🟩塩野義の新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」、一般流通を開始 全国で処方可能に

　塩野義製薬は31日、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」について、通常の医薬品と同じ流通経路に乗せる一般流通を同日から開始したことを明らかにした。一般流通が始まると、幅広い医療機関や薬局に流通し、患者にとって治療薬の選択肢が広がります。

　ゾコーバは昨年11月に国が緊急承認しました。当初は、供給量が限られていたため、全量を国が買い上げて指定された医療機関や薬局に配分していました。ゾコーバの薬価は１回の治療（５日分）当たり約５万1850円で、当面は患者の自己負担はありません。

　ゾコーバは軽症や中等症の患者向けの飲み薬で、１日目に３錠、２～５日目に１錠ずつ服用します。体内のウイルス量を減らし、発熱やせきなどの症状を改善させる効果があります。これまでは自治体が指定した一部の医療機関でのみ処方されていました。今後は医師の判断ですべての医療機関で処方ができるようになります。

　新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが５月８日から、季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行します。検査料など一部の費用は自己負担となるものの、コロナ治療薬の費用は９月末まで公費で賄います。

　厚生労働省によると、ゾコーバは国が200万人分を買い上げ、３月22日時点で約３万8100人に投与されています。国購入分で使われなかったぶんは、安定供給が難しくなった時のために国が備蓄します。

　２０２３年３月３１日（金）

🟩全国で新たに6730人感染 新型コロナ、前週より1900人減

　厚生労働省は31日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で6730人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約1900人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で４人、千葉県で４人、埼玉県で４人、大阪府で４人、東京都で４人、北海道で３人、神奈川県で３人、大分県で２人、岡山県で２人、愛知県で２人、静岡県で２人、三重県で１人、京都府で１人、奈良県で１人、岩手県で１人、熊本県で１人、秋田県で１人、茨城県で１人、青森県で１人、鳥取県で１人の合わせて43人、累計で７万3908人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で854人。次いで北海道の492人、神奈川県の413人、愛知県の323人、大阪府の316人、埼玉県の302人、広島県の280人、福岡県の256人、千葉県の247人、兵庫県の233人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、31日時点で67人となっています。重症者の数は、30日と比べて１人減りました。

　一方、厚生労働省は31日、大阪府内で新たに316人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は282万7703人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8480人となっています。重症者は30日から１人減って５人です。

　２０２３年３月３１日（金）

🟩東京都で新たに854人感染 新型コロナ、９日ぶりに１週間前下回る

　東京都は31日、新型コロナウイルス感染者を都内で新たに854人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から39人減り、９日ぶりに１週間前を下回りました。

　１週間平均の新規感染者数は、31日時点で814・０人で、前の週に比べて126・７％

　新規感染者854人を年代別でみると、０歳６人、１～４歳17人、５～８歳19人、10歳代68人、20歳代182人、30歳代150人、40歳代134人、50歳代131人、60～64歳57人、65～69歳26人、70歳代37人、80歳代23人、90歳以上４人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は90人でした。

　入院患者は473人で、病床使用率は９・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、30日より２人増えて５人でした。

　一方、感染が確認された４人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者433万8071人、死者8065人となりました。

　２０２３年３月３１日（金）

🟩東京都のコロナ感染者数、11週ぶり増加に転じる

　東京都は30日、新型コロナウイルスの感染状況をモニタリングする会議を開き、新規感染者数が11週ぶりに増加に転じたと報告しました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は、29日時点で約812人。１週間前の22日時点の約572人から約240人増加しました。１月中旬以降、前週まで10週連続で減少していました。

　東京都は原因として、人同士の接触機会の増加や、オミクロン型の主流系統の置き換わりなどを挙げました。

　29日時点の入院患者数は483人で、１週間前の22日時点の621人から減少しました。感染状況と、医療提供体制の警戒レベルは、いずれも４段階のうちの上から３番目を据え置きました。

　また、ゲノム解析の最新結果では、アメリカで感染が広がるオミクロン型の「ＸＢＢ・１・５」が増える傾向が続いていて、２月は全体の３・２％だったのが、３月は約７倍の21・１％にまで増えました。

　国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、「感染者数が増加に転じたのは変異型への置き換わりや年度末で接触機会が増えていることなどの影響が考えられる」として、今後に警戒感を示すとともに感染対策の継続を呼び掛けました。

　２０２３年３月３１日（金）

🟩特定遺伝子に変異がある人がピロリ菌に感染すると、胃がん発症リスク22倍に 理研など発表

　特定の遺伝子に変異のある人がピロリ菌に感染すると、胃がんの発症リスクが約22倍になるとの分析結果を、理化学研究所や愛知県がんセンターの研究チームが30日、アメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」で発表しました。ピロリ菌を除菌すれば、胃がんの発症リスクを大幅に下げられる可能性があるとしています。

