🟪全国で新たに５万9885人が新型コロナに感染 前週より３万6000人減

　厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で５万9885人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約３万6000人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、福岡県で34人、大阪府で29人、埼玉県で28人、静岡県で27人、愛知県で25人、東京都で25人、千葉県で19人、兵庫県で16人、北海道で16人、熊本県で14人、鹿児島県で13人、群馬県で11人、茨城県で10人、京都府で９人、神奈川県で９人、沖縄県で８人、長野県で８人、大分県で７人、奈良県で７人、宮城県で７人、和歌山県で６人、岐阜県で６人、岡山県で６人、新潟県で６人、三重県で５人、山口県で５人、栃木県で５人、長崎県で５人、宮崎県で４人、広島県で４人、愛媛県で４人、滋賀県で４人、青森県で４人、佐賀県で３人、岩手県で３人、徳島県で３人、福島県で３人、秋田県で３人、山形県で２人、香川県で２人、高知県で２人、富山県で１人、山梨県で１人、石川県で１人の合わせて410人、累計で６万6707人となっています。

　都道府県別の新規感染者は、東京都が最多の5061人。大阪府の4012人、愛知県の3947人、神奈川県の3729人、千葉県の2832人、兵庫県の2816人、埼玉県の2614人、福岡県の2494人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、26日時点で585人となっています。重症者の数は、25日と比べて28人減りました。

　一方、厚生労働省は26日、大阪府内で新たに4012人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は275万3338人となりました。

　また、29人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7871人となっています。重症者は25日より５人少ない86人です。

　２０２３年１月２６日（木）

🟪北朝鮮で新型コロナ再流行か 24日夜から29日まで「平壌封鎖令」

　北朝鮮では現在も、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を続けています。しかし、１月下旬からは再び感染拡大の波が押し寄せている模様です。

　中国との間の国境封鎖が長期化して経済的に疲弊する中で、ゼロコロナ政策にこだわる北朝鮮指導部と、封鎖解除を望む住民の思いには隔たりも出始めています。感染者が爆発的に増えている中国との国境を開けば、北朝鮮でも感染者が急増することは避けられず、金正恩政権のコロナ政策は正念場を迎えつつあります。

　「平壌（ピョンヤン）で発熱者が急増し、24日夜から29日まで封鎖される」。中朝国境でこうした情報が駆け巡ったのは24日午前でした。中朝関係筋によると、平壌訪問中だった地方住民は24日午後10時までに平壌を離れるよう促されました。公式メディアは感染拡大を具体的に報じてはいないものの、同日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、防疫機関や住民による感染対策の強化を呼び掛ける記事を掲載しました。

　一方、北朝鮮専門英語ニュースサイト「ＮＫニュース」は24日夜、平壌在住者の証言として「平壌市内でロックダウン（都市封鎖）のうわさが広がり、食料品などの買い占めが起きている」と伝えました。

　また、ＮＫニュースは、北朝鮮の官報を引用し、平壌市民は25日から29日まで自宅待機し、毎日複数回の検温が求められていると伝えました。

　官報には、新型コロナウイルスへの言及はありません。平壌で拡大している疾患には一般的な風邪も含まれているといいます。

　都市封鎖が他の地域でも実施されているのかどうかは不明で、公式メディアはこの件について報じていません。

　専門家は平壌封鎖について、新型コロナウイルスの感染再拡大への対応の可能性が高いとし、北朝鮮の医療システムは世界的にも脆弱（ぜいじゃく）だと指摘しました。設備の整った病院は少なく、集中治療室（ＩＣＵ）はほとんどありません。

　国民約2500万人は、新型コロナのワクチン未接種とみられています。ただ、中国からワクチンがいくらか届けられた可能性があるとの報道もあります。

　２０２３年１月２５日（水）

🟪中国、１日に694万人が新型コロナ感染 昨年12月22日のピーク時

　中国疾病予防コントロールセンターは25日、同国での１日の新型コロナウイルス感染者数について、昨年12月９日以降は同月22日の694万人がピークだったと明らかにしました。全国のＰＣＲ検査結果に基づく数字で、１月23日には１万5000人にまで減少しました。

　同センターの専門家は人口の約80％が感染したとの分析をすでに発表、人口14億人のうち11億人超が感染したとみられています。　

　医療機関での新型コロナ関連死は１月４日の4273人が最多で、１月23日は896人でした。昨年12月以降の感染例はすべてオミクロン型の派生型で、「ＢＡ・５・２」が約70％、「ＢＦ・７」が約28％でした。

　２０２３年１月２５日（水）

🟪豊胸サプリ販売会社に課徴金１億円 根拠なく宣伝と消費者庁

　合理的な根拠がないにもかかわらず、ＳＮＳの「インスタグラム」やインターネット広告を通じて「簡単にバストアップ」などと宣伝してサプリメントを販売していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は東京都のインターネット通販の会社に対して、１億1100万円余りの課徴金を支払うよう命じました。

　課徴金の支払いを命じられたのは、東京都豊島区にあるインターネットでの通販事業などを行っている「アシスト」です。

　消費者庁によりますと、アシストはＳＮＳのインスタグラムやインターネット広告で商品のサプリメントの宣伝を行う際、2018年３月〜2022年６月、「＃胸大きく」や「簡単にバストアップ」などと飲むだけで豊胸効果が得られるかのように表示していたということです。

　このうちインスタグラムでの宣伝は、広告であることを伏せた、いわゆる「ステルスマーケティング（ステマ）」で、投稿者の実体験であるかのように表示されていました。

　表示の根拠について資料を提出しなかったため、消費者庁は2021年11月、景品表示法の「優良誤認」に当たるとしてアシストに対して再発防止などを命じていましたが、24日、課徴金として１億1716万円を支払うよう命じました。消費者庁がステマを使った宣伝について、課徴金納付命令を出したのは初めて。

　命令を受けたことについて、アシストの親会社「アクガレージ」（東京都豊島区）は「大変反省しており、二度と同じ事を起こさない体制づくりに努めてまいります」としています。

　２０２３年１月２５日（水）

🟪アメリカＦＤＡ、コロナワクチン接種「年１回」を検討 インフルエンザ同様に

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は新型コロナウイルスのワクチン接種を年に１回、従来型と流行している変異型の２つに対応する２価ワクチンに一本化することを検討しています。ＦＤＡが23日、近く開く第三者委員会に先立って発表した資料で明らかにしました。

　資料でＦＤＡは、新型コロナが変異を続けているため、毎年更新が必要だと指摘しました。大半の人についてＦＤＡはインフルエンザの予防接種と同様、年に１度の接種をすることを提案しています。高齢者や免疫不全者などは２回の接種、過去に１回しかワクチンを接種していない幼児は２回の接種を提案しました。

　接種時期については、感染が広がりやすい冬場に備えて９月からワクチン接種を始めることを提案しました。これに先立ち、春には対象の変異型を決めることが望ましいとしました。

　ＦＤＡは26日、今後の新型コロナワクチン接種の方針を審議する第三者委員会を開きます。この委員会に出席した外部有識者の投票結果を踏まえて、ＦＤＡが最終決断をします。

　現在、ＦＤＡが利用を提案しているような２価ワクチンを提供しているのは、アメリカのモデルナとファイザーだけです。これらのワクチンは、従来型のコロナウイルスと「ＢＡ・４」と「ＢＡ・５」のオミクロン派生型の双方に対応しています。

　一方、アメリカでは新たな派生型「ＸＢＢ・１・５」が急拡大しています。アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）の推計によると、「ＸＢＢ・１・５」の感染割合は49・１%に上り、現在最も流行している変異型となりました。現在あるワクチンは「ＸＢＢ・１・５」に対応していません。

　２０２３年１月２４日（火）

🟪全国で新たに８万1535人が新型コロナに感染 死者は307人

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で８万1535人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約４万5000人減りました。

　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、東京都で30人、大阪府で28人、埼玉県で27人、千葉県で25人、福岡県で21人、北海道で13人、福島県で10人、広島県で９人、京都府で８人、大分県で８人、兵庫県で７人、岐阜県で７人、新潟県で７人、神奈川県で７人、茨城県で７人、宮崎県で６人、長崎県で６人、三重県で５人、和歌山県で５人、群馬県で５人、岩手県で４人、島根県で４人、栃木県で４人、熊本県で４人、長野県で４人、静岡県で４人、香川県で４人、鹿児島県で４人、佐賀県で３人、山口県で３人、山梨県で３人、徳島県で３人、愛知県で３人、鳥取県で３人、奈良県で２人、宮城県で２人、岡山県で２人、愛媛県で２人、滋賀県で２人、石川県で２人、高知県で２人、福井県で１人、青森県で１人の合わせて307人となり、累計で６万5929人となっています。

　都道府県別の新規感染者は、東京都が最多の7306人。愛知県の6693人、大阪府の5933人、神奈川県の4591人、埼玉県の4126人、千葉県の4058人、福岡県の3708人、兵庫県の2813人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、24日時点で638人となっています。重症者の数は、23日と比べて６人減りました。

　一方、厚生労働省は24日、大阪府内で新たに5933人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。前週火曜日に比べ約3500人減っています。これで、大阪府内の感染者の累計は274万3739人となりました。

　また、28人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7816人となっています。重症者は、23日と変わらず83人です。

　２０２３年１月２４日（火）

🟪東京都、7306人の新型コロナ感染確認 前週比3814人減

　厚生労働省は24日、東京都内で新たに7306人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より3814人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは７日連続です。また、感染が確認された30人の死亡も発表されました。

　24日までの週平均の感染者は6458・４人で、前週（１万855・６人）の59・５%でした。

　24日の新規感染者を年代別でみると、０歳66人、１～４歳439人、５～９歳547人、10歳代738人、20歳代981人、30歳代1151人、40歳代1149人、50歳代913人、60～64歳322人、65～69歳178人、70歳代403人、80歳代303人、90歳以上115人、不明１人。65歳以上の高齢者は999人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、23日から１人減って36人でした。

　重症者用の病床使用率は23日より３・９ポイント下がって24・８％、全体の病床使用率は２・５ポイント下がって43・５％となっています。

　都内の累計患者数は、423万7895人となりました。

　２０２３年１月２４日（火）

🟪塩野義コロナ飲み薬「ゾコーバ」を使用禁止の妊婦２人に処方 厚労省が入念な確認求める

　昨年11月に緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ（一般名・エンシトレルビル）」について、厚生労働省は処方が禁じられている妊婦への処方が２人に対してあったとし、全国の医療機関に注意喚起するよう都道府県に通知しました。市販後調査を担う塩野義製薬から報告がありました。

　通知は20日付。厚労省によると、女性のうち１人は、服薬の約１カ月後に産婦人科を受診し、当時妊娠４週目だったとわかりました。処方時に、医師から薬の注意点について説明を受けていたものの、本人に妊娠の自覚がなかったといいます。現時点で副作用は確認されていません。もう１人については状況を調査中といいます。

　ゾコーバは動物実験で胎児に奇形が生じることが確認されており、妊婦や妊娠している可能性のある女性には使用できません。厚労省は通知で、処方時に妊娠している可能性がないことを入念に確認するよう求めました。

　塩野義製薬によると、昨年11月24日～今年１月５日にゾコーバは１万1867人の患者に処方されています。

　２０２３年１月２４日（火）

🟪新型コロナ、全国で新たに３万2571人感染 前週から２万2000人減

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で３万2571人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約２万2000人減りました。

　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、大阪府で34人、東京都で31人、愛知県で25人、千葉県で17人、埼玉県で13人、熊本県で12人、京都府で10人、大分県で９人、広島県で８人、宮崎県で６人、茨城県で６人、岩手県で５人、愛媛県で５人、神奈川県で５人、香川県で５人、三重県で４人、兵庫県で４人、北海道で４人、滋賀県で４人、群馬県で４人、高知県で４人、鹿児島県で４人、和歌山県で３人、奈良県で３人、宮城県で３人、栃木県で３人、福岡県で３人、青森県で３人、佐賀県で２人、山形県で２人、岐阜県で２人、徳島県で２人、静岡県で２人、鳥取県で２人、山口県で１人、岡山県で１人、島根県で１人、長崎県で１人の合わせて253人となり、累計では６万5622人となっています。

　都道府県別の新規感染者数は、東京都が2677人で最多。神奈川県2194人、静岡県2071人、広島県1909人、大阪府1844人、茨城県1821人、千葉県1374人、埼玉県1322人と続きました。北海道は664人、福岡県は1036人。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、23日時点で644人となっています。重症者の数は、22日と比べて27人減りました。

　一方、厚生労働省は23日、大阪府内で新たに1844人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は273万7802人となりました。

　また、34人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7788人となっています。重症者は、22日と変わらず83人です。

　２０２３年１月２４日（火）

🟪東京都で新たに2677人が新型コロナ感染 3000人を下回るのは昨年10月31日以来

　東京都で23日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は、2677人でした。新規感染者が3000人を下回ったのは、2019人だった昨年10月31日以来。１週間前の月曜日より1756人減り、６日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。

　東京都によると、直近１週間の感染者の平均は7003・３人で、前の週と比べて67・８%となりました。

　新規感染者を年代別でみると、０歳28人、１～４歳139人、５～９歳150人、10歳代245人、20歳代437人、30歳代437人、40歳代485人、50歳代413人、60～64歳125人、65～69歳34人、70歳代67人、80歳代49人、90歳以上16人。65歳以上の高齢者は166人でした。

　入院しているのは3451人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は37人で、22日から４人減りました。

　重症者用の病床使用率は22日から０・５ポイント上がって28・７%、全体の病床使用率は１・３ポイント下がって46・０%になっています。

　また、50歳代から90歳代までの男女30人の死亡が確認されました。

　東京都の累計患者数は、423万589人となりました。

　２０２３年１月２３日（月）

🟪新型コロナワクチン４回目接種後の副反応、３回目接種後より低頻度の傾向 岡山大学が調査

　岡山大学の頼藤貴志教授らの研究チームは、同大学で実施した新型コロナウイルスワクチンの４回目接種における副反応の調査結果を発表しました。３回目接種時と比べ、主観的な判断で副反応が軽かったと答えた割合が過半数に上りました。接種を考える際の参考にしてほしいとしています。

　2022年11月から2023年１月に接種を受けた10歳代から60歳代以上の大学職員と学生、計955人が回答しました。うち４回目接種だった922人の回答を分析しました。全員がアメリカのモデルナ製のオミクロン型対応ワクチンを接種しました。

　発熱割合は接種回数を経るごとに減少しました。３回目接種後に37・５度以上の発熱をした割合は67・５%であったのに対し、４回目接種後は44・９%に下がりました。30歳代以上では37・５度以上の発熱があった割合は３～４割で、５割前後の20歳代以下と比べて割合が低くなりました。一方、ワクチンを打った後に痛みを感じた人は８～９割に上りました。

　頭痛や倦怠（けんたい）感、筋肉痛など、その他の副反応の症状についても、３回目より重い副反応を経験したと答えた割合は高くても15%程度でした。

　頼藤教授は「感染が続く中でワクチン接種を前向きに検討する参考にしてほしい」と話しています。

　４回目接種は原則として、新型コロナの従来型とオミクロン型の両方に対応する「オミクロン型対応ワクチン２価ワクチン」を使います。政府が23日に公表した最新の状況によりますと、これまでに国内で新型コロナのオミクロン型に対応したワクチンの接種を受けた人は5052万642人で、全人口に対する接種率は40・１％となりました。このうち、65歳以上の高齢者は2456万4303人で接種率は68・４％でした。

　２０２３年１月２３日（月）

🟪東京都のコロナ新規感染者は5110人 前週比3159人減

　東京都は22日、新型コロナウイルスの感染者を新たに5110人確認したと発表しました。１週間前の日曜日より3159人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは５日連続です。また、70歳代から100歳以上の男女31人の死亡が確認されました。

　22日までの週平均の感染者は7254・１人で、前週（１万871・０人）の66・７%。

　新規感染者5110人を年代別にみると、最多は40歳代の825人、次いで30歳代が777人、20歳代が672人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は689人でした。

　入院しているのは3551人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は37人で、前日から４人減りました。

　重症者用の病床使用率は前日から１ポイント下がって28・２%、全体の病床使用率は前日から１ポイント下がって47・３%になっています。

　２０２３年１月２３日（月）

🟪全国で新たに６万4450人、新型コロナに感染 死者は326人

　厚生労働省は22日、新型コロナウイルスの新たな感染者が全国で６万4450人確認されたと発表しました。前週の日曜日より約４万4000人減りました。前週の同じ曜日を下回るのは５日連続。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で33人、東京都で33人、千葉県で20人、静岡県で20人、神奈川県で16人、埼玉県で15人、愛知県で15人、福岡県で13人、兵庫県で12人、北海道で11人、栃木県で11人、京都府で10人、長崎県で９人、大分県で８人、茨城県で８人、広島県で７人、岐阜県で６人、岩手県で６人、三重県で５人、佐賀県で５人、岡山県で５人、熊本県で５人、和歌山県で４人、宮城県で４人、愛媛県で４人、滋賀県で４人、石川県で４人、秋田県で４人、鹿児島県で４人、奈良県で３人、宮崎県で３人、山口県で３人、徳島県で３人、群馬県で３人、青森県で３人、山梨県で２人、島根県で２人、福井県で２人、鳥取県で１人の合わせて326人、累計で６万5369人となっています。

　都道府県別で新規感染者が最も多かったのは東京都の5110人で、大阪府の4244人、愛知県の4203人、兵庫県の3704人、神奈川県の3549人、千葉県の3175人、福岡県の3044人、埼玉県の2977人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、22日時点で671人となっています。重症者の数は、21日と比べて12人減りました。

　一方、厚生労働省は22日、大阪府内で新たに4244人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、273万5958人となりました。

　また、33人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7754人となっています。重症者は、21日から７人減って83人です。

　２０２３年１月２２日（日）

🟪中国、新型コロナウイルスに11億2000万人が感染 疫学の専門家が見解

　中国で新型コロナウイルスの感染データが発表されない状況が続く中、現地の感染症の専門家は「人口のおよそ80％がすでに感染した」という見解を明らかにしました。具体的な根拠は示されていませんが、昨年末時点で約14億1000万人の人口のうち11億2000万人が感染した可能性があります。

