厚生労働省の専門家部会は31日、新型コロナウイルスのオミクロン型で現在主流の系統「ＢＡ・５」に対応したアメリカのモデルナ製のワクチンについて、製造販売の承認を了承しました。厚労省は近く特例承認する構えで、11月中にも国内での接種が始まる見通しです。承認されれば、アメリカのファイザー製に続いて２例目となります。
了承されたのは、ＢＡ・５と従来型の両方に対応する成分を組み合わせた「２価ワクチン」。対象は、１、２回目の接種を終えた18歳以上で、前の接種からは３カ月以上の間隔を置きます。
今冬に懸念される新型コロナの「第８波」に備え、政府は、オミクロン型対応ワクチンについて、年内に希望者全員への接種完了を目指しています。
アメリカのファイザー製のＢＡ・５対応ワクチンは、12歳以上が対象で、10月13日から各地で順次、公費で行う「臨時接種」が始まっています。モデルナ製のＢＡ・５対応ワクチンも特例承認後、臨時接種に位置付けられる見込みです。
現在、モデルナ製のワクチンではオミクロン型の「ＢＡ・１」に対応したワクチンが自治体に配送されていますが、今後切り替えます。
２０２２年１０月３１日（月）
東京都は31日、新たに０歳から90歳以上までの2019人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。１日当たりの新規感染者は１週間前から284人増え、９日連続で前週の同じ曜日を上回りました。新たに確認された死者は４人。
都によると、新規感染者の直近１週間平均は3762・４人で前週比117・０％。東京都内の感染者の累計は326万9735人となりました。
31日に発表された新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の375人、次いで30歳代の368人、20歳代の343人と続いています。重症化しやすいとされる65歳以上は89人でした。
また、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、30日と同じ15人でした。
重症者用の病床使用率は30日から１・４ポイント上がって８・８％、全体の病床使用率は０・８ポイント上がって27・３％でした。
２０２２年１０月３１日（月）
31日、全国で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は２万2341人で、前の週の月曜日から5490人増え、９日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。
また、国内で亡くなった人は、北海道で６人、東京都で４人、三重県で２人、群馬県で２人、宮城県で１人、宮崎県で１人、山梨県で１人、岐阜県で１人、愛知県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、秋田県で１人、長崎県で１人の合わせて23人、累計で４万6659人となっています。
都道府県の新規感染者は多い順に、北海道2485人、東京都2019人、神奈川県1659人、広島県1221人、大阪府1171人、埼玉県943人など。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、31日時点で129人となっています。重症者の数は30日と比べて１人増えました。
一方、厚生労働省は31日、大阪府内で新たに1171人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これで、大阪府内の感染者の累計は216万6852人となりました。
府内で感染して亡くなった人は９月27日以来、およそ１カ月ぶりにいませんでした。
重症者は30日と同じ12人です。
２０２２年１０月３１日（月）
海の生態系への影響が懸念されている「マイクロプラスチック」について、愛媛大学などの研究チームが大分県の別府湾の海底を調べた結果、1960年ごろから20年周期で増えていることがわかり、海洋汚染の実態解明に向けた手掛かりになるとしています。
マイクロプラスチックは、プラスチックごみが波の力や紫外線などの影響でもろくなって砕かれた大きさ５ミリ以下のものを指し、魚などがプランクトンと間違えて食べると、食物連鎖を通じて生態系全体に影響を及ぼすと懸念されています。
愛媛大学の日向博文教授などの研究チームは、別府湾の海底に積もった地層を年単位で分析。その結果、マイクロプラスチックが日本の高度成長期に当たる1958年から1961年の層で最初に確認され、以降、半世紀にわたって堆積量が20年周期で増減を繰り返し、徐々に増えていることがわかりました。
また、多く見付かった地層は、植物プランクトンの発生が多かった時期と重なることもわかり、植物プランクトンがマイクロプラスチックの表面にくっついて海底に沈み、地層にたまった可能性があると分析しています。
今回の成果は、研究チームが人類の繁栄した時代「人新世（じんしんせい）」を象徴する地層として別府湾に着目し、調査する過程で発見しました。地質学的に新たな時代区分の代表地点にふさわしい場所だと裏付ける証拠の１つになるとしています。
日向教授は「プラスチックごみによる海洋汚染の実態解明に向けた手掛かりになるとともに、人類繁栄の時代を色濃く表すデータでもある」と話しています。
「人新世」とは、オゾン層などの研究でノーベル化学賞を受賞したパウル・クルッツェン氏らが提唱した言葉「Anthropocene」を和訳した言葉です。
「ひとしんせい」とも読みますが、地質学者の間では地球史における時代区分の「完新世」や「更新世」と同様に音読みの「じんしんせい」が使われています。
国際的な学術団体「国際地質科学連合」のワーキンググループは人類の繁栄した時代を象徴する地層を地球上で１カ所選び、新たな時代区分にしようと、アメリカ、中国、ポーランドなど世界12カ所の候補地から選定作業を進めています。
日本からは大分県の別府湾が候補地になっていて、愛媛大学や東京大学などの研究グループが海底の地層を取り出してさまざまな観点から分析を進めています。
今年７月には、核実験が繰り返された1950年代に全世界に降ったごく微量のプルトニウムが別府湾海底の地層から検出され、条約などで核実験が制限された後はプルトニウムの濃度が低下していたという論文を発表。
「人新世」を象徴する場所を決める上で重要な指標になる内容で、別府湾が選ばれる好材料と位置付けられています。
２０２２年１０月３０日（日）
地球温暖化の原因となる二酸化炭素など３種類の温室効果ガスの世界の濃度が、昨年いずれも観測史上最も高くなったことがわかりました。
世界気象機関（ＷＭＯ）は主要な３種類の温室効果ガスの世界の平均濃度について、各国の気象当局や研究機関が観測した昨年のデータを解析し、結果を公表しました。
それによりますと、二酸化炭素が415・７ppm、メタンが1908ppb、一酸化二窒素が334・５ppbと、いずれも2020年を上回り、世界各地で観測を始めた1984年以降最も高くなりました。
二酸化炭素のうち、化石燃料に由来する排出量は2019年から2020年は５・４％減りましたが、2020年から2021年は再び４・９％増加しました。
新型コロナの影響で減っていた人の活動が戻ってきたことが、排出量に影響したとみられます。
また、二酸化炭素より温暖化効果が大きいメタンは、１年間の増加量が観測史上最も多くなりました。
明確な原因はわかっていませんが、ラニーニャ現象の影響で熱帯の雨が多くなりメタンを放出する微生物の活動が活発になったことが、増加に影響した可能性があるということです。湖や湿地などは微生物が有機物を分解してメタンを出すので、多雨や洪水などで湿地が拡大すれば排出も増えます。
解析にかかわった気象庁は、「温室効果ガスの削減に向けた取り組みは一定程度行われているがそれ以上に排出量が多くなっている。異常気象による災害のリスクを減らすためにも、今以上のペースで対策を進める必要がある」と話しています。
２０２２年１０月３０日（日）
厚生労働省によりますと、30日発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は空港の検疫などを含め４万611人となっています。
厚生労働省は30日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに4万611人確認されたと発表した。前週の日曜日より約9800人増え、８日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
また、国内で感染して亡くなった人は北海道で７人、東京都で６人、大阪府で４人、宮城県で３人、愛知県で３人、和歌山県で２人、宮崎県で２人、徳島県で２人、栃木県で２人、神奈川県で２人、群馬県で２人、千葉県で１人、富山県で１人、岐阜県で１人、熊本県で１人、福岡県で１人、茨城県で１人、鹿児島県で１人の合わせて42人、累計で４万6636人となっています。
都道府県の新規感染者は多い順に、東京都3687人、北海道3658人、大阪府2415人、神奈川県2158人、愛知県2119人、埼玉県2010人でした。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、30日時点で128人となっています。重症者の数は29日と比べて１人減りました。
10月27日に行われた自主検査を除くPＣＲ検査などの数は、速報値で５万2824件でした。
一方、厚生労働省は30日、大阪府内で新たに2415人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これで大阪府内の感染者の累計は216万5681人となりました。
また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6610人となりました。重症者は12人です。
２０２２年１０月３０日（日）
東京都は30日、新型コロナウイルスの感染者を3687人確認したと発表しました。前週の日曜（23日）より882人増えていて、８日連続で前週の同じ曜日を上回りました。70～80歳代の男女４人の死亡も発表されました。
30日までの１週間の感染状況をみると、感染者数は１日当たり3721・９人で、前週（3195・７人）の116・５%でした。
新規感染者3687人のうち、660人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者でした。
30日に発表された新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の621人、次いで20歳代の603人、30歳代の555人、10歳代の522人など。重症化しやすいとされる65歳以上は365人でした。
1501人が入院していて、そのうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は29日より１人増えて15人でした。
重症者用の病床使用率は29日から０・２ポイント下がって７・４%、全体の病床使用率は29日より１・１ポイント上がって26・５%でした。
２０２２年１０月３０日（日）
新型コロナウイルスのオミクロン型に対応した新ワクチンの接種率が全人口の４％にとどまり、低調な出足となっていることが、政府集計で29日、明らかになりました。９月20日の接種開始から１カ月が過ぎました。流行「第７波」が小康状態になり、危機感が薄れていることや、オミクロン型の「ＢＡ・５」対応品の選択肢が広がるのを待つ「接種控え」が起きたことが、伸び悩みの原因と政府関係者はみています。
政府は、ワクチン接種を冬場に懸念される流行「第８波」に備えた対策の柱に据えており、年内に接種を完了するよう国民に呼び掛けています。
岸田文雄首相は９月、10～11月にかけて１日100万回を超えるペースで接種できる体制を整備する目標を表明。10月20日ごろには全国で１日に約168万回打てる体制が整いました。
不安定さが指摘されてきたワクチン供給にも万全を期す構えで、厚生労働省は約9900万回分を11月下旬までに自治体へ配送する計画をこれまでに示しています。政府関係者は「（希望が集中するとみられる）ＢＡ・５対応品も潤沢にあり、供給に問題はない」と話しています。
だが、首相官邸の28日公表データによると、先に承認されたＢＡ・１対応品の接種が始まった９月20日直後の接種回数は、１日に数千～５万回程度で推移。２種類目となるＢＡ・５対応品の接種が始まり、接種間隔が３カ月に短縮された10月半ば以降は大きく増えているものの、直近は13万～43万回程度にとどまります。累計の接種回数は507万回でした。
一方、最近の感染状況は、北海道や東北など増加傾向が続く地域も出てきており、第８波の到来の懸念が強まっています。厚労省に対策を助言する専門家組織のメンバーは「今回の第８波対策は、新ワクチンを早く打ってもらうしかない」と強調しています。
２０２２年１０月３０日（日）
世界保健機関（ＷＨＯ）はオミクロン型の新たな変異ウイルスで、日本でも感染が確認されている「ＢＱ・１」と「XＢＢ」のウイルスについて、現時点では、これまでのオミクロン型と比べ、大きなリスクの変化はないとする最新の知見を公表しました。
新型コロナウイルスの変異や、そのリスクについて調査しているＷＨＯの専門家グループは28日、オミクロン型の新たな変異ウイルス「ＢＱ・１」と「XＢＢ」について、最新の知見を公表しました。
このうち、ヨーロッパやアメリカを中心に感染が拡大している「ＢＱ・１」については、これまでのオミクロン型に比べて感染者に占める割合が増える傾向にあり、免疫から逃れる能力が高い可能性があるものの、まだ明確なデータはないと指摘しました。
一般的に、ウイルスが免疫から逃れる能力が高いと、ワクチン接種後の感染や再感染のリスクが高くなりますが、現時点では、さらなる調査が必要だとしています。
また、シンガポールやインドなどで感染が広がっている「XＢＢ」についても、一部の国で感染力の高さが指摘されているものの、これまでのオミクロン型に比べ、今の段階では、免疫から逃れる能力や重症化率が高いとはいえないとしています。
こうしたことからＷＨＯは、これら２つの新たな変異ウイルスについて、現時点では、これまでのオミクロン型と比べ、大きなリスクの変化は見られないと指摘し、今後も評価を続けるとともに、各国に対して、監視の継続を呼び掛けています。
２０２２年１０月３０日（日）
厚生労働省は29日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに４万4523人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約１万人多く、７日連続で前週より増えました。
また、国内で亡くなった人は北海道で７人、神奈川県で７人、大阪府で５人、宮城県で５人、東京都で４人、静岡県で４人、新潟県で３人、福岡県で３人、青森県で３人、千葉県で２人、埼玉県で２人、山形県で２人、愛知県で２人、福島県で２人、茨城県で２人、兵庫県で１人、富山県で１人、岐阜県で１人、岩手県で１人、広島県で１人の合わせて58人、累計で４万6594人となっています。
都道府県別の最多は北海道で4976人。東京都4121人、大阪府2671人、神奈川県2560人、愛知県2416人、埼玉県2094人と続きました。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、29日時点で129人となっています。重症者の数は28日と比べて８人増えました。
一方、厚生労働省は29日、大阪府内で新たに2671人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これで大阪府内の感染者の累計は216万3266人となりました。
また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6606人となりました。重症者は10人です。
２０２２年１０月３０日（日）
東京都は29日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに4121人確認されたと明らかにしました。１週間前の22日から890人増えていて、７日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。新たに確認された死者は６人でした
新規感染者の直近１週間平均は3595・９人で前週比113・０％。
29日の新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の694人、次いで20歳代の682人、30歳代の650人、10歳代の591人。65歳以上は380人でした。
病床使用率は前日と変わらず24・５%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日から１人増の15人でした。
２０２２年１０月２９日（土）
ヨーロッパ連合（ＥＵ）の医薬品規制当局であるヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）は28日、一部の新型コロナウイルスワクチンが月経時の出血量が極端に多い過多月経を引き起こす可能性があると警告し、起こる可能性のある副反応として製品情報に加えるよう勧告しました。
ＥＭＡは医薬品の安全性管理に携わる委員会の声明を引用し、「ファイザー製のコミナティとモデルナ製のスパイクバックスの１回目、２回目および追加接種後に過多月経の症例が報告されている」と指摘。
データを検討した結果、「過多月経の発生とこれらのワクチンとの因果関係について、少なくとも合理的な可能性がある」と結論付け、こうしたリスクをコミナティとスパイクバックスの製品情報に加えるよう勧告しました。
一方でＥＭＡは、「（こうしたワクチン接種で）一部の人に起きている過多月経が生殖能力に影響を及ぼすことを示す証拠はない」として、「ワクチン接種のメリットはリスクを大幅に上回る」と強調しています。
２０２２年１０月２９日（土）
新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことを受け、外国船の日本発着航路が来春、３年ぶりに再開します。横浜港に停泊していた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での集団感染から２年半が経ち、昨年の寄港はゼロでしたが、感染対策のガイドラインを整備して再開を目指しています。
国土交通省によると、船内で１泊以上するクルーズ船の国内での寄港回数は、昨年が420回。コロナ前の2019年の2866回と比べて85・３%減となりました。昨年の寄港はすべて国内船社の国内クルーズによるものでした。
日本を発着して海外にも寄港する国際クルーズの運航は2020年３月から休止しているため、ダイヤモンド・プリンセス号など海外船社の2021年の寄港はゼロでした。海外船社の寄港は、2019年は全体の67・４%を占めていました。
コロナ前は訪日外国人客（インバウンド）も大きな市場となっていました。出入国在留管理庁の統計では、クルーズ船での外国人の入国者数は、ピークだった2017年の252万人から３年連続で200万人を超えていました。
2019年の出発地別の入国者は中国が約８割で最多。国内の寄港地では、那覇、博多（福岡県）、横浜、長崎、石垣（沖縄県）、平良（同）の順に多くなりました。政府は2020年に500万人を目標にしていたものの、コロナ禍で激減し、2020年は12万人、2021年はゼロでした。
国内船社は、2020年10月から国内のクルーズ旅行を再開させています。乗船当日の検査を義務付け、「世界的にも厳しい」（国交省の担当者）という感染対策で臨んでいます。
だが、需要の回復は鈍いため、「飛鳥Ⅱ」「にっぽん丸」「ぱしふぃっく びいなす」を運航する国内の３社が、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）などの呼び掛けで連携し、乗船者向けにクルーズ旅行券をプレゼントする企画を10月から始めています。
国際クルーズも準備しており、「にっぽん丸」は今年12月～来年１月にモルディブ、モーリシャス、マダガスカルなどを巡る48日間の船旅を予定しています。
２０２２年１０月２９日（土）
厚生労働省は28日、新型コロナウイルスの感染者が空港検疫などを含め全国で新たに３万9254人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約7600人増え、６日連続で前週より増えました。
また、国内で亡くなった人は、北海道で７人、大阪府で６人、埼玉県で５人、東京都で５人、神奈川県で５人、千葉県で３人、岐阜県で２人、福岡県で２人、三重県で１人、兵庫県で１人、大分県で１人、奈良県で１人、宮崎県で１人、山形県で１人、山梨県で１人、岩手県で１人、島根県で１人、広島県で１人、徳島県で１人、滋賀県で１人、秋田県で１人、青森県で１人、香川県で１人、高知県で１人の合わせて51人、累計で４万6536人となっています。
都道府県別の新規感染者の最多は４日連続で北海道で、4518人。東京都3520人、大阪府2246人、神奈川県2208人、埼玉県1977人、愛知県1810人と続きました。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、28日時点で121人となっています。重症者の数は、27日と比べて１人増えました。
また、26日に行われた自主検査を除くPＣＲ検査などの数は、速報値で５万3201件でした。
一方、厚生労働省は28日、大阪府内で新たに2246人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これで大阪府内の感染者の累計は216万595人となりました。
また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6601人となりました。重症者は12人です。