　ピロリ菌は胃がんのリスクを高める要因の一つとして知られ、感染がかかわっている胃がん患者は特に東アジアで多くなっています。一方、生まれ付きの遺伝子の変異が発症とどう関係しているかは、十分にわかっていませんでした。

　理化学研究所の碓井喜明特別研究員らの研究チームは、血液や組織などを集めて保管するバイオバンクを活用。日本人の胃がん患者約１万2000人と、がんではない約４万4000人のＤＮＡを調べました。その結果、９個の遺伝子と胃がんの関連が明らかになりました。

　このうち、傷付いた遺伝子を修復する働きを持つ「ＢＲＣＡ１」や「ＢＲＣＡ２」など４個の遺伝子のいずれかに変異がある人がピロリ菌に感染していると、変異もピロリ菌感染もない人と比べて約22倍、胃がんになりやすいという結果になりました。

　２０２３年３月３１日（金）

🟩１日8000歩を週１～２日でも、死亡リスク大幅減 京都大など発表

　京都大学などの研究チームは29日、１週間に１、２日でも8000歩以上歩く人は歩かない人に比べて、死亡率が十数％低下するという研究結果を発表しました。習慣的に8000歩以上歩く人の死亡率が低下することは知られていたものの、この研究は頻度に着目。週に数日だけでも、全体的な死亡リスクや、心臓・血管系の病気による死亡率が低減する傾向がみられたといいます。

　京都大学とアメリカのカリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームは、アメリカ国民を対象にした健康調査のデータを使い、20歳以上の3101人について、１週間で8000歩以上歩いた日数と、10年後の死亡率の関連性を分析しました。この結果、8000歩以上歩いた日が１日もなかった人に比べて１、２日歩いた人は14・９％、３～７日歩いた人は16・５％、死亡率が低くなりました。

　また、心筋梗塞（こうそく）や脳梗塞など心臓・血管の異常による死亡率は、１、２日歩いた人は８・１％、３～７日歩いた人は８・４％、低減していました。

　この傾向は、年齢や性別に関係なく、１日当たり6000歩や１万歩を条件に分析しても同様だったといいます。

　研究結果は、国際科学誌「ジャマ・ネットワーク・オープン」に発表されました。

　研究チームの井上浩輔・京都大大学院助教（社会疫学）によると、「週末にまとめて歩くだけでも健康に効果はあるか」という外来患者の相談が研究の切っ掛けだったといいます。井上助教は、「『毎日歩かなくては』と自分にプレッシャーをかけず、週に１、２日でも歩いてみては。健康のための歩行の指針として参考にしてほしい」と話しています。

　２０２３年３月３０日（木）

🟩東京都で新たに956人感染 新型コロナ、前週比48人増

　東京都は30日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに956人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から48人増え、８日連続で１週間前を上回りました。

　１週間平均の新規感染者数は、30日時点で819・６人で、前の週に比べて135・５%。

　新規感染者956人を年代別でみると、０歳７人、１～４歳15人、５～９歳14人、10歳代67人、20歳代215人、30歳代159人、40歳代155人、50歳代143人、60～64歳51人、65～69歳28人、70歳代64人、80歳代33人、90歳以上５人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は130人でした。

　入院患者は473人で、病床使用率は９・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、29日より１人増えて３人でした。

　一方、感染が確認された２人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者433万7217人、死者8061人となりました。

　２０２３年３月３０日（木）

🟩全国で新たに7207人感染 新型コロナ、死者は40人

　厚生労働省は30日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で7207人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約1300人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で６人、新潟県で５人、埼玉県で４人、愛知県で４人、大阪府で３人、千葉県で２人、奈良県で２人、東京都で２人、栃木県で２人、福岡県で２人、京都府で１人、岐阜県で１人、愛媛県で１人、滋賀県で１人、福島県で１人、長野県で１人、静岡県で１人、鹿児島県で１人の合わせて40人、累計で７万3865人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で956人。次いで神奈川県の457人、大阪府の395人、北海道の376人、愛知県の329人、広島県の309人、埼玉県の308人、千葉県の308人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、30日時点で68人となっています。重症者の数は、29日と比べて変わりませんでした。

　一方、厚生労働省は30日、大阪府内で新たに395人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は、282万7387人となりました。

　また、３人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8476人となっています。重症者は29日と変わらず６人です。