　これは、国の感染症対策を担う中国疾病予防コントロールセンターで首席専門家を務める呉尊友（ご・そんゆう）氏が21日、中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」で明らかにしました。

　この中で、呉氏は22日の春節（旧正月）前後の連休で大勢の人が移動し局地的に感染者が増えるかもしれないとしたものの、「今後２、３カ月の間に全国的に大規模なリバウンドや感染の第２波が起きる可能性は低い」という見方を示しました。

　呉氏は今年、国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の委員にも選出された中国を代表する疫学の専門家でもあります。

　一方、中国疾病予防コントロールセンターは21日、春節（旧正月）連休を控えた13日から19日に、医療機関で新型コロナウイルス感染症に関連した死者が１万2658人に上ったと発表しました。同センターの先の報告では、昨年12月８日から今年１月12日までに本土の医療機関で５万9938人がコロナ関連で死亡していました。

　２０２３年１月２２日（日）

🟪オミクロン型「ＸＢＢ・１・５」 がコロナ感染者の半分を占める アメリカで置き換わり進行

　感染力が強いとされる新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＸＢＢ・１・５」が、アメリカの新規感染者全体の約半数を占めていることがわかりました。

　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）が20日に公開した最新の推計によりますと、アメリカでは15日以降、新型コロナの新規感染者のうち49・１％「ＸＢＢ・１・５」が占めるということです。前の週の37・２％と比べて、約12ポイント増えています。

　12月初旬は２％程度で、急速に「ＸＢＢ・１・５」に置き換わっていることを示しています。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと、「ＸＢＢ・１・５」は免疫を回避する力があり、ほかの派生型より感染力が強い可能性があるということです。

　一方、オミクロン型と比べて重症化の度合いに変化があったという見方は今のところ出ていません。

　アメリカでは、１月17日の時点で新型コロナに感染して新たに入院する患者の数が、１日平均約4800人と、前の週と比べ２割近く減少しています。

　一方、死者の数は１月18日の時点で１日平均約570人と、前の週に続き、500人を上回っています。

　２０２３年１月２２日（日）

🟪新型コロナ、全国で新たに８万2614人感染 前週比６万1829人減

　厚生労働省は20日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で８万2614人確認されたと発表しました。先週の金曜日と比べ６万1829人減りました。金曜日に全国で10万人を下回るのは、昨年11月18日以来約２カ月ぶりです。

　また、国内で感染して亡くなった人は、福岡県で35人、東京都で32人、大阪府で29人、兵庫県で26人、千葉県で26人、神奈川県で25人、埼玉県で24人、静岡県で17人、愛知県で15人、宮崎県で11人、広島県で10人、熊本県で10人、京都府で９人、滋賀県で９人、長崎県で９人、三重県で８人、岡山県で８人、北海道で７人、大分県で７人、奈良県で７人、愛媛県で７人、栃木県で７人、鹿児島県で７人、山口県で６人、新潟県で６人、福島県で６人、群馬県で６人、山梨県で５人、岐阜県で５人、岩手県で５人、徳島県で５人、茨城県で５人、香川県で５人、宮城県で４人、秋田県で４人、鳥取県で４人、和歌山県で３人、島根県で３人、石川県で３人、佐賀県で２人、高知県で２人、山形県で１人の合わせて425人、累計で６万4645人となっています。

　都道府県別で新規感染者が最も多かったのは東京都の6603人。続いて大阪府の5826人、愛知県の5647人、神奈川県の4396人、兵庫県の3925人、福岡県の3906人、千葉県の3821人、埼玉県の3777人、静岡県の3615人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、20日時点で673人となっています。重症者の数は、19日と比べて８人減りました。

　一方、厚生労働省は20日、大阪府内で新たに5826人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は272万6230人となりました。

　また、29人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7693人となっています。重症者は19日より１人少ない90人です。

　２０２３年１月２０日（金）

🟪新型コロナ、東京都で6603人感染確認 前週比4638人減

　厚生労働省は20日、東京都内で新たに6603人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より4638人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは３日連続です。40歳代～90歳代の計32人の死亡も発表しました。

　20日までの週平均の感染者は8294・０人で、前週（１万3122・１人）の63・２%でした。

　20日発表の新規感染者の年代は30歳代の1094人が最多で、40歳代1091人、20歳代1018人など。65歳以上は823人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　病床使用率は48・４%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から６人減って43人でした。

　２０２３年１月２０日（金）

🟪季節性インフルエンザ、全47都道府県で流行入り 患者数は昨年同時期の670倍超

　厚生労働省は20日、15日までの１週間に全国約5000の定点医療機関に報告された季節性インフルエンザの患者数が、全47都道府県で流行入りの目安となる１人を超えたと発表しました。全国での報告数は計３万6388人で、１医療機関当たり７・37人。報告数が54人だった昨年同時期の670倍超の流行規模となりました。

　地域別でみると、新たに山形県が１・50人となり、すべての都道府県でインフルエンザの流行入りの目安を超えました。最も多いのは沖縄県の33・23人で、福岡県16・96人、宮崎県16・63人が続きました。８府県で10人を超え、特に九州地方での報告が多くなっています。

　学校が再開した影響で学級閉鎖なども急増。入院者数も増加しており、14歳以下と80歳以上が目立ちます。

　新型コロナウイルスの流行で感染症対策が進んだことなどからインフルエンザは下火となっていたものの、昨年末に2019年11月以来となる全国での流行入りをした後、患者数が急速に増加しています。

　２０２３年１月２０日（金）

🟪中国政府、海外団体旅行を３年ぶりに解禁 20カ国対象、日本は含まず

　中国政府は20日、新型コロナウイルスの流行を受けて約３年間停止していた海外への団体旅行を、春節（旧正月）の連休を終えた後の２月６日に一部解禁すると発表しました。行き先に日本を始め主要７カ国（Ｇ７）は含まれていません。

　対象は20カ国で、タイ、ロシア、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプト、ケニア、南アフリカ、スイス、ハンガリー、ニュージーランド、フィジー、キューバ、アルゼンチンに向かう団体旅行を解禁します。

　対照的に中国大陸からの旅客に対する水際対策を強化した日本やアメリカ、韓国は含まれていません。直行便の本数も限られる中、訪日客の回復にはなお時間がかかりそうです。

　中国は新型コロナ流行初期の2020年１月、海外への団体旅行を停止しました。今月８日に、新型コロナ対策として外国から中国本土に入る際に義務付けていた隔離措置をなくし、「ゼロコロナ」政策を事実上終わらせました。海外旅行を再開させる方針も示しており、海外旅行の予約も増えていました。

　「ゼロコロナ」政策の終了に伴い、2019年には延べ３億人に達した中国人の海外旅行客が徐々に戻ってきそうです。

　２０２３年１月２０日（金）

🟪韓国、屋内マスク着用義務を30日から「勧告」に 医療機関や交通機関などは継続

　韓国政府は新型コロナウイルス対策として導入している屋内でのマスク着用義務について、一部の施設を除いて30日から「勧告」に切り替えます。韓悳洙（ハン・ドクス）首相が20日、中央災難（災害）安全対策本部の会議で発表しました。

　韓首相は昨年12月に決めた屋内マスク着用義務の４つの解除条件のうち、患者発生の安定化、重症患者と死者の発生数減少、安定した医療対応能力の３つが基準を満たし、中国で感染者が急増している外的なリスク要因も十分に管理が可能な水準と判断したと明らかにしました。21～24日の旧正月連休に人の移動が増えることを踏まえ、解除の時期は連休以降としたと説明しました。

　ただ、感染リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関や感染リスクの高い施設、公共交通機関でのマスク着用義務は当面維持します。韓首相はこうした施設でのマスク着用義務について、「今後の感染の推移を見極め、勧告に切り替えるかどうかを積極的に検討する」と述べました。

　韓首相は「昨年、旧正月連休後に感染者が大きく増加しており、屋内でのマスク着用義務が緩和されれば一時的に感染者が増える可能性がある」として、防疫当局や自治体に徹底した対応を指示。また、「マスク着用義務緩和により、ワクチン接種の重要性が大きくなった」とし、60歳以上の人や感染リスクの高い施設に入居している人に対しワクチン接種を強く呼び掛けました。

　２０２３年１月２０日（金）

🟪オミクロン型の新たな派生型「ＸＢＢ・１・５」、埼玉県内で初確認

　アメリカで感染が広がり、国内でも検出されている新型コロナウイルスのオミクロン型の新たな派生型「ＸＢＢ・１・５」が埼玉県内で初めて確認されました。

　これは埼玉県の大野元裕知事が19日、会見で明らかにしたもので、新型コロナに感染した県内に住む20歳代の女性の検体から「ＸＢＢ・１・５」と呼ばれるオミクロン型の変異ウイルスが確認されたということです。

　県によりますと、「ＸＢＢ・１・５」への感染が埼玉県内で確認されたのは初めてで、女性は先月下旬から今月初めにかけてアメリカへの渡航歴があり、帰国した翌日から発熱などの症状が出たということです。軽症で、すでに回復しているといいます。

　「ＸＢＢ・１・５」は複数のタイプの新型コロナウイルスが組み合わさった変異ウイルスで、アメリカで感染が広がっているほか、東京都など国内でも確認されています。

　大野知事は「ＸＢＢ・１・５」について、「注意はするが、他のオミクロン型から大きく変わったと考えているわけではない」と述べました。

　また、大野知事は重症者の病床の占有率抑制のため、高齢者施設への往診といった医療支援の体制拡充などに取り組む考えを示しました。

　病床の確保にも注力する構えで「重症病床の逼迫（ひっぱく）によって死亡が出てくるケースをもたらさないようにする」と強調しました。

　２０２３年１月２０日（金）

🟪全国の新型コロナ感染者、新たに９万6392人確認 死者は451人

　厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で９万6392人確認されたと発表しました。１週間前の木曜日から半減しました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で30人、福岡県で30人、愛知県で29人、神奈川県で29人、大阪府で28人、兵庫県で26人、埼玉県で24人、千葉県で22人、北海道で14人、広島県で14人、静岡県で13人、三重県で12人、長野県で12人、岐阜県で11人、京都府で10人、長崎県で10人、青森県で10人、大分県で９人、岡山県で８人、愛媛県で８人、秋田県で８人、茨城県で８人、岩手県で７人、栃木県で７人、熊本県で７人、群馬県で６人、鹿児島県で６人、奈良県で５人、宮崎県で５人、山口県で５人、徳島県で５人、滋賀県で５人、宮城県で４人、山梨県で４人、佐賀県で３人、和歌山県で３人、富山県で３人、福井県で３人、香川県で３人、石川県で２人、島根県で１人、高知県で１人、鳥取県で１人の合わせて451人、累計で６万4220人となっています。

　主な都道府県の新規感染者数は、北海道2190人、千葉県4057人、埼玉県4447人、東京都7719人、神奈川県人5634、静岡県4755人、愛知県6378人、大阪府6237人、兵庫県4745人、福岡県4399人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、19日時点で681人となっています。重症者の数は18日と比べて、８人減りました。

　一方、厚生労働省は19日、大阪府内で新たに6237人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は272万404人となりました。

　また、28人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7664人となっています。重症者は、18日より２人多い91人です。

　２０２３年１月２０日（金）

🟪「国立健康危機管理研究機構」発足へ 感染症研究所と国際医療研究センターを統合

　政府は新型コロナウイルスを含む感染症対策を担っている国立感染症研究所と、国立国際医療研究センターを統合し、名称を「国立健康危機管理研究機構」とする方針を固めました。機構は特殊法人とします。23日召集の通常国会に設置法案と関連法案を提出します。

　同機構は、感染症の情報分析や研究、危機対応や総合診療の機能などを担います。緊急時には、厚生労働相の監督の下、ウイルスの分析のため検体の採取や、専門的な入院治療を実施します。国際的な感染症の危機には、診断や治療法の開発に取り組みます。海外の研究機関と協力し、新薬開発に取り組む、臨床試験の拠点となります。

　政府は新たな感染症の危機に備えるため、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルにした新たな専門家組織「日本版ＣＤＣ」の構想を示し、2025年度以降の設置を目指していました。

　また、政府が2023年度中に内閣官房に設置を目指す感染症対策の司令塔「内閣感染症危機管理統括庁」について、新たなパンデミック（世界的大流行）の発生など有事の人員体制も判明しました。

　平時は専任の職員38人ですが、有事には専任101人に増員し、各省庁と併任する職員も加わり300人規模で対処します。初動対応を一元的に担うとともに、省庁を横断する課題に対処します。平時には、パンデミックを想定した訓練や、各府省庁の準備状況を確認します。

　２０２３年１月１９日（木）

🟪メロン果汁２％ジュースなのに「100％」と表示、キリンビバレッジに課徴金1915万円

　メロン果汁が２％程度しか入っていないのに、ジュースのパッケージに「100％　メロンテイスト」などと表示したのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は18日、飲料大手「キリンビバレッジ」（東京都中野区）に1915万円の課徴金納付命令を出しました。

　発表によると、同社は2020年６月～2022年４月、「トロピカーナ　100％　まるごと果実感　メロンテイスト」のパッケージに大きくメロンのイラストを描き、「厳選マスクメロン」など、原材料の大部分がメロン果汁であると誤解させるような表示をしました。

　実際は約98％がブドウとリンゴ、バナナの果汁で、消費者庁は昨年９月６日、キリンビバレッジに再発防止を求める措置命令を出し、同社はパッケージを変更していました。

　景品表示法では、不当表示期間などの売上額の３％に相当する額を課徴金として算出するよう定めています。

　違反の表示をした製品の売り上げは、約６億3850万円。キリンホールディングスは18日、「表示のチェック体制を強化し、再発防止に努める」とコメントしました。

　２０２３年１月１９日（木）

🟪世界最高齢のフランス人女性死去 118歳、修道女

　世界最高齢と認定されたフランスの修道女、シスター・アンドレ（本名リュシル・ランドンさん）が17日、南部の町トゥーロンで亡くなりました。118歳でした。

　トゥーロン市長は同日、「世界最高齢のシスター・アンドレが亡くなった」とツイッターで発表しました。

　ランドンさんが入居していたトゥーロンの高齢者施設の広報担当者によると、現地時間の17日午前２時、施設で眠っている間に息を引き取りました。「これは大きな悲しみですが、本人はそうなることを望んでいました。最愛のきょうだいのもとに行くことが、彼女の願いでした。これは彼女にとっての自由なのです」とコメントしています。

　ギネスワールドレコーズ社の2022年４月の発表によると、ランドンさんは日露戦争が始まった1904年２月11日にフランス南部で生まれ、プロテスタントの家庭で男兄弟の中で育ちました。パリで裕福な家の家庭教師を経験し、カトリックに改宗、26歳で洗礼を受けました。比較的高齢の41歳で修道女となり、シスター・アンドレを名乗りました。フランス中部ビシーの病院で31年働いた後、トゥーロンに移りました。2021年には新型コロナウイルスに感染したものの、命に別条はありませんでした。

　2022年２月11日に118歳の誕生日を迎えた時は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領から手書きのバースデーカードを受け取りました。マクロン大統領はランドンさんの誕生以来、18人目のフランス大統領。ローマ・カトリック教会の最高指導者ローマ教皇は10人目になります。

　長らくヨーロッパ最高齢とされてきたランドンさんは、それまでの世界最高齢だった日本人の田中カ子（かね）さんが2022年４月に119歳で死去したことを受け、世界最高齢と認定されました。この際に記者団の取材に応じ、「人々は仕事が体を痛めると言うが、私の場合は体を生き生きとさせる。108歳まで働いたのだから」と語ったといいます。

　史上最高齢と認定されているのもやはりフランス人女性で、ギネス記録によると、1875年２月21日に生まれたジャンヌ・ルイーズ・カルマンさんの生涯は、122年と164日に及びました。

　２０２３年１月１９日（木）

🟪国内の新型コロナ感染、計12万5108人 449人死亡、689人重症

　厚生労働省によりますと、18日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め12万5108人となっています。

　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、大阪府で30人、東京都で28人、埼玉県で25人、福岡県で24人、三重県で21人、北海道で20人、岡山県で20人、兵庫県で18人、千葉県で18人、神奈川県で17人、熊本県で14人、静岡県で13人、鹿児島県で13人、宮崎県で12人、愛媛県で12人、群馬県で11人、岐阜県で10人、栃木県で10人、大分県で９人、滋賀県で９人、京都府で８人、茨城県で７人、香川県で７人、高知県で７人、奈良県で６人、宮城県で６人、広島県で６人、愛知県で６人、福島県で６人、佐賀県で５人、岩手県で５人、徳島県で５人、新潟県で５人、長崎県で５人、青森県で５人、鳥取県で５人、山梨県で４人、沖縄県で４人、石川県で３人、和歌山県で２人、富山県で２人、山口県で２人、秋田県で２人、島根県で１人、福井県で１人の合わせて449人、累計で６万3769人となっています。

　都道府県別の新規感染者が最も多かったのは、東京都の9187人。続いて、愛知県の8573人、大阪府の8246人、兵庫県の6987人、静岡県の6516人、神奈川県の6496人、福岡県の6473人、埼玉県の5599人、千葉県の5596人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、18日時点で689人となっています。重症者の数は、17日と比べて１人減りました。

　一方、厚生労働省は18日、大阪府内で新たに8246人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は271万4167人となりました。

　また、30人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7636人となっています。重症者は17日と同じ89人です。

　２０２３年１月１９日（木）

🟪東京都のコロナ病床使用率、１カ月ぶりに50%未満 感染者9187人、死者30人

　東京都は18日、新型コロナウイルスの感染者を新たに9187人確認したと発表しました。１週間前の水曜日より7585人減りました。40歳代から100歳以上の計30人の死亡も発表しました。

　18日までの週平均の感染者は9772・０人で、前週（１万5520・３人）の63・０%でした。週平均の感染者が１万人を下回るのは、昨年11月25日以来。

　18日の新規感染者の年代は30歳代の1537人が最多で、20歳代1504人、40歳代1434人など。65歳以上は1190人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　入院患者は3754人で、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と変わらず44人でした。

