの重症化率は60歳未満が０・03%、60～70歳代は０・37%、80歳以上は２・17%でした。新型コロナの致死率は60～70歳代が０・18%、80歳以上が１・69%で、いずれもインフルの０・19%、１・73%と大きな差はありませんでした。

　新型コロナの重症化率は2021年７～10月には、60歳代で０・56%、60～70歳代で３・88%、80歳以上では10・21%と高くなっていました。オミクロン型への置き換わりや医療対応の改善などで低下したとみられる。

　新型コロナの重症化率は石川、茨城、広島の３県のデータを用いました。インフルは2017年９月～2020年８月の全国データをもとに算出しました。

　感染症法は新型コロナを「新型インフルエンザ等感染症」に分類していますが、政府はより低リスクな「５類」相当などに変更することを検討しています。

　専門家の中には、コロナの致死率などは過小評価の可能性があり、インフルとの単純比較では不十分で、コロナの感染力の高さや合併症、後遺症を加味してリスク評価する必要があるとの意見があります。厚労省は23日に開く感染症部会でも位置付け変更の議論を始めます。医療体制への影響が焦点になり、感染規模拡大による死者増にも留意します。

　２０２２年１２月２２日（木）

🟧福岡県の新たな新型コロナ感染者、約４カ月ぶりに１万人超え 鳥取県で過去最多の1582人感染

　福岡県は21日、新たに１万1584人が新型コロナウイルスに感染し、14人が亡くなったと発表しました。感染者数が１万人を超えるのは８月26日以来で、約４カ月ぶり。１週間平均でみた病床使用率は６割を超えています。

　保健所の所管別の感染者は、福岡市3807人、北九州市1805人、久留米市740人、県4985人。陽性者登録事業が247人。

　新たなクラスター（感染者集団）は25件。このうち八女市の医療機関で患者27人と職員８人、久留米市の高齢者施設では利用者19人と職員９人が感染しました。

　一方、鳥取県は21日、過去最多となる1582人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。12月14日に発表された1365人を大きく上回り、一日に感染確認が発表された人数としては過去最多となりました。

　これで鳥取県内の感染確認は10万人を超え、10万144人となりました。

　地域別の新規感染者は、米子市など県西部での確認が720人、倉吉市など県中部が209人、鳥取市など県東部が653人。

　県が認定したクラスター（感染者集団）は、米子市の高齢者福祉施設２カ所と事業所、鳥取市の社会福祉施設、境港市の中浜小、西伯郡の高齢者福祉施設、日野郡の事業所、八頭郡の高齢者福祉施設、県東部の医療機関の９件だった。

　また、鳥取県は、新型コロナに感染し療養していた80歳代と90歳代の合わせて３人が死亡したと発表しました。鳥取県内で新型コロナの感染後に死亡した人は141人となりました。

　県内で入院している人は20日時点で163人で、重症の人はいません。病床の使用率は46・４％です。

　２０２２年１２月２１日（水）

🟧東京都、２万1186人の新型コロナ感染を確認 30歳代男性含む18人死亡

　東京都で21日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は、０歳から90歳以上までの２万1186人でした。前週の水曜日より2374人増えました。感染者が前週の同じ曜日を上回ったのは16日連続で、２日連続で２万人を上回りました。

　21日までの週平均の感染者数は１万6324・９人で、前週（１万4291・０人）の114・２%でした。

　21日の新規感染者を年代別にみると、30歳代の3862人が最多で、20歳代3734人、40歳代3616人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1919人でした。

　3755人が入院していて、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から２人減って42人でした。

　重症者用の病床使用率は３・７ポイント下がって24・５％、全体の病床使用率は０・７ポイント下がって51・９％になっています。

　21日は30歳代～90歳代の18人の死亡も発表されました。このうち30歳代の男性は一人暮らしで、出勤してこなかったため同僚が訪ねたところ倒れているのが見付かり、死亡確認後の検査で陽性が判明したといいます。

　２０２２年１２月２１日（水）

🟧全国の新たな新型コロナ感染者、４カ月ぶり20万人超 前週から１万6100人増

　厚生労働省によりますと、21日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め20万6943人で、前週の同じ曜日より１万6100人多くなりました。国内の１日の感染者が20万人を超えるのは、約４カ月前の８月25日以来です。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で36人、東京都で20人、埼玉県で18人、大阪府で17人、福岡県で16人、兵庫県で15人、栃木県で13人、熊本県で13人、群馬県で11人、宮城県で９人、岐阜県で７人、大分県で６人、広島県で６人、神奈川県で６人、福島県で６人、静岡県で６人、京都府で５人、千葉県で５人、愛媛県で５人、滋賀県で５人、秋田県で５人、香川県で５人、三重県で４人、宮崎県で４人、富山県で４人、岩手県で４人、沖縄県で４人、茨城県で４人、青森県で４人、佐賀県で３人、和歌山県で３人、山口県で３人、岡山県で３人、島根県で３人、徳島県で３人、愛知県で３人、高知県で３人、奈良県で２人、山梨県で２人、長崎県で２人、石川県で１人、福井県で１人、鹿児島県で１人の合わせて296人、累計で５万4026人となっています。

　主な都道府県の新規感染者数は、北海道6275人、千葉県9144人、埼玉県１万989人、東京都２万1186人、神奈川県１万1833人、愛知県１万2894人、大阪府１万2225人、兵庫県8760人、福岡県１万1584人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、21日時点で530人となっています。重症者の数は、20日と比べて37人増えました。

　一方、厚生労働省は21日、大阪府内で新たに１万2225人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は244万3633人となりました。

　また、17人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6958人となっています。重症者は20日より５人多い51人です。

　２０２２年１２月２１日（水）

🟧新型コロナ、全国で新たに18万5694人感染 前週から１万人増

　厚生労働省によりますと、20日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め18万5694人となっています。前週火曜日から約１万人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で18人、千葉県で18人、埼玉県で15人、東京都で14人、福島県で12人、新潟県で10人、山口県で９人、岐阜県で９人、愛知県で９人、長野県で９人、大阪府で８人、宮崎県で８人、福岡県で８人、茨城県で７人、岡山県で６人、栃木県で６人、熊本県で５人、青森県で５人、兵庫県で４人、富山県で４人、岩手県で４人、島根県で４人、神奈川県で４人、三重県で３人、京都府で３人、和歌山県で３人、山形県で３人、徳島県で３人、宮城県で２人、愛媛県で２人、滋賀県で２人、秋田県で２人、群馬県で２人、香川県で２人、高知県で２人、佐賀県で１人、山梨県で１人、福井県で１人、長崎県で１人、静岡県で１人、鳥取県で１人の合わせて231人、累計で５万3730人となっています。

　都道府県別では、最多の東京都で新たに２万513人が確認され、20日までの週平均の感染者数は前週の116・４%でした。愛知県の１万4581人、大阪府の1万2068人、神奈川県の１万730人、埼玉県の１万624人、千葉県の9450人、福岡県の8611人、北海道の6173人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、20日時点で493人となっています。重症者の数は、19日と比べて17人増えました。

　一方、厚生労働省は20日、大阪府内で新たに１万2068人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。前週の同じ曜日から1389人増え、17日連続で１週間前を上回りました。これで、大阪府内の感染者の累計は243万1408人となりました。

　また、８人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6941人となっています。重症者は19日より１人多い46人です。

　２０２２年１２月２１日（水）

🟧東京都、２万513人が新型コロナ感染 ４カ月ぶりの２万人超

　東京都は20日、新型コロナウイルス感染者を新たに２万513人確認したと発表しました。１日当たりの新規感染者数が２万人を超えたのは約４カ月前の８月25日以来で、１週間前の火曜日より713人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは15日連続です。

　20日までの週平均の感染者数は１万5985・７人で、前週（１万3738・７人）の116・４%でした。

　20日の新規感染者を年代でみると、40歳代の3517人が最多で、30歳代3351人、20歳代3201人など。65歳以上は2081人でした。

　病床使用率は52・６%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日から７人増えて44人でした。

　20日は50歳代～90歳代の20人の死亡も発表されました。このうち90歳代の女性は自宅療養中でした。11日にコロナ陽性と診断され、軽症のため自宅療養をしていましたが、17日に容体が急変。保健所が都に入院調整を依頼したものの亡くなりました。がんを患っていたといいます。

　２０２２年１２月２０日（火）

🟧ＰＦＯＳなどを水質汚濁防止法上の指定物質に追加 漏出時に報告義務

　政府は20日の閣議で、はっ水加工品や航空機火災への泡消火剤として使われてきた有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス：ペルフルオロオクタンスルホン酸）」や、似た構造の「ＰＦＯＡ（ピーフォア：ペルフルオロオクタン酸）」など４種類の物質を指定物質に追加する水質汚濁防止法施行令を決定しました。施行は来年２月１日。ＰＦＯＳやＰＦＯＡは自然界で分解されづらく、体内蓄積による健康への影響が懸念されています。

　指定物質を含む水が事故などで河川や湖沼などの公共用水域に排出された場合、事業者は応急措置を講じ、都道府県知事らに届け出なければなりません。

　ＰＦＯＳとＰＦＯＡは、国内では2018年度から輸入や製造、使用を原則禁止しているものの、環境省によるとＰＦＯＳなどを含む泡消火剤は国内の消防や自衛隊の基地、空港などに約340万リットルあります。

　日本ではＰＦＯＳなどの含有量について、公共用水と地下水の水質管理の目安（暫定目標値）を１リットル当たり50ナノグラム以下としているものの、土壌に対する規制はありません。

　ＰＦＯＳなどを巡っては、アメリカ軍基地内の排水から暫定目標値を超えて検出されたり、基地内での消火設備誤作動により河川へ流出したりする事案が発生して問題となっています。

　２０２２年１２月２０日（火）

🟧３年ぶり横浜港出港の国際クルーズ船、乗客２人が新型コロナ感染

　新型コロナウイルスの影響で2020年３月から運航が停止され、15日に３年ぶりに横浜港から出港した国際クルーズ船の乗客２人が新型コロナウイルスに感染していることが、確認されました。

　沖縄県などによりますと、17日午前、乗客乗員合わせて472人が乗った国際クルーズ船「にっぽん丸」の運航会社「商船三井客船」から、乗客２人が新型コロナに感染したことが確認されたと連絡があったということです。

　「にっぽん丸」は15日に横浜港を出て石垣島やシンガポール、インド洋のモーリシャスなどを巡るクルーズに出たばかりで、乗船時のＰＣＲ検査では全員の陰性が確認されていましたが、石垣島に寄港する前に17日朝、船内で行った検査で感染が明らかになったということです。

　２人のうち、77歳の女性の乗客は発熱の症状があり、64歳の男性の乗客は無症状で、それぞれの客室に隔離されているということです。ほかの乗客に濃厚接触者はいないといいます。

　事前に沖縄県と商船三井客船で決めていた対応方針に基づき、２人は17日夕方に那覇港で下船する予定でしたが、波が高く船が港に接岸できませんでした。

　商船三井客船によりますと、18日に改めて那覇港に接岸して２人を降ろした後、石垣島に向けて出港し、クルーズを続けるということです。

　２０２２年１２月１８日（日）

🟧東京都で１万3646人が新型コロナに感染 年代別最多は40歳代の2256人

　東京都は18日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万3646人確認したと発表しました。１週間前の日曜日より1483人多く、前の週の同じ曜日を上回るのは13日連続です。70～90歳代の男女11人の死亡も発表しました。