　２０２３年３月３０日（木）

🟩静岡県で初のエムポックス（サル痘）感染確認 海外渡航歴のない40歳代男性

　静岡県は県内に住む40歳代の男性がウイルス性の感染症、エムポックス、これまでのサル痘に感染したと発表しました。静岡県内で感染が確認されたのは初めてです。

　エムポックスは、感染すると発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症です。

　静岡県によりますと、３月28日、県内に住む40歳代の男性が疑いのある症状を訴えていると医療機関から保健所に報告がありました。

　県の環境衛生科学研究所が詳しく調べた結果、感染が確認されたということです。

　県によりますと、エムポックスの感染の確認は県内では初めてで、国内では81例目だということです。

　男性は重症ではなく、状態は安定しているということです。海外への渡航歴はなく、県が感染経路を調べています。

　この感染症は中央アフリカから西アフリカにかけて主に発生が確認されていましたが、昨年５月から流行地域に渡航歴のない患者が欧米などを中心に確認され、国内では昨年７月に初めて感染が確認されています。

　エムポックスは感染後、１週間から３週間程度の潜伏期間があり、その後、発熱やリンパ節のはれ、発疹などの症状が出ますが、発症から４週間程度で治癒するとされています。

　日本の感染症法において４類に分類され、感染者の血液や皮膚の病変に触れると感染するとされていますが、空気感染は確認されていません。隔離などの対象ではなく、今回感染が判明した男性も入院はせず、自宅で経過観察をしているということです。

　静岡県感染症対策課は、「人から人への感染は簡単には起こらないが、発熱や発疹など感染を疑う症状がある場合は身近な医療機関に相談してほしい」と呼び掛けています。

　２０２３年３月３０日（木）

🟩健康な成人のコロナワクチン追加接種、２回以降「推奨せず」 ＷＨＯが指針見直し

　世界保健機関（ＷＨＯ）は28日、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を見直し、健康な成人らへの追加接種（ブースター接種）について、有益性が限定的だとして２回目以降の接種を「推奨しない」としました。

　ＷＨＯの予防接種に関する戦略諮問委員会は新指針について、新型コロナの変異型「オミクロン型」が主流となったことの影響に加え、感染とワクチン接種によって獲得された集団免疫を考慮したと説明しています。

　戦略諮問委員会は、ワクチン接種対象者を重症化率と致死率に基づき３つのグループに分類。最優先すべき高齢者、糖尿病などの基礎疾患がある人、免疫不全の人、妊婦、医療従事者にのみ定期接種を推奨するとしました。

　優先度が中程度のグループは「60歳未満の健康な成人、基礎疾患のある子供」で、追加接種は１回までを推奨するとしました。２回目以降の追加接種については「害はないが公衆衛生上の有益性はごくわずかだ」として、「推奨しない」としています。

　さらに、優先度が最も低い健康な子供や若者については、初回接種・追加接種ともに安全かつ有効だが、感染時に重症化しにくい点を考慮すると、「接種による公衆衛生上の効果は、はしかなどの従来の子供向けワクチンと比べ、はるかに低い」として、接種は各国の判断にゆだねるとしています。

　指針をまとめた戦略諮問委員会は、「優先度の高い対象への定期接種は妥協してはいけない」と呼び掛けています。

　各国はこの新指針も参考に、今後のワクチン接種の方針を策定することになります。

　２０２３年３月２９日（水）

🟩ジェネリック医薬品の日医工、29日に上場廃止 品質不正で経営危機の末に

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）大手で経営再建中の日医工（富山市）は28日、同社の株式が29日に上場廃止になると発表しました。上場最終日となった28日は35円で取引を終えました。

　今後は、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（ＪＷＰ）と医薬品卸大手のメディパルホールディングス（ＨＤ）の傘下で再建を進めます。

　1965年設立の日医工は1980年に名証に株式を上場し、現在は東証プライム市場に所属しています。後発薬大手として国の普及策を追い風に成長を続けたものの、品質不正が発覚し、2021年に富山県から業務停止命令を受け、主力工場で32日間生産を停止しました。2022年12月に私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）が成立し、金融機関から事業再生計画が承認されました。

　３月８日にＪＷＰとメディパルＨＤが出資する合同会社ジェイ・エス・ディー（ＪＳＤ）を引受先とする第三者割当増資の払い込みが完了。株式併合を経て日医工はＪＳＤの完全子会社になります。同日付で後発薬のサンド（東京都港区）で社長を務めた岩本紳吾氏が社長に就いています。

　２０２３年３月２９日（水）

🟩東京都で新たに1002人感染 新型コロナ、前週より628人増

　厚生労働省は29日、都内で新たに1002人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より628人増えました。

　１週間平均の新規感染者数は、29日時点で812・７人で、前の週に比べて142・０%。

　新規感染者1002人を年代別でみると、０歳５人、１～４歳12人、５～９歳21人、10歳代72人、20歳代228人、30歳代177人、40歳代159人、50歳代159人、60～64歳62人、65～69歳22人、70歳代52人、80歳代27人、90歳以上６人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は107人でした。

　入院患者は483人で、病床使用率は９・２％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、28日と同じ２人でした。