　全体の病床使用率は49・９%で、50%未満となったのは12月12日以来。

　累計は感染者420万1873人、死者7303人となりました。

　２０２３年１月１８日（水）

🟪新型コロナの後遺症リスク、インフルエンザより高い 名古屋工業大が研究

　新型コロナウイルスに感染した人は、季節性インフルエンザに感染した人と比べ、発熱などの主症状が治まった後も、せきや呼吸困難、頭痛などの後遺症で医療機関の受診に至るリスクが高いことが、名古屋工業大学などの研究でわかりました。新型コロナは、季節性インフルエンザより後遺症とされる症状のリスクが高いとしています。

　名古屋工業大学の平田晃正教授らの研究チームは、2019年１月から３月にかけて医療機関を受診した約29万人分のレセプト（診療報酬明細書）の記録をもとに、季節性インフルエンザに感染した人と感染していない人で医療機関を受診する人の割合がどの程度異なるか調べました。

　その結果、年間の医療費が20万円未満の重い持病がないとみられる人たちで、季節性インフルエンザに感染してから２カ月以内に、せきや頭痛で受診するリスクは、感染していない人に比べて１・８倍程度で、けん怠感ではほぼ変わりませんでした。

　一方、2022年１月から３月にかけての感染拡大の第６波で新型コロナに感染した人と、感染していない人で比較すると、せきで受診するリスクは８・20倍、呼吸困難は７・92倍、味覚や嗅覚の障害は５・97倍、けん怠感は３・64倍、頭痛は２・87倍などと、季節性インフルエンザの場合より高かったということです。

　平田教授は「第６波の時は、感染やワクチンの接種によって免疫を持った人が多くなっていたと考えられるが、それでもインフルエンザに比べて後遺症とされる症状のリスクが高くなっている。新型コロナに感染した後のリスクについて今後も注意して調べる必要がある」と話しています。

　２０２３年１月１８日（水）

🟪塩野義製薬の新型コロナワクチン、５〜11歳の小児対象治験で安全性確認

　塩野義製薬は17日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、2021年７月から実施した５～11歳の小児を対象とした臨床試験（治験）で、安全性に関して良好な結果が確認されたと発表しました。これを受けて初回免疫で接種した際の中和抗体価（抗体の量）が20歳以上の成人の場合と比較して劣らないことなどを確認する段階に移行します。低年齢層が使用できるワクチンはアメリカのファイザー製など現在は供給数が限られており、塩野義製薬は幅広い世代が活用できるワクチンとして開発を進めます。

　塩野義製薬は１相から３相で構成される今回の治験について、安全性などを確認する第１段階と効果を確認する第２段階に分けて実用化を進めています。第１段階で初回免疫で接種する安全性などを評価して、「良好な結果が確認された」としたため、第２段階に移行します。

　塩野義製薬は2022年11月、成人を対象に開発中の新型コロナワクチンを厚生労働省に承認申請しました。12～19歳を対象とした治験も進めています。

　２０２３年１月１８日（水）

🟪新型コロナ感染、全国で新たに12万6989人 357人死亡

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で12万6989人確認されたと発表しました。前週の火曜日より５万1409人増えました

　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で31人、埼玉県で26人、大阪府で25人、千葉県で23人、福岡県で18人、熊本県で17人、福島県で11人、京都府で10人、兵庫県で10人、静岡県で10人、三重県で９人、山口県で９人、滋賀県で９人、北海道で８人、大分県で８人、奈良県で８人、岡山県で８人、島根県で８人、鹿児島県で８人、宮崎県で７人、岩手県で７人、広島県で７人、新潟県で７人、長野県で７人、岐阜県で６人、神奈川県で６人、茨城県で６人、群馬県で５人、長崎県で５人、高知県で５人、和歌山県で４人、愛媛県で４人、石川県で４人、徳島県で３人、愛知県で３人、香川県で３人、鳥取県で３人、宮城県で２人、栃木県で２人、富山県で１人、山形県で１人、山梨県で１人、福井県で１人、青森県で１人の合わせて357人、累計で６万3320人となっています。

　都道府県別の新規感染者が最も多かったのは東京都の１万1120人で、愛知県１万668人、大阪府9414人、神奈川県6836人、福岡県6339人、埼玉県6193人、千葉県6102人、兵庫県4240人、静岡県3814人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、17日時点で690人となっています。重症者の数は、16日と比べて３人増えました。

　一方、厚生労働省は17日、大阪府内で新たに9414人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は270万5921人となりました。

　また、25人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7606人となっています。重症者は16日より１人多い89人です。

　２０２３年１月１８日（水）

🟪東京都、１万1120人が新型コロナに感染 前週比3658人増

　東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万1120人確認したと発表しました。３連休明けで医療機関からの患者の報告に遅れが出たため、感染者が少なかったとみられる10日の火曜日と比べて、3658人多くなりました。前の週の同じ曜日を上回るのは１月11日以来です。40歳代から90歳代の計28人の死亡も発表しました。

　17日までの週平均の感染者は１万855・６人で、前週（１万4632・０人）の74・２%でした。

　17日の新規感染者の年代は20歳代の1762人が最多で、40歳代1691人、30歳代1660人など。65歳以上は1558人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より４人減って44人でした。

　重症者用の病床使用率は１・３ポイント下がって33・９％、全体の病床使用率は２・７ポイント下がって51・０％となっています。

　２０２３年１月１７日（火）

🟪直近１週間の全国コロナ感染者、３カ月ぶり前週比減 今後は「横ばいか減少傾向」

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの全国の新規感染者数（１月16日までの直近１週間）は前週比０・75倍で、３カ月ぶりに減少したと発表しました。厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で報告しました。

　１月10～16日の全国の新規感染者数は約90万人で、３～９日の約119万人と比べて０・75倍となりました。前週比が１を下回るのは、多くの医療機関が休診して検査数が減った年末年始を除けば、昨年10月26日時点の０・96倍以来で、３カ月ぶりに減少しました。

　都道府県別でみると、減少幅が大きかったのは宮城県と愛媛県（ともに０・68倍）で、東京都と佐賀県（ともに０・69倍）が続きました。前週の１週間（１月９日まで）は、年末年始に休診していた医療機関が再開した影響で、一時的に報告される感染者数が増えた可能性があります。一方、重症者数は前週より増加し、死者数も１週間で2552人増加しました。

　座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、「（全体的には）減少傾向に転じている」と評価したものの、「60歳代以上では減少幅が小さく、一部地域では増加もみられる」と指摘しました。今後の動向については「全国的に横ばい、または減少傾向が見込まれるが、まだ年末年始や連休の影響が残っている。ピークアウトするかはもう少し様子をみたい」と述べました。

　また、感染症研究所は会合で、昨年３月以降の新規入院者数の週ごとの推移を公表。同12月の第２週から約１カ月間、新規入院者数が一時、３万人を超すなど第７波のピークを上回っていました。この期間を年齢別でみると、０～40歳代までは下回ったものの、50歳代以上の全年代で超えていました。

　２０２３年１月１７日（火）

🟪中国、日本人向けビザ発給の一部容認 公務や商用、全面再開は見通せず

　中国政府が10日に停止した日本人が中国を訪れるビザ（査証）の発給を、一部の商用ビザなどで認めていることがわかりました。複数の日中関係筋が明らかにしました。ただしビザの発給件数は少数にとどまるもようで、発給が全面的に再開する見通しは立たず、停止が長引けば企業への影響は避けられません。

　中国外務省の領事局長は13日の記者会見で、「外交、公務、緊急のビジネスなどによる訪中では適切な手配をしている」と発言。日本人へのビザ発給で例外を認めていると示唆しました。危篤の親族に会うなど人道上の理由で発給された事例もあります。中国政府はビザ発給を認める基準を公表していません。

　日本人に対するビザの発給停止は１月10日、在日本の中国大使館が発表しました。その後、秦剛（チンカン）外相が、中国からの入国者に対する日本の防疫措置を「差別的、非科学的、行きすぎ」と語るなど、ビザ発給停止が水際対策への対抗措置であることを明らかにしていました。

　２０２３年１月１７日（火）

🟪エーザイの認知症新薬「レカネマブ」、日本で申請 年内承認目指す

　製薬大手エーザイは16日、アメリカの製薬会社バイオジェンと共同開発する認知症のアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に製造販売承認を申請したと発表しました。アメリカ、ヨーロッパに続く申請となります。エーザイは2023年中の承認を目指しています。

　エーザイは６日、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）からレカネマブの迅速承認を取得し、アメリカでもフル承認の申請を実施しました。11日にはヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）へ販売承認を申請し、ヨーロッパでも手続きを進めていました。

　レカネマブは早期アルツハイマー病患者を対象とし、症状の悪化を27%抑制するとされます。病気の原因物質の一つとされるたんぱく質「アミロイドベータ」を脳内から除去する効果があるとされます。

　エーザイは2021年６月に、アルツハイマー病新薬候補の「アデュカヌマブ」でＦＤＡから迅速承認を得ていましたが、有効性などの問題から日本やヨーロッパでは承認の判断が見送られていました。それだけに、レカネマブの承認の行方、収益貢献への期待に注目が集まっています。

　２０２３年１月１７日（火）

🟪コロナ後遺症の「睡眠障害」、オミクロン型は従来型の２倍以上 「嗅覚・味覚障害」は減少

　新型コロナウイルスのオミクロン型の後遺症を巡り、睡眠障害の症状を訴える人の割合が従来の型に比べて増えていることが、岡山大病院（岡山市）の調査でわかりました。専門外来を受診した４人に１人が訴え、従来型の２倍を超えます。国内初の感染者が確認されてから３年が過ぎたものの、後遺症については不明な点も多く、同病院は「症状が長期に及ぶこともあり、リスクを軽くみるべきではない」としています。

　同病院は2021年２月、新型コロナの後遺症の専門外来「コロナ・アフターケア外来」を開設しました。大学病院としては全国的にも早い取り組みで、2022年12月末までに12都府県526人が受診。（１）2020年の感染当初から流行した従来型（115人）（２）2021年夏から流行したデルタ型（133人）（３）2022年初めから流行したオミクロン型（278人）の３種類で症状を分析しました。

　その結果、オミクロン型では睡眠障害が27％に上り、従来型（12％）、デルタ型（13％）の２倍以上に増え、 倦怠（けんたい）感や頭痛を訴える人も多くなりました。一方、嗅覚障害や味覚障害を訴える人はデルタ型の約４分の１に減りました。

　コロナ・アフターケア外来を担当する大塚文男副院長によると、睡眠障害を訴えた人のうち75％で布団に入ってもなかなか眠れない入眠障害、40％で夜中に目が覚めて眠れない中途覚醒の症状がありました。

　後遺症の詳しい原因は不明ですが、新型コロナウイルスは血管に侵入して全身に広がりやすく、体内に残ったウイルスが持続的に炎症を起こしているとの説や、本来は体を守る免疫が自身の細胞や組織を攻撃する「自己免疫疾患」に近い現象が起きているといった説があります。

　後遺症を巡っては、アメリカの後遺症専門外来を受診した患者で、睡眠障害を訴えるケースが40％を超えたとの報告もあります。

　大塚副院長は、「子供の場合、睡眠障害は通学などに影響が出る恐れもあるなど、生活への支障が大きい。ワクチン接種を始めとする対策で、まず感染しないことが重要だ」と話しています。

　２０２３年１月１６日（月）

🟪新型コロナ、全国の新規感染者は５万4378人 死者284人、重症者687人

　厚生労働省によりますと、16日に発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め５万4378人となっています。前週の月曜日と比べ、４万997人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で33人、東京都で30人、埼玉県で22人、神奈川県で18人、熊本県で13人、三重県で12人、千葉県で12人、広島県で12人、愛知県で10人、福岡県で10人、京都府で７人、北海道で７人、滋賀県で７人、宮崎県で６人、群馬県で６人、茨城県で６人、奈良県で５人、山梨県で５人、岩手県で５人、愛媛県で５人、香川県で５人、兵庫県で４人、和歌山県で４人、宮城県で４人、富山県で３人、岡山県で３人、石川県で３人、長崎県で３人、青森県で３人、静岡県で３人、鹿児島県で３人、佐賀県で２人、山口県で２人、岐阜県で２人、徳島県で２人、福井県で２人、高知県で２人、栃木県で１人、秋田県で１人、鳥取県で１人の合わせて284人、累計で６万2963人となっています。

　都道府県別の新規感染者が最も多かったのは東京都の4433人で、神奈川県3677人、大阪府3370人、広島県3331人、静岡県3132人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、16日時点で687人となっています。重症者の数は、15日と比べて15人増えました。

　一方、厚生労働省は16日、大阪府内で新たに3370人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は269万6483人となりました。

　また、33人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7581人となっています。重症者は15日より２人多い88人です。

　２０２３年１月１６日（月）

🟪東京都、4433人の新型コロナ感染確認 前週比3766人減

　東京都は16日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4433人確認したと発表しました。１週間前の月曜日より3766人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは５日連続です。

40歳代から90歳代の30人の死亡も発表しました。

　16日までの週平均の感染者は１万333・０人で、前週（１万4941・４人）の69・２%でした。

　16日の新規感染者の年代は20歳代の797人が最多で、40歳代788人、30歳代759人など。65歳以上は292人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より３人増えて48人でした。

　重症者用の病床使用率は前日から０・６ポイント下がって35・２％、全体の病床使用率は前日から０・３ポイント下がって53・７％となっています。

　２０２３年１月１６日（月）

🟪全国のコロナ死者415人、新規感染者10万8281人

　厚生労働省によりますと、15日に発表した全国の新たな新型コロナウイルス感染者は空港の検疫などを含め10万8281人となっています。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で36人、愛知県で35人、東京都で34人、神奈川県で31人、埼玉県で23人、福岡県で18人、兵庫県で16人、広島県で15人、千葉県で13人、北海道で12人、熊本県で11人、静岡県で10人、宮城県で９人、山梨県で９人、愛媛県で９人、三重県で８人、岐阜県で８人、栃木県で８人、京都府で７人、高知県で７人、奈良県で６人、宮崎県で６人、山口県で６人、岩手県で６人、滋賀県で６人、茨城県で６人、鹿児島県で６人、佐賀県で５人、和歌山県で５人、島根県で５人、徳島県で５人、群馬県で５人、長崎県で５人、鳥取県で５人、香川県で４人、富山県で３人、山形県で３人、青森県で３人、石川県で２人、福井県で２人、岡山県で１人、秋田県で１人の合わせて415人、累計で６万2679人となっています。

　都道府県別の新規感染者数は、東京都が8269人で最多。愛知県6866人、大阪府6578人、福岡県6117人、神奈川県6027人、兵庫県5830人、静岡県5304人、埼玉県4600人、千葉県4569人、広島県4434人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、15日時点で672人となっています。重症者の数は、14日と比べて21人減りました。

　一方、厚生労働省は15日、大阪府内で新たに6578人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は269万3113人となりました。

　また、36人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7548人となっています。重症者は14日より１人少ない86人です。

　２０２３年１月１６日（月）

🟪東京都の新型コロナ新規感染8269人 ４日連続で死者30人以上

　東京都は15日、新型コロナウイルス感染者を新たに8269人確認したと発表しました。１週間前の日曜日より6855人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは４日連続です。

　50歳代から90歳代の30人の死亡も発表しました。発表される死者数は４日連続で30人以上となりました。

　15日までの週平均の感染者は１万871・０人で、前週（１万4846・９人）の73・２%でした。

　新規感染者の年代は20歳代の1448人が最多で、40歳代1266人、30歳代1258人など。65歳以上は1104人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より２人多い45人でした。

　重症者用の病床使用率は前日より０・８ポイント上がって35・８％、全体の病床使用率は前日より０・８ポイント下がって54・０％となっています。

　２０２３年１月１６日（月）

🟪病床使用率、34都府県で50％超え コロナ国内初確認から15日で３年

　新型コロナウイルス感染者の確保病床使用率が34都府県で医療逼迫の目安となる５割を超えていることが、内閣官房が公表した13日時点のデータで明らかになりました。新型コロナ感染者が国内で初めて確認されてから15日で３年。現在も流行「第８波」の真っただ中で、医療機関に重い負担がかかっています。

　病床使用率が最も高いのは神奈川県の83％で、次いで滋賀県81％、福岡県79％、鹿児島県77％など。重症者向けの病床使用率は和歌山県が50％に上り、東京都、京都府、大阪府、奈良県、熊本県、鹿児島県でも４割を超えています。

　直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数は宮崎県、佐賀県、広島県、鳥取県、三重県と西日本が上位を占めており、年末年始を挟んで地方で感染の広がりがみられます。

　死者の増加も止まらず、これまでの集計では、１日当たりの死者は14日の503人が過去最多となっています。この冬の感染者数は、１日当たりでは流行「第７波」ピークの約26万人には達していないものの、死者数は過去最多の更新が続いています。

　厚生労働省によると、感染者のうち80歳代以上の占める割合が第７波より高くなっており、高齢者のリスクが高い状況にあります。厚労省は、高齢者へのワクチン接種呼び掛けや高齢者施設での検査実施などを進めます。

　２０２３年１月１５日（日）

🟪中国、コロナ関連死５万9938人と発表 昨年12月８日～１月12日

　中国の衛生当局は14日の記者会見で、2022年12月８日から2023年１月12日にかけて、新型コロナウイルスに関連する医療機関での死者数が５万9938人だったと発表しました。2022年12月に感染者が急増して以降、中国政府が累計死者数を発表するのは初めてとみられます。従来は１日当たり数人程度の死者数を公表していました。

　衛生当局はこれまで感染しても基礎疾患などが原因で死亡した場合は新型コロナウイルスによる死者として数えていないとしていましたが、14日の記者会見では、感染した人が基礎疾患との合併症で死亡した場合は新型コロナウイルス関連による死者と判定していると説明しました。

　５万9938人は、全国の医療機関で死去した新型コロナ関連の死者。死因別では、コロナに起因する呼吸不全が5503人、基礎疾患とコロナの併発による死亡が５万4435人でした。