２０２２年１０月２８日（金）
東京都は28日、新型コロナウイルスの感染者を新たに3520人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（21日）よりも680人増えていて、６日連続で前週の同じ曜日を上回りました。80歳代から90歳代の男女４人の死亡も確認しました。
28日までの１週間の感染状況をみると、感染者数は１日当たり3468・７人で前週（3183・９人）の108・９%となりました。
28日の新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の670人、次いで20歳代の615人、30歳代の544人、10歳代の467人。65歳以上は331人でした。
病床使用率は24・５%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日と変わらず14人でした。
２０２２年１０月２８日（金）
新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議は27日、ヨーロッパやアメリカ、アジアで増えている新たな複数の変異型が都内でも確認されたと報告しました。今冬の感染拡大「第８波」に備え、専門家は警戒感を示しました。
東京都によると、世界では現在、コロナウイルスの99・９％を変異型「オミクロン型」が占め、その亜型の「ＢＡ・５」が主流になっています。都内でも今夏の第７波の主因となり、過去最多の感染者数を出しました。
都内では、今も「ＢＡ・５」が94・３％を占めます。新たな変異型のうち、「ＢＡ・５」の亜型で、イギリスなどで増えている「ＢＦ・７」は７月に都内で初めて確認されました。以来、増加を続け、10月27日までに131件見付かりました。同じく「ＢＡ・５」の亜型で、ヨーロッパやアメリカで多く報告がある「ＢＱ・１」は46件を確認しました。
シンガポールやインドなどで急速に広がる「XＢＢ」は、オミクロン型の「ＢＡ・２」の亜型で、都内で６件を確認しました。10月17日時点で空港検疫で７件検出されていましたが、都内での確認は初めてだということです。都によると、空港検疫で検出されていた「XＢＢ」は、大半がインドでの滞在歴がある人からでした。
シンガポールでは、９月中旬には「XＢＢ」の感染者が感染者全体の17・３％だったのが、10月中旬には60・７％を占めているということです。
いずれの新たな変異型も重症度は不明ですが、ワクチンなどで得た免疫を回避する可能性が指摘されています。
東京感染症対策センターの賀来満夫所長は「シンガポールなどで局所的に増加しているものの、特定の変異型が世界的に優勢となる兆候は見られない」としながらも、「引き続き国内外の動向に注視していく」と述べました。
２０２２年１０月２８日（金）
中国各地で新型コロナウイルスの感染者が拡大し、行動制限など規制を強化する都市が増えています。22日に中国共産党大会が閉幕し「ゼロコロナ」政策が緩和されるという期待も一部にはあったものの、その兆しは見られません。庶民の不満は高まっており、チベット自治区ではロックダウン（都市封鎖）に反対する異例の抗議活動が起きたとの情報があります。
中国国家衛生健康委員会は28日、中国本土で27日に新たに確認された無症状を含む感染者は、空港検疫などを除き1337人だったと発表しました。４日連続で1000人を上回っており、ゼロコロナ政策をとる中国では高水準に入ります。
各地の当局は感染対策を強化しており、中国メディアによると、中部の湖北省武漢市の一部では26日から30日まで居住区の出入りを禁じる封鎖措置を実施。南部の広東省広州市の一部でも封鎖措置がとられているほか、北京市でも感染者が立ち寄ったビルの閉鎖などが相次いでいます。
一方、アメリカ政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）によると、チベット自治区のラサ市で26日、厳格な感染対策に反発した市民による大規模なデモが発生しました。数百人の抗議参加者が、警備当局者とにらみ合ったといいます。チベットでは独立の動きなどを警戒して厳しい監視、管理体制が敷かれており、デモが行われるのは異例。デモ参加者の大半は漢民族の出稼ぎ労働者とされます。
ラサ市では８月ごろから封鎖状態が続いており、生活必需品の入手困難が起きているといいます。中国の交流サイト（ＳＮＳ）には「ラサが封鎖されて約３カ月になる。ラサから出るのは海外に行くのと同じくらい難しい」といった厳しい措置への不満を記した投稿もあるものの、次々と削除されています。
２０２２年１０月２８日（金）
世界保健機関（ＷＨＯ）が27日（現地時間）公表した報告書によると、2021年に北朝鮮の結核患者数は13万3000人に上りました。最大の原因は栄養失調でした。
北朝鮮の昨年の結核患者数は前年に比べ2000人減少しました。人口10万人当たりの罹患（りかん）率は513人で、前年の523人を小幅に下回りました。
ただ北朝鮮は新型コロナウイルス感染症対策として国境を封鎖しており、国際機関の職員が状況を直接調べることはできません。実際の状況はこの数値以上に悪いと推測されます。
ＷＨＯは報告書を毎年発表しています。北朝鮮はＷＨＯの昨年度版報告書に続き今年度版でも、罹患率が高い「高まん延国」30カ国に分類されました。
北朝鮮の結核患者のうち治療を受けた割合は66%にとどまりました。致死率は17%でした。
原因をみると、栄養失調が52%と最も多く、喫煙や糖尿病、アルコール中毒も挙げられました。
韓国の権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官は９月に開催された保健医療協力に関する会議で、北朝鮮の結核患者は薬を入手できずにいると指摘し、積極的に支援する姿勢を示しました。
２０２２年１０月２８日（金）
文部科学省は27日、全国の学校を対象に2021年度に実施した「問題行動・不登校調査」を公表しました。病気や経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず「不登校」と判断された小中学生は24万4940人、小中高と特別支援学校のいじめの認知件数は61万5351件で、ともに過去最多でした。
文科省は、新型コロナウイルス禍による行動制限などで、人間関係や生活環境が変化したことが影響したとみており、「心のケアを中心とした早期の対策が必要だ」としています。
文科省は毎年、国公私立すべての小中学校・高校と特別支援学校におけるいじめの把握件数を調べ、小中高については暴力行為件数、年間30日以上の長期欠席者や不登校の人数、自殺者数を集計しています。
不登校と判断された小中の児童生徒数は９年連続で増加。今回の増え幅は特に顕著で、過去最多だった前年度から24・９％増加しました。一方、高校の不登校は18・４％増の５万985人で、過去10年でみるとほぼ横ばいで推移しています。
小中の不登校の主な要因で最多なのが「無気力、不安」（49・７％）で、「生活リズムの乱れ、遊び、非行」（11・７％）、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」（９・７％）が続きました。
1000人当たりの不登校の児童生徒数は平均25・７人で、都道府県でばらつきもありました。最も多かったのは高知県の31・２人で、宮城県の30・３人、島根県の29・９人が続きました。一方、最も少ないのは福井県の17・８％で、文科省の担当者は「早期対応に力を入れているかどうかなど自治体ごとの対策が反映されている可能性がある」と分析しています。
不登校とは別に、病気や経済的理由などによる長期欠席者数も調査。コロナの感染回避を理由とした「自主休校」は、初集計だった前年度の約３倍となる５万9316人となりました。
いじめの認知件数は全校種合わせ61万5351件で、新型コロナによる影響などで大幅減少した前年度の51万7163件から一転し過去最多になりました。小中の増え幅が特に大きく、小学校で18・９％増の50万562人、中学校で21・１％増の９万7937人でした。
2020年の全国一斉休校が明けて部活動や学校行事の活動が再開され、子供同士の交流の機会が増えたことなどが要因だといいます。
様態別では、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が57・８％と最も多く、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」（22・９％）、「仲間はずれ、集団による無視をされる」（12％）と続きました。2006年度の調査開始から増加を続ける「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」は、全体で２万1900件（３・６％）となり過去最多を更新しました。
生命や心身などに重大な被害が生じた疑いがあったり、長期欠席を余儀なくされたりするいじめの「重大事態」の発生件数も、前年度から191件と大幅に増加し705件を記録。最も多かった2019年度の723件に次ぐ件数となりました。
文化省児童生徒課は、不登校やいじめの増加傾向に歯止めがかからないことについて「新型コロナによる生活環境の変化が子供たちの行動に大きな影響を与えている」と分析。「今後は心のケアを始め、相談体制の充実など取り組みを推進していく必要がある」としています。
暴力行為の発生件数は小中高で前年度から15・５％増えて７万6441件。高校は横ばいの一方、小中で増加幅が激しく、小学校は17・２％増の４万8138人、中学校は14・８％増の２万4450人。自殺者は小中高で368人となり、過去最多の前年度から47人減りました。
２０２２年１０月２８日（金）
気温が異常に高くなって死亡する人が増加するなど気候変動が人々の生活に及ぼしたと見られる影響を分析した報告書を、世界保健機関（ＷＨＯ）などの研究チームが公表し「これ以上、人命が失われるのを防ぐためにも今すぐ行動を起こすことが必要だ」と警鐘を鳴らしています。
この報告書は、ＷＨＯなどの研究チームがイギリスの医学雑誌「ランセット」に25日、公表しました。
それによりますと、近年の急激な気温上昇の影響で2021年までの５年間に暑さに関連して死亡した人は、2004年までの５年間と比べ68％増加したと分析しています。
さらに気温の上昇は、病気に感染するリスクも高めています。
このうち蚊が媒介する「デング熱」に感染する可能性は、2021年までの10年間では1960年までの10年間と比べ12％高くなり、新型コロナと重なったことで、南アメリカやアジア、アフリカの多くの地域で、医療システムがひっ迫したとしています。
また、気候変動の影響でオーストラリアやブラジルなど各国で洪水が相次ぎ、2020年から2021年にかけて、数千人が死亡しました。
報告書は、今も化石燃料への依存や再生可能エネルギーの導入の遅れがみられるとして、「これ以上、人命が失われるのを防ぐためにも今すぐ行動を起こすことが必要だ」と警鐘を鳴らしています。
２０２２年１０月２８日（金）
27日、北海道では新たに4579人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。新規感染者は３日ぶりに5000人を下回った一方、前週の木曜日より1217人増え、７日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
27日、北海道で発表された新規感染者数は、道立保健所管内が2436人、札幌市が1546人、旭川市が354人、函館市が128人、小樽市が115人の合わせて4579人となっています。
このうち、道が発表した新規感染者数を医療機関の所在地別にみますと、石狩地方が358人、オホーツク地方が320人、十勝地方が269人、胆振地方が263人、空知地方が205人、釧路地方が148人、上川地方が106人、渡島地方が82人、後志地方が81人、宗谷地方が56人、根室地方が49人、日高地方が40人、留萌地方と桧山地方がそれぞれ34人、それに道の陽性者登録センターが391人となっています。
一方、これまでに感染が確認されていた人のうち、７人の死亡が発表されました。
道が発表したのは60歳代の男性２人、80歳代の男性１人、80歳代の女性１人、90歳代の女性１人、それに年代・性別非公表の１人です。札幌市は90歳代の女性１人の死亡を発表しました。
これで道内の感染者は札幌市の延べ36万3387人を含む延べ82万1264人となり、亡くなった人は2709人となりました。
新たなクラスター（感染者集団）は14件。福祉施設は８件で、石狩地方の高齢者施設や札幌市の介護老人保健施設などで、各５～16人の感染が確認されました。このほか函館市の市立病院で７人、オホーツク地方などの医療機関５カ所で９～16人が感染しました。
２０２２年１０月２８日（金）
東京都が27日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は3941人でした。前の週の同じ曜日から452人増えていて、５日連続で１週間前を上回りました。
東京都の直近１週間の感染者の平均は3372人で、前の週と比べて102・９%となっています。
新規感染者3941人のうち、710人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者。
1377人が入院していて、そのうち重症者は14人でした。
重症者用の病床使用率は前日から０・５ポイント下がって７・１%、全体の病床使用率は前日から１・３ポイント上がって24・２%でした。
また、50歳代から90歳代の男女５人の死亡が確認されました。
都は27日、感染状況や医療提供体制について分析・評価するモニタリング会議を開き、4段階ある警戒レベルについて、いずれも上から３番目を維持しました。
会議では、新規感染者数の７日間平均は26日時点で3305人で、前の週より90人余り減っていることが報告され、専門家は横ばいで推移していると分析しました。
年代別にみると、24日までの１週間で65歳以上の新規感染者数は2008人で、２週連続で増えていると報告されました。
これについて、専門家は「高齢者は重症化リスクが高く入院期間も長期化するため引き続き注意が必要だ」として感染対策の徹底を呼び掛けました。
また、入院患者数は26日時点で1310人で、１週間前と比べて210人増えました。
専門家は、この冬に懸念されるインフルエンザとの同時流行を念頭に、「ワクチンの接種や解熱剤などの医薬品を多めに用意しておくことが必要だ」として、事前の備えを徹底するよう呼び掛けました。
２０２２年１０月２７日（木）
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染者が空港の検疫などを含め、全国で新たに４万2737人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約6600人増え、５日連続で前週より増えました。
都道府県別の最多は３日連続で北海道で、4579人でした。次いで東京都が3941人、大阪府が2494人、神奈川県が2391人、愛知県が2156人、埼玉県が1923人。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で７人、北海道で６人、愛知県で５人、新潟県で５人、沖縄県で５人、東京都で４人、福島県で４人、秋田県で４人、青森県で４人、千葉県で３人、滋賀県で３人、茨城県で３人、埼玉県で２人、広島県で２人、神奈川県で２人、福岡県で２人、三重県で１人、兵庫県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、山形県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、栃木県で１人、群馬県で１人の合わせて71人、累計で４万6485人となっています。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、27日時点で120人となっています。重症者の数は26日と比べて、３人減りました。
10月25日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万8879件でした。
一方、厚生労働省は27日、大阪府内で新たに2494人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は215万8349人となりました。
また、７人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6595人となりました。
重症者は12人です。１週間の陽性率は14・５％。
２０２２年１０月２７日（木）
新型コロナウイルスのワクチン接種について、東京感染症対策センター（東京ｉＣＤＣ）が東京都民を対象に行ったアンケート調査で、１回も接種したことがなく、接種を強く躊躇（ちゅうちょ）している人は全体の約１割だったことがわかり、東京都の小池百合子知事は接種への協力を呼び掛けています。
東京感染症対策センターは、10月初め、20歳代から70歳代までの1000人を抽出して、新型コロナの感染対策への都民の意識などについて調べるため、インターネットでアンケート調査を行い、27日、都のモニタリング会議でその結果を示しました。
それによりますと、ワクチン接種の回数について、３回以上と回答したのは全体の72・６％、２回は12％、１回は０・３％で、１回も接種したことがなく、「おそらく接種しない」や「絶対に接種しない」と接種を強く躊躇している人は合わせて９・４％でした。
一方、１回目や２回目の接種を終えた人のうち、「３回目を接種しない」と回答したのは合わせて57・７％に上り、理由としては、「副反応がつらかったから」や、「効果に疑問があるから」などが挙げられました。
モニタリング会議の後、小池知事は「２回感染する人もいるなど医学的な情報を提供していくことが必要だ。接種してもらえる体制は整っているので、協力を呼び掛けていきたい」と述べました。
２０２２年１０月２７日（木）
性感染症の１つである梅毒の今年の感染者数が23日までに全国で１万141人に達し、現在の調査方法となった1999年以降、初めて１万人を超えました。最多だった昨年の7983人を上回り、９月に過去最多を更新したばかりでした。全国の報告数（速報値）は、東京都感染症情報センターが27日に公開した国の集計結果から判明しました。
梅毒は「梅毒トレポネーマ」という細菌が、性行為などによって性器や口などの粘膜から侵入して感染します。感染後２～３週間で性器などに赤みやしこりができます。２～３カ月後には手のひらや腹部など全身に発疹が出ますが、痛みやかゆみがないことがほとんどです。症状の出方は多様で、こうした症状は数週間から数カ月で自然に消えることがありますが、治ったわけではなく感染は続いています。
抗菌薬を４週間飲み続けるか、１回注射することで治療可能ですが、治っても何度も感染することがあります。発疹をアレルギーや風疹などと間違えることがあり、梅毒感染に気付かず放置すると、数年から十数年をかけて、脳や心臓、神経などを侵し、重大な合併症を引き起こして命を落とすこともあります。コンドームの使用で感染のリスクを下げられます。
戦後間もない時期には20万人以上の梅毒患者がいたとされます。抗菌薬の普及で大幅に減ったものの、2010年代に増え始め、2018年をピークに減少に転じた後、再び急増。昨年の7983人が、1999年以降で最多でした。
近年の増加傾向の原因は不明ですが、ネット交流サービス（ＳＮＳ）やマッチングアプリを介した不特定多数との性交渉の増加が背景にあると指摘する声もあります。
日本性感染症学会理事の重村克巳・神戸大准教授は、「10カ月で１万人を超えるとは予想を超えるハイペースだ。陰部やのどの赤みなど疑われる症状があれば、すぐに受診してほしい」と呼び掛けています。
２０２２年１０月２７日（木）
新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は26日、新規感染者数が一部地域で増加する一方、首都圏などでは微減となり、「感染状況に地域差がある」との見解をまとめました。年末に向けて接触機会が増えることなどに懸念を示しました。
厚労省によると、全国の新規感染者数は25日までの直近１週間は平均３万4408人で、前週比０・96倍でした。19日までの１週間は連休の影響などもあって前週比１・35倍と増加したものの、現状では横ばいになっています。
都道府県別では、香川県、愛媛県が１・20倍で最も高く、岩手県が１・16倍、兵庫県が１・15倍、北海道が１・13倍となる一方、東京都は０・94倍、大阪府は０・88倍でした。
２０２２年１０月２７日（木）
長崎大学病院は25日、７月に子宮体がんの手術を受けた女性患者が２週間後に、自宅で大量出血して死亡したと発表しました。同病院によると、女性は初期段階のがんで、手術をすればほぼ助かるケース。中尾一彦院長は医療事故であることを認め「遺族に心苦しく申し訳なく思っている」と謝罪しました。同病院は外部委員を含めた院内調査委員会の設置を決めました。
関係者によると、女性は県内の54歳（当時）。７月19日に同病院に入院し、21日に手術支援型ロボット「ダビンチ」を使用した摘出手術を受けました。８月１日に車いすで退院。同４日、自宅で下半身から大量出血して意識を失い、救急搬送先の病院で死亡が確認されました。
同５日に長崎大学病院で病理解剖した結果、子宮に近い左外腸骨動脈に約２ミリの穴が確認されました。同病院は10月24日の院内会議で医療法に定める医療事故に当たると判断、遺族への説明後、第三者機関「医療事故調査・支援センター」へ報告することを決めました。