　一方、感染が確認された70歳代男性と90歳代女性の計２人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者433万6261人、死者8057人となりました。

　２０２３年３月２９日（水）

🟩埼玉県で６例目、サル痘に２人感染 海外渡航歴ない20歳代と40歳代男性

　埼玉県は28日、県内在住の20歳代と40歳代の男性２人のサル痘（エムポックス）感染が確認されたと発表しました。埼玉県内での確認は計６例目。

　発疹や発熱の症状があるものの状態は安定しており、自宅療養中。海外渡航歴はなく、保健所が感染経路を調査しています。

　埼玉県感染症対策課によると、いずれも都内の医療機関を受診して検査し、40歳代男性は22日、20歳代男性は24日に陽性が確定しました。

　厚生労働省によると、サル痘（エムポックス）は2022年から世界各国で確認され、国内では2022年７月に１例目の患者が確認され、その後散発的に発生が報告されていましたが、今年から報告数が増加。28日時点で80例が報告されています。

　２０２３年３月２９日（水）

🟩全国で新たに8327人感染 新型コロナ、前週比3862人増

　厚生労働省は29日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8327人確認されたと発表しました。前週の水曜日より3862人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で６人、埼玉県で４人、大阪府で４人、岡山県で３人、奈良県で２人、東京都で２人、熊本県で２人、福島県で２人、三重県で１人、千葉県で１人、愛媛県で１人、滋賀県で１人、神奈川県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、青森県で１人、鳥取県で１人の合わせて34人、累計で７万3825人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1002人。次いで大阪府の492人、神奈川県の468人、北海道の439人、愛知県の399人、広島県の392人、埼玉県の384人、千葉県の349人、兵庫県の306人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、29日時点で68人となっています。重症者の数は、28日と比べて１人増えました。

　一方、厚生労働省は29日、大阪府内で新たに492人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は282万6992人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8473人となっています。重症者は28日と変わらず６人です。

　２０２３年３月２９日（水）

🟩新潟県や静岡県のコウモリのふんから新型コロナ近縁のウイルス 人には感染せず

　国内のコウモリのふんから新型コロナウイルスに比較的近い遺伝子を持ったウイルスが見付かったと、東京大学の研究チームが学術誌に発表しました。

　幸い、人に直接、感染する可能性は低いということですが、継続的な調査が必要になりそうです。

　新型コロナウイルスに近いウイルスが見付かったのは、日本各地の洞窟や廃坑などにすむ食虫性の「コキクガシラコウモリ」。

　東京大学大学院獣医学専攻の村上晋准教授（ウイルス学）らの研究チームが新潟、千葉、静岡、岩手各県で、このコウモリのふんを採取して調べたところ、2019年以降に世界的パンデミックを起こしている新型コロナと近縁に当たるウイルスがそれぞれ見付かりました。

　見付かったウイルス同士の遺伝情報（ゲノム）配列の一致率は95～97%で、新型コロナとの一致率は約80%。今回のウイルスは新型コロナと同じ系統に含まれるものの、直接の祖先になり得るほど近縁なわけではないといいます。

　その上で研究チームは、今回見付かったウイルスが人に感染する可能性があるのかを、新型コロナが人の細胞に感染する際の足場となるたんぱく質「AEC2」を発現させた培養細胞で調べたところ、ウイルスは増殖ができなかったといいます。このため、このウイルスが私たちに直接感染する可能性は「非常に低い」と考えられるとしています。

　新型コロナウイルスについてはこれまで中国のコウモリなどから95％以上遺伝子が一致するウイルスが見付かっていますが、研究チームによりますと、国内で見付かった中では最も近い種類とみられるということです。

　村上准教授は、「コロナウイルスの中で危険なものはごく一部だと考えられるが、国内にも人に感染する種類が存在する可能性は否定できない。野生動物を調査して実態を速やかに把握する必要がある」と話しています。

　２０２３年３月２８日（火）

🟩新型コロナのオミクロン派生型「ＸＢＢ・１・５」、長野県内で初確認

　長野県感染症対策課は27日、新型コロナウイルスの一つで、ワクチンなどの免疫をかいくぐる能力が高いとされるオミクロン型の派生型「ＸＢＢ・１・５」が、県内で20～26日に３件確認されたと発表しました。長野県内での確認は初めて。

　感染症対策課は、手洗いや換気といった基本的な感染対策を呼び掛けています。

　２０２３年３月２８日（火）

🟩東京都で新たに1001人感染 新型コロナ、前週より124人増

　東京都は28日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに1001人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から124人増え、６日連続で１週間前を上回りました。１日当たりの新規感染者が1000人を上回るのは、３月１日以来です。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は722・９人で、前週比は113・７％。