　世界保健機関（ＷＨＯ）はこれまで中国の感染情報を巡り、正確性に疑問を呈していました。衛生当局による今回の情報公開は、こうした批判を意識した可能性があります。

　もっとも中国のＳＮＳ（交流サイト）「微博（ウェイボ）」ではユーザーから「（正確でないため）この数字は発表する必要がない」「１つの省の死者数ではないのか」との投稿がありました。約６万人という死者数の正確性に疑問を投げ掛けた形です。

　２０２３年１月１４日（土）

🟪コロナ新規感染者の４割余、オミクロン型「ＸＢＢ・１・５」に感染 アメリカ疾病対策センターが推計

　アメリカで急速に広がっているオミクロン型の新たな派生型「ＸＢＢ・１・５」について、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新たに新型コロナに感染した人の４割余りが、このウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。

　アメリカのＣＤＣは、１月14日までの１週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち43％がオミクロン型の「ＸＢＢ・１・５」に感染しているとする推計を発表しました。

　前の週と比べると10ポイントほどの増加で、これまで感染の多くを占めていた「ＢＱ・１・１」などを超えて最も高い割合となり、アメリカで急速な拡大が続いています。

　中でも東部のニューヨーク州を含む地域では、新規感染者の82・７％に達し、高い割合を占めています。

　アメリカでは、１月10日の時点で新型コロナに感染して新たに入院する患者の数が、１日平均約5800人と、前の週と比べ約１割減少しています。

　一方、死者の数は１月11日の時点で１日平均約560人と、前の週と比べ170人ほど増加しています。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は「ＸＢＢ・１・５」について、免疫から逃れる性質はこれまでの変異型で最も強い部類に入るとみられるとした一方、重症化しやすいかについては、まだ十分なデータはないとしています。

　２０２３年１月１４日（土）

🟪ドイツ、鉄道・バス車内のマスク着用義務を撤廃 ２月２日から

　ドイツ政府は長距離移動の鉄道・バス車内で乗客に義務付けているヨーロッパ規格「ＦＦＰ２」マスク着用を、２月２日から撤廃します。カール・ラウターバッハ保健相が13日、明らかにしました。新型コロナウイルス感染者数の鈍化から、感染症予防法の一部緩和を決めました。ローカル公共交通機関についても、着用義務が解除されます。

　ラウターバッハ保健相は同日の記者会見で、今冬のコロナ感染再拡大の可能性がほぼなくなったとした上で、「義務ではなく、個人の責任と自主性に頼るべきだ」と述べました。ドイツ政府は４月７日まで医療機関や介護施設などでのマスク着用を義務付けているものの、長距離鉄道・バスについては２月２日から除外します。

　地下鉄や路面電車、ローカルバスなどを所管する州政府でも、規制緩和の動きは広がります。最大州のノルトライン・ウェストファーレンとハンブルク州は、２月１日にマスク着用義務を撤廃します。他の州でもすでに要件を緩和しているか、２～３日までに失効することを決めました。航空機内については、すでに2022年10月から着用義務はなくなっています。

　一方、ドイツ政府はコロナ感染が拡大している中国からの入国者について、１月９日から検査を義務付けています。ドイツ外務省も不要不急の中国渡航を控えるよう勧告しており、水際対策の強化に動いています。

　２０２３年１月１４日（土）

🟪全国のコロナ死者503人、過去最多を更新 新たに13万2071人感染

　厚生労働省によりますと、14日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は空港の検疫などを含め13万2071人となっています。

　また、国内で感染して亡くなった人は、福岡県で40人、大阪府で36人、東京都で33人、愛知県で28人、千葉県で27人、埼玉県で25人、神奈川県で23人、兵庫県で19人、静岡県で18人、北海道で16人、茨城県で14人、宮崎県で13人、熊本県で13人、広島県で12人、三重県で11人、新潟県で10人、栃木県で10人、長野県で10人、鹿児島県で10人、京都府で９人、岡山県で９人、岐阜県で８人、高知県で８人、鳥取県で８人、大分県で７人、山口県で７人、滋賀県で７人、佐賀県で６人、宮城県で６人、山梨県で６人、岩手県で６人、沖縄県で６人、長崎県で６人、愛媛県で５人、福島県で５人、群馬県で５人、島根県で３人、石川県で３人、富山県で２人、山形県で２人、徳島県で２人、福井県で２人、秋田県で２人、青森県で２人、香川県で２人、和歌山県で１人の合わせて503人、累計で６万2264人となっています。

　１日当たりの死者503人は、これまで最多だった12日（489人）を上回り過去最多となりました。

　都道府県別の新規感染者数は、東京都が１万727人で最も多く、大阪府の9006人、愛知県の8793人、神奈川県の7875人、福岡県の7482人、埼玉県の5947人、静岡県の5734人、千葉県の5566人、兵庫県の5511人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で693人となっています。重症者の数は、13日と比べて２人減りました。

　一方、厚生労働省は14日、大阪府内で新たに9006人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は268万6535人となりました。

　また、36人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7512人となっています。重症者は13日より１人少ない87人です。

　２０２３年１月１４日（土）

🟪新型コロナ、東京都で１万727人が新たに感染 累計感染者は416万8864人に

　東京都は14日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万727人確認したと発表しました。１週間前の土曜日より8903人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは３日連続です。

　一方、感染が確認された50歳代から90歳代の34人が死亡し、１日の発表としては過去２番目の多さでした。

　14日までの週平均の感染者は１万1850・３人で、前週（１万3998・６人）の84・７％でした。

　新規感染者の年代は、20歳代の1953人が最多で、40歳代1699人、30歳代1688人など。65歳以上の高齢者は1435人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　入院患者は4187人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日から３人減り、43人でした。全体の病床使用率は54・８％となっています。

　累計は感染者416万8864人、死者7184人となりました。

　２０２３年１月１４日（土）

🟪第一三共がｍＲＮＡコロナワクチンの承認を申請 国内の製薬会社で初

　開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、製薬大手の第一三共は厚生労働省に対して、承認を求める申請を行いました。アメリカのファイザーやモデルナと同じタイプの「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン」で、国内の製薬会社でこのタイプのワクチンの承認申請は初めてです。

　第一三共は、開発を進めてきた新型コロナのｍＲＮＡワクチンについて13日、厚生労働省に製造販売承認の申請を行ったと発表しました。

　このワクチンは人工的に作った遺伝物質ｍＲＮＡを投与することで、体内でウイルスが細胞に感染する時の足掛かりとなるスパイクたんぱく質の一部が作られるようにして、免疫の反応を引き起こす仕組みです。

　当初に広がった従来型の新型コロナウイルスに対応した成分が含まれていて、18歳以上を対象に、３回目の接種としての使用を想定しているということです。

　18歳以上の約5000人を対象に３回目の接種を想定して行った最終段階の臨床試験（治験）では、ファイザーやモデルナのワクチンと同じ程度の有効性を確認でき、安全性も問題なかったとしています。

　国内の製薬会社が開発を進めてきた新型コロナワクチンの承認申請は、塩野義製薬の「組み換えたんぱく質ワクチン」に続いて２例目です。

　第一三共は、「オミクロン型に対応したワクチンの開発も引き続き進める。国産ワクチンを迅速に提供し、社会の安心、安全や人々の健康を守ることに貢献したい」とコメントしています。

　第一三共は2023年中の実用化を目指しています。海外への承認申請は未定といいます。

　２０２３年１月１３日（金）

🟪医療機関外で死亡のコロナ感染者、昨年12月は過去最多901人 警察庁

　医療機関以外の自宅などで亡くなり警察が事件性の確認などをした死者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは昨年12月に901人いたことが、警察庁への取材で判明しました。統計を取り始めた2020年１月以降、月別で最も多かった昨年８月の869人を上回り、過去最多。感染が拡大している今の「第８波」が影響したとみられます。

　901人の年代別は、順に80歳代が337人、70歳代が198人、90歳代が188人、60歳代が70人。10歳代も６人、10歳未満も４人いました。男性が520人、女性が381人でした。

　都道府県別では、東京都の111人が最多で、大阪府67人、千葉県59人、北海道55人、神奈川県52人と続きました。

　発見場所別では、856人が自宅や高齢者施設などの「自宅等」。45人が路上や旅行先など「外出先」でした。

　死因は、新型コロナと判断されたのが255人、肺炎が32人で、心不全などの「その他」や不詳もあります。けがなどの「外因死」は147人でした。

　２０２３年１月１３日（金）

🟪2022年の梅毒感染者、1999年以降最多の１万2966人 前年の１・６倍に急増

　昨年１年間に国内で報告された性感染症の梅毒の感染者は、速報値で約１万3000人と前の年の１・６倍になり、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなったことが、国立感染症研究所のまとめで明らかになりました。

　国立感染症研究所によりますと、2022年１年間に国内で報告された梅毒の感染者は、速報値で１万2966人で、前の年の7983人と比べて１・６倍となり、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなりました。

　梅毒の感染者は、2012年には875人でしたが、10年で約15倍にまで急増しています。

　専門家は、性風俗産業の従事者や利用者が感染者のうちの一定の割合を占める一方で、インターネットを通じて出会った不特定の人との性行為を通じて感染が拡大している可能性も考えられるとしています。

　梅毒は主に性的な接触によって広がる細菌性の感染症で、薬で治療できますが、治療せずに放置すると深刻な症状を引き起こすこともあります。

　日本性感染症学会の監事で日本大学の川名敬教授は、「梅毒患者が１万人も日本にいること自体が驚きで、非常に多い数だと思う。自治体でも無料で検査ができるので、感染したかもと思ったら、すぐに検査を受けることが大切だ」と話しています。

　２０２３年１月１３日（金）

🟪コロナワクチン接種後に死亡、36～96歳の男女５人に一時金 支給は計20人に

　新型コロナワクチンの接種による健康被害を審査する厚生労働省の専門家分科会は12日、接種後に死亡した36～96歳の男女５人について、新たに死亡一時金の請求を認めました。接種後の死亡例について救済を認めたのは、計20人になりました。

　接種後に、66歳と69歳の男性２人は突然死、96歳の女性は急性心不全、73歳の男性は出血性ショック、36歳の男性は急性循環不全となりました。いずれも接種と死亡の因果関係は否定できないと判断されました。36歳の男性を除いて、関連する基礎疾患などがあったといいます。

　２０２３年１月１３日（金）

🟪中国、累計９億人が新型コロナに感染 北京大が推計

　中国紙・経済観察報（電子版）は13日、北京大学国家発展研究院の馬京晶副教授らが、中国全土で累計約９億人が新型コロナウイルスに感染したとする報告書を発表したと報じました。

　馬副教授らは、中国の民間データ会社から提供を受けたビッグデータを解析。「発熱」「せき」など感染に伴う症状に関する検索の増加などから、昨年12月上旬の「ゼロコロナ」政策の大幅緩和後から１月11日までに、中国人口14億人の64％が感染したとする推計を導き出しました。12月末には多くの地域で感染ピークを迎えたとしており、内陸部の感染率が特に高く、甘粛省は91％、雲南省は84％、青海省は80％に上ったといいます。

　データ解析と同時に全国でアンケートを実施し、１万1443１人が回答しました。感染者の76％が「これまで経験した最もつらい風邪の症状より耐え難いものだった」と答えました。入院したのは５・５％で、多くの感染者が医療措置を受けられなかった可能性があります。

　２０２３年１月１３日（金）

🟪全国の新型コロナ死者、過去最多の489人 新規感染者は18万5472人

　厚生労働省によりますと、12日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め18万5472人となっています。前の週の木曜日（５日）と比べて４万1644人減りました。

　また、新型コロナウイルス感染症による全国の死者は489人で、１月７日の463人を上回り、１日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。

　死者を都道府県別でみると、福岡県で45人、大阪府で31人、東京都で29人、埼玉県で27人、静岡県で24人、北海道で23人、兵庫県で21人、三重県で19人、千葉県で18人、宮崎県で18人、熊本県で18人、愛知県で17人、栃木県で15人、宮城県で14人、高知県で13人、岡山県で11人、愛媛県で11人、群馬県で11人、茨城県で10人、神奈川県で９人、大分県で８人、京都府で７人、新潟県で７人、鹿児島県で７人、佐賀県で６人、岐阜県で６人、岩手県で６人、滋賀県で６人、石川県で６人、山口県で５人、山梨県で５人、長崎県で５人、和歌山県で４人、広島県で４人、長野県で４人、香川県で４人、山形県で３人、富山県で２人、島根県で２人、徳島県で２人、福井県で２人、鳥取県で２人、奈良県で１人、秋田県で１人の合わせて489人、累計で６万1281人となっています。　

　都道府県別の新規感染者数は、東京都が1万3427人で最も多く、愛知県の１万3270人、大阪府の１万1466人、福岡県の１万1200人、兵庫県の１万226人、神奈川県の9337人、静岡県の9189人、埼玉県の7523人、広島県の7186人と続きました。三重県は5457人で、新規感染者数の過去最多を更新しました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、12日時点で697人となっています。重症者の数は、11日と比べて32人増えました。

　一方、厚生労働省は12日、大阪府内で新たに１万1466人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は266万8489人となりました。

　また、31人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7443人となっています。重症者は、11日より13人多い85人です。

　２０２３年１月１３日（金）

🟪東京都の新型コロナ感染者１万3427人 前週比7313人減

　東京都は12日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万3427人確認したと発表しました。新規感染者は前週の木曜日に比べて、7313人減りました。

　12日までの週平均の感染者は１万4476・３人で、前週（１万1907・７人）の121・６%でした。

　新規感染者の年代は20歳代の2531人が最多で、30歳代2327人、40歳代2001人など。65歳以上は1787人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　12日時点の入院患者数は4194人で、第７波でピークだった4459人（８月20日）に迫っています。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、11日より５人減って49人でした。

　重症者用の病床使用率は11日から０・３ポイント下がって36・０％、全体の病床使用率は１・２ポイント下がって55・１％となっています。

　一方、感染が確認された29人が死亡しました。

　また、新型コロナ対応を議論する12日の都モニタリング会議では、医療提供体制の警戒レベルを最も深刻な水準で据え置きました。一般の救急受診・搬送も多く「厳しい状況が続いている」といいます。病院への救急搬送にかかる時間が長くなっており、東京消防庁が救急隊を増やして対応している状況も報告されました。

　猪口正孝・都医師会副会長は「医療提供体制を圧迫している。オミクロン型が主流になって以降、重症化率や死亡率の低下が示されているが、高い感染者数が続けば重症者数や死者数は増える」と指摘しました。

　２０２３年１月１２日（木）

🟪鳥インフルエンザの人への感染、エクアドルで初確認

　エクアドル保健省は10日、鳥インフルエンザウイルスＡ（Ｈ５）型の人への感染が、初めて確認されたと発表しました。鳥インフルエンザは世界的に流行しており、同国でも数週間前に養鶏場の鶏から検出されていました。

　感染したのはボリバル州中部の９歳の少女。感染した鳥と直接接触したことにより感染したと推定されるといいます。

　保健省は、少女以外の人への感染はこれまでのところ報告されていないとしています。少女の容体は明らかではありません。

　エクアドルは昨年11月30日、中部のコトパクシ州の養鶏所で鳥インフルエンザが流行したことを受け、90日間の公衆衛生上の緊急事態宣言を出しました。

　アメリカ疾病対策予防センター（ＣＤＣ）によると、人が鳥インフルエンザに感染するのはまれで、無症状や軽症のケースもあるものの、死に至ることもあります。

　２０２３年１月１２日（木）

🟪新型コロナ、全国で新たに19万8873人感染 死者は381人で累計６万792人

　厚生労働省によりますと、11日に発表した全国の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め19万8873人となっています。

　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で31人、埼玉県で29人、大阪府で26人、千葉県で20人、福島県で20人、岡山県で17人、鹿児島県で16人、福岡県で15人、兵庫県で13人、京都府で９人、北海道で９人、宮崎県で９人、岐阜県で９人、熊本県で９人、茨城県で９人、島根県で８人、長野県で８人、宮城県で７人、山口県で７人、岩手県で７人、新潟県で７人、栃木県で７人、香川県で７人、佐賀県で６人、広島県で６人、奈良県で５人、山梨県で５人、愛媛県で５人、神奈川県で５人、群馬県で５人、青森県で５人、鳥取県で５人、三重県で４人、富山県で４人、山形県で４人、徳島県で４人、石川県で４人、長崎県で４人、大分県で３人、秋田県で２人、静岡県で２人、高知県で２人、滋賀県で１人、福井県で１人の合わせて381人、累計で６万792人となっています。

　都道府県別で新たな感染者が最も多かったのは東京都で１万6772人。愛知県１万5918人、大阪府１万4024人、福岡県１万820人、神奈川県9898人、埼玉県9724人、千葉県9069人、兵庫県7188人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で665人となっています。重症者の数は、10日と比べて９人増えました。

　一方、厚生労働省は11日、大阪府内で新たに１万4024人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は265万7023人となりました。

　また、26人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7412人となっています。重症者は10日より１人少ない72人です。

　２０２３年１月１１日（水）

🟪東京都で新たに１万6772人が新型コロナに感染 前週比6218人増

　東京都は11日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万6772人確認したと発表しました。前週の同じ曜日より6218人多く、２日ぶりに１週間前を上回りました。

　11日までの週平均の感染者は１万5520・３人で、前週（１万1570・１人）の134・１%でした。

　新規感染者の年代は20歳代の3057人が最多で、30歳代2803人、40歳代2592人など。65歳以上は2321人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より５人減って49人でした。

　重症者用の病床使用率は０・８ポイント下がって36・３％、全体の病床使用率は０・８ポイント上がって56・３％になっています。

　一方、感染が確認された31人が死亡しました。

　２０２３年１月１１日（水）

🟪中国人の解熱剤「大量購入」防止へ、ドラッグストアに個数制限など要請 厚労省

　新型コロナの感染者が急増する中国本土では、医薬品不足が深刻化しており、家族や知人らのために、日本のドラッグストアで風邪薬などを大量に購入する中国人が相次いでいます。