　18日までの週平均の感染者数は１日当たり１万5754・６人で、前週（１万2888人）の122・２%でした。

　18日の新規感染者の年代別は、40歳代の2256人が最多で、30歳代の2223人、20歳代の2190人と続きました。10歳未満は1714人でした。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は1272人でした。

　入院患者は3966人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日と同じ32人でした。

　重症者用の病床使用率は１・６ポイント上がって24・８％、全体の病床使用率は０・１ポイント上がって54・０％となっています。

　東京都の累計は感染者377万3168人、死者6507人となりました。

　２０２２年１２月１８日（日）

🟧新型コロナ、全国で13万6237人感染 前週から１万7000人増加

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに13万6237人確認されたと発表しました。前の週の日曜日から約１万7000人増加し、13日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で25人、愛知県で19人、大阪府で16人、東京都で15人、埼玉県で９人、神奈川県で９人、福岡県で９人、茨城県で８人、千葉県で７人、宮城県で７人、和歌山県で６人、岩手県で６人、栃木県で６人、熊本県で６人、長崎県で６人、佐賀県で５人、大分県で５人、岐阜県で５人、広島県で５人、京都府で４人、兵庫県で４人、島根県で４人、滋賀県で４人、秋田県で４人、青森県で４人、香川県で４人、奈良県で３人、山口県で３人、愛媛県で３人、群馬県で３人、静岡県で３人、鳥取県で３人、宮崎県で２人、富山県で２人、山形県で２人、山梨県で２人、徳島県で２人、岡山県で１人、石川県で１人の合わせて232人、累計で５万3319人となっています。

　主な都道府県別の新規感染者数は、東京都１万3646人、神奈川県8898人、愛知県7892人、大阪府7612人、福岡県7515人、埼玉県7214人、千葉県6430人、兵庫県5982人などとなっています。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、18日時点で482人となっています。重症者の数は17日と比べて変わりませんでした。

　一方、厚生労働省は18日、大阪府内で新たに7612人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は241万5567人となりました。

　また、16人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6923人となっています。重症者は17日より１人減って45人です。

　２０２２年１２月１１日（日）

🟧「ＢＡ・１」対応ワクチンの副反応、従来型で起きる割合と大差なし 厚労省

　新型コロナウイルスのオミクロン型のうち「ＢＡ・１」に対応するワクチンの副反応について、従来型のワクチンと比較した分析の結果を厚生労働省の研究班が発表し、副反応が起きる割合に大きな差はないとしています。

　厚労省の研究班は、「ＢＡ・１」対応ワクチンの３回目から５回目の追加接種と、従来型ワクチンの３回目の接種について、接種から１週間までに副反応が起きた割合を比較・分析した結果を発表しました。

　副反応を症状ごとにみますと、「全身のけん怠感」は、従来型ワクチンではファイザーで69％、モデルナで75・６％だったのに対し、「ＢＡ・１」対応ワクチンではファイザーで64・６％、モデルナで77・８％でした。

　「頭痛」は、従来型ワクチンではファイザーで55・１％、モデルナで64・５％だったのに対し、「ＢＡ・１」対応ワクチンではファイザーで43・７％、モデルナで60％でした。

　また、「37度５分以上の発熱」は、従来型ワクチンではファイザーで39・７％、モデルナで62・９％だったのに対し、「ＢＡ・１」対応ワクチンではファイザーで29・１％、モデルナで53・３％でした。

　研究班は、「ＢＡ・１」対応ワクチンの調査対象者は従来型と比べてまだ少ないものの、現時点では副反応が起きる割合に大きな差はないとしており、「感染や重症化を防ぐ効果が期待されるのでオミクロン型対応ワクチンの接種を検討してほしい」としています。

　また、厚生労働省はオミクロン型対応のワクチンを接種した17人の男女が死亡したと医療機関から新たに報告を受けたことを明らかにしました。

　17人の内訳は、「ＢＡ・１」対応のファイザーのワクチンを接種した58歳から71歳の男女３人、「ＢＡ・１」対応のモデルナのワクチンを接種した90歳の男性１人、「ＢＡ・５」対応のファイザーのワクチンを接種した27歳から97歳の男女13人です。

　オミクロン型に対応したワクチンを接種後に死亡した事例について、これまでに国が発表したのは合わせて19人になりました。

　また、５歳から11歳の子供を対象にした３回目のワクチン接種で12月13日、11歳の男子児童が死亡したと発表しました。

　子供を対象にした３回目のワクチン接種で死亡した事例について、国が発表したのは合わせて３人になりました。

　２０２２年１２月１６日（金）

🟧インフルエンザ患者数がじわりと増加 岩手県で流行入り、厚労省集計

　新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、全国の医療機関から12月11日までの１週間に報告された患者の数は全国で1238人でした。

　流行期入りの水準を大きく下回っていますが、患者数は前の週から増えており、専門家は引き続き注意を呼び掛けています。

　厚生労働省によりますと、12月11日までの１週間に全国およそ5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より602人多い1238人でした。

　インフルエンザは、１医療機関当たりの１週間の患者数が全国で１人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では０・25人と大きく下回っています。

　新型コロナウイルスが感染拡大して以降、一昨年と昨年はインフルエンザの感染が広がりませんでしたが、12月５日から11日までの１週間では43の都道府県で患者が報告され、１医療機関当たりの患者数は、岩手県が１・57人で、県は「流行が始まった」と発表しています。

　このほか、大阪府が０・65人、富山県が０・58人、東京都と熊本県が０・50人などとなっています。

　感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、「今週に入り、岩手で流行入りが発表されたほか、大阪や東京でも流行の兆候が見られ、コロナとの同時流行が現実的に起きるリスクが高まっている」と話しています。

　２０２２年１２月１６日（金）

🟧全国で新たに15万3602人が新型コロナに感染 前週比２万6000人増

　厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに15万3602人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約２万6000人多く、11日連続で前週を上回りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で29人、東京都で21人、神奈川県で18人、愛知県で17人、大阪府で14人、埼玉県で12人、新潟県で10人、宮城県で９人、茨城県で８人、広島県で７人、福岡県で７人、群馬県で７人、岡山県で６人、青森県で６人、佐賀県で５人、兵庫県で５人、千葉県で５人、熊本県で５人、静岡県で５人、三重県で４人、和歌山県で４人、大分県で４人、岐阜県で４人、岩手県で４人、徳島県で４人、栃木県で４人、滋賀県で４人、秋田県で４人、京都府で３人、奈良県で３人、石川県で３人、福島県で３人、富山県で２人、山口県で２人、山形県で２人、愛媛県で２人、長崎県で２人、高知県で２人、宮崎県で１人、香川県で１人、鳥取県で１人の合わせて259人、累計で５万2823人となっています。

　都道府県別で最多の東京都は新たに１万6273人が確認されました。次いで神奈川県が１万61人、愛知県が9258人、大阪府が8725人、埼玉県が8333人、福岡県7497人、千葉県が7027人、兵庫県が6090人、北海道が5592人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、16日時点で491人となっています。重症者の数は、15日と比べて30人増えました。

　一方、厚生労働省は16日、大阪府内で新たに8725人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。直近１週間の感染者数は前の１週間と比べておよそ１・３倍で、感染拡大が続いています。これで、大阪府内の感染者の累計は239万8792人となりました。

　また、14人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6895人となっています。重症者は、15日より４人増えて46人です。

　２０２２年１２月１６日（金）

🟧東京都で１万6273人が新型コロナに感染 11日連続前週増

　東京都は16日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万6273人確認したと発表しました。１週間前の金曜日より2717人多く、11日連続で前週の同じ曜日を上回りました。また、60歳代から90歳代の男女23人の死亡も発表しました。

　16日までの週平均の感染者数は１日当たり１万5191・０人で、前週（１万2467・１人）の121・８%でした。

　新規感染者を年代別にみると、最多は30歳代の3009人で、次いで20歳代2936人、40歳代2887人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1404人でした。

　入院しているのは3909人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から３人増えて33人でした。

　重症者用の病床使用率は前日と同じ23・５%、全体の病床使用率は１・２ポイント上がって53・４%でした。

　２０２２年１２月１６日（金）

🟧アメリカで新型コロナ後遺症による死者3544人 65歳以上が８割近く

　アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスに感染した後に症状が長く続く、いわゆる「後遺症」に関連して、国内を中心に3500人余りが死亡したとする報告書をまとめました。

　新型コロナウイルス感染症の後遺症は、息苦しさやけん怠感、認知障害などの症状が長く続き、人によって数カ月以上続くケースも報告されています。

　この後遺症を巡ってアメリカのＣＤＣは14日、後遺症に関連して死亡した人がどのくらいいるか、分析した報告書を公表しました。

　分析は、一昨年１月から今年６月までに、アメリカで新型コロナウイルス感染症で死亡した約102万人を対象に行われ、死亡診断書に後遺症を示す「ロング・コビッド」などの単語が含まれるものを調べました。

　その結果、全体の約０・３％に相当する3544人が新型コロナウイルス感染症の後遺症に関連して、死亡したと特定できたということです。

　年代では65歳以上が78・４％を占め、男性のほうが女性よりもわずかに多い傾向があったほか、時期でみると今年２月が最も多くなっていました。死亡した10人中８人近くが白人、１割程度が黒人だったといいます。

　ＣＤＣによりますと、こうした分析は初めてのことで、分析の結果は公衆衛生上の課題を正確に把握することにもつながるとしています。

　２０２２年１２月１６日（金）

🟧東京都で１万7687人が新型コロナ感染 10日連続前週増

　東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万7687人確認したと発表しました。１週間前の木曜日より3582人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。30歳代～90歳代の21人の死亡も発表しました。

　新型コロナ対応を検討する同日の東京都のモニタリング会議では、このままのペースで感染者が増え続けると、１月11日には約３万人の新規感染者が予測されると報告されました。

　15日までの週平均の感染者数は１万4802・９人で、前週（１万2136・９人）の122・０%でした。

　新規感染者を年代別でみると、最多は20歳代の3232人、次いで30歳代の3128人、40歳代の3021人など。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から７人増えて30人となりました。

　重症者用の病床使用率は14日から１・３ポイント上がって23・５％、全体の病床使用率は１・６ポイント上がって52・２％でした。

　モニタリング会議では、７週連続で週平均の感染者数が前週を上回ったと報告されました。出席者からは「（感染者増加は）寒さで換気が悪くなった影響が大きい。いろんな種類の変異型が同時にはやっていることもある」「医療機関は負荷が増大している」などの指摘がありました。

　年末年始の診療の報告もあり、都立病院12カ所は20日以降、１日当たり計1000人のコロナ患者を診察できる体制を整えたとしました。

　２０２２年１２月１５日（木）

🟧全国で新たに16万8491人、新型コロナに感染 277人死亡、461人重症

　新型コロナウイルスの国内感染者は15日、新たに16万8491人が確認されました。前週の同じ曜日（８日）より約３万5000人多く、10日連続で前週を上回りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で28人、北海道で23人、東京都で23人、神奈川県で17人、大阪府で15人、長野県で13人、群馬県で11人、青森県で９人、宮城県で８人、岐阜県で８人、熊本県で８人、三重県で７人、兵庫県で７人、岩手県で７人、千葉県で６人、茨城県で６人、埼玉県で５人、福岡県で５人、秋田県で５人、京都府で４人、佐賀県で４人、山梨県で４人、岡山県で４人、広島県で４人、徳島県で４人、愛媛県で４人、栃木県で４人、滋賀県で４人、石川県で４人、香川県で４人、長崎県で３人、鳥取県で３人、和歌山県で２人、大分県で２人、奈良県で２人、宮崎県で２人、山口県で２人、静岡県で２人、山形県で１人、島根県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて277人、累計で５万2564人となっています。