三浦清徳産科婦人科診療科長によると、執刀医２人は複数回のロボット手術の経験があるといいます。三浦科長は「手術中に傷を付けたという認識はなかったが、手術14日後に起こったことであり、死亡の切っ掛けになったのではないかと疑われる」と説明しました。同病院は原因が判明するまで、ロボット支援下での子宮体がん手術を停止します。
女性の夫は、「妻がなぜ死ななければならなかったのかを知りたい」として、今後の詳しい原因究明を求めています。
亡くなった女性患者の遺族に対し、長崎大学医学部は「医学発展のため尊いご遺体を提供いただいた方々のご供養を行うため」として、27日に同大坂本キャンパスで開催する解剖体（献体）慰霊祭の案内状を９月下旬に送付していました。女性の夫らは、「医療事故の遺族に対して配慮がない」と反発しました。
遺族によると、女性の死因を知りたいと病理解剖を希望し、遺体を長崎大学病院に移送して解剖をしました。案内状を受け取った女性の夫は、病院側との交渉の席で「医学の発展のために妻の遺体を提供した覚えはない」と怒りを見せました。病院側は「病院ではなく医学部が対応したこと。申し訳ない」と述べたといいます。
また、病院側は25日の会見で、遺族に対し解剖費を請求し受け取っていたことを明らかにしました。中尾一彦院長は「他の病院から受け入れた遺体だったため、事務手続き上の問題で請求してしまった。配慮不足だったと猛省している。解剖費はこちらが負担する」と述べました。
２０２２年１０月２７日（木）
政府は26日、妊娠した女性を支援する出産準備金について、来年１月１日以降に生まれる新生児１人当たり計10万円分のクーポンなどを支給する方針を固めました。自治体への妊娠届と出生届の提出後に、それぞれ５万円分を支給します。自治体の判断で現金給付も可能とします。
今年度中にも希望する自治体で開始します。妊娠届の提出が事業開始前だった場合でも、出産日が来年１月以降であれば、逆上って妊娠時と出生時の２回分を受給できます。今年４月から12月に生まれた子には、出生時の５万円分のみを支給します。
ベビー用品の購入費のほか、産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの利用に役立ててもらう想定。複数回に及ぶ支給時に、体調の変化に戸惑う妊婦や、出産後の子育てに悩む母親を支えるため、保健師や助産師らが妊産婦の相談に乗ることで「伴走型支援」を実現したい考えです。
２０２２年１０月２７日（木）
厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに５万294人確認されたと発表しました。前週の水曜日より6739人増えています。
また、国内で亡くなった人は、大阪府で７人、埼玉県で６人、神奈川県で５人、福岡県で５人、北海道で４人、沖縄県で４人、千葉県で３人、大分県で３人、岐阜県で３人、岡山県で３人、滋賀県で３人、青森県で３人、兵庫県で２人、徳島県で２人、東京都で２人、茨城県で２人、佐賀県で１人、和歌山県で１人、宮城県で１人、愛知県で１人、栃木県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、長崎県で１人、静岡県で１人、香川県で１人の合わせて67人、累計で４万6414人となっています。
都道府県の新規感染者は多い順に、北海道5572人、東京都4347人、大阪府3088人、神奈川県2852人、愛知県2529人、埼玉県2293人、兵庫県2140人など。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、26日時点で123人となっています。重症者の数は25日と比べて５人増えました。
10月24日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万6361件でした。
一方、厚生労働省は26日、大阪府内で新たに3088人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これで大阪府内の感染者の累計は215万5855人となりました。
また、７人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6588人となりました。重症者は15人です。
２０２２年１０月２６日（水）
厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会は26日、新型コロナウイルスとＡ型・Ｂ型インフルエンザウイルス、ＲＳウイルスの感染を同時に判定できるＰＣＲ検査の試薬と、抗原検査キットを公的医療保険の対象とすることを了承しました。厚労省は、月内にも保険適用します。
３種類のウイルス感染を同時に判定できる検査法は初となります。ＲＳウイルスは、乳児が感染すると肺炎になりやすく、主に小児科で検査が行われています。発熱を伴う症状が似た３つの感染症を同時に調べられれば、迅速な診断につながります。
ＰＣＲ検査の試薬はプレシジョン・システム・サイエンス（千葉県松戸市）、抗原キットは東洋紡（大阪市）の製品で、いずれも１度の鼻咽頭ぬぐい液または鼻腔ぬぐい液を採取して調べます。
２０２２年１０月２６日（水）
東京都は26日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4347人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（19日）よりも143人増えていて、４日連続で前週の同じ曜日を上回りました。60歳代の男性１人と80歳代の男女３人、計４人の死亡も確認しました。
26日までの１週間の感染状況をみると、感染者数は１日当たり3307・０人で前週（3398・７人）の97・３%となりました。
26日の新規感染者4347人を年代別にみると、最多は40歳代の774人で、次いで30歳代の737人、20歳代の663人、50歳代の611人と続きました。65歳以上は383人でした。
病床使用率は22・９%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日から２人増えて17人でした。
２０２２年１０月２６日（水）
神戸大学の研究チームは25日、新型コロナウイルスの幅広い変異型に対し高い感染抑制作用が期待できる中和抗体を開発したと発表しました。オミクロン型で現在主流となっている「ＢＡ・５」にも効果があり、新型コロナの治療薬としての応用が期待できるといいます。研究成果はプレプリント（査読前論文）にまとめました。
研究チームは、新型コロナウイルスへの感染歴があり、ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンを２回接種済みの複数の患者の血液から人工的に抗体を数種類作り、新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質との結合強度などを解析。うち１つの抗体は、第１波で流行したヨーロッパ型からＢＡ・５型までの幅広い変異型に対し、ウイルスの感染を抑える作用を示しました。
森康子・神戸大学教授（臨床ウイルス学）は、「動物実験などで有効性についてさらに解析を進める」としています。
抗体医薬は軽症者に投与して重症化を防ぐ仕組みの治療薬。国内では抗体カクテル療法と呼ばれる「ロナプリーブ」（中外製薬）や、イギリス製薬大手グラクソ・スミスクラインが開発した点滴薬「ソトロビマブ」（商品名・ゼビュディ）が承認されています。
２０２２年１０月２６日（水）
乳幼児期の集団予防接種が原因で20年以上前にＢ型肝炎を発症し、その後再発した千葉県などの患者３人の本人や遺族が国に計3900万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（古田孝夫裁判長）は25日、請求通り国に全額の支払いを命じる判決を言い渡しました。
再発患者による損害賠償請求は、最高裁が昨年４月の判決で、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」の始まりを「再発時」とする判断を示しました。
これを受け、今回の訴訟では「除斥期間」の適用時期は争いにならず、損害額が争点となりました。判決は、患者１人当たりの損害額を救済制度で慢性肝炎患者に支払われる給付金と同額の1300万円と認定しました。
厚生労働省によると、再発患者を巡る判決が言い渡されたのは、最高裁の判決後初めて。
判決などによると、千葉県の60歳代男女の患者２人と山梨県の女性患者（昨年12月に死亡）は注射器の使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染し、1988～1991年ごろに慢性肝炎を発症。治療で一度は症状が落ち着いたものの、2001年までに再発しました。
除斥期間の経過を巡って係争中の患者は今年４月時点で300人超に上ります。最高裁が救済対象とする病態はうち一部にとどまるため、原告側の全国Ｂ型肝炎弁護団は国側に救済範囲の拡大を求めています。
２０２２年１０月２６日（水）
新型コロナウイルスのワクチン接種委託料がだまし取られた事件で、警視庁捜査２課は25日、東京都北区の「王子北口内科クリニック」院長で医師の船木威徳（たけのり）被告（51）（詐欺罪で起訴）を詐欺と公電磁的記録不正作出・同供用容疑で再逮捕しました。逮捕は３回目。
発表によると、船木被告は昨年12月、いずれも広島県東広島市に住む40歳代男性と息子の中学生、50歳代女性の長女と長男の計４人について、ワクチンを打ったと偽って同市から接種委託料計約１万8200円を詐取し、同市を経由して国のシステムに虚偽の情報を入力させた疑い。調べに「特に言うことはありません」と黙秘しています。
船木被告はワクチンに否定的な知人らからの依頼を受けて接種偽装を繰り返していたとみられ、当初、捜査２課の調べに「さまざまな人に頼まれてワクチンを打ったことにして接種済み証を作った」と供述していました。
同課によると、今回は船木被告と知り合いだった40歳代男性が中学生の息子や、知人女性の子供２人の接種偽装を依頼しました。男性は「ワクチンは危険だと思ったが、打たないと海外にいけないなど不利益を受けると思った」、女性は「副作用のデメリットが強いと思った」と話しているといいます。
２０２２年１０月２５日（火）
厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに４万7706人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約5000人増えました。
また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は大阪府で４人、群馬県で４人、東京都で３人、福島県で３人、長野県で３人、佐賀県で２人、千葉県で２人、栃木県で２人、滋賀県で２人、秋田県で２人、茨城県で２人、青森県で２人、京都府で１人、宮崎県で１人、岩手県で１人、愛知県で１人、福井県で１人、福岡県で１人、鹿児島県で１人の合わせて38人、累計で４万6347人となっています。
都道府県別で新規感染者をみると、北海道の5573人が最も多く、東京都4702人、大阪府3295人、愛知県2764人、神奈川県2408人、埼玉県2366人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、25日時点で118人となっています。重症者の数は24日と比べて、３人増えました。
23日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で１万8393件でした。
一方、厚生労働省は25日、大阪府内で新たに3295人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これで大阪府内の感染者の累計は215万2767人となりました。
また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6581人となりました。重症者は19人です。
２０２２年１０月２５日（火）
東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4702人確認したと発表しました。前週の火曜日（18日）から489人増え、３日続けて前週の同じ曜日を上回りました。70歳代の男女２人の死亡も発表しました。
25日までの１週間の感染状況をみると、感染者数は１日当たり3286・６人で前週（3482・４人）の94・４%となりました。
新規感染者4702人のうち、777人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者です。
25日の新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の810人で、20歳代が765人、30歳代が733人、50歳代が636人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は483人でした。
1282人が入院していて、そのうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日から１人増えて15人でした。
重症者用の病床使用率は前日と同じ７・９％、全体の病床使用率は前日から０・５ポイント上がって22・６％でした。
２０２２年１０月２５日（火）
政府は21日、過労死・過労自殺の現状を分析した2022年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定しました。今回の白書では、うつ病などの精神疾患で労災認定された事案について男女別に分析。男性は「長時間労働」や「仕事内容」、女性は「セクハラ」が主な発症要因となっていたことが明らかになりました。
白書によると、2010年度から2019年度までの10年間に、精神疾患で労災認定されたのは計4491件。内訳は男性が3043件で、女性は1448件でした。
また、2010年度に308件だった精神障害での労災認定は、2019年度には509件となり、６割以上増えました。厚生労働省の担当者は、「働き方改革などで労働問題への意識が高まった」と増加の理由を分析しています。
この10年間のうち、分類項目が同じで比較のできる2012～2019年度（計3853件）の発症要因を男女別に分析したところ、男性は「恒常的な長時間労働」（32％）、新規プロジェクトで仕事が増大するなど「仕事内容・量の変化」（25％）、「嫌がらせやいじめ、暴行」（17％）の順に多くなりました。
一方、女性は「セクハラ」（22％）と同僚の労災事故を目撃するなど「悲惨な事故や災害の体験や目撃」（22％）が多く、「嫌がらせやいじめ、暴行」（19％）、「仕事内容・量の変化」（17％）と続きました。
「セクハラ」は、男性では０・３％でした。
厚生労働省は、「セクハラで働き手の将来をゆがめることはあってはならない。企業は、セクハラ防止の取り組みとともに長時間労働の是正を進め、働き手の心の健康を守る必要がある」としています。
２０２２年１０月２４日（月）
厚生労働省は25日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会を開き、国民年金（基礎年金）制度改革の議論を本格化させます。保険料の納付期間を現行の20歳以上60歳未満までの40年間から、65歳未満までの45年間に延長する案を検討します。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増します。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わりません。
５年に１度行っている年金の財政検証に合わせて、2024年に結論を出し、2025年の通常国会に関連法改正案の提出を目指します。
社会保障制度改革は、少子高齢化に伴う現役世代の減少により年金の受給水準が低下するのを少しでも食い止め、財源を確保するのが狙い。
公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての国民が加入する国民年金を１階部分、会社員や公務員などが加入する厚生年金を２階部分とする２階建ての仕組みとなっています。国民年金の保険料は月１万6590円で、40年間納付し続けた場合の受給額は月約６万5000円。
年金部会では保険料の納付期間の延長に加え、厚生年金の財源の一部を国民年金に回すことも検討する見通し。これらを加味した厚労省の試算によると、自営業者らだけでなく、会社員らの受給額も現在とほぼ同水準を保てる可能性があるといいます。
人口動態を巡っては、2025年に団塊の世代が75歳以上となり、2042年には高齢者人口が3935万人でピークを迎えます。制度を持続可能なものにするため、年金の伸びを物価や賃金の伸びより低くする給付抑制策「マクロ経済スライド」があるものの、これにより国民年金のみの高齢者の生活はより苦しいものになることが予想されます。こうしたことを踏まえ、厚労省は見直しを急ぎます。
ただ、政府・与党は公的年金制度を「100年安心」とうたった経緯があり、保険料納付期間の延長には反発も予想されます。厚生年金の財源の一部を国民年金に回すことについても、会社員らから理解を得るのに時間がかかりそうです。
厚労省幹部は、「納付期間延長の話は前回の2019年の財政検証の際にも選択肢としてはあった。年金制度を維持するためには現行からの変更は待ったなしだ」と語っています。
２０２２年１０月２４日（月）
東京都が24日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は1735人でした。新規感染者は先週の月曜日の1588人から147人増えました。
東京都の直近１週間の感染者の平均は3217人で、前の週と比べて103・９％となっています。
新規感染者1735人のうち、596人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者です。
1240人が入院していて、そのうち重症者は14人です。
重症者用の病床使用率は前日から０・３ポイント上がって７・９％、全体の病床使用率は１ポイント上がって22・１％でした。
また、80歳代の男女３人の死亡が確認されました。
一方、国内の新型コロナウイルス感染者は24日午前10時現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含めた累計で2201万8844人となりました。１週間の新規感染者は23万4001人で、前週（21万8847人＝修正後）と比べ１万5154人増加しました。
都道府県別の１週間の新規感染者は東京都が２万2370人で最多。北海道（２万1604人）、大阪府（１万6453人）、神奈川県（１万2748人）と続きました。
死者は１週間で421人増え、累計で４万6334人となりました。
２０２２年１０月２４日（月）
厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに１万6852人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約1400人多く、前週から増えたのは２日連続。
また、国内で亡くなった人は東京都で６人、大阪府で５人、滋賀県で４人、北海道で３人、秋田県で３人、大分県で２人、愛知県で２人、群馬県で２人、三重県で１人、京都府で１人、佐賀県で１人、和歌山県で１人、山形県で１人、福井県で１人、福岡県で１人、高知県で１人の合わせて35人、累計で４万6309人となっています。
都道府県別で新規感染者が最も多かったのは東京都の1735人。北海道1582人、神奈川県1123人、大阪府1034人、広島県940人、埼玉県725人、兵庫県620人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、24日時点で115人となっています。重症者の数は23日と比べて変わりませんでした。
一方、厚生労働省は24日、大阪府内で新たに1034人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は214万9474人となりました。
また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6577人となりました。重症者は19人です。
２０２２年１０月２４日（月）
東京都は23日、新型コロナウイルスの感染者を新たに2805人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（16日）より91人増え、５日ぶりに１週間前を上回りました。40歳代の女性１人と70歳代から90歳代の男女５人、計６人の死亡も発表しました。
23日までの１週間の感染状況をみると、感染者数は１日当たり3195・７人で前週（3064・６人）の104・３%となりました。
23日の新規感染者を年代別にみると、最多は30歳代の493人で、40歳代461人、20歳代407人、10歳代394人と続きました。65歳以上は273人。
重症者用の病床使用率は前日から０・２ポイント上がって７・６%、全体の病床使用率は０・３ポイント上がって21・１%でした。
「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日と同じ11人でした。
２０２２年１０月２３日（日）
厚生労働省は20日、全国で新たに３万6110人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、全国で発表された死者は71人、累計で４万6085人となっています。
新規感染者が都道府県別で最も多かったのは、東京都の3489人。北海道3362人、大阪府2483人、神奈川県1991人、埼玉県1605人、愛知県1571人と続きました。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、20日時点で113人となっています。重症者の数は19日と比べて12人減りました。