　東京都内などで風邪薬や解熱鎮痛薬などが大量購入される事例を受け、厚生労働省は、ドラッグストアや薬局に購入制限など買い占めを防ぐ対策をとるよう要請しました。中国で起きている新型コロナウイルス感染爆発の余波で、日本国内で買いだめする動きが出ています。

　厚労省は昨年12月26日付で、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの業界団体に事務連絡を出しました。１人が購入できる量を制限したり、何回も購入することを防いだりする対応とともに、購入した医薬品の転売は法律に違反する恐れがあると店内に掲示するなど買い占め防止と市販薬の安定供給に協力を求めました。

　厚労省によると、12月に入り、薬局での風邪薬や解熱鎮痛薬などの販売量が増え、個人で使い切れない量を買う例もあり、買い占められた薬局では薬を入手しづらい状況もあるといいます。

　現時点では、製薬会社の在庫も含め、一定量は確保できているものの、大量購入が相次ぐと、供給が滞る恐れもあるといいます。

　新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への懸念も高まっており、厚労省の担当者は「薬を必要とする人が購入できるよう、協力をお願いしたい」と話しています。

　２０２３年１月１１日（水）

🟪大塚製薬の認知症の行動障害の治療薬、アメリカで申請受理

　大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は10日、アルツハイマー病に伴ってみられる暴力などの行動障害の治療薬として、統合失調症薬「レキサルティ（一般名：ブレクスピプラゾール）」の効能を追加する承認申請がアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に受理されたと発表しました。優先審査の対象で審査終了目標日は５月10日を予定しています。アルツハイマー病は認知症全体の６割強を占めるとされ、行動障害に対する効能が承認されればアメリカで初となります。

　介護負担の軽減につながる可能性があり、日本やヨーロッパでも同効能を追加する承認申請を目指します。

　アルツハイマー病患者の約45%が、介護者らに対する暴言や暴力、錯乱などの行動障害などの行動障害を起こすとされています。従来は一般的に、鎮静薬や抗精神病薬などが処方されてきました。

　アメリカやヨーロッパで実施した最終段階の臨床試験（治験）では、レキサルティを12週間服用した患者は、偽薬を服用した人よりも行動障害の起きる頻度が平均的に減っていました。日本では３月までに、最終段階の治験を終える予定です。

　レキサルティは大塚製薬が創薬し、アメリカとヨーロッパではデンマークのルンドベックと共同開発・販売契約を結んでいます。2015年にアメリカで成人のうつ病や統合失調症の治療薬として発売し、現在約60カ国・地域に供給しています。

　レキサルティの2022年12月期の製品売上高は、前の期比で38%増の1675億円を見込みます。アメリカで効能が追加された場合の売上高の計画は、２月の2022年12月期決算発表時に開示する予定です。

　２０２３年１月１１日（水）

🟪エーザイ、ヨーロッパでも承認申請 アルツハイマー病新薬「レカネマブ」

　製薬大手エーザイは11日、アルツハイマー病治療の新薬「レカネマブ」について、ヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）に販売承認申請を提出したと発表しました。承認されれば、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の域内で販売できます。同社は日本でも３月までに承認申請します。

　レカネマブはエーザイが主導してアメリカの製薬会社バイオジェンと共同開発した新薬で、症状が軽い患者向けとして９日付でＥＭＡに申請しました。まず受理の可否の手続きがあり、その後、承認に向けた審査を受けるといいます。

　アメリカでは、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）から６日に条件付きで迅速承認を受け、同日に正式承認に向けて申請しました。商品名は「レケンビ」で、販売価格は年間２万6500ドル（約350万円、体重75キロの場合）。１月中に発売する予定です。

　レカネマブは、アルツハイマー病の原因とされる物質「アミロイドβ」を脳内から除去して病気の進行を長期間抑えることを狙った新しいタイプの薬。同種の薬のアメリカでの迅速承認は、バイオジェン主導でエーザイと共同開発した「アデュカヌマブ」に続いて２例目でした。

　２０２３年１月１１日（水）

🟪オミクロン派生型「XＢＢ・１・５」、国内で４件確認

　松野博一官房長官は11日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン型の新たな派生型「XＢＢ・１・５」が１月10日時点で、国内で４件確認されていると明らかにしました。　この派生型がアメリカで拡大しているのを踏まえ、「感染力がより高くなっている可能性が指摘されているが、現時点において感染性や重症度に関する疫学的・臨床的な知見はないと承知している。引き続きXＢＢ・１・５系統を含む変異型の発生動向を監視していく」と強調しました。

　アメリカからの入国者に対する水際対策強化の是非を巡っては、「国内外の感染状況や主要国の水際対策の状況などを踏まえ、適切に判断する」と述べました。

　現在の第８波ではオミクロン型の派生型「ＢＡ・５」が主流ですが、「ＢＱ・１・１」や「XＢＢ」への置き換わりが懸念されています。

　２０２３年１月１１日（水）

🟪中国、日韓に新規ビザの発給停止 コロナ水際対策に対抗

　中国政府は10日、中国に行く日本人と韓国人に対するビザ（査証）の新規の発給業務を取りやめました。日本と韓国は中国からの渡航者に対する水際対策を強化しています。中国外務省の報道官は「中国への差別的な入国制限措置に断固反対する」と表明し、対抗措置だと明らかにしました。

　中国外務省の汪文斌副報道局長は10日の記者会見で、日本と韓国を念頭に「少数の国は政治的な操作をすべきではなく、差別的な取り扱いをやめるべきだ」と批判しました。

　在韓国の中国大使館は10日、韓国人を対象にした短期ビザ発給を同日から停止したと発表。「韓国の差別的な入境制限が取り消されれば再調整する」としています。韓国外交省は「我が政府の措置は科学的で客観的な根拠に基づくもの」と反論するコメントを出しました。

　日本の旅行会社によると、人道目的以外の、商用ビザなどの申請ができなくなったといいます。ビザ発給手続きの停止が長期化すれば日本から中国に出張できなくなり、日中間のビジネスに支障が出る懸念があります。

　日本政府高官は10日、中国の対応について「全く釣り合っていない一方的な措置で極めて遺憾だ」と批判しました。

　中国は８日に、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために外国などから中国本土に入る際に義務付けていた隔離措置を撤廃したばかりで、本土と香港間も同様に隔離なしの往来を可能にし、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を事実上終了させました。

　中国内で感染爆発が起きる中での突然の開放路線に、諸外国は警戒を強めています。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は、「中国での感染が非常に多くなる一方、包括的データが出てこないため、各国が自国民を守るのに必要と信じる措置を取るのは理解できる」と発言しました。

　日本政府は４日、中国からの渡航者を対象にした新型コロナの水際対策を８日から強化すると発表し、入国時に義務付けてきた検査をより精度の高いＰＣＲ検査などに切り替えました。

　アメリカやヨーロッパ各国も水際対策を強化したものの、中国政府は日韓以外の国への対抗措置は明らかにしていません。

　２０２３年１月１１日（水）

🟪東京都、7462人の新型コロナ感染を発表 ６日ぶり前週下回る

　東京都は10日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに7462人確認したと発表した。前週の同じ曜日から2166人減り、６日ぶりに１週間前を下回りました。なお、９日は休日だったため、検査数が少なかった可能性があります。

　10日までの週平均の感染者は１万4632・０人で、前週（１万2954・３人）の113・０%でした。

　新規感染者の年代は20歳代の1678人が最多で、30歳代1384人、40歳代1279人など。65歳以上は536人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　病床使用率は55・５%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より２人少ない54人でした。

　一方、感染が確認された28人が死亡しました。

　２０２３年１月１０日（火）

🟪南極上空のオゾン層、2066年に回復と予測 国連環境計画

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は９日に公表した報告書で、破壊が最も顕著だった南極上空のオゾン層が、2066年ごろには面積、厚さともに回復するとの見通しを示しました。北極圏では2045年ごろ、その他の地域では2040年ごろに完全に回復する見込みとしています。

　ＵＮＥＰが世界気象機関（ＷＭＯ）やヨーロッパやアメリカの政府機関と共同でまとめた報告書によると、オゾン層を破壊する化学物質の使用禁止を巡り約200カ国が合意した1987年の「モントリオール議定書」が、期待通りの効果を発揮しています。

　科学者約200人が参加する「オゾン層破壊に関する科学的評価」の共同議長を務めるイギリスのケンブリッジ大学のジョン・パイル教授は、「オゾン層は回復している。これは朗報だ」と語りました。

　オゾンは地球全体を覆い、生物に有害な太陽の紫外線の大半を遮っています。しかし、1980年代に南極を中心に上空のオゾンの濃度が極端に少なくなる「オゾンホール」が観測され始めました。冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤など幅広く使われた人工物質のフロンガスがオゾン層の破壊を引き起こすことがわかり、1989年発効の「モントリオール議定書」で、影響が特に大きい特定フロンなどの生産が禁じられました。

　ＵＮＥＰやＷＭＯなどは共同で、オゾン層の状況について４年に１度、報告書をまとめており、今回で10回目となる報告書では、使用が禁止されたオゾン層破壊物質の約99%が削減されたといいます。

　また、今回の報告書では、人口の多い熱帯・中緯度地方の成層圏下部のオゾン層が予想外に減少していることも指摘されました。

　ＵＮＥＰは化学物質の使用規制により、今世紀末までに温暖化を０・３～０・５度抑えられるとの評価も明らかにしました。　

　２０２３年１月１０日（火）

🟪医療費が月1000万円以上、過去最多1517人 健保組合、2021年度

　健康保険組合加入者の中で、2021年度に１カ月の医療費が1000万円以上となった患者が延べ1517人と過去最多を更新しました。2011年から10年間で約８倍に増えました。高額医薬品が近年相次いで登場し、定着したことが背景にあります。2021年度は１億円以上も７人いました。健康保険組合連合会（健保連）がまとめました。

　健保組合は約1400あり、大企業の社員や家族約2850万人が入っています。患者の自己負担は、毎月の負担額に上限を設ける高額療養費制度などを活用すれば数十万円までですみ、残りは加入先の健保組合が負担します。

　健保連は、加入者の１カ月の医療費を診療報酬明細書（レセプト）を用いて分析。その結果、1000万円以上かかった人は延べ1517人で、うち162人が2000万円以上でした。

　2021年度の最高額は１億6852万円。１億円以上の７人は、いずれも筋力が徐々に衰える脊髄性筋萎縮症の点滴薬「ゾルゲンスマ」を使いました。2020年に公的医療保険適用となり、投与は２歳未満の患者に１回限りで、薬価は１億6707万円とされました。

　健保連は、「画期的な薬に医療費を使うことは必要だが、このまま高騰の一途をたどると、公的医療保険の維持は困難になる。制度見直しの議論を進める必要がある」としています。

　２０２３年１月１０日（火）

🟪新型コロナ、全国の新規感染者７万5504人 死者253人、重症者656人

　厚生労働省によりますと、10日午前０時までに報告された全国の新たな新型コロナウイルス感染者は７万5504人で、先週火曜日と比べ１万4255人減りました。なお、９日は休日だったため、検査数が少なかった可能性があります。

　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で28人、大阪府で26人、埼玉県で21人、千葉県で14人、宮崎県で10人、福岡県で10人、京都府で８人、茨城県で８人、長野県で８人、広島県で７人、神奈川県で７人、岐阜県で６人、岩手県で６人、愛知県で６人、香川県で６人、鹿児島県で６人、三重県で５人、和歌山県で５人、島根県で５人、徳島県で５人、愛媛県で５人、滋賀県で５人、熊本県で５人、群馬県で５人、高知県で５人、北海道で４人、宮城県で４人、佐賀県で３人、兵庫県で３人、山口県で３人、長崎県で３人、奈良県で２人、岡山県で２人、秋田県で２人、鳥取県で２人、山形県で１人、栃木県で１人、福井県で１人の合わせて253人、累計で６万411人となっています。

　都道府県別で新たな感染者が最も多かったのは東京都で7462人。大阪府6000人、神奈川県4558人、広島県3517人、愛知県3371人、千葉県3229人、福岡県3120人、埼玉県3106人、愛知県3012人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で656人となっています。重症者の数は、９日と比べて８人増えました。

　一方、厚生労働省は10日、大阪府内で新たに6000人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は264万2999人となりました。

　また、26人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7386人となっています。重症者は９日より１人多い73人です。

　２０２３年１月１０日（火）

🟪新型コロナ、マカオからの直行便にも陰性証明の提出を拡大 春節前に水際対策さらに強化

　新型コロナの水際対策として、政府は、中国本土から入国する人に加え、１月12日からは、マカオからの直行便で入国する人に対しても、出国前72時間以内の陰性証明の提出を求めるとともに、入国時の検査を実施することになりました。

　中国での新型コロナの感染状況を受けて、政府は、先月30日から臨時の水際措置を始め、８日からは、中国本土からの直行便で入国する人に、出国前72時間以内の陰性証明の提出を求めるなど、対策を強化しています。

　これに加えて、政府は、１月12日からは、中国本土だけでなく、マカオからの直行便で入国する人に対しても、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提出を求めるとともに、入国時にＰＣＲ検査などの検査を実施することになりました。22日の春節（旧正月）前後の連休を前に、中国本土からマカオ経由で日本に入国する人もいるとみられ、水際対策を強化します。

　厚生労働省によりますと、先月30日からの臨時の水際措置では、１月５日までに4895人の入国者に検査を行い、408人の陽性が確認されたということです。

　２０２３年１月９日（月）

🟪国内の新型コロナ死者、１カ月で１万人増加し累計６万人超える ９日は９万5308人感染

　厚生労働省によりますと、９日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め９万5308人となっています。前週の月曜日と比べ１万9293人増えました。

　国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、愛知県で32人、大阪府で29人、東京都で28人、埼玉県で23人、福岡県で18人、神奈川県で17人、千葉県で15人、宮崎県で11人、茨城県で11人、愛媛県で10人、山口県で９人、静岡県で９人、京都府で８人、兵庫県で８人、宮城県で７人、岩手県で７人、熊本県で７人、佐賀県で６人、北海道で６人、山梨県で６人、群馬県で６人、香川県で６人、大分県で５人、滋賀県で５人、高知県で５人、三重県で４人、和歌山県で４人、岡山県で４人、石川県で４人、長崎県で４人、奈良県で３人、岐阜県で３人、島根県で３人、栃木県で３人、鳥取県で３人、秋田県で２人、富山県で１人、山形県で１人、徳島県で１人、福井県で１人、鹿児島県で１人の合わせて336人、累計で６万158人となり、６万人を超えました。

　国内の累計死者数は2021年４月に１万人に達し、１万人から２万人までは10カ月、３万人から４万人までは４カ月弱、４万人から５万人までは約３カ月かかっていました。５万人を超えた2022年12月１日からは、１カ月余りで６万人に達しました。「第８波」の流行が続く中、感染者とともに死者数の増加傾向が顕著になっています。

　都道府県別で新たな感染者が最も多かったのは東京都で8199人。神奈川県6755人、広島県6131人、大阪府5661人、静岡県5404人、兵庫県4639人、茨城県4136人、愛知県4043人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、９日時点で648人となっています。重症者の数は、８日と比べて23人減りました。

　一方、厚生労働省は９日、大阪府内で新たに5661人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は263万6845人となりました。

　また、29人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7360人となっています。重症者は８日より１人多い72人です。

　２０２３年１月９日（月）

🟪東京都で新たに8199人が新型コロナ感染 ５日連続で１週間前を上回る

　東京都は９日、新型コロナウイルス感染者を新たに8199人確認したと発表しました。１週間前の月曜日より662人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは５日連続です。50歳代から90歳代の男女28人の死亡も発表されました。

　９日までの週平均の感染者は１万4941・４人で、前週（１万4730・７人）の101・４%でした。

　９日の新規感染者を年代別でみると、20歳代の1817人が最多で、30歳代1496人、40歳代1372人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は700人でした。発表された人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より１人多い56人でした。

　重症者用の病床使用率は０・３ポイント下がって34・７％、全体の病床使用率は０・４ポイント上がって55・５％となっています。

　２０２３年１月９日（月）

🟪中国、入国者の隔離措置を撤廃 往来の拡大で経済の回復を図る

　中国では、新型コロナウイルスの感染対策として入国者に義務付けてきた隔離措置などが８日から撤廃され、上海市の空港では日本からの渡航者が隔離なしで入国する姿が見られました。

　最大の経済都市、上海市にある空港では８日朝、早速、日本や韓国などからの航空便の渡航者が隔離施設に向かうことなく、出迎えた人と再会を喜ぶ姿が見られました。国際便の搭乗率の制限も８日の便から撤廃されていて、成田空港から上海市に到着した便はほぼ満席だったということです。

　上海市に駐在する60歳代の男性は「隔離がなく、うれしいです。人の交流が増えることによってビジネスも活発化すると思います」と話していました。

　中国では、これまでの厳しい感染対策で経済が停滞していて、政府としては入国後の隔離措置などを撤廃することで往来を拡大させ、経済の回復につなげる狙いがあるとみられます。

　ただ、中国の航空当局の計画によりますと、昨年10月下旬から今年３月下旬に中国を発着する国際旅客便の数は、感染拡大前の同じ時期と比べて５％にも満たない上、感染が広がる中国からの入国を各国が警戒する中、往来の本格化には時間がかかるとみられます。

　２０２３年１月９日（月）

🟪アメリカ当局、エーザイのアルツハイマー病新薬「レカネマブ」承認 病気の進行を抑制

　日本とアメリカの製薬会社が共同で開発したアルツハイマー病の新薬についてアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、患者の脳内にたまっている異常なたんぱく質を減らす効果を示したとして、治療薬として承認したと発表しました。

　ＦＤＡがアルツハイマー病の新しい治療薬として承認したのは、日本の製薬大手「エーザイ」とアメリカの製薬会社「バイオジェン」が共同で開発を進めてきた新薬「レカネマブ」です。

　アルツハイマー病になった患者の脳では「アミロイドβ」という異常なたんぱく質がたまっていて、これによって神経細胞が壊れると考えられています。

　ＦＤＡは、研究チームが行った約850人を対象にした中間段階の臨床試験（治験）で、この薬を投与された患者の脳からアミロイドβを減らす効果が示されたと評価しています。