　都道府県別の新規感染者数は、東京都の１万7687人が最多。神奈川県の１万1040人、愛知県の9810人、大阪府の9586人、埼玉県の9142人、福岡県7809人、千葉県の7751人、兵庫県の6371人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、15日時点で461人となっています。重症者の数は、14日と比べて13人増えました。

　一方、厚生労働省は15日、大阪府内で新たに9586人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は239万67人となりました。

　また、15人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6881人となっています。重症者は、14日と変わらず42人です。

　２０２２年１２月１５日（木）

🟧新型コロナ感染者、10日間の療養期間後も半数近くに症状 発症１カ月後も５％に後遺症

　新型コロナウイルスに感染した人のうち、10日間の療養期間が終わった後も症状が残る人が半数近くに上り、20人に１人は発症から１カ月たっても後遺症とみられる症状を訴えていることが、大阪大学などの調査で明らかになりました。

　この調査は、新型コロナウイルスの後遺症の実態を把握しようと、大阪大学と大阪府豊中市などが、今年３月末までに感染した２万6880人の市民を対象に郵送とアプリで行ったもので、4047人（15・１％）から回答を得ました。

　それによりますと、回答した人の半数近くに当たる47・７％が、10日間の療養期間が終わった時点でも何らかの症状があったと答えました。

　また、発症から１カ月たっても何らかの後遺症があると訴えた人が、20人に１人に当たる５・２％、２カ月たっても後遺症があると訴えた人が、３・７％いました。

　発症から１カ月経過した時点で頻度が高かった症状としては、「日常生活の支障」や「脱毛」、「せき」という回答が多く寄せられました。

　後遺症は、感染した時の重症度が高かった人のほうが訴える割合が高く、ワクチンを接種した人では後遺症が少ない傾向もみられたということです。

　調査を解析した、感染症に詳しい大阪大学の忽那賢志（くつな さとし）教授（感染制御学）は「流行がオミクロン型に変わっても、少なくない方が後遺症に悩んでいる。時間がたてば落ち着くケースが多いが、後遺症に有効な治療薬は今のところないので、ワクチン接種や感染予防がより大事になってくる」と話しています。

　２０２２年１２月１５日（木）

🟧新型コロナ感染者、日本が６週連続で世界最多 死者はアメリカに次ぐ２番目

　世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス感染症の集計で、５～11日の週間感染者数が日本は前週比13％増の84万9371人で、６週連続で世界最多となりました。

　週間死者数はアメリカが62％増の2934人で最多。２番目は日本で28％増の1358人でした。

　週間感染者数は日本に次いでアメリカが前週比50％増の44万人、韓国が13％増の42万人ですが、日本は両国の約２倍と群を抜いて多く確認されています。

　ただし、各国で検査態勢が縮小されるなどしており、ＷＨＯは確認された感染者数が必ずしも実態を表しているわけではないとして、引き続き警戒を訴えています。

　世界全体の週間感染者数は前週比２％増、死者は10％増となりました。

　２０２２年１２月１５日（木）

🟧ニュージーランド、紙巻きたばこ消滅へ 2009年生まれ以降対象に生涯禁止

　ニュージーランド議会は13日、2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこの販売を恒久的に禁止する法案を賛成多数で可決しました。国家レベルでのたばこ販売禁止は世界初とみられます。

　2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこ販売を禁止することで喫煙を難しくし、漸進的に国内の喫煙人口が減少していくことを狙います。

　販売される紙巻きたばこに含まれるニコチン量を減らすほか、現在国内に6000店あるたばこを販売する小売店も2023年末までに600店以下に減らします。一方、加熱式たばこや電子たばこは一定の規制の下で当面は容認します。

　法案は総督の署名を経て成立し、2023年から施行する見通し。現在の子供は、従来は喫煙が可能だった18歳になってもたばこが吸えなくなります。2009年以降に生まれた人に紙巻きたばこを販売した場合には、最大で15万ニュージーランドドル（約1300万円）の罰金を科します。また、公共の場所で紙巻きたばこを譲り渡した場合にも、最大５万ニュージーランドドルの罰金となります。

　ニュージーランド政府は2025年までに国内を「スモークフリー（無煙）」にする行動計画を策定するなど、喫煙人口削減に取り組んでいます。2021～2022年に日常的に喫煙する人は成人の８%と１年前から１・４ポイント減少し、16・４%だった10年前から半減しています。

　一方、たばこ業界は法案に懸念を表明しています。イギリスのブリティッシュ・アメリカン・タバコのニュージーランド法人の広報担当者は、「たばこの供給が違法市場に移行する危険性がある」と指摘しました。

　マレーシアでも前政権下で、2007年以降に生まれた人へのたばこ販売などを禁止する法案が議会に提出されました。ただ、個人の権利を不当に侵害しているとの指摘もあり、国営ベルナマ通信などによると、同国の保健相が導入手法などについて再検討が必要だとの見方を示しました。

　２０２２年１２月１４日（水）

🟧高たんぱく食で高齢者の筋力改善、運動しながら３カ月で効果 関西医科大など研究チーム

　筋力が衰え、足腰の弱った高齢者が、肉など高たんぱく質の食事を取りながらリハビリで運動に取り組むと、歩行能力が向上するとの研究結果を、関西医科大学と清水会鶴見緑地病院（大阪府守口市）などのチームがまとめました。転倒リスクも抑えられたといいます。

　加齢で歩行能力が低下すると、要介護状態の前段階であるフレイル（虚弱）の原因になるとして、対策の必要性が指摘されています。研究チームは「筋力が低下した高齢者でもたんぱく質を豊富に含む食事を取れば筋力が改善し、フレイル予防と健康寿命の延長につながる」と話しています。

　研究は、機能訓練特化型リハビリテーションを利用する高齢者72人が対象。運動に加えて食肉や肉加工品、乳製品などで高たんぱく質を取るグループ（27人、平均年齢81歳）と、運動のみのグループ（45人、同）とに分け、いずれも有酸素運動や無酸素運動、集団体操を１回３時間、週１～２回実施し、３カ月を経て筋肉量を測定しました。

　たんぱく質の摂取量としては「日本人の食事摂取基準（2020年版）」が示す65歳以上の目標量に基づいて１日当たり20グラム以上とし、高たんぱく質を取るグループにはこの基準を満たすよう、高たんぱく質を含む冷凍弁当を宅配しました。

　その結果、高たんぱく質を取るグループでは、運動によって筋肉量が36・５キログラムから36・８キログラムへとやや増えた一方、運動のみのグループは変わりませんでした。５メートル歩行の速さはどちらのグループも改善しました。

　いすに座った状態から立って３メートル歩き、折り返して再び座るまでの時間を調べて歩行能力を測る「ＴＵＧテスト」は、時間が短いほど自立していると考えられますが、高たんぱく質を取るグループは約３秒速くなった一方、運動のみのグループは変化がありませんでした。

　運動に高たんぱく食も加えると筋肉量が増えるとは考えられていましたが、どのくらいの期間摂取すると、どの程度増えるか検証した研究はこれまでありませんでした。

　研究チームの代表を務める、鶴見緑地病院リハビリテーション科の浜沢順也医師は、「３カ月で筋肉量が増え、運動機能も改善した。運動と食事の改善でフレイル予防にさらに効果があると考えられる」と指摘しています。

　２０２２年１２月１４日（水）

🟧新型コロナワクチン、来年４月以降も無料接種を当面継続へ 厚労省

　厚生労働省は、予防接種法に基づき新型コロナウイルスワクチンの費用を国が全額負担し、接種を無料としている特例的な扱いについて、来年３月末までとなっている期限を延長し、当面継続する調整に入りました。

　政府・与党内で有料化の議論が浮上していましたが、現在は厚労省や専門家が見直しの前提となる季節性インフルエンザとの病原性の比較などについて評価を続けている段階で、来春から切り替えるには自治体の予算対応などが間に合わないと判断しました。

　新型コロナのワクチンは予防接種法上、「まん延を予防する緊急の必要がある」場合の臨時接種の位置付けです。重症化率や死亡率の低下を受けて見直しを求める声が出ているものの、専門家はウイルスの病原性を評価した上で、ワクチン接種の計画を立てるには一定の時間がかかると主張しています。また、国際的にも来年度以降、ワクチン接種を続けるべきか見解は定まっていません。

　こうした状況を踏まえ厚労省は、臨時接種の位置付けを当面続けた上で、将来的には他の予防接種と同じ予防接種法上の定期接種に切り替える方針。対象者は重症化リスクの高い高齢者とし、夏と冬の感染拡大前の２回接種とする案も浮上しています。

　定期接種化されると、自己負担が出てくる可能性があります。まん延防止を重視するＡ類では実質無料の場合が多い一方で、Ｂ類（65歳以上に対する季節性インフルエンザなど）は、一部自己負担を求める場合もあります。また、定期接種の対象外の人は、原則として全額自己負担となります。

　厚労省は専門家会議での議論を踏まえて接種計画を決める方針で、13日の会合ではワクチンの効果の持続期間や諸外国の方針などを考慮することを示しました。専門家からは「（定期接種となれば）自治体の予算を組むのが間に合わない」として、臨時接種の延長を早急に決定するよう求める意見が上がりました。

　２０２２年１２月１４日（水）

🟧全国で19万607人が新型コロナに感染 前週より４万1000人増加

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに19万607人確認されたと発表しました。前週の水曜日から約４万1000人増加し、９日間連続で前週を上回りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で42人、大阪府で14人、東京都で14人、兵庫県で12人、神奈川県で12人、埼玉県で11人、岐阜県で11人、栃木県で10人、秋田県で10人、静岡県で７人、宮城県で６人、岡山県で６人、愛媛県で６人、福島県で６人、千葉県で５人、山口県で５人、岩手県で５人、福岡県で５人、京都府で４人、宮崎県で４人、石川県で４人、和歌山県で３人、徳島県で３人、熊本県で３人、群馬県で３人、茨城県で３人、青森県で３人、香川県で３人、鳥取県で３人、三重県で２人、佐賀県で２人、大分県で２人、奈良県で２人、島根県で２人、愛知県で２人、沖縄県で２人、滋賀県で２人、山形県で１人、福井県で１人、長崎県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて244人、累計で５万2287人となっています。

　主な都道府県別の新規感染者数は、東京都１万8812人、愛知県１万1904人、神奈川県１万1320人、埼玉県１万684人、大阪府１万335人、福岡県9084人、千葉県8669人、兵庫県7656人、北海道7214人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で448人となっています。重症者の数は13日と比べて17人増えました。

　一方、厚生労働省は14日、大阪府内で新たに１万335人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１日の感染の発表は13日より344人少なくなりましたが、２日続けて１万人を超えました。これで大阪府内の感染者の累計は238万481人となりました。

　また、14人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6866人となっています。重症者は13日から５人増えて42人となっています。