10月18日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万9426件でした。
一方、厚生労働省は20日、大阪府内で新たに2483人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これで大阪府内の感染者の累計は214万1658人となりました。
また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6554人となりました。
重症者は17人です。
２０２２年１０月２０日（木）
東京都は20日、新型コロナウイルスの感染者を新たに3489人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（13日）より849人減り、２日連続で１週間前を下回りました。30歳代から80歳代の男女６人の死亡も発表されました。
20日までの１週間の感染状況をみると、感染者数は１日当たり3277・４人で前週（2838・１人）の115・５%となりました。
20日の新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の676人、次いで30歳代の596人、20歳代の584人、50歳代の485人と続きました。65歳以上は330人でした。
病床使用率は20・３%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日より２人減って９人でした。
東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者数の７日間平均が11週間ぶりに増加し、専門家はインフルエンザとの同時流行に備え、基本的な感染防止対策の徹底とそれぞれのワクチンの早期接種が必要だとしています。
都は20日、都内の新型コロナの感染状況と医療提供体制について、専門家による分析結果を公表しました。
それによりますと、新規感染者数の７日間平均は、19日時点で3396・７人で前週に比べて669人増え、11週間ぶりに増加しました。
また、減少傾向が続いていた入院患者数は19日時点で1100人で、１週間前と比べて９人増えました。
専門家は「ほぼ横ばい」だと分析し、感染状況と医療提供体制の４段階ある警戒レベルは、いずれも上から３番目を維持しました。
２０２２年１０月２０日（木）
さいたま市は20日、新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた10歳代の女性が９月に死亡したと発表しました。
女性は基礎疾患がなく、ワクチンの接種歴はなかったということです。
さいたま市によりますと、死亡したのは市内で１人暮らしをしていた10歳代の女子学生で、９月13日に37度９分の発熱と全身のけん怠感があり医療機関を受診したところ、感染が確認されました。
軽症と診断されたため自宅療養を行い、医療機関や県の支援センターが携帯電話や、健康状態などを自分で登録する「Ｍｙ ＨＥＲーＳＹＳ」などを通じて、健康観察を行ったということです。
その後、36度台に熱が下がり、血液中の酸素の値も正常で「体調が改善している」と話していましたが、９月17日には携帯電話のショートメッセージで医療機関に心臓の痛みを訴えました。
この後、連絡がこなくなり、19日になって家族が救急車を要請したところ、自宅で死亡しているのが見付かりました。
女性に基礎疾患はなく、ワクチンの接種歴はないということですが、さいたま市は遺族の意向で死因を公表しないとしています。
19日に、翌日療養解除をすると通知されていたということで、さいたま市は「健康観察を担当した医師の対応が適切だったかどうかは評価が難しい。ご遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げます」と話しています。
２０２２年１０月２０日（木）
厚生労働省の専門部会は19日、新型コロナウイルスワクチンの接種間隔を現在の５カ月以上から３カ月以上に縮めることを了承しました。21日にも適用します。オミクロン型の感染が主流の中、対応したワクチンを重症化リスクが高い高齢者らが前倒し接種できるようにして、冬のインフルエンザとの同時流行に備えますが、若者など幅広い層の接種拡大が課題となります。
オミクロン型対応のワクチンは、アメリカのファイザー製とアメリカのモデルナ製が実用化されています。接種間隔はヨーロッパ連合（ＥＵ）やイギリスでは３カ月以上、アメリカは２カ月以上となっています。国内では５カ月以上の間隔を空ける必要があり、政府は海外の事例を参考に短縮する方針です。
20日に開く別の専門家分科会後に、臨時接種の規則を変更し、早ければ21日から短縮した間隔で打てるようにします。
オミクロン型対応ワクチンの接種は、２回接種済みの12歳以上を対象に９月20日に自治体の会場で始まりました。10月には自衛隊の大規模接種会場や一部企業の職場でも打てるようになりました。
３カ月に縮まれば、従来ワクチンの４回目を９月に接種した人も年内に５回目を打てることになります。４回目の接種ピークは７～８月でした。８月に受けた高齢者は年をまたいだ１月まで打てず、年末年始に感染拡大すれば接種が間に合わない恐れがありました。
２０２２年１０月１９日（水）
厚生労働省によりますと、19日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め４万3555人となっています。前週水曜日と比べて1916人減り、８日ぶりに前週の同じ曜日を下回っています。
国内で亡くなった人は68人、累計で４万6014人となっています。
都道府県別の新規感染者が最も多かったのは東京都の4204人で、北海道3912人、大阪府2876人、神奈川県2221人、愛知県1983人、埼玉県1916人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、19日時点で125人となっています。重症者の数は18日と比べて９人増えました。
10月17日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万9098件でした。
一方、厚生労働省は19日、大阪府内で新たに2876人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これで大阪府内の感染者の累計は213万9175人となりました。
また、７人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6548人となりました。
重症者は17人です。
２０２２年１０月１９日（水）
東京都は19日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4204人確認したと発表しました。前週の水曜日（12日）から586人減って、前週の同じ曜日の人数を下回るのは10月14日以来、５日ぶりです。60歳代から90歳代の男女４人の死亡も発表されました。
19日までの１週間の感染状況をみると、感染者数は１日当たり3398・７人で前週（2729・９人）の124・5%となりました。
19日の新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の724人、次いで40歳代の686人、30歳代の684人、50歳代の560人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は409人でした。
病床使用率は19・６%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日より２人増えて11人でした。
２０２２年１０月１９日（水）
新型コロナウイルスの国内感染者は18日、新たに４万2294人が確認され、５日ぶりに４万人を超えました。新規感染者は前週の同じ曜日から約３万人増え、７日連続で１週間前の感染者数を上回りましたが、前週は３連休の影響で検査数が少なかったことが原因とみられます。新たな死者数は72人でした。
新規感染者数を都道府県別にみると、最多の東京都は4213人で前週より2709人多く、７日続けて前週を上回りました。18日までの１週間の感染者数は１日当たり3482・４人で、前週（2626・６人）の132・6%となりました。２番目に多かったのは北海道の4008人、3番目は大阪府の3314人でした。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、18日時点で116人となっています。重症者の数は17日と比べて２人減りました。
10月16日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で１万7483件でした。
一方、厚生労働省は18日、大阪府内で新たに3314人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これで大阪府内の感染者の累計は213万6299人となりました。
また、２人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6541人となりました。
重症者は18人です。
２０２２年１０月１８日（火）
東京都は18日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4213人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（11日）より2709人多く、７日続けて前週を上回りました。50歳代から90歳代の男女５人の死亡も発表されました。
18日までの１週間の感染状況をみると、感染者数は１日当たり3482・４人で前週（2626・６人）の132・6%となりました。
18日の新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の698人、次いで30歳代の685人、20歳代の639人、10歳代の602人と続きました。65歳以上は358人でした。
病床使用率は18・８%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日と同じ９人でした。
２０２２年１０月１８日（火）
厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会は17日、新型コロナウイルスのワクチンの接種後に死亡した72歳の男性について、死亡一時金の請求を認めました。コロナワクチン接種後の死亡例の一時金支給は、計４人になりました。
厚労省によりますと、72歳の男性は、新型コロナワクチンの接種後、「免疫性血小板減少症」が疑われる症状と「脳静脈洞血栓症」を起こし死亡しました。
同分科会は男性について、「接種後の症状がワクチンによるものであることを否定できない」として、死亡一時金と葬祭料の支払いを認めました。
接種したワクチンの種類や回数などは明らかにされていません。
２０２２年１０月１８日（火）
厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに１万5372人確認されたと発表しました。１週間前の月曜日から約2300人増え、６日連続で前週の感染者数を上回りました。
感染者の累計は2179万9344人、死者は61人増えて計４万5961人となりました。
都道府県別の新規感染者が最も多かったのは東京都の1588人で、北海道1175人、神奈川県1022人、大阪府1001人、広島県947人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、17日時点で118人となっています。重症者の数は16日と比べて３人減りました。
10月13日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万6067件でした。
一方、厚生労働省は17日、大阪府内で新たに1001人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、213万3010人となりました。
また、１人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6539人となりました。重症者は18人です。
２０２２年１０月１７日（月）
東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者を新たに1588人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（10日）より216人多く、６日連続で前週を上回りました。70歳代から100歳以上の男女６人の死亡も発表されました。
17日までの１週間の感染状況をみると、感染者数は１日当たり3095・４人で前週（3027・４人）の102・２%となりました。都によると、直近１週間の感染者の平均が前週を上回るのは８月21日以来。
17日の新規感染者を年代別にみると、最多は30歳代の320人、次いで40歳代の296人、20歳代の264人、50歳代の256人と続きました。重症化リスクが高いとされる65歳以上は96人でした。
病床使用率は18・６%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日と同じ９人でした。
２０２２年１０月１７日（月）
今冬の新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、厚生労働省は、２つの感染症を同時に調べられる抗原検査キットを約3800万回分確保したと公表しました。発熱外来などでの需要の増加を想定し、８月からメーカーに増産要請していました。
新型コロナやインフルエンザを症状だけで見分けるのは難しいのに対して、同時検査キットは鼻の粘液を使って約15分で、双方について感染の有無を判定できます。
昨年から保険適用されており、医療機関ではすでに使用可能です。同時流行した時に、それぞれの検査キットで調べていると手間と時間がかかり、発熱外来の窮迫に拍車をかける恐れがあるため、厚労省は同時検査キットの必要性が高いと判断しました。
ただ、新型コロナ単独の抗原検査キットは現在、薬局やインターネットで購入して自宅で使用できるのに対して、同時検査キットは医療機関での使用に限られています。
政府が13日に発表した同時流行対策では、中学生から64歳の重症化リスクの低い人には、発熱しても基本的に自己検査するよう求めているため、同時検査キットの薬局・ネット販売を求める声も聞かれます。政府の規制改革推進会議も薬局・ネット販売を検討するよう求めています。
これに対し、厚労省は、一般市民が検査キットを正しく使えない可能性があり、生産量が限られる中で市販すると医療機関への供給が滞る恐れがあるなどの理由から、慎重な姿勢を示しています。
２０２２年１０月１６日（日）
東京都が16日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2714人でした。１週間前の日曜日（９日）から472人増加しています。
東京都の直近１週間の感染者の平均は3065人で、前の週と比べて99・８％となっています。
新規感染者2714人のうち469人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者です。
1040人が入院していて、そのうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症者は９人です。
重症者用の病床使用率は15日と同じ６・２％、全体の病床使用率は０・３ポイント上がって18・５％でした。
また、60歳代と80歳代の男性５人の死亡が確認されました。
２０２２年１０月１６日（日）
厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに２万9662人確認されたと発表しました。前週の日曜日（９日）より6802人多く、５日連続で１週間前の感染者数を上回りました。死者は15人でした。
16日の新規感染者が都道府県別で最も多かったのは東京都の2714人で、大阪府2319人、北海道2089人、神奈川県1690人、愛知県1308人、埼玉県1291人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、16日時点で121人となっています。重症者の数は15日と比べて３人増えました。
10月13日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万6067件でした。
一方、厚生労働省は16日、大阪府内で新たに2319人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は213万2009人となりました。
また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6538人となりました。重症者は18人です。
２０２２年１０月１６日（日）
アフリカ東部ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領は15日、国内でエボラ出血熱の感染が拡大しているとして、発生地域となった中部２県への出入りを禁止した上で、この域内で夜間外出禁止令を発令しました。規制は即日実施し、21日間続けるとしています。
発表によると、対象とするのはエボラ出血熱の発生が最初に確認されたムベンデ県と、隣接するカサンダ県。ムセベニ大統領は、２県へ人々が出入りしていることで感染が拡散しているとして、規制の必要性を訴えました。また、それぞれの県内での移動は認める一方、規制中は公共交通機関やバイクタクシーなどの利用を禁止し、バーや娯楽施設、ジムやサウナの閉鎖も決めました。
これまでに58件の感染例と19人の死亡が確認されたとしています。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は10月５日時点で、疑い例を含めて63件が確認されており、医療従事者４人を含む29人が死亡したと説明していました。
ウガンダで広がっているエボラウイルスは「スーダン型」と呼ばれる種類で、有効なワクチンが確立されていません。
ウガンダ保健省によると、最初の感染例は、ムベンデ県の村に暮らす24歳の男性でした。男性は高熱、けいれん、吐血、下痢などの症状があり、９月15日に地域の病院へ運び込まれました。その後も病状は悪化して19日に死亡し、エボラ出血熱への感染が確認された。
保健省は20日、エボラ出血熱の発生を宣言し、国民に対し、高熱や下痢などの症状が出ている人との接触を避けるよう求め、手洗いを推奨しています。現在は感染者や接触した人々を特定し、隔離することで感染拡大を食い止めているといいます。
２０２２年１０月１６日（日）
2021年に自殺した人のうち、働く女性は1696人に上り、コロナ禍以前の５年間（2015～2019年）の平均より３割増えたことが、14日に公表された政府の自殺対策白書で明らかになりました。コロナ禍が始まった2020年（1706人）から微減したものの、厚生労働省は、非正規労働者が多い女性が依然として失業の不安や収入減に苦しんでいるとみています。
2021年の自殺者は前年比０・４％減の２万1007人。男性（１万3939人）は12年連続で減った一方、女性（7068人）は２年連続の増加となりました。
職を持つ女性の自殺者は、コロナ禍前の過去５年平均（1320人）比で28％増えていたことが判明しました。年代別では20歳代が64％増、50歳代で28％増えていました。
2021年の国の労働力調査によると、役員を除く働き手のうち、パートやアルバイトなどの非正規労働者は男性が22％だったのに対し、女性は54％と過半数を占めました。コロナ禍に伴う経済情勢悪化の影響をより強く受けているとみられます。
今回の自殺対策白書では、職業のほか、配偶者や子供などの同居人の有無に着目。男性は同居人の存在によって傾向が分かれ、同居人がいる男性の自殺者は8399人で過去５年平均から12％減少した一方で、一人暮らしの人は5068人とほぼ変わらず、中でも20歳代と70歳以上の高齢者は１割以上増えていました。
自殺対策白書は、「独居の場合、異変に気付いてもらう存在がおらず、コロナ禍の行動制限の中、一人で悩みを深めてしまった可能性もある」と指摘しています。
政府は悩みを抱える人に向け、「こころの健康相談統一ダイヤル」（0570・064・556）を利用するよう呼び掛けています。
２０２２年１０月１５日（土）
東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者を新たに3239人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（８日）より634人多く、４日続けて前週より増えました。70歳代から90歳代の男性４人の死亡も発表されました。
15日までの１週間の感染状況をみると、感染者数は１日当たり2997・１人で前週（3167・６人）の94・６%でした。
新規感染者3239人のうち554人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者です。
新規感染者3239人を年代別でみると、最多は40歳代の578人で、20歳代の538人、30歳代の474人、50歳代の468人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は350人でした。
1026人が入院していて、そのうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日と同じ９人でした。