　承認された治療薬はアミロイドβがたまる前の段階で人工的に作った抗体を結合させて取り除こうというもので、神経細胞が壊れるのを防ぎ、病気の進行そのものを抑える効果が期待されています。

　ただ、壊れてしまった神経細胞を再生させることはできないため、発症する前の「軽度認知障害」の段階や、発症後、早期に投与することが重要だとされています。

　アミロイドβに作用するアルツハイマー病の治療薬がアメリカで承認されるのは今回が２例目で、ＦＤＡは「アルツハイマー病との闘いにおける重要な進歩だ」としています。

　今回の承認は深刻な病気の患者に対し、より早く治療を提供する「迅速承認」という仕組みで行われ、開発したエーザイは、最終段階の臨床試験（治験）のデータをもとに、速やかに完全な承認を申請することにしています。

　２０２３年１月９日（月）

🟪アルツハイマー病新薬、日本でも年内承認目指す エーザイの「レカネマブ」

　日本の製薬大手エーザイは７日、アメリカの製薬企業バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」がアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に迅速承認されたと発表しました。対象は早期の患者で、病気の原因とみられる物質を脳内から取り除き、認知症が進行するスピードを緩やかにします。日本でも早急に申請し、年内承認を目指すとしています。

　アルツハイマー病は、「アミロイドβ」という異常なたんぱく質が脳内に蓄積することで神経細胞が傷付き、認知機能が低下すると考えられています。既存の認知症薬は脳内の信号の伝達を活発にすることで症状の一時的な改善を図るものの、徐々に進む脳の損傷は止められません。レカネマブは脳内のアミロイドβを除去することで、長期的に脳の損傷の進行を抑えることを図ります。

　アメリカの迅速承認は、深刻な病気の薬を早く実用化するために、効果が予測できれば使用を認める制度。エーザイは2021年秋から2022年春にかけ、中間段階の臨床試験データでＦＤＡに迅速承認を申請していました。

　その上で2022年秋、早期アルツハイマー病患者約1800人が参加した最終段階の臨床試験で、レカネマブを１年半にわたり、２週に１回点滴した集団は、偽薬を点滴した集団に比べ、症状の悪化を27％抑制したとする論文を発表しました。

　迅速承認は暫定的なもので、正式な承認を得るには、有効性を検証する追加の臨床試験が必要になります。

　迅速承認を受け、エーザイの内藤晴夫・最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、東京都内で記者会見を開き、最終段階の試験結果をＦＤＡに提出し、正式承認の申請を行ったと説明しました。アメリカでのレカネマブの販売は、23日の週までに始めます。

　アメリカでの販売価格については、患者１人当たり年２万6500ドル（約350万円）に設定するとしました。

　日本で承認された場合は、公的保険診療の中での使用が想定されます。薬価は国が決め、アメリカよりも低く設定されることが一般的ですが、それでも百万円単位になると見なされます。患者の自己負担は、国の高額療養費制度があるため、70歳以上の一般所得層（年収156万～約370万円）の場合は年14万4000円が上限となり、医療財政の圧迫を懸念する声もあります。

　２０２３年１月９日（月）

🟪プラスチック添加の化学物質、魚体内に蓄積を初実証 北大などの研究チーム

　細かく砕いたプラスチックを水槽に入れて魚を飼育したところ、溶け出した化学物質が魚の体内に蓄積したとする研究成果を北海道大学と東京農工大学の共同研究チームが発表しました。

　北海道大学の仲岡雅裕教授たちの研究チームは、海の生態系への影響が懸念されている大きさが５ミリ以下のマイクロプラスチックに含まれる化学物質が魚に与える影響を調べようと、水槽に100分の３ミリまで砕いたプラスチックを入れて、カジカの仲間やそのエサとなる「アミ」と呼ばれる甲殻類の一種を飼育する実験を行いました。

　その結果、プラスチックを燃えにくくしたり劣化しにくくしたりするために添加された化学物質が、魚が食べたアミや飲み込んだ海水を通じて魚の筋肉などに実際に蓄積していたことが世界で初めて実証されたとしています。

　マイクロプラスチックは、海に捨てられたプラスチックのごみが紫外線や波の力で細かく砕けたものですが、研究チームによりますとこれまで中に含まれている化学物質は溶け出しにくいとみられてきました。

　研究チームはプラスチックが細かく砕かれたことで溶け出した可能性があるとみて、さらに詳しく調べたいとしており、仲岡教授は「私たちが食料としている水産資源に危険が迫っていることがわかった。ほかの魚でも調べて溶け出した化学物質が取り込まれるメカニズムを解明したい」と話しています。

　２０２３年１月８日（日）

🟪新型コロナ後発薬、中国で製造・供給も アメリカのファイザーと交渉

　新型コロナウイルスの感染が広がる中国の国家薬品監督管理局が、アメリカの製薬大手ファイザーの飲み薬「パキロビッド」のジェネリック医薬品（後発薬）を国内で製造、供給できるようファイザーと交渉していると、ロイター通信が６日報じました。中国側は１月下旬の春節（旧正月）までにまとめたい意向だといいます。

　パキロビッドの臨床試験では、重症化リスクのある人が発症早期に飲み始めると、入院や死亡を９割近く抑えられました。中国では昨年２月に緊急使用が許可されているものの、極度の品薄状態となって非正規の取引や価格のつり上げが起き、一時は１箱１万元（約19万円）に価格が高騰していました。

　国家薬品監督管理局は昨年12月、ファイザーとの交渉合意を見越して複数の国内メーカーと製造に向けて協議。一部メーカーはすでに、後発薬がパキロビッドと同じように体に吸収され、効果を発揮できるかどうかを検証する試験を始めているといいます。

　２０２３年１月８日（日）

🟪新型コロナ、東京都で新たに１万5124人の感染確認 死者28人、重症55人

　東京都は８日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万5124人確認したと発表しました。１週間前の日曜日より5938人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは４日連続です。

　８日までの週平均の感染者は１万4846・9人で、前週（１万4858・０人）の99・９%でした。

　８日の新規感染者の年代は、20歳代の3100人が最多で、30歳代2595人、40歳代2335人など。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は1862人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　入院しているのは4167人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より１人増えて55人でした。

　重症者用の病床使用率は前日と同じ35・０%、全体の病床使用率は０・５ポイント下がって55・１%となっています。

　一方、感染が確認された60歳代から90歳代の男女28人の死亡も発表されました。

　２０２３年１月８日（日）

🟪全国で19万538人が新型コロナに感染、死者は407人 死者は３日連続で400人超

　厚生労働省によりますと、８日午前０時までに報告された全国の新たな新型コロナウイルス感染者は19万538人で、先週日曜日と比べ10万3496人増えました。

　また、国内で新型コロナウイルスに感染して新たに亡くなった人は、愛知県で44人、東京都で30人、大阪府で28人、神奈川県で26人、福岡県で22人、埼玉県で21人、千葉県で20人、熊本県で20人、北海道で16人、広島県で14人、愛媛県で10人、長野県で10人、静岡県で10人、京都府で８人、兵庫県で８人、大分県で８人、宮城県で８人、宮崎県で８人、香川県で８人、栃木県で７人、秋田県で７人、岐阜県で６人、茨城県で６人、長崎県で６人、岩手県で５人、滋賀県で５人、群馬県で５人、佐賀県で４人、山口県で４人、岡山県で４人、徳島県で４人、石川県で４人、富山県で３人、鹿児島県で３人、山形県で２人、島根県で２人、青森県で２人、高知県で２人、鳥取県で２人、三重県で１人、和歌山県で１人、奈良県で１人、山梨県で１人、福井県で１人の合わせて407人、累計で５万9822人となっています。死者は全国で新たに407人確認され、６日の456人、７日の463人に続き、初めて３日連続で400人を超えました。

　都道府県別に新規感染者数をみると、東京都が最も多く１万5124人でした。大阪府の１万2542人、福岡県の１万1705人、愛知県の１万1350人、兵庫県の１万1053人、神奈川県の１万96人、静岡県の9184人、埼玉県の8782人、広島県の8076人が続きました。茨城県（5542人）と三重県（5232人）では、新規感染者数が過去最多を更新しました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、８日時点で671人となっています。重症者の数は、７日と比べて３人増えました。

　一方、厚生労働省は８日、大阪府内で新たに１万2542人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は263万1184人となりました。

　また、28人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7331人となっています。重症者は７日より１人少ない71人です。

　２０２３年１月８日（日）

🟪新型コロナ、全国の死者数463人 １日の発表としては過去最多

　厚生労働省によりますと、７日に発表した新型コロナウイルスによる全国の死者数は463人で、６日の456人を上回って１日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。

　また、７日に発表した全国の新たな新型コロナウイルス感染者は空港の検疫などを含め23万8654人で、静岡県と岡山県で過去最多となりました。

　国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、福岡県で36人、東京都で35人、愛知県で34人、大阪府で29人、神奈川県で28人、千葉県で22人、埼玉県で22人、兵庫県で19人、静岡県で15人、北海道で13人、熊本県で13人、群馬県で12人、山口県で11人、岡山県で11人、栃木県で10人、長野県で10人、宮城県で９人、鹿児島県で９人、愛媛県で８人、秋田県で８人、三重県で７人、京都府で７人、広島県で７人、高知県で７人、宮崎県で６人、岩手県で６人、茨城県で６人、佐賀県で５人、和歌山県で５人、岐阜県で５人、滋賀県で５人、福島県で５人、長崎県で５人、山形県で４人、島根県で４人、沖縄県で４人、青森県で４人、香川県で４人、徳島県で３人、新潟県で３人、奈良県で２人、石川県で２人、鳥取県で２人、大分県で１人の合わせて463人、累計で５万9415人となっています。

　都道府県別に新規感染者数をみると、東京都が最も多く１万9630人でした。大阪府の１万6704人、愛知県の１万5774人、福岡県の１万3963人、神奈川県の１万2840人、兵庫県の１万1490人、埼玉県の１万1330人、千葉県の１万180人が続きました。静岡県（9475人）と岡山県（5332人）では、新規感染者数が過去最多を更新しました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、７日時点で668人となっています。重症者の数は、６日と比べて９人増えました。

　一方、厚生労働省は７日、大阪府内で新たに１万6704人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は261万8642人となりました。

　また、29人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7303人となっています。重症者は６日より３人少ない72人です。

　２０２３年１月８日（日）

🟪新型コロナ、東京都で１万9630人感染 前週比8441人増、30人死亡

　東京都は７日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万9630人確認したと発表しました。１週間前の土曜日より8441人多くなりました。前の週の同じ曜日を上回るのは３日連続です。50歳代から100歳以上の男女30人の死亡も発表されました。

　７日までの週平均感染者数は、１日当たり１万3998・６人で、前週（１万5746・１人）の88・９%でした。

　７日に発表された新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の4069人、次いで30歳代が3362人、40歳代が3109人と続きました。65歳以上は2481人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　入院しているのは4057人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から１人減って54人でした。

　重症者用の病床使用率は１ポイント下がって35・０％、全体の病床使用率は０・４ポイント下がって55・６％となっています。

　２０２３年１月７日（土）

🟪新型コロナの派生型「XＢＢ・１・５」、アメリカで感染割合３割弱に急増

　アメリカで新型コロナウイルスの新たな派生型「XＢＢ・１・５」の感染が急拡大しています。アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）の推計によると、感染者に占める割合は約１カ月で４%から28%に上昇しました。世界保健機関（ＷＨＯ）は派生型の中で「最も感染力が強い」と指摘し、年末年始の休暇明けの感染再拡大に警戒を呼び掛けています。

　ＷＨＯによると「XＢＢ・１・５」はオミクロン型の派生型で、これまで検出された派生型で最も感染力が強く、少なくとも世界29カ国で検出されています。多くは風邪のような症状を示し、重症化リスクは他の派生型と同程度とみられています。

　アメリカでは2022年12月から、「XＢＢ・１・５」が広がりました。ＣＤＣは１月の第１週で、コロナ感染の27・６%が「XＢＢ・１・５」だったと推計しています。特にニューヨーク州など東部での感染拡大が目立ち、同州を含む地域での割合は70%を超えています。

ＣＤＣは６日、2022年12月31日までの１週間の「XＢＢ・１・５」の割合の推計を40・５%から18・３%に訂正しました。

　アメリカでは年末年始のホリデーシーズンが終わり、感染者数が増加傾向にあります。新規感染者数は４日までの１週間で、１日当たり平均６万7000人でした。多くの人は自宅で検査キットを使うため、実際の感染者はさらに多いとみられています。

　入院もじわりと増加。３日までの１週間の新規入院者数はその前の週に比べて16%増えました。死者数は４日までの１週間で１日当たり平均390人。２カ月前に比べて10%増えています。ただ、過去に比べると抑えられており、オミクロン型が流行した2022年２月のピーク時の２割弱にとどまっています。

　アメリカ国内ではインフルエンザの流行も続いています。東部ペンシルベニア州フィラデルフィア学区などの学校では、休暇明けの登校日から生徒にマスクの着用を義務付ける動きが出ています。

　ＣＤＣはコロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種を推奨。ただオミクロン派生型に対応する新たなワクチンの接種率は接種可能な人口の15・４%と伸び悩んでいます。

　これから中国などが春節（旧正月）の大型連休に入ることも不安材料の１つ。アメリカ政府は５日から、感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を転換した中国、香港、マカオからの入国者に対し、搭乗前２日以内の陰性の検査結果の提示を求めています。

　２０２３年１月７日（土）

🟪新型コロナ死者の葬儀、制限を大幅緩和 厚労省がガイドライン改定

　厚生労働省と経済産業省は６日、新型コロナウイルス感染症で亡くなった人の遺体の処置や葬儀に関するガイドライン（指針）の改定版を公表し、自治体に通知しました。遺体を包む「納体袋」を不要とするなど制限を大幅に緩和しました。コロナ以外の死亡者と同様に、故人に触れて最後の別れを告げることが可能となります。

　ガイドラインは主に葬儀業者や医療機関に向けて、2020年７月に作成されました。コロナで亡くなった人の遺体や葬儀の対応について、これまでは▽体液に触れないよう納体袋に収容する▽遺体に触れることは控える▽通夜や葬儀は可能であれば開催を検討し、オンラインも推奨するなどと定めていました。厚労省は今回、国立感染症研究所の協力を得て、遺体からの感染率が極めて低いとの最新の知見に基づいて改定しました。

　遺体の鼻などに詰め物をして体液の漏出を防ぐ処置を取れば、通常の遺体と同様の取り扱いが可能で、外傷などがある場合を除いて納体袋への収容は不要としました。「遺体との接触を控える」との記載は削除し、触れた場合は手指消毒を求めます。

　火葬や葬儀は、遺族の意向を踏まえて原則執り行うよう求めました。従来、葬儀などへの参列を控えるよう求めてきた濃厚接触者の遺族については、検査での陰性確認を条件に出席を容認します。

　改定版の運用は、それぞれの医療機関や葬儀業者で準備が整い次第、始められます。

　厚労省がガイドラインの改定を行ったのは、コロナで亡くなった人の遺族から「最期の別れができなかった」と批判の声が高まっていたためです。

　厚労省が昨年９～10月に全国の火葬場1162施設を対象に行った調査では、コロナ死亡者の遺族に火葬場への「入場を認めていない」と回答した施設は16％で、「入場の人数を制限している」（38％）と合わせると半数超が制限を設けていました。一般の火葬と時間帯を分けるなど「コロナ枠」を設けている火葬場は６割超に上りました。

　厚労省は一部で過剰な対応が取られているとして、改定版では一般の火葬と時間帯や動線を分けたり、拾骨を制限したりすることは不要と明記しました。

　指針の改定について、葬儀業界の関係者は「遺族に寄り添う内容の指針となり、よりよい最期の別れの実現につながるのではないか」と評価する一方、「業者や遺族にとって大きな運用変更になる。国は相談窓口を設け、新たな指針の内容や制限緩和の根拠について、広く国民に周知してほしい」と注文を付けました。

　２０２３年１月７日（土）

🟪季節性インフルエンザ、30都道府県で流行期入り

　１月１日までの１週間に報告された全国の季節性インフルエンザの患者数は、前の週に続き、流行期入りの目安となる「１人」を超えていて、地域別でも30の都道府県でこの目安を上回っています。

　厚生労働省は、インフルエンザワクチンの接種を検討するとともに、マスクの着用や換気といった基本的な感染対策の徹底を呼び掛けています。

　厚労省によりますと、１月１日までの１週間に、全国約5000カ所の定点医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は、前の週より3665人多い9768人でした。

　インフルエンザは、１医療機関当たりの１週間の患者数が全国で「１人」を超えると、「全国的な流行期」入りとされ、今回は「２・05人」と、「１・24人」だった前の週より０・81ポイント高くなり、引き続きこの目安を超えています。

　地域別では、沖縄県が９・89人と最も高く、次いで富山県が５・96人、福岡県が４・19人、大阪府が３・73人、神奈川県が３・70人、宮崎県が３・29人などと、30の都道府県で「１人」を上回っています。特に九州地方などで感染が広がっています。

　厚労省は、インフルエンザワクチンの接種を検討するとともに、適切なマスクの着用や消毒、換気といった基本的な感染対策の徹底、それに、体調不良時に備えて検査キットや解熱鎮痛薬を用意することなどを呼び掛けています。

　感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は「流行に近付きつつある水準となっていて、新型コロナの第８波のピークと重なる可能性もある」と述べ、同時流行に警戒が必要だと話しています。

　２０２３年１月７日（土）

🟪エスカレーター、間隔３段でコロナ感染リスク減 マスクせずせき、京都工芸繊維大など試算

　エスカレーターでマスクを着けていない人がせきをした場合、新型コロナウイルスを含む飛沫が周囲にどう広がるかコンピューターで試算した結果を京都工芸繊維大などの研究チームが５日までに発表しました。下りより上りのほうが後ろに並ぶ人の感染リスクは高く、研究チームは「間隔を３段空けるとリスクを十分下げられる」としています。