　２０２２年１２月１４日（水）

🟧東京都で新たに１万8812人が新型コロナ感染 ９日連続で１週間前を上回る

　東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万8812人確認したと発表しました。１週間前の水曜日より3866人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは９日連続です。50歳代～90歳代の23人の死亡も発表しました。

　14日までの週平均の感染者数は１日当たり１万4291・０人で、前週（１万1883・７人）の120・３%でした。

　新規感染者を年代別にみると、最多は30歳代の3252人で、次いで40歳代3189人、20歳代3155人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1735人でした。

　病床使用率は50・６%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から１人増えて23人でした。

　２０２２年１２月１４日（水）

🟧アスベストで労災認定、昨年度は1075人 11年連続1000人超

　建設現場や工場などで働いていてアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんや中皮腫などになったとして労災と認定された人は、昨年度、1075人となり、11年連続で1000人を超えました。

　これは厚生労働省が14日に発表したもので、労災と認定された1075人の内訳を業種別にみると、建設業が659人と全体の61％を占め、次いで製造業が329人と31％を占めました。

　事業所の所在地で多かったのは、東京都が171人、北海道が90人、大阪府が83人などとなっています。

　石綿の健康被害で労災認定された人は、昨年度までの累計で１万9502人となりました。労災認定者が出た事業場は、昨年度までの累計で延べ約１万7000カ所となりました。

　また、労災保険の請求権が時効となった遺族を対象にした「特別遺族給付金」の支給が決まったのは、昨年度は31人でした。

　厚労省によりますと、アスベストは2006年に使用などが禁止されましたが、吸い込んでから発症するまで長い場合は50年ほどの潜伏期間があるとされています。石綿を使った建物の解体は今後増える見込みで、新たな被害が生じる懸念もあります。

　厚労省は、昨年度に労災と認定された人が働いていた966の事業所をホームページで公表し、かつて働いていたり近所に住んでいたりして不安のある人には相談を呼び掛けています。

　15日と16日の２日間は、専用の窓口を設けて午前10時から午後５時まで、電話番号「03－3595－3402」で相談を受け付けることにしています。

　２０２２年１２月１４日（水）

🟧新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」100万人分追加購入 厚労省

　先月、使用が承認された新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省は15日から都道府県が選定した医療機関でも処方できるようにすると発表しました。

　塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」は重症化リスクが低い患者でも軽症の段階から服用できるのが特徴で、11月22日に国が使用を緊急承認しました。

　安全対策として当初の２週間程度は、薬が働く仕組みが同様のファイザー製の飲み薬「パキロビッド」を処方した実績がある医療機関などから供給を始め、12日の時点で約4800の医療機関などが登録されていました。

　その後、大きな問題は報告されなかったことから、厚労省は15日から特に条件を設けず都道府県が選定した医療機関での処方や薬局での調剤ができるようにすると発表しました。

　その上で、安定的に供給できるよう厚労省は塩野義製薬と追加で100万人分を購入する契約を結んだということです。

　処方可能な医療機関については、今後、都道府県などのウェブサイトで公開するとしています。

　一方、塩野義製薬によりますと、使用の承認後、12月４日までに推定で1024人が「ゾコーバ」を使用したということで、５人が頭痛や下痢などの症状を訴えたものの、重篤な副作用は報告されなかったということです。

　使用した患者の年代は、20歳代から50歳代までが約75％を占めたということです。

　加藤勝信厚生労働相は記者会見で「昨日、製薬会社と100万人分の薬剤の追加購入の契約を行い、今後、感染拡大した場合でも、必要とする人に確実に処方することが可能となった。ゾコーバは、低リスクの患者でも高熱など強い症状があれば使用可能な薬で、新たな治療の選択肢である治療薬の普及に向けて引き続き取り組んでいく」と述べました。

　２０２２年１２月１３日（火）

🟧東京都が臨時オンライン発熱診療センターを開設 １日600人対応、薬の配送も

　東京都は12日、新型コロナウイルスの重症化リスクの低い13～64歳の都民を対象とした「臨時オンライン発熱診療センター」を開設しました。医師10人が１日当たり最大600人程度の受診に対応し、感染状況に応じて人員や診療時間を拡充します。医療用の抗原検査キットによる自己検査結果を見せることが利用条件で、結果が陽性か陰性かは問いません。

　受託事業者は、オンライン診療などを手掛けるＭＲＴとコールドクター（東京都渋谷区）。医師が解熱剤やせき止めなどを処方する場合、患者が受け取る薬局を選べます。一部の薬局は薬の配送に対応します。

　東京都の担当者は、「インフルエンザとの同時流行により想定を超える規模の患者が出る可能性がある。年末年始でも発熱症状などのある人が医療を受けられる体制をつくっていくことが必要だ」と話しました。

　年末年始を含む土日祝日も、東京都のサイトを通じて受診可能です。当面の診療時間は午前９時から翌日午前０時まで。

　２０２２年１２月１３日（火）

🟧東京都、１万9800人の新型コロナ感染確認 病床使用率は50%に

　東京都は13日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万9800人確認したと発表しました。１週間前の火曜日より4299人多く、前週の同じ曜日を上回るのは８日連続です。60歳代～90歳代の男女14人の死亡も発表しました。

　13日までの週平均の感染者数は１日当たり１万3738・７人で、前週（１万1805・６人）の116・４%でした。

　新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の3287人で、次いで30歳代3204人、20歳代3110人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1894人でした。

　入院しているのは3710人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から３人増えて22人でした。

　重症者用の病床使用率は12日から１ポイント上がって24・０％、全体の病床使用率は１・４ポイント上がって50・０％でした。

　２０２２年１２月１３日（火）

🟧新型コロナ、全国で17万5961人感染 前週から３万8600人増加

　新型コロナウイルスの国内感染者は13日、新たに17万5961人が確認されました。前週の同じ曜日（６日）より約３万8600人多く、８日間連続で前週を上回りました。岩手、福島、群馬各県では、１日当たりの感染者が過去最多を更新しました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で31人、埼玉県で12人、東京都で12人、新潟県で10人、長野県で10人、大阪府で９人、宮城県で８人、岐阜県で８人、愛知県で８人、群馬県で８人、千葉県で６人、広島県で６人、愛媛県で６人、熊本県で６人、福島県で６人、秋田県で６人、青森県で６人、茨城県で５人、長崎県で５人、岩手県で４人、栃木県で４人、福岡県で４人、山梨県で３人、徳島県で３人、香川県で３人、高知県で３人、京都府で２人、佐賀県で２人、宮崎県で２人、富山県で２人、山形県で２人、島根県で２人、石川県で２人、神奈川県で２人、静岡県で２人、三重県で１人、和歌山県で１人、山口県で１人、岡山県で１人の合わせて214人、累計で５万2043人となっています。

　都道府県別の感染者数では、東京都の１万9800人が最多で、愛知県の１万3252人、大阪府の１万679人、神奈川県の１万616人、埼玉県の１万253人、千葉県の8954人、北海道の7907人、福岡県の6687人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、13日時点で431人となっています。重症者の数は、12日と比べて22人増えました。

　一方、厚生労働省は13日、大阪府内で新たに１万679人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。12日より7323人多くなっています。

　厚労省のまとめによりますと、１日の感染の発表が１万人を超えるのは９月６日（１万2093人）以来、約３カ月ぶり。これで大阪府内の感染者の累計は237万146人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6852人となっています。重症者は12日と同じ37人となっています。

　２０２２年１２月１３日（火）

🟧新型コロナ、福島県で過去最多の3705人感染 岩手県でも過去最多の2515人感染

　福島県は13日、新たに3705人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。県内で１日に確認された感染者数としては、過去最多。これまで最も多かったのは「第７波」の８月18日の3584人で、121人上回りました。

　福島県内の病床使用率は12日時点で58・２%と、政府が示した４段階の感染レベルの指標に照らすと、「レベル３（医療負荷増大期）」の目安となる50%を連日超えています。一方、重症者用の病床使用率は同日時点で４・３%と「レベル１（感染小康期）」の水準で推移し、福島県は現在の感染状況を「レベル２（感染拡大初期）」の水準と判断しています。

　都道府県知事が医療逼迫（ひっぱく）の状況などを判断し、大人数での会食や大規模イベントへの参加見合わせなどを求めることができる「対策強化宣言」の発出は「、ベル３」が目安とされます。

　福島県内の感染者は累計29万9065人となり、死亡した人は累計385人になりました。

　一方、岩手県は13日、新たに2515人の新型コロナウイルスへの感染確認を発表しました。

　１日の新規感染者数の発表としては、これまでの最多だった11月29日の2248人を267人上回り、過去最多を更新しました。

　岩手県内の新型コロナウイルスの感染者は累計17万3825人となりました。

　また、新たに新型コロナウイルスに感染した患者５人の死亡を発表しました。死亡した患者のうち３人は65歳以上で基礎疾患があり、ほか２人についての詳細は非公表となっています。岩手県内の死者の累計は321人となりました。

　新たに感染が確認されたのは保健所別に、盛岡市で574人、県央で242人、中部で497人、奥州で242人、一関で247人、大船渡で31人、釜石で45人、宮古で83人、久慈で91人、二戸で64人、抗原検査キットなどで自己検査を行い陽性者登録センターに登録した人が399人 の合わせて2515人。

　年代別では、10歳未満が406人で最も多く、次いで10歳代が364人、30歳代が363人となっています。

　入院中の人は177人（うち重症者は１人）、宿泊療養中の人は90人。病床使用率は40・７％。

　直近１週間の人口10万人当たりの新規患者数は県全体では865・１人。

　新たなクラスターは、教育・保育施設、高齢者施設、福祉事業所、学校、医療施設で合わせて９件確認されました。

　２０２２年１２月１３日（火）

🟧中国・北京市で２万2000人が発熱外来を受診 規制緩和でコロナ感染急拡大

　新型コロナウイルスを厳格に封じ込める「ゼロコロナ政策」から、事実上の「ウィズコロナ」へと転換した中国で、北京市を中心に感染が急拡大しています。感染を警戒する市民が外出を控え、北京市内では規制緩和から初の週末も繁華街や飲食店は閑散としていました。　中国の専門家は、今後１カ月以内に感染の大きなピークが来るとみて、院内感染を防ぎ、ワクチン接種率の低い高齢者を守るよう呼び掛けています。

　百貨店やショッピングモールが連なる北京屈指の繁華街、王府井。普段は買い物客や観光客でごった返す目抜き通りを11日に訪れると、日曜日の昼にもかかわらず静まりかえっていました。建物内も人影は乏しく、玩具店の店員は「先週から全然客が来ない」と嘆きました。

　中国政府は７日、10カ条に及ぶゼロコロナ政策の緩和策を発表。軽症や無症状の感染者の自宅隔離を容認し、これまで都市間移動の際に課していたＰＣＲ検査の陰性証明も不要となりました。

　ただ、時期を同じくして北京市民の間で「家族全員が陽性になった」などの報告がネット交流サービス（ＳＮＳ）上に飛び交うようになりました。北京市の統計では、市中感染者数は11月30日に5000人を超えた後、減少傾向が続き、12月11日には1137人となっています。　ただ、身近にコロナ感染者が相次いでいる状況から、公式統計を信頼する市民はほとんどいません。インターネット上では当局の発表する数字に「信じられない」「統計に意味があるのか」というコメントが広がっています。