　新規感染者1001人を年代別でみると、０歳９人、１～４歳12人、５～９歳23人、10歳代80人、20歳代202人、30歳代151人、40歳代164人、50歳代159人、60～64歳53人、65～69歳31人、70歳代56人、80歳代46人、90歳以上15人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は148人でした。

　入院患者は514人で、病床使用率は９・７％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、27日より１人増えて２人でした。

　一方、感染が確認された70歳代男性と90歳代女性の２人が死亡しました。

　東京都は28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1001人報告されたと発表した。

　東京都の累計は感染者433万5259人、死者8055人となりました。

　２０２３年３月２８日（火）

🟩全国で新たに8045人感染 新型コロナ、前週比655人減

　厚生労働省は28日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8045人確認されたと発表した。前週の火曜日より655人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で４人、大阪府で２人、岡山県で２人、東京都で２人、栃木県で２人、福島県で２人、長野県で２人、北海道で１人、和歌山県で１人、埼玉県で１人、山口県で１人、岐阜県で１人、愛知県で１人、新潟県で１人、沖縄県で１人、石川県で１人、青森県で１人、高知県で１人の合わせて27人、累計で７万3791人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1001人。次いで北海道の506人、大阪府の475人、愛知県の472人、神奈川県の454人、千葉県の349人、埼玉県の348人、新潟県の314人、福岡県の309人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、28日時点で67人となっています。重症者の数は、27日と比べて４人増えました。

　一方、厚生労働省は28日、大阪府内で新たに475人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は282万6500人となりました。

　また、２人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8469人となっています。重症者は、27日と変わらず６人です。

　２０２３年３月２８日（火）

🟩田辺三菱などの５種混合ワクチン、承認取得 国内で初めて

　田辺三菱製薬（大阪市）と阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）は27日、百日ぜき、ジフテリア、破傷風、ポリオ、ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）を予防する５種混合ワクチン「ゴービック」の製造販売が厚生労働省から承認されたと発表しました。国内では、ヒブを除いた４種混合はすでに承認されていたものの、５種混合は今回が初めて。乳児のワクチン接種回数を少なくできます。

　４種混合ワクチンとヒブワクチンは２歳ごろまでの間に計８回の接種が必要ですが、５種混合になると４回に減らせます。

　田辺三菱製薬は、「接種回数の削減は乳幼児および保護者の負担軽減につながる」としています。

　厚労省では５種混合ワクチンを原則無料の定期接種の対象に加えるかどうかを議論しています。田辺三菱製薬は、この議論を踏まえて販売時期を検討します。

　田辺三菱製薬の４種混合ワクチン「テトラビック」は、2022年３月期の売り上げが104億円でした。

　ドイツやフランスではすでに、５種混合ワクチンにＢ型肝炎を加えた６種混合ワクチンが実用化されています。

　２０２３年３月２８日（火）

🟩国内初、経鼻インフルエンザワクチン「フルミスト」承認 2024年度の秋冬シーズンから供給へ

　国内初となる、注射ではなく鼻の中に吹き掛けるタイプのインフルエンザワクチンが、正式に承認されました。供給開始は、2024年度の秋冬シーズンからとなる予定です。

　第一三共は、インフルエンザの経鼻ワクチン「フルミスト」の国内での製造販売が厚生労働省から承認されたと発表しました。

　「フルミスト」は、左右の鼻の中に１回ずつ計０・２ミリリットルを噴霧します。弱毒化した生ワクチンを鼻の粘膜に投与することで免疫の働きを高め、インフルエンザの発症を予防するタイプのワクチンで、２歳から18歳が対象となります。

　ワクチンはイギリスの製薬会社アストラゼネカの子会社メディミューンが開発し、すでに欧米で使われています。第一三共が日本での開発・販売権をメディミューンから取得して開発し、2016年に厚労省に承認申請していました。

　第一三共によりますと、正式に承認されたものの、2023年度の秋冬シーズンには供給が間に合わないため、実際に発売を始めるのは2024年度の秋冬シーズンからの予定だということです。

　注射ではなく、鼻に吹き掛けるタイプのインフルエンザワクチンの承認は国内で初となり、注射に苦手意識を持つ子供にとって接種の選択肢が広がる可能性があります。

　２０２３年３月２７日（月）

🟩東京都で新たに355人感染 新型コロナ、３人死亡

　東京都は27日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに355人確認したと発表しました。１日当たりの新規感染者数は前週月曜日の270人よりも85人多く、５日連続で１週間前を上回りました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は705・１人で、前週比は108・２％。

　新規感染者355人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳10人、５～９歳５人、10歳代28人、20歳代78人、30歳代66人、40歳代60人、50歳代55人、60～64歳17人、65～69歳４人、70歳代13人、80歳代11人、90歳以上４人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は32人でした。

　入院患者は531人で、病床使用率は10・１％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、26日と同じ１人でした。