重症者用の病床使用率は０・２ポイント下がって６・２％、全体の病床使用率は０・２ポイント下がって18・２％でした。
２０２２年１０月１５日（土）
新型コロナウイルスの国内感染者は14日、新たに３万6605人が確認されました。前週の同じ曜日（７日）よりも約6700人多く、前週から増えたのは３日連続。
また、国内で亡くなった人は63人、累計で４万5756人となっています。
都道府県別で最も多かったのは東京都の3495人で、前週の同じ曜日より479人多くなりました。北海道2945人、大阪府2644人、神奈川県2058人、埼玉県1759人、愛知県1437人と続きました。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で131人となっています。重症者の数は、13日と比べて12人減りました。
10月12日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は速報値で５万9503件でした。
一方、厚生労働省は14日、大阪府内で新たに2644人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は212万7016人となりました。
また、３人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6527人となりました。
重症者は15人です。
２０２２年１０月１４日（金）
東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者を新たに3495人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（７日）より479人多くなり、３日続けて前週より増えました。70～90歳代の男女４人の死亡も発表されました。
14日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり2906・６人で、前週（3343・１人）の86・９%でした。
新規感染者数を年代別でみると、最多は20歳代の658人で、30歳代の626人、40歳代の618人、10歳代の455人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は313人でした。
病床使用率は18・４%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日より１人減って９人でした。
２０２２年１０月１４日（金）
富士フイルム富山化学は14日、抗インフルエンザ薬「アビガン（一般名：ファビピラビル）」の新型コロナウイルス感染症治療薬としての開発を中止すると発表しました。異例続きだったアビガンの一連の動きに、終止符が打たれます。
同社は2020年10月に厚生労働省に対して、新型コロナ治療薬としての製造販売の承認申請を出していましたが、取り下げます。2021年に始めた臨床試験（治験）の解析でも有意な結果が得られなかったため。北アメリカやクウェートの海外治験でも、有効性は証明できなかったといいます。
アビガンは2014年、従来の薬が効かない新型インフルエンザ向けに承認されました。細胞に入ったウイルスの増殖を抑えるものの、動物実験で胎児に奇形が出る恐れがあるとわかっていて、妊娠中の女性らには使えません。
有効性などを示すデータが出ていない2020年５月、当時の安倍晋三首相が月内の承認を目指すと表明。直後に厚労省は「治験データは後でも可」として、早期承認が可能となる特例を設けました。
治験とは別の特定臨床研究で承認に至る可能性があったものの、新型コロナ感染者が減って被験者が集まらず、結果的に2020年10月、治験データをもとに富士フイルム富山化学が承認申請を出しました。
しかし、新型コロナ感染症患者に対する重症化抑制効果の確認を目的に始めた治験は、ワクチン接種率の向上や重症化率が低いオミクロン型流行などの環境変化を踏まえ、今年３月に被験者の組み入れを終了していました。それまでの被験者のデータ解析でも有意な結果は得られていませんでした。
２０２２年１０月１４日（金）
新型コロナウイルスのオミクロン型のうち、感染の主流となっている「ＢＡ・５」に対応する成分が含まれる子供用のワクチンについて、アメリカの製薬大手ファイザーは厚生労働省に承認を求める申請を行いました。接種対象は５歳から11歳で、この年代が対象のオミクロン型対応ワクチンの承認申請は国内では初めてです。
ファイザーの発表によりますと、13日に承認申請したのは、オミクロン型の「ＢＡ・４」と「ＢＡ・５」に対応する成分と、従来のウイルスに対応する成分が含まれる５歳から11歳の子供向けのワクチンです。
このワクチンは、遺伝物質の「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」が２種類含まれる「２価ワクチン」というタイプで、ウイルスの表面にある「スパイクタンパク質」を体の中で作り出すことで、それぞれのウイルスに対応した免疫の反応を引き起こします。
オミクロン型の「ＢＡ・５」対応のワクチンは、12歳以上を対象に接種が始まっていますが、国内では５歳から11歳を対象にした承認申請は初めてです。
アメリカでは、このワクチンについて疾病対策センター（ＣＤＣ）が10月12日、追加接種の対象年齢を５歳以上に引き下げると発表し、12歳以上向けの３分の１の量の成分を含むワクチンの追加接種が進められています。
２０２２年１０月１４日（金）
アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は12日、新型コロナウイルスのオミクロン型のうち、現在、感染の主流になっている「ＢＡ・５」に対応するワクチンについて、追加接種（ブースター接種）の対象年齢を５歳以上に引き下げると発表しました。
新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、アメリカではオミクロン型の「ＢＡ・４」と「ＢＡ・５」に対応する成分と、従来のウイルスに対応する成分を含んだ「２価ワクチン」と呼ばれるワクチンについて、９月から、12歳以上を対象にした追加接種が始まっています。
こうした中、ＣＤＣは12日、ワクチンの対象年齢を引き下げると発表しました。ファイザーなどが開発した２価ワクチンは５歳以上、モデルナが開発した２価ワクチンは６歳以上が対象になります。
アメリカでは現在、オミクロン型の「ＢＡ・５」が感染の主流になっていて、10月８日までの１週間に報告された感染者のうち約８割が「ＢＡ・５」に感染したと推定されています。
ＣＤＣはより幅広い年齢層での追加接種を進めることで、この冬の感染拡大を防ぎたい考えです。
２０２２年１０月１４日（金）
新型コロナウイルスの国内感染者は13日午後７時半現在、新たに４万5660人が確認されました。前週の同じ曜日（６日）よりも１万1822人多く、前週から増加したのは２日連続。高知県以外の46都道府県で前週の感染者数を上回っています。死者は70人でした。
都道府県別で最も感染者が多かったのは東京都の4338人で、前週の同じ曜日より758人増えました。北海道3574人、大阪府3313人、神奈川県2453人、愛知県2112人、埼玉県2008と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、13日時点で143人となっています。重症者の数は12日と比べて８人増えました。
10月11日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は速報値で５万9573件でした。
一方、厚生労働省は13日、大阪府内で新たに3313人の新型コロナウイルスへの感染を確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は212万4372人となりました。
また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6524人となりました。重症者は17人です。
２０２２年１０月１４日（金）
東京都は13日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4338人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（６日）より758人増え、２日連続で１週間前を上回りました。また、80歳代の男女５人の死亡も発表されました。
13日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり2838・１人で、前週（3563・４人）の79・６%でした。これにより都は13日、感染状況の警戒レベルを１段階引き下げ、下から２番目の「改善傾向にあるが注意が必要」としました。
新規感染者数を年代別でみると、最多は20歳代の789人で、30歳代の773人、40歳代の748人、50歳代の571人と続きました。65歳以上は315人でした。
病床使用率は18・８%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日より３人減って10人でした。
２０２２年１０月１３日（木）
シャープは13日、独自の空気清浄技術「プラズマクラスター」について、空気中に浮遊する新型コロナウイルスのオミクロン型「ＢＡ・１」を減少させる効果を確認したと発表しました。アメリカのコロンビア大学の辻守哉教授らが検証しました。
あくまで実験環境での結果ですが、プラズマクラスターイオンの濃度などは市販品と同等の数値で検証しており、辻教授は「思った以上の効果があって驚いた。さらなる検証は必要だが、期待が持てる結果だ」と話しています。
シャープによると、プラズマクラスターは、装置から放出されたイオンが菌やウイルスに付着した際に酸化力が強い「ＯＨラジカル」に変化することで、感染力などを抑える仕組み。今回の検証では、102リットルの容積のボックスにオミクロン型の高濃度濃縮液を噴霧した後、プラズマクラスターイオンを含む風を送り、ウイルスの感染価の変化を調べました。
検証の結果、風を15分間送り込むことで、オミクロン型の感染価が99・３％減少することが確認されました。検証時のイオン濃度は、プラズマクラスターを搭載した同社の空気清浄機の中級機を室内で使用した場合と同程度だったといいます。
また、コロンビア大学の森宗昌准教授によって、プラズマクラスター技術がぜんそく症状の緩和につながる可能性があることも確認されました。
シャープの担当者は、「今回は濃度や送風などを実空間での使用時に近い状況で検証できた。感染対策への貢献に向けた大きな一歩になった」と述べました。
２０２２年１０月１３日（木）
新型コロナウイルスの国内感染者は12日午後７時半現在、新たに４万6392人が確認されました。前週の同じ曜日（５日）よりも5463人増えました。
都道府県別で最も感染者が多かったのは東京都の4790人。前週の同じ曜日より723人多く、前週を上回るのは９月27日以来でした。このほか、北海道が4023人、大阪府が3436人、愛知県が2686人、埼玉県が2375人、神奈川県が2355人でした。過去に公表された感染者について、福井県や愛媛県などで追加がありました
死者は埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県でそれぞれ６人など計77人でした。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、12日時点で135人となっています。重症者の数は、11日と比べて３人減りました。
10月10日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で１万5751件でした。
一方、厚生労働省は12日、大阪府内で、新たに3436人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は212万1059人となりました。
また、3人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6518人となりました。重症者は20人です。
２０２２年１０月１３日（木）
東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4790人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（５日）より723人増え、９月27日以来、15日ぶりに前週の同じ曜日を上回りました。70～90歳代の男女５人の死亡も発表されました。
12日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり2729・９人で、前週（3770・９人）の72・４%でした。
新規感染者数を年代別でみると、最多は40歳代の838人で、20歳代の769人、30歳代の766人、50歳代の646人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は409人でした。
病床使用率は19・４%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日より１人増えて13人でした。
２０２２年１０月１２日（水）
今冬の季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの「第８波」との同時流行を想定し、政府は12日、発熱外来が窮迫しないよう、高齢者や小学生以下の子供などに限定して受診を呼び掛ける方針を固めました。中学生から64歳の健康な人にはコロナの抗原検査キットで自主検査するよう促し、陽性なら自宅療養してもらいます。
コロナが陰性でも、インフルエンザやほかの病気を疑って医師の診療を希望する場合は、発熱外来ではない一般医療機関をオンラインや電話で受診し、抗ウイルス薬「タミフル」の処方を受けて自宅に配送する現状の仕組みを活用してもらうこともできます。
政府は一般医療機関に、対面診療も含めてコロナ陰性の患者をできるだけ診るよう協力を求める方針です。
コロナ禍の２年半、インフルエンザは流行規模が小さく、例年12～３月に流行し、推計患者数は1000万人前後に上るのに対し、2020～2021年は１万4000人、2021～2022年は3000人にとどまりました。国際的な移動制限の影響が大きかったとみられます。
だが、政府は、今冬にインフルとコロナが同時流行する可能性は十分にあるとみています。
２０２２年１０月１２日（水）
死者数が例年の水準に基づく予測値に比べてどれだけ上回っているかを示す「超過死亡」が、今年１～６月に１万7000～４万6000人に上り、新型コロナウイルス流行以降で最多となったとの推計を国立感染症研究所などが８日までにまとめました。厚生労働省の人口動態統計（速報値）では、この間の総死者数は77万7000人で、新型コロナに感染して死亡したのは１万2800人超でした。
増加の要因として、新型コロナウイルス感染症による直接死のほか、医療ひっ迫の影響で医療機関にアクセスできず新型コロナ以外の疾患で亡くなったケース、外出抑制など生活習慣の変化に伴い持病が悪化したケース、経済的な困窮によって自殺したケースなど間接的な影響も考えられると専門家は見なしています。
分析した感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は、「社会的要因を含めて広い意味で新型コロナの流行拡大の影響といえる」としています。
２０２２年１０月１２日（水）
政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋ごろをめどに原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。
マイナンバーカードを巡って、政府は来年３月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としており、10日時点の申請枚数は7064万枚余りと全国民の56％となっています。
こうした中、政府は、現行の健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。
政府は今年から、マイナンバーカードを健康保険証として登録した場合などにポイントを付与する事業を行っていて、健康保険証を廃止する時期を示すことで、カードの普及を一層進めたいという狙いがあるものとみられます。
今後は、健康保険証を廃止する時期がきてもマイナンバーカードを取得しない人への対応や、カードと一体化した保険証を利用できる医療機関をどのように増やしていくのかなどが課題となります。
２０２２年１０月１２日（水）
塩野義製薬は11日、開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、年内に厚生労働省に製造販売承認を申請する方針を明らかにしました。これまで９月末の申請に向けて開発を進めてきたものの、予定を３カ月先送りして年内の申請を目指します。
承認された場合の製造の準備に加え、臨床試験（治験）で使用したアストラゼネカ製ワクチンを巡り、情報開示の手続きに時間がかかっているといいます。
タンパク質の断片「ペプチド」を使う新型コロナ治療薬候補については、開発を中止すると明かしました。オミクロン型の派生型「ＢＡ・２」に対して効果が十分に確認できず、治験に入る前の段階で開発を断念しました。
また、塩野義製薬は11日、開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、発症を予防する効果を調べる臨床試験（治験）を12月から始めると明らかにしました。コロナ患者の同居家族に服用してもらい、発症するかどうかを調べます。日本やアメリカなどの2040人が対象で、2023年９月までに症例を集めたい考えです。
さらに、11月には６～12歳未満の子供向けに「ゾコーバ」の治験を始める予定です。
２０２２年１０月１２日（水）
新型コロナウイルス対策でのマスク着用について、加藤勝信厚生労働相は11日の閣議後会見で「まずは今の考え方の周知を徹底していく」と述べ、屋外で距離が確保できればマスク着用の必要はない、などとする従来の政府ルールを続ける考えを強調しました。近いうちに新しい着用基準を示すことに否定的な考えを示した形です。
マスク着用を巡っては、岸田文雄首相が６日の参院本会議の代表質問で「引き続き、屋外では原則不要。科学的な知見に基づき、世界と歩調を合わせた取り組みを進めていく」と答弁。木原誠二官房副長官は７日の記者会見で、「マスク着用のルールを含めた感染対策の在り方について、屋外屋内問わず、全体を整理する」と述べました。
加藤厚労相は木原副長官の発言について、「新たな（ルールを示す）という言い方はされていないと思う」と言及。マスク着用については「いろいろな状況、海外の動向を踏まえながら、不断の見直しを図っていきたい」「今のマスク着用の考え方が、必ずしも政府が発信している話と、国民の皆さんとは、十分に共有できているとは言い難い状況。まずは周知徹底を図っていきたい」と述べた。
新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、政府は、屋外では原則不要、屋内でも２メートルを目安に周りとの距離がとれ、会話をほとんど行わない場合には必要ないなどとするルールを示しています。
２０２２年１０月１２日（水）
新型コロナウイルスの国内感染者は11日午後７時半現在、新たに１万3055人が確認されました。前週の同じ曜日（４日）と比べて２万7501人少なく、感染者は１週間で約３分の１になりました。死者は63人でした。
新規感染者数を都道府県別にみると、最多の東京都は1504人で、前週より2806人少なくなりました。このほか、大阪府が976人、北海道が961人、神奈川県が941人、埼玉県が581人、千葉県が533人、愛知県が531人でした。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で138人となっています。重症者の数は、10日と比べて４人増えました。
10月６日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で４万3607件でした。
一方、厚生労働省は11日、大阪府内で新たに976人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は211万7623人となりました。
また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6515人となりました。重症者は20人です。
２０２２年１０月１２日（水）
東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者を新たに1504人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（４日）より2806人減り、14日連続で１週間前を下回りました。60歳代から100歳以上の男女６人の死亡も発表されました。
11日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり2626・６人で、前週（3950・９人）の66・５%でした。
新規感染者数を年代別でみると、最多は30歳代の283人で、20歳代の267人、40歳代の265人、50歳代の247人と続きました。65歳以上は55人でした。
病床使用率は20・４%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日より４人増えて12人でした。
２０２２年１０月１１日（火）