　中国のＳＮＳ上で10日に実施されたアンケート調査では、「現在新型コロナに感染しているか」との問いに対し、北京市では回答した930人のうち、18％に当たる170人が「感染した」と回答。上海市の２％、広州市の９％などに比べても高水準です。

　北京市の防疫当局は12日の定例記者会見で、11日に市内の医療機関の発熱外来を受診したのは延べ２万2000人と１週間前の16倍に達し、「北京での流行が急速に広がっている」と認めました。

　北京市の医療機関では９日ごろから、市民が零下に近い気温の中、各地の発熱外来の窓口に長い行列をつくる姿が目立っていました。日本の119番に当たる救急通報も９日に３万1000件と、通常の６倍に達したといいます。

　ゼロコロナ継続の難しさを早くから警告していた上海市の医師、張文宏氏は中国誌に対し「ここから１カ月以内に感染は大きく拡大する可能性がある。中国全体が落ち着くまで３カ月から半年かかるかもしれない」と語っており、社会経済の混乱は当分続きそうです。

　２０２２年１２月１２日（月）

🟧全国の新たな新型コロナ感染者は６万2336人 127人死亡、409人重症

　厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに６万2336人確認されたと発表しました。前週の月曜日から約１万5000人増加しました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で18人、大阪府で11人、北海道で９人、広島県で９人、茨城県で６人、長野県で６人、埼玉県で５人、岩手県で５人、青森県で５人、千葉県で４人、宮城県で４人、愛知県で４人、群馬県で４人、三重県で３人、宮崎県で３人、岐阜県で３人、熊本県で３人、香川県で３人、兵庫県で２人、山口県で２人、福井県で２人、福岡県で２人、秋田県で２人、鳥取県で２人、鹿児島県で２人、京都府で１人、佐賀県で１人、和歌山県で１人、奈良県で１人、岡山県で１人、栃木県で１人、滋賀県で１人、神奈川県で１人の合わせて127人、累計で５万1829人となっています。

　主な都道府県別の新規感染者数は、東京都7044人、神奈川県4686人、広島県3358人、大阪府3356人、埼玉県3171人、千葉県2902人、茨城県2698人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、12日時点で409人となっています。重症者の数は、11日と比べて23人増えました。

　一方、厚生労働省は12日、大阪府内で新たに3356人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は235万9461人となりました。

　また、11人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて6843人となっています。重症者は37人と、11日より１人多くなっています。

　２０２２年１２月１２日（月）

🟧東京都、7044人の新規コロナ感染を発表 前週比1656人増

　東京都は12日、新型コロナウイルス感染者を新たに7044人確認したと発表しました。１週間前の月曜日より1656人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは7日連続です。新たに40歳代～90歳代の12人の死亡も発表されました。

　12日までの週平均の感染者数は１日当たり１万3124・６人で、前週（１万1688・３人）の112・３%でした。

　新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の1320人で、次いで40歳代1277人、30歳代1262人など。65歳以上は381人でした。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用」とする都基準の重症者は、前日から４人増えて19人でした。

　重症者用の病床使用率は11日から２・４ポイント上がって23・０％、全体の病床使用率は１・３ポイント上がって48・６％でした。

　２０２２年１２月１２日（月）

🟧オミクロン型「ＢＱ・１・１」の病原性、「ＢＡ・５」と同程度か低い可能性 東大が発表

　新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスの一種で、免疫から逃れやすいとされ今後の拡大が懸念される「ＢＱ・１・１」について、感染した際に症状を引き起こす力は、従来の変異ウイルスと同じ程度か低い可能性があるとする動物実験の結果を、東京大学などの研究チームが発表しました。

　この研究は、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らの研究チーム、「Ｇ２PーＪａｐａｎ」が、査読を受ける前の論文として公表しました。

　それによりますと、実験で感染した人から取った「ＢＱ・１・１」を細胞に感染させると、周囲の細胞を壊す力は、今年夏の「第７波」以降、主流となった「ＢＡ・５」の２・４倍になっていたということです。

　一方で、「ＢＱ・１・１」をハムスターに感染させると、体調を示す体重の変化は「ＢＡ・５」に感染した場合とほぼ同じで、肺の機能を示す数値は悪化の程度が低かったとしています。

　これまでの変異ウイルスでは、細胞を壊す力が強いと病原性も高い傾向がありましたが、「ＢＱ・１・１」は病原性が「ＢＡ・５」と同じ程度か下がっている可能性もあるとしています。

　佐藤教授は。「直接、人間社会に当てはまるわけではないが、病原性が高まっていないのは朗報かもしれない。広がりやすいウイルスであることは間違いないので、感染対策を続けてほしい」と話しています。

　２０２２年１２月１２日（月）

🟧中国、ゼロコロナ緩和で風邪薬買いだめも 韓国への原料供給にも支障予想

　中国政府がゼロコロナ政策を緩和し、解熱鎮痛剤など風邪薬の販売規制を解除したことを受け、市民が風邪薬などの買いだめを急いでいます。

　中国では、隔離の対象やＰＣＲ検査の頻度などに関する感染対策の緩和が相次いで発表されています。

　中国メディアによりますと、市民の間では今後、新型コロナウイルスの感染が急拡大するとの不安が広がり、各地で風邪薬などの買いだめが始まっています。

　また、住宅地などに設置されていた無料のＰＣＲ検査場が閉鎖される可能性もあり、自宅で利用できる抗原検査キットの需要も高まっています。

　中国政府の専門家は、「国には十分な量の医薬品の備蓄があり、買いだめする必要はない」と説明しています。

　一方、韓国の医薬品会社によると、韓国の食品医薬品安全処は最近、風邪薬の原料を中国などから輸入する会社に公文書を送り、原料をあらかじめ確保するなど生産に支障がないよう注意を呼び掛けました。

　韓国の通信社によると、食品医薬品安全処は「風邪薬の買いだめに関連し、国内企業が中国などからの解熱鎮痛剤など風邪薬の原料輸入に支障が発生する恐れがあり、先制対応が必要だと判断される」とし、「企業は該当原料を速やかに確保するなど風邪薬の生産および供給に支障が生じないよう注意してほしい」と伝えました。

　韓国で風邪薬に主に使用されるアセトアミノフェン製剤を製造する企業の関係者は、「中国から輸入する原料の需給が円滑でなく、生産に支障がある」と話しました。別の業界関係者も「中国で品薄状況が続けば原料を『戦略物資』として扱い、海外への搬出を減らそうとする動きが起こり得る」と懸念を表したと、韓国の通信社は報じました。

　２０２２年１２月１２日（月）

🟧東京都、１万2163人が新型コロナ感染 前週比1709人増加

　東京都は11日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万2163人確認したと発表しました。１週間前の日曜日より1709人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは６日連続で、１万人を超えるのも６日連続です。新たに発表された死者は18人でした。

　11日までの週平均の感染者数は１日当たり１万2888・０人で、前週（１万1742・４人）の109・８%でした。

　新規感染者を年代別にみると、最多は30歳代の1967人で、40歳代の1949人、20歳代1947人と続きました。65歳以上は1143人でした。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用」とする都基準の重症者は、前日と同じ15人でした。

　重症者用の病床使用率は10日から０・８ポイント下がって20・６％、全体の病床使用率は０・９ポイント上がって47・３％でした。

　２０２２年１２月１１日（日）

🟧新型コロナ、全国で11万9174感染 ６日連続で10万人超

　全国では11日、新たに11万9174人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。前の週の同じ曜日と比べ２万9000人以上増え、６日連続で10万人を超えています。

　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で26人、北海道で18人、東京都で17人、神奈川県で16人、大阪府で12人、埼玉県で８人、熊本県で８人、秋田県で７人、茨城県で７人、群馬県で６人、千葉県で５人、長崎県で５人、京都府で４人、兵庫県で４人、宮城県で４人、山形県で４人、岐阜県で４人、岩手県で４人、大分県で３人、山梨県で３人、青森県で３人、和歌山県で２人、宮崎県で２人、島根県で２人、栃木県で２人、福岡県で２人、静岡県で２人、香川県で２人、鳥取県で２人、富山県で１人、山口県で１人、広島県で１人、徳島県で１人、石川県で１人、福井県で１人の合わせて190人、累計で５万1702人となっています。

　主な都道府県別の新規感染者数は、東京都１万2163人、神奈川県7691人、愛知県6879人、大阪府6664人、埼玉県6505人、千葉県5553人、兵庫県5057人、福岡県5025人など。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で386人となっています。重症者の数は、10日と比べて8人増えました。

　一方、厚生労働省は11日、大阪府内で新たに6664人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、235万6105人となりました。

　また、12人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて6832人となっています。重症者は36人と、10日より１人少なくなっています。

　２０２２年１２月１１日（日）

🟧がんの診断や治療、コロナ流行前と同程度の81万人に戻る

　2021年に、がんの診断や治療を受けた人の数は、新型コロナウイルスの影響でそれまでより減った2020年より増え、コロナ流行前と同程度に戻ったことが、国立がん研究センターの分析で明らかになりました。

　これは、国立がん研究センターが全国のがん診療を行う主な医療機関455施設の患者データを分析したものです。

　昨2021年、がんの診断や治療を受けた新たながん患者は延べ80万6589人で、2020年より、約４万人（約５％）増えました。2020年は、新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言などで、がん検診を一時的に取りやめた医療機関があったことや、感染を恐れ、がん検診を控える人がいた影響がみられ、それまでの年より減っていました。

　しかし、2021年の新たながん患者は、コロナ禍の前の2018年、2019年と同じ程度の数に戻ったということです。

　その一方で、初期症状がみられにくい胃がん、大腸がん、肺がん、子宮けいがんなどでは、検診でがんが見付かった例がコロナ禍前よりも減っていました。また、多くの種類のがんで、早期発見の数がコロナ禍前より減少したということです。

　国立がん研究センターは、2020年にコロナ禍で診断数が少なかったぶん、患者数が2021年に上乗せされたとはいえないだろうが、今後も推移をみていく必要があると説明しました。また、診断数が減った影響で、進行がんの人が今後増えることがないかフォローアップするとしています。

　そして、「がん検診、診療は不要不急ではない。予防策、ワクチン接種も進んでいるので、通常通りしっかり検診・通院して診療いただければ」と呼び掛けています。

　２０２２年１２月１１日（日）

🟧ｉＰＳ細胞から作った網膜細胞、ひも状にして移植 神戸の病院で初の手術実施

　神戸市の病院などのチームは、重い目の病気の患者にｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作り出した目の網膜の細胞をひも状にして移植する臨床研究の手術を世界で初めて実施したと発表しました。

　手術を行ったのは、神戸市立神戸アイセンター病院の栗本康夫院長らのチーム。チームでは、網膜の細胞が少なくなり、視力が落ちたり視野が欠けたりする「加齢黄斑変性」などの患者の目に、ｉＰＳ細胞から作り出した網膜の細胞をひも状に加工して移植する研究を進めてきました。