　一方、感染が確認された３人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者433万4258人、死者8053人となりました。

　２０２３年３月２７日（月）

🟩全国で新たに2887人感染 新型コロナ、前週比100人増

　厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で2887人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約100人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で５人、東京都で３人、大阪府で２人、広島県で２人、兵庫県で１人、宮城県で１人、山形県で１人、岐阜県で１人、徳島県で１人の合わせて17人、累計で７万3764人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で355人。次いで広島県の227人、神奈川県の198人、大阪府の161人、埼玉県の131人、千葉県の129人、北海道の126人、茨城県の114人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、27日時点で63人となっています。重症者の数は、26日と比べて４人増えました。

　一方、厚生労働省は27日、大阪府内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、282万6021人となりました。

　また、２人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8467人となっています。重症者は26日と変わらず６人です。

　２０２３年３月２７日（月）

🟩新型コロナの死亡者数公表、最短でも２カ月後に変更 ５類移行後の５月８日から

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ５類に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から２カ月後に公表することにしました。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響ですが、目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がっています。

　新型コロナは現在、感染症法では「２類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきました。死亡した場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していました。厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表し、通常、死亡から数日しかかかっていません。

　５月８日にインフルエンザと同じ５類に移行するのに伴い、医療機関はインフルエンザと同様に、基本的に感染者について自治体に報告しなくなります。死亡者についても厚労省は、自治体の負担も考慮して報告を求めないことにしました。

　その代わりに、出生や死亡の統計制度を使って、新型コロナの死亡者を把握します。家族らが市区町村に提出した死亡届や死亡診断書に基づき、年齢や死因などを記した調査票を保健所を通じて毎月、都道府県に報告し、厚労省は全国の数値をまとめます。こうした流れのため、通常は出生や死亡の件数などに限った速報値で公表まで２カ月後、死因などを含めた正式な数値では５カ月後となります。

　また、新型コロナの死亡者の定義も変わる見通し。現在は感染が確認された死亡者すべてが対象で、必ずしも死因がコロナとは限らなかったものの、今後は、死亡診断書に死因が記されている場合などに限られる可能性があります。

　感染状況については、インフルエンザと同様に定点医療機関からの報告で分析することにしており、厚労省は「感染状況は一定程度は把握できる見込みだ」としています。

　コロナ患者の診療に当たる埼玉医大総合医療センター感染症科の岡秀昭教授は、「死亡者数や感染者数が見えにくくなれば、一人一人が流行状況を意識した必要な感染対策を取りにくくなる恐れがある。政府や専門家は感染状況についてわかりやすい説明が求められる」と指摘しています。

　２０２３年３月２６日（日）

🟩東京都で新たに667人感染 新型コロナ、死亡５人

　東京都は26日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに667人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から118人増え、４日連続で１週間前を上回りました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は693・０人で、前週比は105・４％。

　新規感染者667人を年代別でみると、０歳５人、１～４歳10人、５～９歳21人、10歳代51人、20歳代143人、30歳代92人、40歳代101人、50歳代100人、60～64歳39人、65～69歳24人、70歳代46人、80歳代25人、90歳以上10人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は105人でした。

　入院患者は556人で、病床使用率は10・５％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、25日より１人減って１人でした。

　一方、感染が確認された５人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者433万3903人、死者8051人となりました。

　２０２３年３月２６日（日）

🟩全国で新たに6324人感染確認 新型コロナ、前週比400人増

　厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で6324人確認されたと発表しました。前週の日曜日より約400人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で５人、東京都で５人、千葉県で２人、大阪府で２人、京都府で１人、北海道で１人、和歌山県で１人、埼玉県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、福岡県で１人、高知県で１人の合わせて22人、累計で７万3747人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で667人。次いで神奈川県の448人、大阪府の339人、広島県の336人、兵庫県の310人、愛知県の308人、福岡県の263人、千葉県の256人、北海道の251人、埼玉県の250人、長野県の248人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、26日時点で59人となっています。重症者の数は、25日と比べて６人減りました。

　一方、厚生労働省は26日、大阪府内で新たに339人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、282万5860人となりました。

　また、２人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8465人となっています。重症者は25日より２人少ない６人です。

　２０２３年３月２６日（日）

🟩虐待された障害者、最多の2960人 2021年度、通報義務が浸透

　全国の自治体が把握した家庭や福祉施設・事業所で虐待を受けた障害者は2021年度、計2960人（前年度比295人増）に上りました。調査を始めた2012年度以降で最多を更新しました。厚生労働省が24日、公表しました。