　研究チームは身長175センチの男性10人がエスカレーターに１列に並び、最前列の人が前方にせきをした状況を想定。１・５ミリ以下の飛沫がどう広がるか計算しました。

　下りでは飛沫はすぐに上昇し、人の上を通りすぎた一方で、上りでは腰付近まで落ちた後に再浮上し、人の間を長時間浮遊しました。

　山川勝史教授（流体力学）は、「人が動くと気流が複雑になって飛沫が拡散するため、距離を空けることが大切だ」と話しました。

　今回の試算はマスクを着けない前提ですが、適切に着用すれば周囲に広がる飛沫の量を大幅に減らせるといいます。

　２０２３年１月７日（土）

🟪全国の新型コロナ死者、過去最多456人 累計感染者数3000万人超え

　厚生労働省によりますと、６日に発表した新型コロナウイルスによる全国の死者数は456人で、昨年12月29日の420人を上回って、１日の発表としては、これまでで最も多くなりました。

　また、６日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め24万5542人で、昨夏の第７波のピーク（26万1004人）に迫りつつあり、国内の累計感染者数は3004万4377人となり3000万人を超えました。

　国内で感染して亡くなった人は、栃木県で33人、北海道で30人、大阪府で29人、東京都で29人、福岡県で29人、埼玉県で25人、兵庫県で18人、群馬県で18人、愛知県で16人、三重県で14人、熊本県で14人、千葉県で13人、岡山県で11人、愛媛県で９人、新潟県で９人、大分県で８人、山口県で８人、福島県で８人、静岡県で８人、香川県で８人、鹿児島県で８人、和歌山県で７人、宮城県で７人、長崎県で７人、長野県で７人、高知県で７人、島根県で６人、神奈川県で６人、佐賀県で５人、奈良県で５人、岩手県で５人、広島県で５人、徳島県で５人、滋賀県で５人、秋田県で５人、京都府で４人、宮崎県で４人、石川県で４人、茨城県で４人、青森県で４人、岐阜県で３人、富山県で２人、福井県で２人、山形県で１人、鳥取県で１人の合わせて456人、累計で５万8952人となっています。

　都道府県別の新規感染者は、東京都が２万720人で最も多く、次いで大阪府が１万5957人、愛知県が１万5928人、福岡県が１万4859人、兵庫県が１万2210人、神奈川県が１万1773人、埼玉県が１万1429人、千葉県が9578人、静岡県が8471人、広島県が8046人と続きました。静岡、大分、茨城、和歌山、鳥取、岡山、山梨の７つの県で、過去最多となりました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、６日時点で659人となっています。重症者の数は、５日と比べて９人増えました。

　一方、厚生労働省は６日、大阪府内で新たに１万5957人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は260万1938人となりました。

　また、29人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7274人となっています。重症者は５日より６人多い75人。

　２０２３年１月６日（金）

🟪新型コロナ、東京都で２万720人感染 前週比6195人増、死者最多35人

　東京都は６日、新型コロナウイルス感染者を新たに２万720人確認したと発表しました。新規感染者は前週の金曜日と比べ6195人増えました。感染者が前週の同じ曜日を上回ったのは２日連続です。新規感染者が２万人を超えたのも２日連続です。

　20歳代から100歳以上の35人の死亡も発表しました。死者数は１日の発表数としては最多となりました。都の担当者は「年末年始に死亡した方のぶんがまとめて報告された影響もある。引き続き注視していく」と説明しています。

　６日までの週平均の感染者は１万2792・７人で、前週（１万6823・６人）の76・０%でした。

　新規感染者の年代は20歳代の4605人が最多で、30歳代3826人、40歳代3269人など。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は2306人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないと見なされます。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より２人増えて55人でした。

　重症者用の病床使用率は０・３ポイント下がって36・０％、全体の病床使用率は０・７ポイント上がって56・０％となっています。

　２０２３年１月６日（金）

🟪薬の電子処方箋システム、今月から全国で運用開始 適切な服薬に期待

　薬の処方箋を電子化し、医療機関と薬局の間でオンラインでやり取りする「電子処方箋」のシステムの運用が、今月から全国で始まります。同じ薬の重複や、飲み合わせが悪い薬の処方を避けることなどが狙いで、適切な服薬につながることが期待されます。

　薬の処方を受けるには通常、医療機関に紙の処方箋を発行してもらい薬局に持参する必要があります。

　しかし、処方箋は医療機関ごとに発行されることから、別々の病院で同じ薬が処方され、高齢者を中心に重複して薬を飲むケースが課題となっていました。

　このため、厚生労働省は処方箋を電子化し、オンラインを使って、患者が服用している薬などの情報を医療機関と薬局の間でやり取りするシステムの運用を全国で始めることにしました。

　これによって患者のデータが一元化され、医療機関が処方歴などを正確に把握できるようになるため、重複した処方や、飲み合わせが悪い薬の併用を避けられるなど、安全性が高まり適切な服薬につながると期待されています。

　この電子処方箋のシステムは山形県や福島県、千葉県、広島県の４つの地域で、すでに昨年10月末からモデル事業として行われており、１月26日以降、システムを導入した全国の医療機関や薬局で順次、運用が始まります。

　２０２３年１月６日（金）

🟪アメリカ、中絶薬が一般の薬局でも入手可能に 食品医薬品局が規制緩和

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は３日、経口妊娠中絶薬に関する規制を緩和しました。処方箋などがあれば、認定された一般の薬局で中絶薬を受け取れるようになります。ただ中絶を禁止する保守的な州の一般の薬局での販売は困難とみられ、中絶措置が必要な女性への支援は引き続き課題になります。

　ＦＤＡは３日、妊娠を続けるために必要な黄体ホルモンの働きを抑える経口妊娠中絶薬の「ミフェプリストン」について、処方箋と本人の同意書があれば認定された一般の薬局が販売できるとしました。薬局は中絶薬を郵送することもできます。これまでは医師や医療機関、限られた通信販売薬局から直接または郵送で中絶薬を受け取る必要がありました。

　アメリカ産科婦人科学会は４日、「中絶へのアクセスを確保するための重要な一歩だ」と歓迎する声明を発表しました。一方で、「すべての人にとってアクセスの問題が解決されたわけではない」とも指摘しました。中絶を禁止する州にある薬局での販売は困難とみられるためです。

　中絶の権利の是非は、アメリカ世論を二分するテーマになっています。保守派判事が多数を占める連邦最高裁判所は2022年６月、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の判決を覆し、各州に判断を委ねました。アメリカメディアによると現在、南部テキサス州など少なくとも13州が中絶を原則として禁じています。

　中絶を禁じる州に住む女性は他州に行き、中絶措置を受けるケースが多くなっています。中絶の権利を擁護するリベラルな州では、女性や医療機関を支援したり、州憲法に中絶の権利を明記したりする動きが出ています。ジョー・バイデン政権にとっても、安全な中絶措置へのアクセスの確保は重要課題になっています。

　アメリカのガットマッハー研究所によると、2022年２月現在、アメリカで実施される中絶のうち54%が中絶薬によるものといいます。薬による中絶の割合は新型コロナウイルスが流行した2020年に50%を超えたことがわかりました。中絶薬の需要は今後も増加するとみられています。

　２０２３年１月５日（木）

🟪2022年の交通事故死者2610人、６年連続で最少更新 大阪府が最多141人、鳥取県が最少14人

　昨2022年１年間に全国で交通事故で亡くなった人は、2610人でした。前年より26人（１・０%）減少し、統計を取り始めた1948年以降の最少を６年連続で更新しました。警察庁が４日発表しました。政府は2021年に策定した「第11次交通安全基本計画」で、2025年までに交通事故による年間死者数を2000人以下に減らす目標を掲げています。

　警察庁は交通事故死者減少の要因として、官民が連携した事故防止の取り組みなどを挙げています。コロナ禍で外出自粛が続き、いずれも前年より200人以上減らした2020年と2021年と比べると減少幅は小さくなりましたが、警察庁はコロナ禍の影響について「今後分析する」としています。

　2022年の都道府県別の死者数は、大阪府が141人（前年比１人増）で統計史上初めて全国ワーストとなりました。次いで愛知県137人（同20人増）、東京都132人（同１人減）、千葉県124人（同３人増）、兵庫県120人（同６人増）の順で多くなりました。2021年に全国ワーストだった神奈川県は前年より29人少ない113人。最少は鳥取県の14人（同５人減）。人口10万人当たりでみると、岡山県の３・94人が最多で、最少は東京都の０・94人でした。

　65歳以上の高齢者の死者数（速報値）は1471人で前年より49人（３・２%）少なかったものの、全体の56・４%を占めました。

　交通事故の死者数は、1970年にピークの１万6765人に達しました。減少と増加傾向の後、1996年に１万人を下回ってからは減少傾向が続いています。警察庁は、国民の交通安全意識の高まりのほか、衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）といった車の機能や性能の向上など、さまざまな要因があるとみています。

　昨年の交通事故の発生件数（速報値）は前年比１・３%減の30万1193件、負傷者数（同）は１・６%減の35万6419人でした。

　２０２３年１月５日（木）

🟪脳死からの臓器提供、2022年は93件 コロナ前と同程度に増える

　脳死からの臓器提供は新型コロナウイルスの感染が広がった2020年以降は大きく減少していましたが、2022年は93件とコロナ前と同程度の件数になったことがわかりました。感染が拡大した時期にも、救急医療の現場で家族の意思確認を行えるようになってきているとみられます。

　脳死からの臓器提供は、脳死になった人の家族の同意で可能になった2010年以降、おおむね増加傾向が続き、コロナ前の2019年には97件行われましたが、救急医療の現場がコロナ対応に追われたことなどが影響して、日本臓器移植ネットワークによりますと2020年は68件、2021は66件と３割ほど減少しました。

　2022年は新型コロナの感染者数はこの３年間で最も多くなりましたが、臓器提供は１年間で93件とコロナ前と同程度の件数になりました。

　第６波のさなかの2022年１月に11件、第７波の７月に12件、９月にも11件行われていて、感染が拡大した時期でも家族と面会して臓器提供の意思確認を行えるようになってきているとみられます。

　国立循環器病研究センター病院などで臓器移植に携わってきた千里金蘭大学の福嶌教偉学長は、「臓器提供はご家族と医療者の信頼関係がないと進まない。コロナが広がる中でも病院での対策が変わり、面会する機会が増えたことが背景にあるのではないか」と話しています。

　２０２３年１月５日（木）

🟪塩野義製薬、新型コロナ治療薬ゾコーバを韓国で承認申請 海外では初めて

　塩野義製薬は４日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ（一般名・エンシトレルビル）」について、韓国で条件付き製造販売承認を申請したと発表しました。海外での申請は初めて。承認取得後は政府の購入を目指します。

　提携する韓国の製薬会社イルドンを通じて、日本の緊急承認に近い「条件付き製造販売承認」を申請し、受理されました。塩野義製薬は韓国でも臨床試験（治験）を行っていました。2023年３月期連結業績に与える影響は、状況に応じて精査するとしています。

　ゾコーバは軽症者にも使える初の国産の飲み薬として、昨年11月に日本の厚生労働省が緊急承認しました。

　塩野義製薬は中国やヨーロッパ、アメリカでも、承認申請の準備を進めています。

　２０２３年１月５日（木）

🟪新型コロナ、東京都で１万554人感染 ８日連続前週下回る

　厚生労働省は４日、東京都内で新たに１万554人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より9689人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは８日連続です。

　正月三が日で検査数が少ないため単純比較はできないものの、４日までの週平均の感染者は１万1570・１人で、前週（１万7288・６人）の66・９%でした。

　４日の新規感染者を年代別にみると、20歳代の2570人が最多で、次いで30歳代2137人、40歳代1911人など。65歳以上の高齢者は605人。ほかに、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　入院しているのは4271人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より２人増えて49人でした。

　重症者用の病床使用率は０・５ポイント下がって34・２%、全体の病床使用率は０・５ポイント下がって56・５%となっています。

　また、60歳代から100歳以上と年代不明の男女25人の死亡が確認されました。

　２０２３年１月４日（水）

🟪中国出国前72時間の陰性証明書求める ８日から水際措置をさらに強化

　中国の新型コロナの感染状況などを踏まえ、政府は現在行っている臨時的な水際措置を、１月８日からさらに強化する方針を固めました。中国本土からの入国者に対し、より精度が高い検査を行うなどとしています。

　政府は中国での新型コロナの感染拡大を受けて、昨年12月30日から中国本土から直行便で来た人と、７日以内に中国本土に渡航したすべての人を対象に、抗原検査キットによる簡易的な検査を実施し、陽性の場合は待機施設で原則７日間隔離するなど臨時の水際措置を行っています。また、中国本土からの直行便を、４空港（成田、羽田、関西、中部）に限定しています。

　政府関係者によりますと、年末年始の中国の感染状況や各国の対応を踏まえ、１月８日から水際措置をさらに強化する方針を固めました。

　具体的には中国本土からの入国者について、今の簡易的な「抗原定性検査」から、より精度が高い「抗原定量検査」やＰＣＲ検査に切り替えるとともに、直行便での入国者に対し出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出を求めるとしています。

　また、政府は中国本土からの国際線の増便を行わないよう航空会社に要請する措置について、８日以降も継続する方針です。

　２０２３年１月４日（水）

🟪中国、各国の入国制限を批判 上海市は人口の７割コロナ感染か

　首都・北京市では新型コロナウイルス感染率が80%を超え、全国ではすでに６億人以上が感染したともいわれる中国。国家衛生当局は、感染対策は「重症化を防ぐ」段階に移ったと強調しています。

　しかし一方、中国からの入国者に対しアメリカが陰性証明の提示を義務付けたほか、日本を始め各国では水際対策を強化しています。

　これに対して中国政府は３日、各国が新型コロナウイルス対策として同国からの渡航者に課した入国制限について、「受け入れられない」と批判しました。

　中国外交部（外務省）の毛寧（もう・ねい）副報道局長は定例記者会見で、日本やアメリカなどが導入した入国制限について、中国のみを対象とした措置は「科学的根拠を欠いており、一部の過剰な措置は受け入れられない」と表明。「ウイルスの感染予防を利用し、政治的な目的を果たそうとするようなやり方に我々は断固反対し、場合によっては、相互主義の原則に基づき、相応の措置を取っていく」と警告しました。

　一方、外信メディアは３日、国家衛生当局の防疫措置緩和以降、中国で新型コロナウイルス感染症が急速に拡散する中で、人口2500万人の上海で７割ほどが感染したようだという現地医療スタッフの証言を報道しました。

　それによると、上海市の瑞金医院の副院長であり上海コロナ専門家諮問団の一員である陳爾真氏は、「この都市の人口は2500万人だが、このうち７割に達する人がすでに感染しているだろう」と述べました。

　上海市はコロナ拡散を理由に昨年４月から約２カ月間、強力な封鎖を経て市民が大きな不便を強いられた一方で、今回は防疫措置の緩和によってコロナ感染者が急増し、また別の苦痛を受けることになりました。

　陳氏は、「毎日病院に1600人が急病患者として運ばれてくるが、これはコロナ防疫緩和以前の２倍」とし、「急病患者のうち８割がコロナ感染者」と説明しました。

　また、陳氏は、「毎日病院に100台以上の救急車がきており、救急患者の半分程度が65歳以上」と付け加えました。

　中国では、今回のコロナ拡散が１月中旬ごろにピークを迎えると予想されています。だが変数もあり、１月21日から始まる春節（旧正月）の連休で大規模な人口移動が始まれば、都市地域の拡散が地方にも広がる恐れがあります。

　国家衛生健康委員会・医政司（局）の焦雅輝司長は、「（新型コロナ）パンデミック以降、人々は３年間故郷に帰ることができなかった」とし、「医療インフラが貧弱な農村地域におけるコロナ拡散は途方もない挑戦になるだろう」と話しました。

　２０２３年１月４日（水）

🟪餅を詰まらせる事故で９人救急搬送、１人死亡 東京都内、元日からの３日間で

　年明けの１～３日の３日間に、東京都内で28～93歳の男女９人が餅をのどに詰まらせて救急搬送されていたことがわかりました。東京消防庁が４日に発表しました。このうち90歳代の女性１人が死亡し、60～90歳代の男女５人が心肺停止状態になるなど重い症状だといいます。

　同庁によると、搬送されたのは20歳代が１人、60歳代が１人、70歳代が３人、80歳代が２人、90歳代が２人。

　亡くなった90歳代女性は渋谷区内の自宅で３日午後４時ごろ、お汁粉を食べた際に餅をのどに詰まらせ、搬送先の病院で死亡が確認されました。

　また、１日には日野市内の自宅でお雑煮の餅を食べた80歳代男性が餅をのどに詰まらせ、心肺停止状態になりました。西東京市内でも70歳代男性が自宅で餅を食べてのどに詰まらせ、心肺停止の状態で病院に搬送されました。

　窒息事故を防ぐ方法として、同庁は①食べやすい大きさまで餅を切る②ゆっくりかんでからのみ込む③乳幼児や高齢者と一緒に食事する際は注意を払う④応急手当ての方法をよく理解しておく、といった点に気を付けるよう呼び掛けています。

　２０２３年１月４日（水）

🟪新型コロナ、４日時点の全国の新規感染者は10万4304人 死者218人、重症者615人

　厚生労働省によりますと、４日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め10万4304人となっています。先週の水曜日（12月28日）と比べ、11万1915人減りました。年始で検査数が少なかった可能性もあります。

　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で22人、大阪府で20人、神奈川県で17人、福岡県で16人、熊本県で15人、北海道で14人、愛知県で10人、千葉県で９人、宮崎県で９人、栃木県で７人、群馬県で７人、香川県で６人、高知県で６人、三重県で４人、岐阜県で４人、岡山県で４人、岩手県で４人、徳島県で４人、秋田県で４人、京都府で３人、兵庫県で３人、宮城県で３人、福井県で３人、長崎県で３人、佐賀県で２人、和歌山県で２人、山口県で２人、山形県で２人、愛媛県で２人、茨城県で２人、静岡県で２人、鳥取県で２人、鹿児島県で２人、富山県で１人、滋賀県で１人、石川県で１人の合わせて218人、累計で５万8162人となっています。