中国共産党機関紙「人民日報」は11日、 習近平（シージンピン）政権が進める「ゼロコロナ政策」継続を訴える記事を掲載しました。16日開幕の第20回共産党大会終了後も、徹底した新型コロナウイルス対策が続くとの見方が広がっています。
中国本土の市中感染者は10月以降、増加が続き、10日は2089人に上りました。「人民日報」はゼロコロナ政策を「持続し、必ず堅持すると深く認識しなければならない」と指摘。ゼロコロナ政策の継続で新型コロナの死亡率は極めて低く抑えられるとし、「我々の防疫対策は最も経済的、最も効果的だ」と主張しました。
各地では党大会を前に厳戒態勢が敷かれ、過敏ともいえる対応もみられます。党大会会場の北京市から700キロ以上離れた山西省永済市では、一人も感染者が出ていないのに７日から10日にかけて事実上のロックダウン（都市封鎖）に踏み切りました。永済市は７日夕、市外への道路を封鎖し、市内の車両通行も制限、10日午前０時までの原則外出禁止を発表しました。
上海市や江蘇省蘇州市も９日までに、大規模なＰＣＲ検査を始めました。
交流サイト（ＳＮＳ）では過剰だとの批判や、党大会のためだとする指摘が相次ぎました。中国は７日まで国慶節（建国記念日）の大型連休だったため、人の移動で感染が増えた地域があります。
２０２２年１０月１１日（火）
東京都は10日、新型コロナウイルスの感染者を新たに1372人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（３日）から301人減少し、13日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。ました。80歳代から100歳以上の男女４人の死亡も発表されました。
10日までの1週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり3027・４人で、前週（4084・７人）の74・１%でした。
新規感染者1372人のうち、419人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者。
新規感染者1372人を年代別でみると、最多は40歳代の267人で、20歳代が244人、30歳代が219人、50歳代が183人、10歳代が172人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は99人でした。
病床使用率は21・７%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日と変わらず８人でした。
２０２２年１０月１０日（月）
厚生労働省によりますと、10日発表した全国の新たな感染者は空港の検疫などを含め１万3038人となっています。１週間前の月曜日から2129人減りました。また、全国で亡くなった人は50人、累計で４万5511人となっています。
都道府県別で感染者が最も多かったのは、東京都の1372人。次いで北海道の923人、神奈川県の832人、大阪府の755人、広島県の693人、埼玉県の660人でした。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で134人となっています。重症者の数は、９日と比べて３人減りました。
一方、厚生労働省は10日、大阪府内で新たに755人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は211万6647人となりました。
また、７人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6511人となりました。重症者は20人です。
２０２２年１０月１０日（月）
国内の新型コロナウイルス感染者は10日午前10時現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含めた累計で2156万6002人となりました。１週間の新規感染者は20万8572人で、前週（28万37人）と比べ７万1465人減少しました。
都道府県別の１週間の新規感染者は、東京都が２万1493人で最多。大阪府（１万5077人）、神奈川県（１万3910人）、北海道（１万3382人）と続きました。
死者は１週間で504人増え、累計で４万5557人となりました。
２０２２年１０月１０日（月）
アメリカのファイザー製の新型コロナウイルスワクチンによる４回目接種後、37・５度以上の発熱が４人に１人の割合でみられたとの中間報告を、順天堂大などの研究チームがまとめました。主な副反応の頻度は３回目接種後より低い傾向にあるといいます。
７日に開かれた厚生労働省の専門家部会で報告されました。４回目接種を受けた医療従事者ら1490人のうち、接種から１週間以内に37・５度以上の発熱があった人の割合は26％、38度以上は14％でした。３回目接種後の中間報告では37・５度以上が40％、38度以上が21％で、４回目接種のほうが低い傾向にありました。
研究チームは、アメリカのモデルナ製での４回目接種後も調査しており、690人のうち37・５度以上の発熱があったのは39％、38度以上は22％でした。いずれも、ファイザー製と同様、３回目接種後の中間報告より低い傾向がみられました。
２０２２年１０月９日（日）
新型コロナウイルスに感染して３月以降に入院した20歳未満の220人を分析したところ、およそ７割は基礎疾患がなかったことが８日、日本集中治療医学会の全国調査で明らかになりました。オミクロン型の流行が続く中、健康な子供でも一定の割合で重症化することが裏付けられた形です。
日本集中治療医学会は、子供の入院病床がある全国の医療機関を対象に、オミクロン型が感染の主流となっていた今年３月10日～８月15日に酸素投与や人工呼吸器装着が必要な中等症以上で入院した20歳未満の220人の症状や基礎疾患の有無を分析しました。この期間は感染の「第６波」以降に該当します。
この結果、150人（68・２％）は基礎疾患がありませんでした。内訳は１歳以上の未就学児69人、小学生50人、乳児（生後28日以上の０歳児）22人、中学生５人、新生児（生後28日未満）４人。症状では、特徴的なせきが出る「クループ症候群」、発熱による熱性けいれん、意識障害を起こす急性脳症などが目立つといいます。
一方、国立感染症研究所によると、１～８月に新型コロナに感染して亡くなったと報告された20歳未満の29人のうち、15人には基礎疾患がありませんでした。医療機関到着時の症状は、発熱や意識障害が多くみられました。
日本集中治療医学会の調査を取りまとめた兵庫県立こども病院の黒沢寛史医師は、「感染者数自体が急増し、子供でも中等症や重症となる例が増加傾向にあるが、健康でも重症化する恐れがあることが改めて分かった」と分析。「３密回避やマスク着用などの感染対策を続け、社会全体で子供を感染から守ってほしい」と訴えています。
子供用ワクチンを巡っては、厚生労働省が５日に生後６カ月～４歳向けのアメリカのファイザー社製を特例承認しており、24日以降に接種が始まる見通し。黒沢医師は「保護者は発症予防効果というメリットと副反応のバランスから接種の可否を判断してほしい」と話しています。
２０２２年１０月９日（日）
厚生労働省は９日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに２万2796人確認されたと発表しました。１週間前の日曜日から6000人以上減少しました。
都道府県別で感染者が最も多かったのは、東京都の2242人。次いで大阪府の1515人、神奈川県の1424人、北海道の1407人、埼玉県の1055人、愛知県の1024人でした。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、９日時点で137人となっています。重症者の数は８日と比べて16人減りました。
10月６日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で４万3607件でした。
一方、厚生労働省は９日、大阪府内で新たに1515人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、211万5892人となりました。
また、８人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6504人となりました。重症者は20人です。
２０２２年１０月９日（日）
東京都は９日、新型コロナウイルスの感染者を新たに2242人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（２日）より680人減り、12日連続で１週間前を下回りました。60～90歳代の男女４人の死亡も発表されました。
９日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり3070・４人で、前週（4748・０人）の64・７%でした。
新規感染者を年代別でみると、最多は40歳代の384人で、20歳代が378人、30歳代が368人、10歳代が336人、50歳代が303人と続きました。65歳以上は180人でした。
病床使用率は22・３%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、８人でした。
２０２２年１０月９日（日）
大阪府岸和田市は７日、市内の医療機関で、保管期限が最大で133日切れた新型コロナウイルスワクチンを145人に誤って接種したと発表しました。健康被害の報告はないといいます。
市健康推進課によると、誤接種したのはいずれもアメリカのファイザー社製のワクチンで、冷蔵時の保管期限が切れていました。保管期限などを記載するシートへの記入が漏れていたことが原因といいます。ワクチン接種を記録するシステムで、市が別のデータ入力の誤りに気付き、確認作業をした際に見付かりました。
市は市内の医療機関にワクチンを適切に管理するよう、注意喚起した。
２０２２年１０月８日（土）
新型コロナウイルスで重症化した患者の後遺症について日本集中治療医学会が調査した結果、１年余りたった後も半数ほどの人で記憶など認知機能の不調が続いているとみられることがわかりました。ほかの病気で重症化した場合より割合が高く、早期にリハビリを行うことが重要だと指摘しています。
日本集中治療医学会は新型コロナに感染し、一昨年の年末までに各地の合わせて32の病院で人工呼吸器による治療を受けた患者や家族を対象にアンケート調査を行い、209人から回答を得ました。
調査結果を分析した結果、集中治療室を出てから１年１カ月余りの時点で記憶や日常の動作などに不調が続いているとみられるのは、60・８％に上りました。
全体のうち、物忘れなど認知機能の不調が53・１％と半数余り、うつ状態など精神的な不調が28・７％、日常の動作の際に息切れがするなどの不調が18・７％で、複数の不調が重なる人もいました。
海外の研究では、コロナ以外で集中治療室での治療を受けた人で１年後に認知機能の不調があった人は30％余りで、コロナでは割合が高いとしています。
分析した大阪医科薬科大学の畠山淳司医師は、「感染対策でリハビリが制限され悪化を招いた可能性もある。リハビリは身体機能のほか、認知機能の回復にも効果があるので、コロナ患者に対してもできるだけ早期に行うことが重要だ」と話しています。
２０２２年１０月８日（土）
厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに２万6785人確認されたと発表しました。土曜日に３万人を下回るのは７月２日以来で、約３カ月ぶり。１週間前の土曜日から約8600人減少しました。
また、国内で亡くなった人は83人、累計で４万5404人となっています。
都道府県別で感染者が最も多かったのは、東京都の2605人。次いで大阪府の1850人、北海道の1808人、神奈川県の1690人、愛知県の1307人、埼玉県の1294人、千葉県の1110人でした。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、８日時点で153人となっています。重症者の数は７日と比べて３人増えました。
６日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で４万3607件でした。
一方、厚生労働省は８日、大阪府内で新たに1850人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は211万4377人となりました。
また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6496人となりました。重症者は24人です。
２０２２年１０月８日（土）
東京都は８日、新型コロナウイルスの感染者を新たに2605人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（１日）から1229人減り、11日連続で１週間前を下回りました。60～90歳代の男女６人の死亡も発表されました。
８日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり3167・6人で、前週（5146・０人）の61・６%でした。
８日に発表された新規感染者数を年代別でみると、最多は20歳代の458人で、40歳代が442人、30歳代が432人、50歳代が353人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は214人でした。
病床使用率は22・７%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日比１人減の９人でした。
２０２２年１０月８日（土）
厚生労働省は７日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに２万9443人確認されたと発表しました。１週間前の金曜日（９月30日）から約7000人減少しました。また、国内で亡くなった人は73人、累計で４万5321人となっています。
都道府県別で新規感染者が最も多かったのは、東京都の3016人。次いで神奈川県が2050人、大阪府が2021人、北海道が1814人、埼玉県が1473人、愛知県が1372人でした。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、７日時点で150人となっています。重症者の数は、６日と比べて１人増えました。
５日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で４万7351件でした。
一方、厚生労働省は７日、大阪府内で新たに2021人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は211万2527人となりました。
また、８人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6487人となりました。重症者は24人です。
大阪府の吉村洋文知事は６日、新型コロナウイルスの感染状況を示す府の独自基準「大阪モデル」について、11日にも警戒を示す「黄信号」から、警戒解除の「緑信号」に切り替える見通しを示しました。府内の病床使用率は４日から20％未満が続き、10日に警戒解除の基準となる７日連続を満たすため。緑信号が点灯すれば、７月11日に黄信号に切り替わって以来、約３カ月ぶりとなります。
府内の新規感染者数は９月23日以降、１日当たり5000人を下回っており、病床使用率も４日以降、警戒解除の基準である20％未満が続いています。
吉村知事は６日、府庁で記者団に「陽性者が減少傾向にあり、病床使用率も低下している。緑信号の基準に入り始めた」と説明。基準を満たせば11日に対策本部会議を開き、切り替えを決定するとしました。
２０２２年１０月８日（土）
東京都は７日、新型コロナウイルスの感染者を新たに3016人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（９月30日）から1542人減り、10日連続で１週間前を下回りました。40～90歳代の男女７人の死亡も発表されました。
７日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり3343・１人で、前週（5296・６人）の63・１%でした。
７日に発表された新規感染者数を年代別でみると、最多は30歳代の547人で、40歳代が533人、20歳代が525人、50歳代が395人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は253人でした。
病床使用率は23・３%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日と変わらず10人でした。
２０２２年１０月７日（金）
新型コロナウイルスの新規感染者数を６日までの１週間平均で比較すると、すべての都道府県で前の週より少なくなっており、全国では１カ月半にわたって減少が続いています。
９月８日までの１週間では前の週に比べて０・71倍、９月15日は０・77倍、９月22日は０・71倍、９月29日は０・77倍、６日まででは０・70倍となっていて、６週連続で減少しています。
１日当たりの全国の平均の新規感染者数は、最も多かった今年８月下旬と比べると19万人以上減って、約３万3000人となっています。
新型コロナウイルス対策に当たる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、今の感染状況について「全国的に緩やかな減少傾向が続いているが、一部の地域では減少の幅が小さくなり、下げ止まりの傾向が見られている。また、依然として全国で１日３万人を超える感染者が出ていて、ウイルスは市中に潜んでいる状況だ。秋の行楽シーズンを迎え、会食や飲酒の機会が増えて人と人との接触機会が増えてくる中で、油断すると感染が広がって増加に転じるリスクがある。基本的な感染対策をもうしばらく続けることが必要だ」と話しています。
その上で、冬場にかけて懸念されているインフルエンザとの同時流行への備えについて「発熱患者が全国で１日に50万人を超すレベルで発生し、夏の第７波以上に、外来診療がひっ迫する最悪の事態を想定する必要がある。重症化リスクが高い人たちを優先して診療できる体制を維持するため、リスクがなく軽症ですみそうな人は自宅療養してもらって、オンライン診療やフォローアップセンターをうまく使いながら対応していくことも重要だ。コロナは簡易の検査キットで自宅で検査できるが、インフルエンザも同様に自宅で検査できるようになれば医療機関を受診するか自宅で療養すればよいか、よりスムーズに判断できるようになると考えられる」と指摘しました。
２０２２年１０月７日（金）
５歳から11歳の子供を対象にした新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は11歳の児童が３回目の接種後に死亡していたと発表しました。５歳から11歳のワクチンの３回目の接種後に子供の死亡が確認されたのは初めてで、接種との関連は現時点では評価できないとしています。
厚労省は、７日に開いた専門家部会で、アメリカのファイザー社製のワクチンの３回目の接種を受けた11歳の男子児童が、９月24日に死亡したと医療機関から報告を受けたことを明らかにしました。
この男児はこれまでに熱性けいれんなどの病気を経験していたといいます。９月19日にワクチンの３回目を接種した後、20日に発熱やけいれんが起き、医療機関に搬送。24日に死亡しました。主治医の報告では、死因は急性脳症や敗血症による多臓器不全とみられるということです。
一方、専門家部会では、男児の髄液などから少量の「ヒトヘルペスウイルス６（ＨＨＶ６）」が検出されたことや、けいれんの既往歴、服用していたぜんそく薬が影響した可能性も否定できないと判断され、現時点で情報不足のために接種との因果関係は評価できないとしています。今後も解剖結果などの情報を集めるといいます。
５歳から11歳を対象にした新型コロナのワクチンについて、接種後に死亡したケースは２人目で、３回目の接種後に子供の死亡が確認されたのは初めてです。
５歳から11歳のワクチンの３回目の接種は９月上旬から開始されており、９月29日までに推計で１万8000回余り接種されたということです。
２０２２年１０月７日（金）
妊婦が医療機関にのみ身元を明かして出産する「内密出産」を独自に導入している慈恵病院（熊本市）の蓮田健院長は６日に記者会見を開き、国のガイドライン（指針）公表について、「これまで公的なよりどころがなかった。明文化されたことは評価したい」と述べました。新たに国内６、７例目となる内密出産も公表しました。
内密出産は、慈恵病院が自宅などで１人で出産する孤立出産を防ぐために３年前に導入しましたが、内密出産に関する法律はなく、厚生労働省と法務省が医療機関や自治体の対応を示したガイドラインを共同で策定し、９月30日に初めて公表しました。
このガイドラインでは、身元情報を明らかにして出産するよう妊婦を説得することを医療機関に求めたものの、蓮田院長は「陣痛を抱えながら新幹線で到着し、その後１時間で出産するケースでは、妊婦に身元を明かすよう説得ができない」と指摘。同院では「分娩（ぶんべん）室で確認し、退院までに一部の職員へ明かせば内密出産、誰にも明かさなければ匿名出産」との運用方法を取るとしました。
また、妊婦の説得に行政機関の同席が望ましいとしたことについて、「妊婦は行政に不安感や不信感を抱えている。病院の後に行政が説得するのが望ましい」と述べました。
ガイドラインが示さなかった子供への出自情報の説明方法に関し、「何らかの方針を作らないといけない」と話しました。
同院によると、国内６、７例目はいずれも西日本在住の成人女性。身分証明書のコピーを提出して退院し、生まれた子は乳児院へ預けられたといいます。