　厚労省は虐待の増加の理由を、「虐待の通報を義務化した障害者虐待防止法の施行から10年がたち、対応の重要性が広まったため」とみています。

　家族などの養護者から虐待を受けた人は全体の68%に当たる2004人、福祉施設・事業所の職員らからが956人でした。

　福祉施設・事業所職員らから虐待を受けた人は、８年前の2013年度と比べて２倍以上に増えました。身体的虐待が57%と最も多く、心理的虐待が42%、性的虐待が15%と続きました。

　福祉施設・事業所などで虐待を受けた人を障害別に見ると、知的障害が73%を占め、身体障害が17%、精神障害が15%でした。

　虐待が確認された福祉施設・事業所の種類別では、グループホームが最多で23・２%を占めました。

　虐待の発生要因（複数回答）として最も多く挙げられたのは「教育・知識・介護技術などに関する問題」で64・５%。「職員のストレスや感情コントロールの問題」が54・８%、「倫理観や理念の欠如」が50・０%でした。

　自治体などへの相談・通報件数も増え続けており、2021年度は１万545件（前年度1124件増）と、初めて１万件を超えました。虐待と判断されたのは2693件。死亡事例はありませんでした。

　一方で自治体が把握しきれていない虐待は少なくなく、この調査でも対象は障害者施設などで、精神科病院は含まれていません。

　２０２３年３月２５日（土）

🟩東京都で新たに863人感染 新型コロナ、１人死亡

　

　東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに863人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から236人増え、３日連続で１週間前を上回りました。

　１週間平均の新規感染者数は、25日時点で676・１人で、前の週に比べて101・５%。

　新規感染者863人を年代別でみると、０歳３人、１～４歳25人、５～９歳14人、10歳代73人、20歳代187人、30歳代132人、40歳代124人、50歳代142人、60～64歳39人、65～69歳26人、70歳代50人、80歳代36人、90歳以上12人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は124人でした。

　入院患者は551人で、病床使用率は10・４％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、24日より１人減って２人でした。

　一方、感染が確認された１人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者433万3236人、死者8048人となりました。

　２０２３年３月２５日（土）

🟩全国で新たに8286人感染 新型コロナ、44人死亡

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8286人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約1200人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で５人、神奈川県で４人、千葉県で３人、沖縄県で３人、長野県で３人、静岡県で３人、島根県で２人、愛知県で２人、福岡県で２人、北海道で１人、大分県で１人、大阪府で１人、宮城県で１人、山口県で１人、岡山県で１人、広島県で１人、東京都で１人、栃木県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人、石川県で１人、茨城県で１人、長崎県で１人、青森県で１人、香川県で１人、高知県で１人の合わせて44人、累計で７万3725人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で863人。次いで神奈川県の504人、大阪府の501人、愛知県の450人、北海道の396人、埼玉県の382人、千葉県の374人、広島県の327人、福岡県の272人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、25日時点で65人となっています。重症者の数は、24日と比べて３人減りました。

　一方、厚生労働省は25日、大阪府内で新たに501人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、282万5521人となりました。

　また、１人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8463人となっています。重症者は24日より３人少ない８人です。

　２０２３年３月２５日（土）

🟩公取委、医薬品卸５社に課徴金６億円 国立病院機構発注の入札で談合

　九州７県の病院への納入用として、独立行政法人・国立病院機構（東京都目黒区）が発注した医薬品の入札で談合したとして、公正取引委員会は24日、医薬品卸大手のアルフレッサ（東京都千代田区）やアステム（大分市）など５社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令と総額約６億2700万円の課徴金納付命令を出しました。今回、課徴金額の算定に当たって公取委の調査への協力度合いで減免する制度が初めて適用されました。

　命令を受けたのはほかに、スズケングループの翔薬（福岡市）、東邦薬品グループの九州東邦（福岡市）、富田薬品（熊本市）。５社は、メディパルグループのアトル（福岡市）とともに、遅くとも2016年６月以降、会合を開くなどして入札前に受注予定業者を決めていたと違反認定されました。この計６社で発注分全体の約９割を落札していたといいます。

　こうした受注調整は、独立行政法人・地域医療機能推進機構（東京都港区）発注の医薬品を巡る談合事件で、アルフレッサなど東京都の業者が主に立ち入り検査を受けた2019年11月まで続いたとみられます。

　今回、違反認定された６社のうちアトルは公取委の調査開始前、最初に談合を公取委に自主申告したとして、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき、課徴金納付命令と排除措置命令を免れました。

　また、５社への課徴金額は２番目以降の自主申告の順番や調査への協力度合いから50～25％減免され、額が大きい順にアステムが１億9119万円、翔薬が１億3328万円、九州東邦が１億2759万円、富田薬品が１億2445万円、アルフレッサが5077万円となりました。

　課徴金の減免に公取委の調査への協力度合いが反映される仕組みは2020年12月に導入され、今回、アルフレッサ、アステム、富田薬品の３社に初適用されました。

　公取委の担当者は、「今回は、東京以外に地方でも違反が確認され、医薬品流通において卸売業者による談合行為が根深く浸透していたことが明らかになった」と指摘しています。