　オンラインで開いた会見で、チームは11月下旬、関西に住む「網膜色素上皮不全症」の50歳代の女性に対し、世界で初めて移植手術を実施したと明らかにしました。

　移植した細胞は幅０・１ミリ、長さ２センチのひも状に加工したもので、術後の経過は順調で女性はすでに退院しているということです。

　チームでは１年間にわたって安全性に問題がないかなど経過をみるとともに、５年間かけてさらに49人に手術を行い、安全性や有効性を確認するとしています。

　チームでは液状にした細胞を移植する臨床研究も進めていましたが、ひも状にする今回の手法のほうがより多くの細胞が定着することが見込まれるということです。

　栗本院長は、「多くの患者の視力を取り戻す治療法になると考えている。できるだけ早く実用化して提供したい」と話していました。

　２０２２年１２月１１日〔日）

🟧塩野義製薬のコロナ飲み薬「ゾコーバ」、重い副作用の報告なし 1024人使用のデータを初公表

　国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、製造販売元の塩野義製薬は９日、緊急承認後の使用状況や副作用のデータをまとめた報告を初めて公表しました。これまで若い世代を中心に1024人に使われ、重い副作用の報告はなかったといいます。

　ゾコーバは、医薬品を迅速に審査する緊急承認制度に基づき、厚生労働省が11月22日に製造販売を認めました。12歳以上の軽症・中等症患者向けで、重症化リスクの有無を問わずに使えるものの、妊婦は使用できず、併用できない薬も36種類あります。

　塩野義製薬の医療関係者向けホームページに掲載した報告によると、使用が始まった11月24日から12月４日までの間では20～50歳代への処方が全体の75％（763人）を占めていました。また、５人から頭痛や下痢などの副作用の訴えがありました。

　ゾコーバを扱えるのは、先行して承認されたアメリカのファイザーの飲み薬「パキロビッドパック」の処方実績のある医療機関と薬局に限られているものの、厚労省は近く要件を緩和する方針。同省は塩野義と100万人分の購入契約を結んでいます。

　塩野義製薬は今後も半年間、「ゾコーバ」の使用状況などを２週間ごとにホームページで公表します。

　２０２２年１２月１０日（土）

🟧新型コロナ、東京都で１万4558人感染 前週比1237人増

　東京都で10日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は１万4558人でした。前週の土曜日より1237人増えました。前週の同じ曜日を上回るのは５日連続です。

　東京都の直近１週間の感染者の平均は１万2644人で、前週と比べて107・８％となっています。

　新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の2472人、次いで30歳代2432人、40歳代2293人と続きました。65歳以上は1190人でした。

　入院しているのは3485人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は９日より２人減り15人でした。

　重症者用の病床使用率は９日から０・８ポイント下がって21・４％、全体の病床使用率は０・６ポイント上がって46・４％でした。

　一方、感染が確認された24人が死亡しました。

　２０２２年１２月１０日（土）

🟧全国で新たに13万5761人が新型コロナに感染 前週から２万6000人増加

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに13万5761人確認されたと発表しました。前週の土曜日から約２万6000人増加しました。前週を上回るのは５日連続となりました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で27人、東京都で24人、愛知県で18人、神奈川県で16人、埼玉県で15人、千葉県で９人、大阪府で９人、岡山県で８人、茨城県で８人、長野県で７人、兵庫県で６人、秋田県で６人、岐阜県で５人、福島県で５人、広島県で４人、栃木県で４人、沖縄県で４人、群馬県で４人、青森県で４人、静岡県で４人、奈良県で３人、山口県で３人、岩手県で３人、愛媛県で３人、熊本県で３人、三重県で２人、京都府で２人、徳島県で２人、福岡県で２人、香川県で２人、佐賀県で１人、和歌山県で１人、宮城県で１人、宮崎県で１人、山梨県で１人、島根県で１人、石川県で１人、長崎県で１人、高知県で１人、鳥取県で１人の合わせて222人、累計で５万1512人となっています。

　主な都道府県別の新規感染者数は、東京都１万4558人、神奈川県9067人、愛知県8523人、埼玉県7864人、大阪府7248人、千葉県6698人、北海道5768人、福岡県5336人、兵庫県4359人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で378人となっています。重症者の数は、９日と比べて変わりませんでした。

　一方、厚生労働省は10日、大阪府内で新たに7248人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、234万9441人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて6820人となっています。重症者は37人と、９日より４人少なくなっています。

　２０２２年１２月１０日（土）

🟧アメリカＦＤＡ、乳幼児向けコロナワクチン承認 オミクロン型対応２価ワクチン

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は８日、新型コロナウイルスのオミクロン型対応ワクチンの追加接種について、生後６カ月～４歳の乳幼児にも緊急使用許可を広げると発表しました。アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）が推奨すれば、接種を開始できます。

　アメリカのファイザーとドイツのビオンテック製は６カ月～４歳、アメリカのモデルナ製は６カ月～５歳向けで、緊急使用許可が下りました。ともに従来型のコロナウイルスと「ＢＡ・５」などオミクロン派生型の双方に対応する「２価ワクチン」。

　いずれも２回の初期接種後の追加接種（ブースター接種）としての利用を認めます。一方、従来型のファイザー製ワクチンを３回目の追加接種として受けた子供については、４回接種した場合のデータが十分に集まっていないため、今回は緊急使用を認めません。ＦＤＡによると、2023年１月にデータを発表する見通しです

　ＦＤＡのロバート・カリフ長官は発表で、「ウイルスが変化し、これまでに普及していたワクチンの（新型コロナに対する）免疫力が下がっている。最新のワクチンを受けることで重症化や入院、死亡を防げる」と強調しました。

　人の移動や集会が増える年末の休暇シーズンを控える中、アメリカ政府は感染再拡大を防ぎたい考えです。2022年冬は新型コロナに加えて、インフルエンザや乳幼児が重症化しやすいＲＳウイルスが例年よりも流行する「トリプルデミック」となっていて、アメリカでは子供の入院患者が増えていることに警戒感が高まっています。

　２０２２年１２月１０日（土）

🟧新型コロナ、東京都で１万3556人が新規感染 前週比2312人増

　厚生労働省は９日、都内で新たに１万3556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より2312人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは４日連続です。50歳代～100歳以上の24人の死亡も発表しました。

　９日までの週平均の感染者数は１日当たり１万2467・１人で前週（１万1762・４人）の106・０%でした。

　新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の2472人、次いで30歳代2432人、40歳代2293人など。65歳以上は1190人でした。

　病床使用率は45・８%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から２人減って15人でした。

　２０２２年１２月９日（金）

🟧全国で新たに12万7090人が新型コロナ感染 前週から１万7000人増加

　厚生労働省は９日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに12万7090人確認されたと発表しました。１週間前の金曜日から約１万7000人増加しました。前週を上回るのは４日連続となりました。

　また、国内で感染して亡くなった人は東京都で22人、北海道で21人、愛知県で15人、埼玉県で14人、秋田県で14人、神奈川県で11人、大阪府で９人、千葉県で８人、群馬県で８人、長野県で８人、宮城県で７人、福岡県で７人、茨城県で７人、青森県で７人、新潟県で６人、栃木県で６人、兵庫県で５人、岐阜県で５人、岩手県で５人、愛媛県で５人、滋賀県で５人、大分県で４人、広島県で４人、三重県で３人、京都府で３人、熊本県で３人、佐賀県で２人、宮崎県で２人、山口県で２人、岡山県で２人、島根県で２人、長崎県で２人、和歌山県で１人、奈良県で１人、富山県で１人、静岡県で１人の合わせて228人、累計で５万1290人となっています。

　都道府県別で最も多かったのは東京都で、１万3556人でした。そのほか神奈川県が8184人、愛知県が7653人、埼玉県が7125人、大阪府が7076人、北海道が5858人、千葉県が5692人、福岡県が4900人、愛知県が4533人などでした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、９日時点で378人となっています。重症者の数は、８日と比べて15人増えました。

　一方、厚生労働省は９日、大阪府内で新たに7076人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は234万2193人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6811人となっています。重症者は41人と、８日より１人多くなっています。

　２０２２年１２月９日（金）

🟧フランス、コンドームを薬局で若者に無料配布 性感染症対策で来年から

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は８日、若者の性感染症対策を強化するため、来年１月１日から18～25歳を対象に、薬局でコンドームを無料入手できるようにすると明らかにしました。フランスのメディアが伝えました。

　フランスでは、エイズや性感染症予防の観点から、医師や助産師の処方箋があれば社会保険でコンドーム購入費の還付を受けられるものの、さらに入手を容易にします。

　マクロン大統領は中西部ポワチエ近郊で開かれた若者の保健をテーマにした会合で、「（性感染症）予防の小さな革命となる」と述べ、性教育全般について「私たちはこの問題についてそんなに優れていない。教師に対し、より良い教育をするのが必要だ」と述べたといいます。

　また、子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンを男子、女子ともに接種する必要があると強調しました。

　フランスの保健当局の推計によると、2020年と2021年に同国での性感染症の割合は約30％増えています。

　２０２２年１２月９日（金）

🟧オミクロン型「ＢＱ・１・１」「XＢＢ」に抗ウイルス薬有効 東大研究チーム

　東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授（ウイルス学）らの研究チームは８日、新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＢＱ・１・１」と「XＢＢ」に対して、国内で承認されている３種類の抗ウイルス薬が増殖を抑える効果があったとする論文を発表しました。　夏の第７波で流行の主流だった「ＢＡ・５」に変異が加わった「ＢＱ・１」や「ＢＱ・１・１」は、アメリカやヨーロッパで増えています。アジアでは、「ＢＡ・２」系統の「XＢＢ」が広がっています。

　日本国内では今のところ、「ＢＱ・１・１」と「XＢＢ」は大きな流行には至っていません。11月８～14日の東京都のゲノム解析では、「ＢＡ・５」が感染者の77%を占め、「ＢＱ・１」と「ＢＱ・１・１」の「ＢＱ・１」系統は６・６%にとどまります。ただ、国立感染症研究所の推定では、12月５～11日に「ＢＱ・１」系統が36%まで伸びています。

　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）の推定によると、11月27日～12月３日のアメリカの新規感染者のうち「ＢＱ・１」系統が計60%を超えました。直近の主流だった「ＢＡ・５」は13・８%まで減り、置き換わりが進んでいます。

　研究チームは「ＢＱ・１・１」や「XＢＢ」に感染した細胞に抗ウイルス薬を加えて、ウイルスの増殖を抑える効果を調べました。アメリカのギリアド・サイエンシズの点滴薬「ベクルリー（レムデシビル）」とアメリカのメルクの飲み薬「ラゲブリオ（モルヌピラビル）」、アメリカのファイザーの飲み薬「パキロビッド」の成分「ニルマトレルビル」については、いずれも新型コロナ流行初期の従来型ウイルスと同様に有効でした。

　抗ウイルス薬では11月に塩野義製薬の飲み薬「ゾコーバ」が承認されました。河岡特任教授は「ゾコーバは（オミクロン型の）ＢＡ・１に対して高い有効性を示しており、有効と考えられる」と話し、「ＢＱ・１・１」や「XＢＢ」の新たな派生型への効果にも期待を示しました。

　抗体医薬が「ＢＱ・１・１」や「XＢＢ」の細胞への感染をどれほど防ぐかも調べました。国内で承認されているイギリスのアストラゼネカの抗体医薬「エバシェルド（チキサゲビマブ・シルガビマブ）」やイギリスのグラクソ・スミスクラインなどの「ゼビュディ（ソトロビマブ）」、アメリカのリジェネロン・ファーマシューティカルズなどの「ロナプリーブ（カシリビマブ・イムデビマブ）」は、いずれも効果が低くなりました。これまで流行してきた「ＢＡ・２」や「ＢＡ・５」で高い効果を示していた国内では未承認のアメリカのイーライ・リリーの「ベブテロビマブ」も、同様に効果が低くなりました。