２０２２年１０月７日（金）
シリア保健省はこのほど、国内でコレラが大流行しており、これまでに39人が死亡したと明らかにしました。世界保健機関（ＷＨＯ）は、感染が「危険な速さで拡大している」と警告しています。
ＷＨＯは５日の会見で、「シリアでは過去６週間で、コレラに感染したと疑われる人が１万人以上報告されている」と述べました。
シリア保健省は４日、９月下旬以降、全14県のうち11県で計594人の感染が報告されていると明らかにしました。感染が最も激しいのが北部アレッポ県で、死者39人の大半は同県で報告されました。死者数が感染者数に含まれているかは現時点で不明。
国連によると、シリアでは10年以上続く内戦で浄水・水道施設の３分の２近くが損壊しています。
今回の感染源は、下水による汚染が問題になっているユーフラテス川だとみられています。
ユーフラテス川では干ばつや高温に加え、トルコが上流にダムを建設したことから水位が低下し、汚染が進んでいました。
国連によると、シリアでは約1800万人が汚染されているにもかかわらず、飲料水をユーフラテス川に依存しています。
２０２２年１０月７日（金）
今冬の新型コロナウイルスと、季節性インフルエンザの同時流行を想定した政府の対策案の概要が判明しました。発熱症状がある場合、中学生から64歳までの基礎疾患がない人については新型コロナの自己検査をしてもらい、陰性ならオンラインや電話での受診でもインフルの治療薬を処方することを示しました。対面受診を少なくすることで、発熱外来の逼迫（ひっぱく）回避を狙います。
政府はこの冬に懸念される感染「第８波」に向け、同時流行への対策の検討を進めてきました。５日に開かれた厚生労働省の専門家組織の会合では、今冬に同時流行する可能性が「極めて高い」とする報告が示されています。
対策案では、重症化するリスクが低い人は抗原検査キットによる自己検査で陽性の場合、現行の運用通り、自治体が設置する「健康フォローアップセンター」に登録し、自宅で療養します。体調の変化があれば、医療機関を紹介します。
陰性の場合でも、その地域でインフルが流行している時はインフルに感染している可能性があります。このため、インフルの検査なしでもオンラインや電話で受診し、医師の判断で抗インフルエンザ薬「タミフル」などの治療薬が処方され、薬剤師のオンライン服薬指導と組み合わせ、自宅で療養できるようにします。希望する患者は、地域のクリニックなどを受診できます。
重症化リスクに対応した適切な医療を提供するため、高齢者や基礎疾患のある人、小学生以下の子供は発熱がある場合、発熱外来などの医療機関を受診します。
政府は来週にも対策案を正式決定する見通しで、自治体に通知します。検査キットの確保が課題で、国民には発熱に備え自宅に新型コロナの検査キットを準備するよう、医療関係団体とともに広く呼び掛けるといいます。
２０２２年１０月７日（金）
ソニーグループ傘下のソニーは５日、人間の嗅覚を簡単に測定できる機器を開発したと発表しました。嗅覚の低下はアルツハイマー病やパーキンソン病などの疾患との関連が指摘されており、早期発見に向けて医療や研究分野での活用を目指します。
推定価格は約230万円で、2023年春に企業や研究機関向けに「におい提示装置」として売り出します。装置には、においのもととなる「嗅素」を手軽に制御できる「テンソルバルブ」という仕組みを搭載し、40種類のにおい成分を即座に出すことができます。高い密閉性があり、強いにおいも外部に漏らさず封じ込めます。芳香の増強ができるほか、装置内に残ったにおいをすぐ除去できます。
嗅覚の測定は現在も行われているものの、視力測定などに比べると一般的ではありませんでした。複数の嗅素を準備する手間がかかっていたり、においが漏れたりするのを防ぐために専用の測定室を用意した、脱臭装置が必要になっていました。
ソニーによれば、認知症やパーキンソン病で発症前から嗅覚に低下がみられる傾向があるといいます。嗅覚を正しく測定できれば、脳の機能低下の発見が早まる可能性があるとしています。
今後は５～10分ほどで、嗅覚を８段階ほどで測定できるようにする方針。視力や聴力などと同様に、嗅覚の測定も健康診断などで一般的に取り入れられるようにしたい考えです。
ソニーの新規ビジネス・技術開発本部の櫨本修副本部長は、「においの測定は難しく、これまでソニーも価値提供ができていなかった。今回の技術で人々の健康生活をよりよくし、将来はエンタメ領域での新体験創出も目指したい」と述べています。
２０２２年１０月７日（金）
東アフリカのウガンダで発生したエボラ出血熱で、世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、疑い例を含めた感染者が63人となり、うち29人が死亡したと発表しました。
スイス・ジュネーブで記者会見したＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、隣国コンゴ民主共和国（旧ザイール）で最近起きたエボラ出血熱の発生ではワクチンにより感染拡大が抑制できたものの、同じワクチンはウガンダで発生した株のウイルスには効果がないと説明。これまでに10人の医療従事者が感染し、うち４人が死亡、４人が回復したと説明しました。
テドロス事務局長によると、ウガンダ４県で発生が報告されており、ＷＨＯは同国政府の対策を支援しています。
エボラ出血熱の最近の流行では、コンゴ民主共和国東部で2018年８月から2020年６月にかけて2200人以上が死亡した事例があります。
今回のウガンダでの流行は2012年に広がった「スーダン株」と同じ系統のウイルス。この株に対しては既存のワクチンが十分に有効かどうかの検証がされていません。
２０２２年１０月６日（木）
厚生労働省によりますと、６日に発表された国内の新たな新型コロナウイルス感染者は空港の検疫などを含め３万3440人となっています。国内で亡くなった人は91人、累計で４万5248人となっています。
都道府県別で新規感染者が最も多かったのは、東京都で3042人。次いで大阪府が2420人、神奈川県が2333人、北海道が2051人、愛知県が1707人、埼玉県が1610人でした。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、６日時点で149人となっています。重症者の数は５日と比べて11人減りました。
４日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万7002件でした。
厚生労働省は６日、大阪府内で新たに2420人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。前週木曜日に比べて約600人減りました。これで、大阪府内の感染者の累計は211万506人となりました。
また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6479人となりました。
１週間の陽性率は13・８％、病床使用率は18・７％。
２０２２年１０月６日（木）
東京都福祉保健局は６日、新たに０歳から90歳以上までの3580人（不明12人）が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。前週の同じ曜日（９月29日）より1452人減少し、９日連続で１日当たりの新規感染者数が前週の同じ曜日から減少しました。50歳代～100歳以上の男女９人の死亡も発表されました。
６日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり3563・４人で、前週（5725・９人）の62・２%でした。都内の感染者数は累計で318万8637人となりました。
６日に発表された新規感染者数を年代別でみると、最多は20歳代と30歳代の637人で、40歳代が623人、50歳代が531人、10歳代が422人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は284人でした。
病床使用率は24・７%（1305人／5283床）。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日と変わらず10人でした。
２０２２年１０月６日（木）
アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は３日、国・地域別の新型コロナウイルス感染状況に応じた渡航リスクの評価を終了したと明らかにしました。新規感染者数を厳密に把握し十分なデータを報告する国・地域が少なくなり、正確な評価が難しくなったためだとしています。
ＣＤＣの評価は国務省が渡航警戒レベルの設定に反映してきましたが、４月以降、特定の国・地域への渡航に対する包括的な勧告を発表していませんでした。日本は東京オリンピックの開幕を控えた昨年５月、４段階で最も厳しい「渡航中止」とされ動揺が広がりました。今年４月以降は、２番目に厳しい「渡航を再検討」としていました。
ＣＤＣは今後、新たな変異型ウイルスが広がるなど渡航に注意が必要な状況になった場合のみ、特定の国・地域に関する評価を出していく方針といいます。
２０２２年１０月６日（木）
塩野義製薬は４日、開発を進めている新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、今後、ライセンス生産する後発薬メーカーに対し、インドやベトナムなど117の低・中所得国に供給する場合は、特許使用料を求めないと発表しました。安価に薬を提供することでコロナ禍の収束を後押しする狙いがあります。
医薬品の公平な供給を支援する国際組織「医薬品特許プール（ＭＰＰ）」（本部・ジュネーブ）を通じて、後発薬メーカーにライセンスを付与します。世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナを「公衆衛生上の緊急事態」に指定している間は、売り上げに対する特許使用料を求めません。
新型コロナの飲み薬では、すでに実用化しているアメリカのメルクやアメリカのファイザーも同様の仕組みで、低・中所得国への薬の普及を後押ししています。
塩野義製薬の新型コロナ治療薬を巡っては、厚生労働省の専門家分科会が７月に「有効性が推定できるとは判断できない」として、緊急承認を見送っています。塩野義製薬は承認に向けて厚労省、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）と協議を続けています。
２０２２年１０月６日（木）
子宮頸がんなどを防ぐためのＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて厚生労働省は、これまでのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「９価ＨＰＶワクチン」を、2023年４月以降の早い時期から定期接種とする方針を決めました。
ＨＰＶワクチンは、2013年に定期接種になった後、体の痛みなどを訴える人が相次いで、接種の積極的な呼び掛けが中止されましたが、国際的に安全性と有効性を示すデータが蓄積されたため、今年４月から呼び掛けが再開されています。
現在は小学６年生から高校１年生までの10歳代の女性を対象に、定期接種として希望する人に、子宮頸がんを引き起こしやすい２種類のウイルスの感染を防げる「２価」のワクチンか、それらを含む４種類を防げる「４価」のワクチンの接種が行われています。
厚生労働省の専門家で作る部会では４日、より高い感染予防効果があるとされる「９価ＨＰＶワクチン」を定期接種とする方針を了承しました。
この９価ＨＰＶワクチンは、アメリカの製薬大手メルクの日本法人ＭＳＤが2020年７月に製造販売の承認を受けた「シルガード９」。現在は希望者が自費で接種していますが、専門家部会で、公費で受けられる定期接種化が了承された。
厚労省によりますと、このワクチンは９種類のウイルスの感染を防ぐことができ、子宮頸がんにかかる割合を減らすことが期待されるということです。
また、副反応の報告頻度について、厚生労働省は４価のワクチンと比較して接種した部位の痛みなどの症状は多いものの、頭痛などの全身症状については同じ程度だったとしています。
部会では有効性や安全性などの点から、定期接種にすることは問題ないとしていて、厚労省は2023年４月以降の早い時期から定期接種とする方針を決めました。
厚労省は、２価や４価のワクチンの接種の積極的な呼び掛けを再開した際と同じように、９価のワクチンについても、体調に異変を感じた場合に備えて受診できる医療機関や相談体制の確保を自治体に求めることにします。
ワクチンの安全性などを評価する、厚労省の専門家部会の部会長を務める、東京医科歯科大学の森尾友宏教授は、「これまでのＨＰＶワクチンでも約60％から約70％の子宮頸がんを予防できるが、９価は約90％を予防できるワクチンで、定期接種になることはとても重要だ」と評価していました。
その上で、「９価ワクチンは接種後の局所の副反応は、これまでのワクチンに比べて頻度が高いとされているので、これまでのワクチンと同様に安全性についてフォローし、必要な時には診療や相談を受けられる体制の整備が引き続き必要だ」と指摘していました。
２０２２年１０月６日（木）
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は生後６カ月から４歳までの子供を対象にしたワクチンの使用を正式に承認しました。今後、必要な手続きを進め、早ければ10月下旬にも接種が始まる見通しです。
子供へのワクチン接種を巡っては、今年１月に対象が５歳以上に拡大され、今年７月には、生後６カ月から４歳の子供も対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。
５日夜に開かれた厚労省の専門家による部会では、生後６カ月から４歳の子供を対象にしたワクチンについて、体の中で作られるウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値の上昇など有効性が確認されたと評価しました。
また安全性については、臨床試験の結果から重大な懸念は認められないとしてこのワクチンを使用することを了承し、その後、厚労省が正式に承認しました。
これまでワクチン接種の対象年齢は、モデルナとノババックスが12歳以上、ファイザーが５歳以上となっていて、５歳未満の子供への接種は初めてとなります。
有効成分の量は大人のワクチンの10分の１で、３回の接種が必要とされ、３週間空けて２回目を接種した後、少なくとも８週間空けて３回目を接種するとしています。
厚労省は10月下旬から11月下旬にかけて約700万回分のワクチンを自治体に配送する計画で、今後、無料で受けられる公的接種に位置付けた上で、早ければ10月下旬以降に接種が始まる見通しです。
ファイザーが開発した生後６カ月から４歳までの子供に対する新型コロナウイルスワクチンは、アメリカでは今年６月に緊急使用の許可が出され、接種が進められています。
ファイザーの発表や、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）の会議で示された臨床試験の結果を分析した資料によりますと、３回接種した際のオミクロン型に対する効果は、生後６カ月から４歳の子供で80・３％で、このうち、２歳から４歳では82・３％、生後６カ月から１歳では75・５％だったということです。
副反応の程度はほとんどが軽いか中程度で、偽の薬を投与された場合とほとんど変わらなかったとしています。
具体的には、２歳から４歳では、けん怠感が１回目の接種で29・７％、２回目で25・７％、３回目で24・５％、38度以上の発熱が１回目の接種で５・２％、２回目で４・９％、３回目で５・１％などとなり、生後６カ月から１歳では、いらいらして機嫌が悪くなった子供が１回目の接種で51・２％、２回目で47・４％、３回目で43・６％、食欲の減少が１回目の接種で22・２％、２回目で22・２％、３回目で20・２％、38度以上の発熱が１回目の接種で７・２％、２回目で７・４％、３回目で６・８％だったとしています。
２０２２年１０月６日（木）
新型コロナウイルスのオミクロン型のうち、感染の主流になっている「ＢＡ・５」に対応するワクチンについて、厚生労働省は国内での使用を正式に承認しました。
今後、必要な手続きを進め、早ければ10月中旬にも接種が始まる見通しです。
オミクロン型対応の新型コロナウイルスのワクチンは、９月20日から「ＢＡ・１」に対応したワクチンの接種が始まっていますが、アメリカの製薬大手ファイザーは９月13日、現在感染の主流になっている「ＢＡ・５」や「ＢＡ・４」、それに従来の新型コロナウイルスに対応するワクチンについて承認の申請を提出していました。
５日夜に開かれた厚生労働省の専門家による部会では、このワクチンについて、体の中で作られるウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値の上昇が確認され、「ＢＡ・５」を含む変異型に対する予防効果が期待されると評価し、安全性については影響を及ぼす可能性は低いと考えられるとして、国内での使用を了承し、その後、厚生労働省が正式に承認しました。
厚生労働省は約4300万回分のワクチンを来週以降、自治体に配送する計画で、今後、無料で受けられる公的接種に位置付けた上で、早ければ10月中旬以降、接種が始まる見通しです。
厚生労働省はオミクロン型対応のワクチンについて、年末年始に懸念される感染拡大に備えて希望する人が年内に接種を終えられるよう体制の整備を進めています。
オミクロン株の「ＢＡ・１」と従来のウイルスに対応する成分が含まれたワクチンはすでに９月20日から接種が始まっていて、４日までに約56万人がファイザーとモデルナのワクチンを接種しています。
また、２種類のオミクロン型対応ワクチンを合わせた11月上旬にかけての配送量は約8000万回分で、厚生労働省はどちらのワクチンもオミクロン型に対して従来のワクチンを上回る効果が期待されるほか、今後の変異型にも効果がある可能性が高いとしています。
厚生労働省は、接種の時期がきた時点で接種できるオミクロン型対応のワクチンを接種してほしいとしています。
２０２２年１０月５日（水）
新型コロナウイルスの国内感染者は５日午後８時時点で、新たに４万1027人確認されました。前週の同じ曜日（９月28日）より8530人減りました。死者は86人でした。
都道府県別で新規感染者が最も多かったのは、東京都で4067人。次いで大阪府が3094人、北海道が2659人、神奈川県が2542人、愛知県が2274人、埼玉県が2236人でした。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、５日時点で160人となっています。重症者の数は４日と比べて７人減りました。
10月３日に行われた自主検査を除くＲＣＲ検査などの数は、速報値で５万5774件でした。
一方、大阪府は５日、検疫で判明した４人を加えて3094人の新型コロナウイルス感染者が確認され、60～80歳代の男女８人が死亡したと発表しました。累計の感染者数は210万8086人、死者は6470人となりました
重症者は24人です。１週間の陽性率は14・３％、病床使用率は19・２％。
２０２２年１０月５日（水）
東京都は５日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4067人確認したと発表した。前週の水曜日から1260人減り、８日連続で１週間前を下回りました。60～90歳代の男女７人の死亡も発表されました。
５日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり3770・９人で、前週（6272・９人）の60・１%でした。
５日に発表された新規感染者数を年代別でみると、最多は40歳代の721人で、20歳代が689人、30歳代が672人、50歳代が517人と続きました。65歳以上は349人でした。
病床使用率は24・６%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日と変わらず10人でした。
２０２２年１０月５日（水）
「顔は精神の門にして、その肖像なり」と、古代ローマの政治家、哲学者のキケロは喝破した。現代に生きる私たち人間も同様に、顔によって人を見分け、精神のあり方や、人となり、心の内側までも推し量る。顔は、彼や彼女の氏や育ち、生き方、性格、教養、職業などから、喜怒哀楽まですべてを表す。
その人間を集約する個所だから、顔は肉体の中でもその人を代表する大事な部分といえる。「相手の顔を立てる」、「人の顔に泥を塗る」、「世間に顔が広い」などという。顔は、社会に向けられたその人間の存在なのである。
この点、「あなたは初対面の人の顔を見て、相手の性格を見抜くことができるか」とアンケートで聞いてみると、三十代までの人に比べて、四十代以上の人の肯定的な回答が目立つものである。人間は年齢と経験の積み重ねで、他人を見抜けるようになるわけだ。若い人にしても、相手の性格まではっきり見抜けなくても、一目で「この人は金持ちらしい」とか、「あの人は貧乏に違いない」などと、常識的にわかる一面があるはずである。
私にいわせれば、顔の人相、相貌は、その人の現在を物語るばかりか、その人が先祖から受け継いだ先天的なものを表し、将来の運命さえも物語るものである。人相、相貌で長寿か否かもわかる。すべてのものは、姿、形から実質を判断でき、インスピレーションで推理もできるからである。宇宙天地大自然世界には、姿、形に関係ないものは一つとしてない。
人間の姿、形、すなわち容貌、骨格などから性質、運命、吉凶を専門的に判断することを観相、観相術、人相、人相学などという。中国伝来のこの観相術は、一方で「当たるも八卦（はっけ）、当たらぬも八卦」といわれながら、時の宰相が足を運んだ観相家もいたほどである。