　主な都道府県の新規感染者数は、北海道2500人、千葉県4035人、埼玉県4991人、東京都１万554人、神奈川県6567人、静岡県4311人、愛知県5829人、大阪府7255人、福岡県4580人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、４日時点で615人となっています。重症者の数は、３日と比べて13人増えました。

　一方、厚生労働省は４日、大阪府内で新たに7255人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は257万209人となりました。

　また、20人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7221人となっています。重症者は３日と変わらず70人です。

　２０２３年１月４日（水）

🟪中国の年末年始の国内旅行客、コロナ感染拡大前の４割余りにとどまる

　新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国では、年末年始に国内を旅行した人の数が感染拡大前と比べて４割余りにとどまりました。中国政府は経済活動の再開を呼び掛けていますが、旅行客の回復にはつながっていません。

　中国の文化観光省は２日夜、大みそかから１月２日までの３連休に国内を旅行した人が延べ5271万人余りと、「ゼロコロナ」政策のもとで厳しい行動制限が求められた前の年の同じ時期に比べて０・44％増加したと発表しました。

　しかし、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する以前の４年前の同じ時期と比べると４割程度にとどまり、依然として低い水準となっています。

　中国政府は経済活動の再開を呼び掛けていて、首都・北京市の天安門広場や商業施設などでは連休中にぎわいが戻りつつある様子もみられましたが、省をまたぐ遠距離の旅行より近くの観光地を訪れる人が多く、旅行客の本格的な回復にはつながっていません。

　１月21日からは旧正月の「春節」に合わせた７日間の大型連休が始まり、大勢の人が帰省することが予想され、感染拡大で医療体制のひっ迫が深刻になっている地方都市や農村部では、医療機関が薬の調達を急ぐなど対応に追われています。

　２０２３年１月３日（火）

🟪中国で新たに日本人男性２人死亡 コロナ政策転換後、全土で３人目

　新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がっている中国で、新たに日本人男性２人が感染後に死亡していたことが３日、わかりました。広州と重慶の日本総領事館が明らかにしました。

　亡くなったのはいずれも70歳代の男性。昨年12月７日に中国がゼロコロナ政策を転換してから、日本人の死亡が確認されたのは３人目。

　今回の２人は、いずれも２日に死亡が確認されました。このうち広州の総領事館の管内に住んでいた男性は、亡くなる前に新型コロナに感染していたものの、死因に新型コロナ関連の記載はないといいます。男性には基礎疾患がありました。

　また、重慶の総領事館の管内に居住していた男性も、昨年12月に新型コロナに感染した後に亡くなりました。基礎疾患の有無は、家族の希望により公表しないとされます。

　重慶市では日系企業駐在員の40歳代の男性が新型コロナ検査で陽性と判明後、昨年12月19日に死亡が確認されています。

　12月23日にこの男性の死亡を公表した松野博一官房長官は記者会見で、邦人保護の観点から「ご家族との連絡など、できる限りの支援を行っている」と述べていました。

　中国政府は、新型コロナ感染が直接的な死因とする場合の条件を限定する通知を出しています。実際には基礎疾患のある高齢者らの死者が多数出ている模様ですが、当局の発表では既往症のある人が感染後に亡くなったケースの多くは死者数に含まれていないとみられます。

　中国疾病予防コントロールセンターは、２日に中国全土で新型コロナによる死者は３人と発表しました。

　２０２３年１月３日（火）

🟪台湾、中国からの入国者の27・８％が新型コロナ感染者

　１日から２日まで台湾に到着した中国発の航空便４便の搭乗客の27・８％が新型コロナウイルス感染者と確認されたと台湾紙「聯合報（れんごうほう）」が３日に報道しました。

　台湾の防疫当局である中央感染症指揮センターの指針に基づき桃園国際空港到着直後にＰＣＲ検査を受けた524人のうち146人が陽性と確認されました。台湾大学公共衛生学院の陳秀熙教授は、「データは予想範囲内にある。今後中国発の陽性者の割合は最大35％に達するだろう」と予想しています。

　最近イタリアが中国発の入国者を空港で全数調査した結果、陽性者の割合が38～52％に達したのと比較すると、明らかに低い数値だと聯合報は指摘しました。

　中央感染症指揮センターの荘人祥報道官は、「初日の検査データは単に参考用であり各国の検疫政策が異なり入国者の形態も違い比較するのは難しい」と話しました。荘報道官はまた、「台湾はまだ観光客に入国を開放しておらずほとんどが台湾僑胞（台湾系華僑）や企業家であるのに対し、日本とイタリアは大陸からの観光客が中心と母数自体が違い、台湾の空港のＰＣＲ陽性率が低いのは予想に合致している」と説明しました。

　これに対し中国発の感染者が台湾に新たな新型コロナウイルス流行を呼び起こしかねないとの懸念も出てきました。台湾感染症医学会の黄立民名誉理事長は、「陽性率27・８％は４人に１人が陽性の格好。彼らが台湾入境後に台湾人と接触すれば衝撃を呼び起こす恐れがある」と話し、台湾紙「中国時報」が３日１面トップ記事で報道しました。黄理事長は、「新たな感染ピークが差し迫っている。高齢者や慢性疾患者が中国から帰ってきた台湾僑民と会えばとても危険なので春節前に「ＢＡ・５」ウイルスに効果がある次世代ワクチンを急いで接種することを建議する」と話しました。

　中国人に対するＰＣＲ検査が重要だという意見も提起されました。台湾大学の陳秀喜教授は、「中国発の入国者に対し多くの国がＰＣＲ検査をする理由は、新型コロナウイルスの遮断ではなく新たな変異型をモニタリングすること」と強調しました。陳教授は、「世界保健機関（ＷＨＯ）は万一、春節後に各国で変異型が見付からなければ、新型コロナウイルスを国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）から解除しなければならない」と付け加えました。

　中央感染症指揮センターによれば、現在中国で流行しているのはオミクロン型の変異型「ＢＡ・５・２」と「ＢＦ・７」。人の移動により、さらに変異する恐れがあるとしており、台湾国内の感染状況に影響を与えないよう、同センターは海外からの入国者に対する変異型の監視体制を強化し続ける方針。

　２０２３年１月３日（火）

🟪全国の新規感染者は８万9643人 死者223人、新型コロナウイルス感染症

　厚生労働省によりますと、３日に発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め８万9643人となっています。正月三が日で診療機関が少ないため単純比較はできないものの、１週間前の火曜日（12月27日）より約11万3200人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で24人、大阪府で20人、福岡県で12人、広島県で11人、岐阜県で10人、栃木県で10人、宮崎県で９人、熊本県で８人、秋田県で８人、千葉県で７人、岡山県で７人、岩手県で７人、京都府で６人、三重県で５人、兵庫県で５人、北海道で５人、和歌山県で５人、群馬県で５人、静岡県で５人、高知県で５人、鹿児島県で５人、宮城県で４人、山口県で４人、愛媛県で４人、石川県で４人、茨城県で４人、大分県で３人、富山県で３人、神奈川県で３人、長崎県で３人、香川県で３人、島根県で２人、愛知県で２人、佐賀県で１人、奈良県で１人、徳島県で１人、滋賀県で１人、福井県で１人の合わせて223人、累計で５万7944人となっています。

　主な都道府県の新規感染者数は、北海道2235人、千葉県4088人、埼玉県4162人、東京都9628人、神奈川県4828人、愛知県4850人、大阪府6355人、広島県2917人、福岡県3352人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、３日時点で602人となっています。重症者の数は、２日と比べて７人増えました。

　一方、厚生労働省は３日、大阪府内で新たに6355人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は256万2954人となりました。

　また、新型コロナウイルスに感染した20人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7201人となっています。重症者は２日から１人増えて70人です。

　２０２３年１月３日（火）

🟪東京都、9628人が新型コロナに感染 ７日連続前週同曜日を下回る

　東京都は３日、新型コロナウイルス感染者を新たに9628人確認したと発表しました。正月三が日で診療機関が少ないため単純比較はできないものの、感染者数は前週の火曜日（12月27日）に比べ、１万2435人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは７日連続で、３日連続で１万人を下回りました。

　３日までの週平均の感染者は１万2954・３人で、前の週（１万7423・３人）の74・４%でした。

　３日の新規感染者を年代別にみると、20歳代の2164人が最多で、次いで30歳代1913人、40歳代1776人でした。

　入院しているのは4305人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より２人増えて47人でした。

　重症者用の病床使用率は１・３ポイント上がって34・７%、全体の病床使用率は０・７ポイント上がって57・０%となっています。

　一方、感染が確認された60～90歳代の22人の死亡も発表されました。

　２０２３年１月３日（火）

🟪餅をのどに詰まらせる事故相次ぐ 東京都内で60～80歳代男性４人重体

　元日の１日から２日にかけて、東京都内で餅をのどに詰まらせる事故が相次ぎ、高齢者など５人が病院に搬送されました。例年、三が日を中心にこうした事故が相次いでいて、東京消防庁が注意を呼び掛けています。

　東京消防庁によりますと、元日の１日から２日午後３時までに、都内では餅をのどに詰まらせる事故が相次ぎ、速報値で20歳代から80歳代までの男女５人が病院に救急搬送されました。

　このうち、60～80歳代の男性４人が、搬送時に重体だったといいます。西東京市の70歳代男性は２日午前９時ごろに、自宅で雑煮の餅をのどに詰まらせて重篤な状態になり、家族が通報して病院に搬送されたということです。

　例年、三が日を中心に同様の事故が相次いでいることから、東京消防庁は、餅を食べる際には食べやすく小さく切ってゆっくりと飲み込むことや、先に水や汁物などを飲んでのどを潤しておくことなどに注意するとともに、高齢者や乳幼児が餅を食べる際には食事の様子を家族が見守ってほしいと呼び掛けています。

　また、餅がのどに詰まった場合の対処法などをホームページで紹介しているということです。

　２０２３年１月２日（月）

🟪オーストラリア、中国からの入国者にコロナ検査義務付け

　オーストラリア連邦政府は１日、新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大している中国からの入国者に対して、出発前48時間以内のＰＣＲ検査の陰性証明書提出を義務付けると発表しました。中国政府が海外渡航制限を解除する１月８日の午前０時１分から施行します。

　オーストラリアは現時点で、どの国・地域に対しても陰性証明書の提出などの水際対策を行っていません。アンソニー・アルバニージー首相は昨年12月29日、中国からの入国者に規制を実施しない考えを示していましたが、方針を転換。中国からの入国者に対しては、日本を始めアメリカやイギリスなど主要国はすでに水際対策を発表しており、オーストラリアも追随した格好です。

　マーク・バトラー連邦保健相は、「包括的な情報が不足しているため、数多くの国がさまざまな（水際）対策を実施している。中国からの旅行者を制限するのではなく、中国の感染状況についての情報を集めることが重要だ」と述べ、中国政府が感染情報を十分に開示していないことに不満を示しました。

　オーストラリアのコロナ対策についてバトラー保健相は、「現時点ではうまくいっている」とした上で、「中国からの渡航再開は、オーストラリアにとって差し迫った脅威にはならない」と語りました。

　国内の教育・観光産業は、中国人の渡航が再び活発化することに期待しているといいます。オーストラリア政府も両国間の人の往来が再開すること自体は歓迎しています。バトラー保健相は、中国人にとって１年で最大の旅行シーズンである春節（旧正月＝今年は１月22日）に向け、国内の中国系住民がコロナ禍で長く会えなかった本国の家族や友人と再会できるよい機会になる、との認識も示しました。

　２０２３年１月２日（月）

🟪新型コロナ、全国で新たに７万6264人感染 死者208人、重症者595人

　厚生労働省によりますと、２日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は空港の検疫などを含め７万6264人となっています。１週間前の月曜日（昨年12月26日）より約1000人減りました。

　また、国内で亡くなった人は、東京都で25人、大阪府で14人、島根県で12人、静岡県で12人、愛媛県で９人、愛知県で８人、茨城県で８人、三重県で７人、兵庫県で７人、千葉県で７人、福岡県で７人、香川県で７人、山口県で６人、岡山県で６人、石川県で６人、佐賀県で５人、和歌山県で５人、岩手県で５人、広島県で５人、神奈川県で５人、京都府で４人、宮城県で４人、熊本県で４人、群馬県で４人、高知県で４人、北海道で３人、宮崎県で３人、栃木県で３人、長崎県で３人、青森県で３人、徳島県で２人、福井県で２人、鹿児島県で２人、富山県で１人合わせて208人、累計で５万7721人となっています。

　都道府県別の新規感染者は、東京都が7537人で最も多く、次いで神奈川県が4987人、大阪府が4980人、愛知県が4252人、福岡県が3424人、埼玉県が3189人、千葉県が3164人、広島県が3008人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、２日時点で595人となっています。重症者の数は、１日と比べて３人増えました。

　一方、厚生労働省は２日、大阪府内で新たに4980人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は255万6578人となりました。

　また、14人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7181人となっています。重症者は１日から２人増えて69人です。

　中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて昨年12月30日から、中国からの入国者を対象に行われている臨時的な水際措置によって、空港の検疫での感染確認は増加の傾向が続いています。

　厚労省によりますと、空港の検疫所で１月１日に感染が確認された人数は84人で、多くは中国から成田空港や関西空港などに到着した人たちだということです。

　昨年12月31日は32人、12月30日は92人と、以前と比べて増加の傾向が続いています。

　２０２３年１月２日（月）

🟪東京都で新たに7537人が新型コロナ感染 累計400万人超に

　東京都は２日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに7537人確認したと発表しました。１週間前の月曜日（昨年12月26日）より891人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは６日連続です。70～90歳代の男女24人の死亡も発表されました。

　２日までの週平均の感染者は１万4730・７人で、前週（１万7201・９人）の85・６%でした。

　２日の新規感染者を年代別にみると、20歳代の1566人が最多で、次いで30歳代1434人、40歳代1377人。65歳以上は507人、10歳未満は473人でした。

　都内の病床使用率は56・３%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と同じ45人でした。

　都内の累計感染者数は400万6090人となり、400万人を超えました。

　２０２３年１月２日（月）

🟪新型コロナ、全国で新たに８万6924人感染 死者は247人、重症者は592人

　厚生労働省によりますと、１月１日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め８万6924人となっています。

　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で24人、大阪府で20人、北海道で17人、福岡県で14人、神奈川県で11人、茨城県で10人、兵庫県で９人、長野県で９人、山口県で８人、岩手県で８人、熊本県で８人、三重県で７人、京都府で７人、千葉県で７人、宮崎県で７人、広島県で６人、愛知県で６人、佐賀県で５人、埼玉県で５人、大分県で５人、岐阜県で５人、岡山県で５人、青森県で５人、宮城県で４人、秋田県で４人、群馬県で４人、香川県で４人、愛媛県で３人、栃木県で３人、長崎県で３人、高知県で３人、和歌山県で２人、富山県で２人、滋賀県で２人、石川県で２人、鹿児島県で２人、徳島県で１人の合わせて247人、累計で５万7513人となっています。

　都道府県別の新規感染者は、東京都が9186人で最も多く、次いで大阪府が6214人、神奈川県が5514人、愛知県が4547人、埼玉県が3791人、福岡県が3565人、広島県が3527人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、１月１日時点で592人となっています。重症者の数は、12月31日と比べて４人増えました。

　一方、厚生労働省は１月１日、大阪府内で新たに6214人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は255万1598人となりました。

　また、20人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7167人となっています。重症者は12月31日と変わらず67人です。

　中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、12月30日から、中国からの入国者を対象に臨時的な水際措置が取られたことで、空港の検疫での感染確認が急増しています。

　厚生労働省によりますと、空港の検疫所で感染が確認された人数は、30日が92人、31日が32人で合わせて124人に上り、29日が４人、28日が２人だったのに対して大幅に増えています。

　ほとんどが、中国から成田空港や関西空港などに到着した人たちだということです。

　２０２３年１月１日（日）

🟪餅をのどに詰まらせ20～80歳代の３人救急搬送、２人が重体 東京都内

　東京消防庁は１日、元日（午後３時時点）に東京都内で餅をのどに詰まらせた20～80歳代の男女３人が救急搬送され、うち２人が意識不明の重体となったと発表しました。正月は餅を食べる機会が多くなるため、東京消防庁は、食べる際は細かく切り、急がずゆっくり食べるよう注意を呼び掛けています。

　発表によると、意識不明となっているのは70歳代と80歳代の男性。このうち日野市内の80歳代男性は午前８時ころ、自宅で雑煮を食べた際、餅をのどに詰まらせ、家族が通報したといいます。

　例年、高齢者や子供が搬送されるケースが多く、東京消防庁は「お年寄りや乳幼児と餅を食べる際は、家族は注意を払ってほしい」としています。

　２０２３年１月１日（日）

🟪新型コロナ、東京都で9186人感染 ５日連続前週下回る

　東京都は１月１日、新型コロナウイルス感染者を新たに9186人確認したと発表しました。１週間前の日曜日より6217人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは５日連続です。30歳代～100歳以上の25人の死亡も発表しました。

　１日までの週平均の感染者は１万4858・０人で、前週（１万7133・４人）の86・７%でした。

　１日の新規感染者を年代別にみると、20歳代の1796人が最多で、次いで40歳代1731人、30歳代1721人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は、769人でした。

　病床使用率は55・８%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と同じ45人でした。

　２０２３年１月１日（日）

🟪モロッコ、中国からの入国禁止 コロナ感染者急増で国籍問わず

　モロッコ外務省は１日までに、新型コロナウイルス感染者が急増している中国からの渡航者の入国を、国籍を問わず３日から禁止するとの声明を出しました。国内の感染拡大を防ぐためで、期限は追って通知するとしています。

　声明は昨年12月31日付。モロッコ外務省は例外的な措置とし、２国間の戦略パートナーシップに影響しないと強調しました。

　モロッコには中国から毎年、多くの観光客らが訪れています。

　モロッコの対岸のスペインのほか、フランスやイギリスなどは、出発前に受けた新型コロナウイルスの検査の陰性証明の提示を義務付けるにとどまっています。

　２０２３年１月１日（日）