　河岡特任教授は「今後の派生型でも抗体医薬の効果が低い状態が続き、抗ウイルス薬に期待が高まる」と指摘しています。

　国立感染症研究所や国立国際医療研究センターとの共同研究で、７日付のアメリカの医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載されました。

　２０２２年１２月９日（金）

🟧モデルナ製コロナワクチン追加接種、対象年齢を18歳以上から12歳以上に引き下げ

　アメリカのモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は８日、３回目以降の追加接種に使うワクチンの対象年齢を現在の18歳以上から12歳以上に引き下げることを了承しました。今後ワクチン分科会でも議論し、了承されれば実際に12歳から接種を受けられるようになります。

　対象のワクチンは現在主流となっているオミクロン型の派生型「ＢＡ・５」対応品、以前流行した「ＢＡ・１」対応品、流行初期のウイルスに対応した従来品の３種類。前回接種から３カ月以上の間隔を空けます。

　モデルナ製は遺伝情報の一部である「ｍＲＮＡ」を使ったワクチン。９月に「ＢＡ・１」、11月に「ＢＡ・５」対応のワクチンがそれぞれ承認され、接種が始まっています。アメリカのファイザー製ワクチンは、すでに12歳以上に使うことができます。

　厚労省によると、有効性について、ワクチンをうった12～17歳の約260人が参加した臨床試験で、感染を防ぐ中和抗体の働きが、ワクチンをうった18歳〜25歳と同程度であることが確認できました。安全性については12～17歳の約1300人のデータで、死亡例や重篤な有害事象はなかったといいます。

　２０２２年１２月９日（金）

🟧武田薬品のデング熱ワクチン、ヨーロッパでも承認取得

　武田薬品工業は８日、同社開発のデング熱ワクチン「キューデンガ」がヨーロッパ連合（ＥＵ）での使用承認を得たと発表しました。キューデンガは、デング熱が流行するインドネシアですでに承認を得ており、重症化を防ぐ効果が高いとされます。中南米などの流行国に加え、日本やアメリカでの承認取得も目指しています。

　デング熱は蚊が媒介するウイルス感染症で、毎年３億9000万人が感染し、子供を中心に毎年２万人から２万5000人が死亡しているとされます。同社のワクチンは複数のデングウイルスに有効で、４歳以上を接種の対象とします。

　ヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）から肯定的な見解を得ていましたが、２万8000人以上を対象とした臨床試験を経て正式に承認を受けました。

　2015年に世界で初めて承認されたフランスの製薬会社サノフィの「デングワクシア」に続くデング熱ワクチンとなります。

　ただ、サノフィが2017年に「血清反応陰性」の子供で重症化リスクが高まることを公表した後、同社ワクチンの使用は大幅に縮小されました。

　武田薬品工業のデングプログラム責任者のデレク・ウォレス氏はインタビューで、自社のワクチンは有効であるという十分な証拠があり、安全性の懸念となる証拠は何もないと述べました。

　同社のワクチン事業の売上高は2023年３月期に約500億円の見通し。2024年３月期以降にキューデンガの本格的な収益貢献を見込んでいます。

　２０２２年１２月９日（金）

🟧「がん検診」の受診率目標 60％に引き上げ 厚労省の第４期基本計画案

　日本人の２人に１人がかかるとされているがんの対策について、厚生労働省の有識者協議会は、自治体が行うがん検診の受診率の目標を、これまでの50％から60％に引き上げることを盛り込んだ、「第４期がん対策推進基本計画案」を取りまとめました。

　国のがん対策の柱となる基本計画は、患者や医師らで作る厚労省の有識者協議会で定期的に見直されており、７日、今後６年間の方針を定める新しい基本計画の案がおおむね了承されました。

　計画案では現在の基本計画に盛り込まれている「予防」「医療の充実」「がんとの共生」の３つの柱を維持し、課題や取り組むべき施策などを定めるとしています。

　具体的には「がん検診」について、新型コロナの影響で受診者が１割から２割ほど減少しているという研究報告を踏まえ、感染症のまん延時などに備えた準備や対応を検討することを初めて盛り込んだほか、自治体が行うがん検診の受診率の目標を、これまでの50％から60％に引き上げるとしています。

　また、「医療」では、患者の痛みや精神的な苦しみを和らげる「緩和ケア」について、診断された時からすべての医療従事者が適切に支援できるよう、がん相談支援センターとの連携など体制の整備を進めるとしています。

　がん対策の基盤の整備では、遺伝子情報をもとにした「全ゲノム解析」など、新技術を活用し、効果が高い治療薬の研究などを進めるとしています。

　厚労省は、この基本計画案についてパブリックコメントを実施して、広く意見を聞いた上で、来年３月までに閣議決定することを目指すことにしています。

　厚労省の研究班によりますと、新型コロナの感染拡大が始まった2020年度のがん検診の受診者数は、それ以前の３年間の平均と比べて胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮けいがんの５つのがんで約１割から３割減少し、このうち減少幅が最も大きかった胃がんでは35％減少したということです。

　がん検診の受診率は、いずれのがんでも増加傾向にあるものの、2019年時点で、男性の肺がん検診を除いて「第３期がん対策推進基本計画」の目標だった50％を達成できていません。

　２０２２年１２月８日（木）

🟧新型コロナ、東京都 で１万4104人感染 年末年始に向け感染急拡大の可能性も

　東京都は８日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万4104人確認したと発表しました。１週間前の木曜日より1772人増え、前週の同じ曜日を上回るのは３日連続です。50歳代から100歳以上の22人の死亡も発表しました。

　８日までの週平均の感染者数は１日当たり１万2136・９人で、前週（１万2004・４人）の101・１%でした。

　新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の2598人、次いで30歳代2534人、40歳代2406人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は1215人でした。

　入院しているのは3376人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と同じ17人でした。

　重症者用の病床使用率は７日から１ポイント上がって23・２%、全体の病床使用率は０・９ポイント上がって44・９%でした。

　一方、新型コロナウイルスの感染状況について、東京都内の分析結果が公表され、専門家は新規感染者数が高い水準のまま推移しているとして、人との接触機会が増える年末年始に向けて感染が急拡大する可能性を指摘しました。　

　東京都は８日、都内での新型コロナの感染状況と医療提供体制について専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表しました。

　それによりますと、新規感染者数の７日間平均は、７日時点で１万1882人と、前週比で108％となり800人余り増えました。前週比が100％を上回るのは６週連続となります。また、入院患者数も3301人と前週比で235人増えました。

　専門家は、４段階ある感染状況と医療提供体制の警戒レベルについて、いずれも上から２番目を維持した上で、「新規感染者数は高い水準のまま推移していて、年末年始に向けて人との接触機会が増えると感染が急拡大する可能性もあるため、今後の動向に十分な警戒が必要だ」と指摘しました。

　２０２２年１２月８日（木）

🟧全国で新たに13万3065人が新型コロナに感染 死亡243人、重症363人

　厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに13万3065人確認されたと発表しました。前週の木曜日から約１万4800人増え、３日連続で前週の同じ曜日を上回っています。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で34人、東京都で20人、神奈川県で16人、愛知県で15人、埼玉県で13人、長野県で12人、宮城県で11人、兵庫県で10人、千葉県で９人、大阪府で９人、三重県で７人、岡山県で６人、秋田県で６人、奈良県で５人、愛媛県で５人、茨城県で５人、山梨県で４人、岐阜県で４人、岩手県で４人、広島県で４人、熊本県で４人、青森県で４人、和歌山県で３人、福岡県で３人、福島県で３人、群馬県で３人、香川県で３人、京都府で２人、大分県で２人、山口県で２人、島根県で２人、栃木県で２人、石川県で２人、長崎県で２人、静岡県で２人、高知県で２人、山形県で１人、滋賀県で１人、鹿児島県で１人の合わせて243人、累計で５万1062人となっています。

　主な都道府県別の新規感染者数は、北海道6641人、埼玉県7282人、千葉県5931人、東京都１万4104人、神奈川県8413人、愛知県8034人、大阪府6950人、兵庫県4811人、福岡県5165人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、８日時点で363人となっています。重症者の数は、７日と比べて17人増えました。

　一方、厚生労働省は８日、大阪府内で新たに6950人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は233万5117人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6802人となっています。重症者は40人と、７日より４人多くなっています。

　２０２２年１２月８日（木）

🟧中国50都市以上で、公共の場所でのＰＣＲ陰性証明が不要に

　中国ではここ数日、全国各地で新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和が進められています。統計を整理したところ、少なくとも50の都市では老人ホームや病院などの特殊な場所を除き、公共の場所におけるＰＣＲ検査の陰性証明の提示が不要になりました。

　北京市では６日から、スーパーマーケットやオフィスビル、その他の公共の場所に入る際にＰＣＲ検査の陰性証明の確認を受けることが不要になり、ロケーションＱＲコードをスキャンするだけで入場できるようになりました。また、コミュニティー（村）に入る際も陰性証明の確認はせず、住人はロケーションＱＲコードのスキャンも必要なくなりました。

　６日からは北京大興国際空港ターミナルと首都空港ターミナルに入る際のＰＣＲ検査の陰性証明の確認が行われなくなり、ロケーションＱＲコードをスキャンして、体温が正常であれば入場できるようになりました。

　さらに５日からは、バスや地下鉄運行会社が健康情報をチェックする際に、48時間のＰＣＲ検査陰性証明を持たない人の乗車を拒否できないことになりました。

　上海市では６日午前０時から、養老施設、児童福祉施設、医療機関、保育施設、学校、カラオケルームや将棋室、ネットカフェなど密閉度が高い娯楽施設、酒類を提供する場合を含む飲食店といった特別な予防対策が求められる場所を除き、その他の公共の場所ではＰＣＲ検査の陰性証明の確認が行われなくなりました。

　２０２２年１２月８日（木）

🟧韓国、室内マスク着用義務を来年１月末にも解除へ 病院・公共交通は除外

　韓国では早ければ来年１月末にも、室内マスク着用義務が解除されるものとみられます。病院・療養施設・公共交通など一部感染の危険の高い施設におけるマスク着用義務は残し、その他すべての室内でのマスク着用義務を「勧告」に転換する可能性が高くなっています。

　７日、白敬蘭（ペク・ギョンラン）疾病管理庁長は早ければ来年１月に室内マスク着用義務を調整すると明らかにしました。白庁長はこの日の記者会見で、「マスク着用防疫指針順守行政命令と過怠金条項を調整し、徐々にマスク着用を勧告と自律的着用に履行していく方針を検討している」とし、「履行時期は今後（流行状況など）基準が満たされれば、早ければ来年１月から遅くとも３月の間がよいとみている」と述べました。「大部分の室内でマスク着用義務措置が勧告に転換されても、高危険群を保護するための必須施設などは依然として義務として残る可能性がある」と付け加えました。

　また、防疫当局関係者は、「室内マスク着用義務を緩和しても病院・療養施設・公共交通など３密高危険施設ではマスクを使うことになる可能性が高い」と伝えました。

　鄭ギ碩（チョン・ギソク）国家感染病気危機対応諮問委員長〔新型コロナウイルス（新型肺炎）特別対応団長〕は前日のラジオ放送で、「指標を見れば１月末も（解除が）不可能ではないと思う」としながら、「自然免疫と人工免疫が合わさればほとんどの人が免疫を持つようになる時が１月末になれば来そうだ」と話しました。　