また、かつて某大学で県下の易者グループの協力のもとに、人相と手相の的中度を調査したところ、人相は被鑑定者の性格や経歴との一致率が高いのに比して、手相ははなはだ低いという興味深い結果が出た。
こうした観相術の領域に踏み込んでみたい。本書で述べる観相術、人相学は、自然科学のようなものであり、知ると必ず得をするはずであるし、知っていると自分の生き方も楽になるはずのものである。
人間個人に備わった人相は、天来のもの、先祖伝来のもの、一生のものである。だから、今、こういう人相を持った自分には本来、先祖といった前提があるもので、過去からのすべてのものの集合が自分であり、永遠の中に生きる自分であるということを、まず大いに自覚してもらいたいもの。
次に、顔形（かおかたち）そのものは親から受け継いだものだから、本人に責任はないかもしれないにしろ、年頃すぎたら顔は自分が作るものといわれるように、やはり顔に表れる品格や教養は本人の責任であるということを、自覚してもらいたいものだ。
よく「人品卑しからぬ」とか、「一癖ある顔」などという。両極端だが、どちらも顔に表れたその人間の生き様だ。骨相が遺伝的なものなら、人相の半分は後天的なものといえるだろう。
つまり、天来の人相には動かしようがないという一面があるにしろ、毎日の心構えで変えようもあることも知ってもらいたい。
心構え、あるいは観念などという意識は、それだけでは抽象的で実体のない自己満足のようなものであるが、この観念の持ち方いかんでは、人間の一生を左右するほどの力を持っていることさえある。
毎日毎日、同じ思いを心の中に持ち続けていると、文字通り身も心も、その思いの通りになるもの。その思いを固く観念として維持しておれば、それは自然にその人の人相を形作り、その人の表情を操作し、その人の発する言葉の端々にまで反映されてくるものである。
心の中の想像はそのまま、精神の肖像たる顔の創造につながる。一日一日の自分の意識の集積が、自らの人相を形作ってゆく。
とりわけ、四十歳以後の風貌は、本人自身の後天的な責任にある。「男子は四十歳になったら自分の顔に責任を持て」とは、世間でしばしば交わされる言葉で、もはや不惑は、親がどうの、仕事の上の人間関係がどうの、女房や隣人がどうのといって責任転嫁をしてお茶を濁せる年ではない。
大学卒なら学窓を出て二十年近い四十歳代には、誰もが人生の年輪が顔に刻まれ、修養や勉学の深浅、苦労の多寡などが自然と表れるのが必然。
だから、中年世代になると、久々のクラス会などで、旧知の同級生がまるで別人みたいに変わっていて、驚くことが少なくないはずである。
例えば、学生時代には「ガマ」のニックネームが付けられ、醜男（ぶおとこ）の代表格と見なされたＡという人物が、基礎科学の研究に専念し、四十代を迎えた時にはその道の権威者の一人になって、その顔は英知に輝き、アンバランスな目鼻立ちは一種独特の、重厚な風格をたたえている、というような場合がある。
社会で磨かれて、四十すぎると立派な人間性を形成し、顔や姿に人格の輝きが表れるという人は、けっこう見掛けるはずだ。
片や、クラスの中でも眉目（びもく）秀麗で名高かったＢという男が、女性問題でつまずき、事業も失敗を重ね、いつも暗い、さえない表情をたたえ、実際より十年も老け込んだ顔をしている、というような場合もある。
ただ老けた、おやじ臭くなっただけではすまされない人相の変容も、わりあい見掛けるはずだ。不細工でもいい、せめていい人相になりたいと思うのが人間自然の人情というものではあっても、世の中には、結婚生活に失敗したり、性生活を乱暴、狂態にし、それが悪癖、悪運命となって、三十から人間の不幸が目立ってくるという人も、けっこう存在するのである。
人間の顔は、年を取るにつれて変わる。誰しも免れ得ない事実であるが、その変わり方は、単に老化するだけではなく、いい変わり方をする場合と、悪い変わり方をする場合があるのだ。なぜ、変わり方に相違があるのか。顔にできるシワという面から考えてみよう。
人間は年齢を重ねていくと、必然的に筋肉が衰えるにつれて、顔がだらけてしまう。目尻（めじり）や口元も下がって、そのままでは顔面の縦方向にシワが出るものである。とはいえど、自分の仕事を一生懸命やっているような人、特に上に立って部下たちを指導し、叱咤（しった）している人などは、顔に張りがあるもの。叱咤したり、命令したりすると、顔のシワが横に引っ張られるため、シワが横に出るようになるのである。
だから、人相学的にいうと、縦ジワが多い顔は悪い顔、横ジワが多いのはいい顔ということがいえる。何事か打ち込むものを持って、張りのある生き方をしている人間は、いい顔、良相、福相になるのが当然で、縦ジワよりも横ジワが目立つ顔をしているのは、彼らの人生が充実していることの証拠といえよう。
一方、げっそりやせて、頬がこけた顔は、いくら健康でも、周囲からは貧相に見られてしまう。また、眉間（みけん）に深い縦ジワを寄せている顔も、何か陰険そうで、いい顔とはとても思われない。
一生を懸ける生きがいもなく、これといった熱意も持たず、のんべんだらりと、酔生夢死といった有り様で生きている彼や、心配事や悩みが尽きない、暗い生き方をしている彼女は、貧相、悪相になる傾向が強い。
そもそも、人間というものは、先天的な、生まれついての顔をベースにしているわけである。感情を乱すこともなく、平常心を保って生きてきた人は、そのままの顔が習慣化して定着するだろう。ところが、いつも顔をしかめて、「困った」といっているような人は、眉間にシワが寄ったりして、困った表情が定着する。
このように、長年にわたる習慣的表情は、人の顔のあり方を次第に変えていくものなのだ。
日頃の生活が人の顔を作るとは、心理学的にもいえること。プラス志向で暮らしていれば、顔にも活力があふれてくる。そういう人は周囲にも好かれるようになるので、ますます活気に満ちた生活を送れるようになる。その結果、いい表情が定着する好循環が生まれて、いよいよ素晴らしい顔になっていくというわけである。
そういう張りのある生き方をしている人に、自然にできる顔のシワは、浅くて、美しいものである。反対に、シワなどはそうやたらにできるものではないのに、何か大きな心配事でもあった人は、心の圧力によってシワができるもので、圧力でできたシワは非常に深く、醜い。
結局、人相学でいういい顔になることとは、年を取るにつれて横ジワが出てくること、しかも浅いシワが自然に出てくることである。それとともに、太り顔になることもある。やせて、頬骨が出てくると、人間は残忍な顔になってしまいかねないが、太り顔はいわゆる福々しい顔ということで、豊かな生活をしているとか、悪いことはしないというように思われる。中年太りを気にしている人にとって、人相学的には太ることもまんざら悪いことではないとは、少しうれしい話ではなかろうか。
しかしながら、従来の観相術、人相学はあまりにも、仏様の顔であり、エビス、ダイコク様の顔に近い、肉が厚く、丸みを持った福々しい顔を福相そのものと規定しすぎた傾向があるのは否めない。
理由の一つには、成功者の晩年の満ち足りた顔貌をもって、福相の基準としたせいもある。つまり、美食と自己満足のゆとりが作り上げた福々しい顔は、成功したという結果がもたらした変化にすぎないのに、多くの観相家が陥ったワナであり、単純に考えれば肥満タイプはことごとく福相ということになりかねない。
もっとも、昔の時代にあっては、腹いっぱい食べることは金持ちにしか許されないぜいたくであった。太り顔が福相とは、ある程度、事実に近かったかもしれない。ところが、一般庶民でも飽食、美食が普通になった現代では、むしろ不用心に太りすぎた人は自らの健康管理すらできない者と見なされ、スマートさを保つことこそが成功者の証明であるとさえいわれ出している。
この際、あまりにも類型的で通俗的な、福々しい顔が福相で、やせこけた顔が貧相という考えに、こだわりすぎないほうがよいだろう。歴史が証明するように、いわゆる貧相で大富豪になった人もいるし、逆に、世にいう福相で貧乏な人も多い。
観相術は本来、客観的に科学的な証明が可能なものではない。むしろ、膨大な数の観察経験を集積し、その中からタイプごとの共通項を見つけ出していく経験法則による判断学である。
人間の顔の観察を集積し、分析していくと、共通タイプの人は、共通の資質や性格を持つことが次第にわかってくる。もちろん、共通のタイプはすべて共通の資質、性格ばかりというわけではなく、共通のタイプの人でも、あったりなかったりするものはある。その中で、百人のうち九十九人までは必ず備えているという特別に濃厚な資質、性格が鮮明に浮かび上がってくるもので、多数の観察結果を帰納して出てきた法則こそが、必然といえる特徴といえるのである。
本サイトでは、人間の顔の型、目鼻立ちといった基本的形状のタイプから、人間の資質判断や性格判断に役立つ、最も根源的な意味を持つシグナルだけを紹介することにする。
それらは、私の長い間の観察と研究の結果、導き出された経験法則であり、科学的証明ではない。だが、これこそ、人間を判断し、知るための基本的なものであることは、読み進むうちに次第に納得してもらえるはずである。
皆さんは、私が述べる判断ポイントに従って、自分、あるいは恋人、友人、上役、部下などのチェックを行い、人生のいろいろな面で役立ててもらいたい。本当に人間を見抜くあなた自身の見識となれば、より幸いである。
まず、人間の顔を見る場合、目鼻立ち全体を見ておくことを勧めたい。目鼻立ちというのは、目、鼻、口の三つが中心となるもので、これらを補足しつつ、独自の意味づけを行うものが眉（まゆ）、耳、顎の三つである。
一般に、「三つ子の魂百まで」、「人間の性格は生まれ落ちると同時に八十パーセント決まっている」などといわれており、確かに、それは人間の生まれついての顔型が変わらないのと同じく事実であろう。また、人間の能力も、天性、固有の部分が過半を占めるに違いない。
しかし同時に、怠惰にすぎて能力がしぼんだり、努力によって能力が伸びたりすることも事実で、その人間の能力の質と強弱をはじめ、エネルギー、感情などは、何より目を中心として、鼻や口など、いわゆる目鼻立ちを通じて表れることが観察されるのである。
なぜ、能力は目鼻立ちに表れるか。顔型と異なり、目鼻立ちはそれぞれ外界に対する役割分担を受け持っているのはご承知の通りで、目は見る、鼻は嗅（か）ぐ、口は話すし食べるし呼吸する、眉は目を保護し、耳は聞く、顎は噛（か）む原動力。
人間がホモ・サピエンスとして直立してから数百万年、社会的生活を始めてから数万年、それぞれの器官はその長い年月の間をそれぞれの個体に所属して作用を続け、それは能力差をともなった遺伝因子として、今日の人間の五官におよんでいる。
例えば、目は対象を識別し、観察し、比較し、判断するというきわめて知的な作用を行う。実際は、目はレンズ体として外界の情報を脳細胞に伝達するだけで、真の知的作業は脳によって行われることは当然にしろ、脳の作業先端として連動する目には、その能力やエネルギーの程度などが反映するのは必然。
従って、「目は口ほどに物をいう」といわれる通り、目を見れば、能力の質や強弱のシグナルが表れているのである。実際にも、人間は日常生活において、程度の差こそあれ、絶えず他の人間の目を読んでいるのだ。
私たちが人の目を見ただけで、「あ、賢い人だな」とか、「あまり善人じゃないな」と瞬時に悟るのも、あるいは、口元のちょっとしたびくつきといった、目鼻立ちの作るさまざまな表情で人の気持ちの動揺などを知るのも、このゆえである。
そして、この目鼻立ちが顔に占める強弱感やバランス感、勢いといったものは、大まかな意味でその人間の運勢の良否を示すものである。
大人が子供の顔を見て、その親に「ほほう、お子さんは目鼻立ちがはっきりしていて、なかなか将来が楽しみのようですね」というのは、よく耳にする会話であろう。これは実は面白い表現で、根拠のないことではない。
人間の運勢、将来の能力発揮の良否などを最初に、大まかに見て取る方法の一つは、目、鼻などの部位を一つひとつ観察する前に、目鼻立ち全体の感じをつかむことにあるからだ。
部分的に見たらいくらか弱点が認められる場合でも、大局的に見て、バランスのとれた伸びやかな目鼻立ちを備えていれば、運勢が上昇する人間であると断じてもよいだろう。
「目鼻立ちがはっきりしている」という表現の意味は、目鼻立ちが伸び伸びと力感にあふれているということを、素直に捕らえた言い方である。実際に、そうした子供が成功する確率が高いことを、人々は経験的に知っている。だから、「将来が楽しみのようですね」という言葉も出てくるのである。
とにかく、人間の顔は千差万別であるが、目鼻立ちが整った端正な感じの顔でも、特徴的なユニークな目鼻立ちの顔でも、それぞれそれなりに、どこか安定した感じを与えるバランスのよさというものがあれば、よい目鼻立ちといえるのである。
これに反して、目鼻立ちが力弱く、縮こまった感じの人は、運勢が停滞していたり、もしくは下降するといってよいだろう。そういう人は、言葉も語勢が弱く、はっきりしないことが多いもの。
目鼻立ちに関して忘れてならないことは、人間の目鼻立ち、あるいは顔というものは変化するということである。例えば、「以前より目鼻立ちが伸び伸びとなってきた」、「若々しく明るい感じになった」、「顔が何だか大きくしっかりとなってきた」などという好ましい変化が見られる時は、その人の運勢の上昇機運を示していると見てよい。
反対に、「目鼻立ちがしょぼくれてきた」、「顔立ちが弱々しく老け込んだ感じになってきた」、「全体に焦点の定まらない目鼻立ちになってきた」というような変化が観察される場合には、運勢の下降機運に注意しなくてはならぬ。
●眉は人間の「気」を表している
顔の全体、目鼻立ち、顔型から性格傾向を読み取る方法に続いては、人間の顔を構成する各部位から観察する秘訣である。
昔からの観相術では、眉、目、耳、鼻、口などの部位に、それぞれ理想とされる形がある。そのうちどれか一つでも完全な人は、それだけで相当幸運な人生が歩めるはずだ。
額の理想的とされる形は、広く、平らで、凹凸のない一枚板。そういう額の持ち主は二十五歳くらいまでは苦労しないですむはず。悪い額の持ち主でも、二十五歳をすぎれば努力が報われるだろう。
額の下にあるのは、容貌が優れている人を称賛する、眉目秀麗という表現にも使われている眉である。
この眉は構造的には目のボディーガードであるが、観相術上では人間の「気」を表している。俗に、「気が強い」、「気が弱い」、「気が荒い」、「気が長い」、「気が短い」、「やる気がある」、「粘り気がある」、「穏やかな気性の人」、「気むずかしい人」などという時の「気」で、人間の行動スタイルに関係してくる心の働き、心持ちであり、一種の気性といってよい。
この眉ほど、人間の目鼻立ちの中で、人による形状の変化の激しい部位はほかにない。それだけ、眉は心持ちや気性の違いを端的に表現しているところといえる。
しかも、「眉をひそめる」、「眉を曇らせる」というように、眉はけっこう、その時、その場の感情や心理状態を表す繊細な部分なのである。「眉に唾（つば）をつけて聞く」、「眉唾物」などという表現があるのも、眉が心理の要（かなめ）になっているからこそいわれることである。ばかか利口か、親子・兄弟関係はどうかなども、ここに出る。
詳しく説明すると、まず、眉の長さは、「気」の長さに通じる。眉の長い人は、じっくり構えてあわてない。仕事に関しても、眉が長い人は息の長いやり方で、着実に仕上げていこうとするものである。従って、執着性も強くなり、知識や研究や技術などにおいて、専門的に深く追求することに向いている。
そして、眉の長い人はゆっくりした呼吸をするし、眉の短い人、特にその上に鼻の短い人は、せわしない呼吸をするものである。ここにも、「気」の長さ、短さの一つの根拠を見るのである。
一般的に、眉の短い人は、「気」が短く、何事でも簡潔、明快に割り切ろうとする傾向を持つ。会社で「意見は簡単明確に」、「早く結論を」などと部下に命じるのは、このタイプの性格だ。しかし、短い眉の持ち主でも、同時に長い鼻の人物であれば、論理性によるコントロールが中和的に働くので、「気」の短さは内包された鋭い気質として変わってくるだろう。
●口の鑑定は大小、厚薄、締まりで行う
人間の口は、食と性の二大本能を持つ生命力のポイントである。大きくて力強い口とか、豊かで締まりのよい口といったものは無論よい相であるが、小さくても力のこもった口や、気品のある口、すがすがしい口といった場合も良相である。
黒目の内側から下ろす二本の垂直線の中に納まるのが普通で、これより大きな口は、行動性の大きさを表している。口は空気の出入りするところで、自動車でいえば排気量の大小がエンジンの馬力の大小と関連するのと同じく、人間も排気口が大きいと行動力も大きくなるといえるようだ。
大きな口は器量も表すから、大勢の人を使って、大きな資金を動かす仕事に就けばよい。
小さな口の人は、大きな口の人のように本能的に行動が先に立つタイプと違って、エンジンのかかりも遅いので、行動力が弱くて、自主独立の気概に欠けていることが多い。
唇は、上下同じ厚さが理想的。この口唇の厚い薄いは、持ち主の情動性の厚薄と比例する。一般的な表現でいえば、厚い人間は情熱的で、薄い人間は冷静といえる。つまり、口唇の厚い人は情愛や欲望に突き動かされた行動に走りやすく、口唇の薄い人は情におぼれないで行動するということだ。
また、口唇の厚薄は、食欲という肉体的欲望とも関連する。一般に、口唇の厚い人は飲食の欲におぼれやすく、薄い人はおぼれにくい。食欲と並ぶ本能、性欲についても、口唇の厚いタイプは欲情に我を忘れやすく、薄いタイプは淡泊なところがある。
イメージ的に表現するならば、口唇の厚いタイプは、情熱、濃厚、非合理。薄いタイプは、冷静、簡潔、合理。そういった言葉が当てはまるようだ。
もう一つ重要な観点がある。口の締まり具合で、その良否は、意志性の強弱を表している。締まりのよい口の人物は、意志的コントロールがよく、自制力に富んでいる。反対に、締まりの悪い、だらしのない感じの口の人は、意志的な安定が弱く、自制力に欠けている。
もっとも、口の締まりは、何も苦虫を噛みつぶしたようにいつもギッと噛み締めているのがいいわけではなく、静かに、穏やかに締まっていても同じことで、むしろ緊張過度の苦虫型より自然である。
この点、大きくて口の締まりのよい人は、行動半径の広い仕事をするものだ。小さくて口の締まりのよい人は、行動半径はさほど広くなくても、確実性のある仕事をなしとげてゆくものである。
●顎の値打ちは力強さ、頑丈さにある
頬は孤峰独従といって、ここだけが高いと、人はなかなか付いてこないとされるが、頬の下に位置する顎の相について述べよう。
人相上では、顎は意志の強さを表し、晩年の相をも表す。老人は足から衰えるというが、実は人間の一生は上から下へ成長、発達してゆくもので、晩年の運勢は顎にある。
日本の軍隊では、よく「顎を引け」といった。相撲界では「顎が上がった。もう駄目だ」といっている。一般の人なら、「顎で人を使う」という言葉を使うだろう。
顎の先を動かして、人を指図する意味だが、その裏にはなかなか意味深長な背景を持っている。というのは、顎の頑丈な人間は先天的に、ある意味で他人を支配するのに適した性質を備えているといえるもので、政治家や実業家、労働組合の指導者などのように、多くの人間を直接に支配する立場の人には、実際に頑丈な顎の持ち主が多いもの。
明らかに、顎の頑丈さの持つ闘争性が、支配性という様式に転化した好例である。それに、人間という生物は、本能的に、頑丈な顎の迫力に圧倒される面があり、彼らは楽に支配力を発揮できるというわけである。
顎の大小で見ると、顎の大きい人間は、行動における発動性が遅い。一つの行動を起こすのに、時間がかかるのである。ゆったり構えて、なかなか行動に踏み切らない。これに対して、顎の小さい人間は、行動における発動性も、行動の転換も早い。
次に、丸い顎、あるいは丸っぽい顎の人と、角顎、あるいは角っぽい顎の人との違いで見ると、行動における方向性の違いが観察される。
丸顎は、感情や感覚に触発されて行動を起こし、また、自分の感情や感覚が納得する方向に行動を持っていこうとする。片や、角顎は、論理や規範に基づいて行動を起こし、また、自分の信じる論理や規範に反しないように行動する方向へ持っていこうとする。
丸っぽさ、角ぽっさの程度に応じて、その方向の強弱はあるが、この傾向の違いは歴然としている。
ともかく、顎の値打ちの根本は、頑丈さにある。顎の頑丈さは、闘争性の強さを表している。行動における力を決定する要点なのだ。
しっかりと、力のこもった頑丈な顎の持ち主は、意志が強く、困難打開力や抵抗力も強い。しかも、この顎に力のある人や、腰に力のある人、足に力のある人というのは、落ち着いている。度胸があるからである。
頭がよいということと、人間がしっかりしているということとは、違うのである。利口といっても、本当に利口な人というものは、無駄口をきかないし、無理なことをしない。無法なことなどはしないものである。
人間の真なる力というものは、顎とか腰とか、腹や足というような肉体の低いところに集まっている。そして、これがその人の落ち着きというものになる。
その一つの典型が坐禅である。足を組み、腹を据えて、顎を引く。次に、口を結んで腹で呼吸をする。このようなしっかりした顎を持って人生を生き、しっかりした腰や腹で生きていく時は、心臓や肺臓に負担がかからず、頭がすっきりする。雑念や妄想なども起こらない。
この力のある顎、頑丈な顎に反して、力のない、弱々しい顎の持ち主は、難敵に対する闘争力が劣弱で、自らの行動を貫徹する持続力にも欠ける。人生の正念場で挫折する人間に、よく見るタイプである。
しかしながら、顎が頑丈でなく、行動性において弱い人の場合でも、人間は社会的動物として多様な生活様式の中に生きているのであるから、他の才能や性格が優れていれば、適職を選ぶことによって、社会における重要な地位を占めることが十分に可能だといえよう。
インフルエンザの感染状況について、厚生労働省は20日、全国約5000の定点医療機関から９〜15日の１週間に報告された感染者数が１医療機関当たり19・06人だったと発表しました。前週（９・03人）と比べ２・11倍に急増し、「注意報」の基準の10人を超まし た。 都道府県別では...