　中央災難（災害）安全対策本部（中央対策本部）は今月末までに、室内マスク義務最終調整方案を用意する予定です。李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官はこの日中央対策本部会議で、「９日に中央対策本部でマスク着用義務化に対する調整方向を議論する予定」としながら、「15日の公開討論会と専門家諮問会議などを経て今月末までには最終調整方案を用意したい」と話しました。

　２０２２年１２月８日（木）

🟧中国のゼロコロナ政策、さらに緩和 自宅隔離認め、全市民ＰＣＲ検査も廃止

　中国政府は７日、新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑制する「ゼロコロナ」政策の大幅な緩和となる通知を発表しました。軽症者の自宅隔離を認めるほか、公共施設の出入りの際の陰性証明の提示は一部を除いて求めず、感染者が出た地域の全市民を対象とするＰＣＲ検査も行わないと明示しました。２年以上続いた市民生活や企業活動の制約が、大きく緩和されることになります。

　これまではすべての感染者が原則として政府指定の施設や医療機関で隔離されていましたが、今後は無症状者や軽症者の自宅隔離を認めます。陰性証明の提示については、高齢者施設や医療機関、幼稚園や小中学校など一部の施設に出入りする時を除いて不要とし、省をまたぐ移動の際の行動履歴の確認も撤廃します。

　感染者が発生するなどして「高リスク」と判断された地域以外では、人の移動の制限や生産活動の停止を行ってはならないとし、人口が1000万を超える都市などでも実施されてきた全市民へのＰＣＲ検査も今後行いません。

　感染者が発生するなどして「高リスク」と判断された地域への対応では、団地や地域全体を「高リスク」とすることを禁止します。臨時的な封鎖措置は取らないとしました。建物や出入り口、階層、住戸など細かな指定に改めます。

　一方、入国者に求めている計８日間の隔離や健康観察の変更については、言及されませんでした。

　２０２２年１２月７日（水）

🟧年末年始に新型コロナ無料検査場 全国の駅や空港に設置

　後藤茂之経済再生担当相は６日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの無料の臨時検査拠点を12月24日～１月12日の年末年始期間に全国の駅や空港などに設置すると発表しました。具体的な場所は今後公表します。

　夏休み期間中にも、８月５〜18日に全国の主要駅や空港など計117カ所に臨時検査場を設置していました。後藤氏は、帰省前などに活用してほしいと説明。「特にオミクロン型対応のワクチンを接種していない方は積極的に受けてほしい」と呼び掛けました。

　２０２２年１２月７日（水）

🟧東京都で新たに１万4946人、新型コロナに感染 ２日連続で１週間前を上回る

　東京都は７日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに１万4946人確認したと発表しました。11月30日の水曜日から547人増え、２日連続で１週間前を上回りました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は１万1883・７人で、前週比は107・６％となっています。

　新規感染者の年代別は30歳代が2552で最多。65歳以上の高齢者は1366人でした。

　入院しているのは3301人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、６日より２人減り19人でした。

　重症者用の病床使用率は６日から０・５ポイント下がって22・２％、全体の病床使用率は０・４ポイント上がって44・０％でした。

　一方、感染が確認された10人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者360万8505人、死者6307人となりました。

　２０２２年１２月７日（水）

🟧新型コロナ、全国で14万9383人感染 前週水曜から１万898人増

　厚生労働省は７日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに14万9383人確認されたと発表しました。前週の水曜日と比べて１万898人増えて、２日連続で前週の同じ曜日を上回っています。

　また、国内で感染して亡くなった人は北海道で53人、大阪府で10人、愛知県で10人、東京都で10人、埼玉県で９人、福岡県で８人、群馬県で８人、兵庫県で７人、青森県で６人、新潟県で５人、福島県で５人、三重県で４人、大分県で４人、栃木県で４人、石川県で４人、茨城県で４人、香川県で４人、京都府で３人、佐賀県で３人、奈良県で３人、山口県で３人、山形県で３人、岡山県で３人、岩手県で３人、徳島県で３人、滋賀県で３人、神奈川県で３人、秋田県で３人、高知県で３人、千葉県で２人、宮城県で２人、山梨県で２人、岐阜県で２人、熊本県で２人、静岡県で２人、和歌山県で１人、富山県で１人、島根県で１人、広島県で１人、福井県で１人、長崎県で１人、鳥取県で１人、鹿児島県で１人の合わせて211人、累計で５万819人となっています。

　主な都道府県別の新規感染者数は、東京都１万4946人、愛知県9478人、神奈川県8939人、埼玉県8608人、大阪府7815人、北海道7764人、千葉県6678人、福岡県5621人、兵庫県5491人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、７日時点で346人となっています。重症者の数は、６日と比べて15人減りました。

　一方、厚生労働省は７日、大阪府内で新たに7815人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は232万8167人となりました。

　また、10人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6793人となっています。重症者は36人と、６日より３人多くなっています。

　２０２２年１２月７日（水）

🟧中国のコロナ新規感染者減、規制緩和進む 北京市では陰性証明不要に

　中国国家衛生健康委員会の６日の発表によると、５日に国内で確認された新型コロナウイルス新規感染者は２万8062人で前日の３万14人から減少しました。

　内訳は有症状者が5046人、無症状者が２万3016人。海外からの渡航者を除く新規の市中感染者は２万7847人でした。前日に続き新たな死者はゼロでした。

　中国では11月下旬「ゼロコロナ」政策のもとでの、厳しい感染対策に対して抗議活動が各地で相次ぎ、その後、感染対策を見直す動きが各地で広がっています。

　このうち、北京市と上海市では６日から対策がさらに緩和され、商業施設やオフィスビルなど多くの公共の場所に入る時のＰＣＲ検査の陰性証明の提示が不要になりました。

　ただ、学校や医療機関、飲食店などでは陰性証明の提示が引き続き必要だとしているほか、商業施設などを訪れた際はスマートフォンで、その場所に掲示されているＱＲコードを読み込んで、訪問記録を残すよう求めています。

　中国では、これまで日常的にＰＣＲ検査を義務付け、感染者を早期に発見し行動制限などを伴う厳しい対策で、感染拡大を抑え込んできましたが、緩和策が各地で広がれば、これまで以上に感染が拡大する可能性もあります。

　２０２２年１２月６日（火）

🟧医薬品の３割、4234品目で供給不足 目立つジェネリック医薬品

　日本製薬団体連合会（日薬連）は５日、医療機関でジェネリック医薬品（後発薬）が品薄となっている問題で、８月末時点で4234品目（全体の28%）が供給不足になっているとの調査結果を発表しました。2021年の3143品目（同20%）から増え、後発薬メーカーの品質不正問題を発端とした医薬品の供給不足が深刻になっています。

　９～10月にアンケートを実施し、製薬会社223社から回答を得ました。医療用医薬品約１万5000品目のうち「出荷停止」は1099品目（同７%）、すべての受注に対応できない「限定出荷」は3135品目（同21%）でした。

　供給不足の医薬品のうち、後発薬は3808品目と９割を占めました。2021年は2890品目で約900品目増えました。2021年以降、生産体制の不備で行政処分を受けた後発薬メーカーが相次ぎ、品薄に拍車をかけました。先発薬も前年より約100品目多い300品目が供給不足でした。

　製薬各社から国への要望としては、「増産に必要な設備投資の支援」や「安定供給に向けた薬価制度の見直し」などが挙がったといいます。

　後発薬を巡っては大手の日医工（富山市）が2021年、業務停止命令を受け、富山第一工場（富山県滑川市）の生産を一時停止。現在も生産への影響が続いています。日医工は私的整理の１つである事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）による経営再建を目指しています。全品目の生産再開は2023年秋以降となる見通しです。

　２０２２年１２月６日（火）

🟧東京都、１万5501人の新型コロナ感染確認 前週比821人増

　東京都は６日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万5501人確認したと発表しました。前週の同じ曜日より821人増えました。50歳代から100歳以上の10人の死亡も発表しました。

　６日までの週平均感染者数は１日当たり１万1805・６人で、前週（１万827・０人）の109・０%でした。

　新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の2640人、次いで30歳代2562人、20歳代2415人など。65歳以上は1450人でした。

　入院しているのは3305人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から２人減り19人となりました。

　重症者用の病床使用率は５日から２・１ポイント上がって22・７％、全体の病床使用率は０・５ポイント上がって43・６％でした。

　２０２２年１２月６日（火）

🟧新型コロナ、全国の新規感染者13万7193人 前週比9700人増

　厚生労働省は６日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに13万7193人確認されたと発表しました。前週の火曜日から約9700人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で21人、東京都で19人、埼玉県で９人、福島県で９人、長野県で８人、新潟県で６人、茨城県で６人、福岡県で５人、青森県で５人、千葉県で４人、奈良県で４人、宮城県で４人、愛媛県で４人、香川県で４人、京都府で３人、岡山県で３人、岩手県で３人、滋賀県で３人、鳥取県で３人、富山県で２人、徳島県で２人、愛知県で２人、熊本県で２人、福井県で２人、秋田県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、山口県で１人、山形県で１人、山梨県で１人、島根県で１人、広島県で１人、栃木県で１人、石川県で１人、群馬県で１人、静岡県で１人、高知県で１人の合わせて147人、累計で５万608人となっています。

　主な都道府県別の新規感染者数は、東京都１万5501人、愛知県１万150人、埼玉県8271人、北海道8129人、大阪府7956人、神奈川県7897人、福岡県4100人など。秋田県は2102人で、１日の発表数としては、これまでで最も多かった１週間前の火曜日（11月29日）の1951人を151人上回り、過去最多を更新しました。2000人を超えるのは初めてです。秋田県内の感染者の累計は15万人を超え、15万1242人となりました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、６日時点で361人となっています。重症者の数は、５日と比べて13人増えました。

　一方、厚生労働省は６日、大阪府内で新たに7956人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は232万352人となりました。

　亡くなった人の発表はありませんでした。府内で感染して亡くなった人は合わせて6783人です。重症者は、５日と変わらず33人です。

　２０２２年１２月６日（火）

🟧コロナとインフル同時検査キット、市販向けを初承認 富士レビオ製品

　新型コロナウイルスと季節性インフルエンザへの感染の有無を同時に検査できる抗原検査キットについて、厚生労働省は５日、検査薬メーカー「富士レビオ」（東京都新宿区）の製品を一般用医薬品（ＯＴＣ）として承認しました。薬局やインターネットで販売が可能となります。国内で同時検査キットがＯＴＣとして承認されたのは初めて。同社は準備が整い次第、一般向けの販売を始めるといいます。

　富士レビオの製品は綿棒を使って自分で鼻腔（びくう）の粘膜を採取するタイプで、20分程度でコロナとインフル両方の感染の有無がわかります。採取した綿棒を液体の入った所定の容器に入れ、液体を判定用の容器に垂らします。コロナとインフルそれぞれの判定ラインがあり、陽性であれば、該当のラインが発色します。医療機関へも供給しています。

　対面やメールなどで薬剤師による、適切な使用方法や「偽陰性」の可能性などについての説明を理解した人に販売します。ネット販売ができるのは、実店舗を持つ薬局などに限られます。

　２０２２年１２月５日（月）