　２０２３年３月２４日（金）

🟩全国で新たに8639人感染 新型コロナ、49人死亡

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8639人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約1700人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で６人、大阪府で６人、神奈川県で６人、埼玉県で３人、北海道で２人、千葉県で２人、大分県で２人、山梨県で２人、東京都で２人、群馬県で２人、茨城県で２人、長崎県で２人、静岡県で２人、京都府で１人、和歌山県で１人、宮城県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、島根県で１人、熊本県で１人、石川県で１人、高知県で１人の合わせて49人、累計で７万3681人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で893人。次いで大阪府の540人、愛知県の471人、広島県の432人、神奈川県の422人、北海道の385人、埼玉県の338人、千葉県の319人、福岡県の311人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、24日時点で68人となっています。重症者の数は、23日と比べて５人減りました。

　一方、厚生労働省は24日、大阪府内で新たに540人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は282万5020人となりました。

　また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8462人となっています。重症者は23日より１人少ない11人です。

　２０２３年３月２４日（金）

🟩東京都で新たに893人感染 新型コロナ、２人死亡

　東京都は24日、新型コロナウイルス感染者を都内で新たに893人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から262人増え、２日連続で１週間前を上回りました。

　１週間平均の新規感染者数は、24日時点で642・４人で、前の週に比べて92・９%。

　新規感染者893人を年代別でみると、０歳３人、１～４歳16人、５～９歳22人、10歳代58人、20歳代175人、30歳代148人、40歳代153人、50歳代144人、60～64歳46人、65～69歳30人、70歳代39人、80歳代37人、90歳以上22人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は128人でした。

　入院患者は571人で、病床使用率は10・８％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、23日より１人減って３人でした。

　一方、感染が確認された２人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者433万2373人、死者8043人となりました。

　２０２３年３月２４日（金）

🟩ＨＩＶへの感染者870人、過去20年で最少 検査数増もコロナ前の半数

　厚生労働省のエイズ動向委員会は22日、2022年の１年間に新たにエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染が判明した人が、前年比187人減の870人（速報値）となり、６年連続で減少し、過去20年で最も少なくなったと発表しました。

　870人のうち、およそ３割がエイズ（後天性免疫不全症候群）を発症していたということです。

　また、2022年に行われた検査の数は７万3104件（確定値）でした。過去20年間で最も少なかった2021年と比べると、約１万5000件増加しましたが、新型コロナの感染拡大前の2019年と比較すると約半分にとどまっています。

　厚生労働省は、新型コロナによる業務ひっ迫で保健所や医療機関による検査が滞った状態が続いたほか、受検者の検査控えも影響したとみていて、感染者を十分に把握できていない恐れがあるとしています。

　その上で、早い段階で治療を始めればエイズの発症を抑えることができるほか、感染を広げるリスクも減らすことができることから、感染に心当たりがある人は早めに検査を受けるよう呼び掛けています。

　２０２３年３月２３日（木）

🟩強制不妊訴訟、大阪高裁も国の責任を認定 計5000万円の賠償命じる

　旧優生保護法（1948～1996年）の下で不妊手術を強いられたとして、兵庫県内の夫妻ら計５人が国に計１億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が23日、大阪高裁でありました。中垣内健治裁判長は、旧法を違憲と判断した上で、請求を棄却した一審・神戸地裁判決を変更。国に対し、計4950万円の支払いを命じました。

　原告弁護団によると、同種訴訟は全国11の地裁・支部で起こされました。地裁判決は判断が分かれているものの、これまでに出た３件の高裁判決は、いずれも国に賠償を命じていました。

　原告は聴覚障害者の夫妻２組と、脳性小児まひの60歳代女性。うち３人が1960～1968年ごろ、不妊手術を受けました。

　2021年８月の一審判決は、旧法を「子を産み育てるか否かの意思決定の機会を奪った」とし、幸福追求権などを保障した憲法に違反すると判断しました。一方で、手術から提訴まで20年の除斥期間が過ぎ、損害賠償の請求権は失われたとして、賠償請求を退けました。

　しかし、「旧法による人権侵害は強度で、除斥期間の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」といった理由で2022年２～３月、大阪高裁と東京高裁で除斥期間の適用を制限するなどして救済の道を開く判断が続きました。

　こうした高裁の判断を踏まえ、今回の原告らは控訴審で、除斥期間の適用を制限し、賠償請求を認めるべきだと主張していました。

　２０２３年３月２４日（木）

🟩全国の新規感染者8485人 新型コロナ、40人死亡

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8485人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約760人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、千葉県で４人、大阪府で４人、兵庫県で３人、埼玉県で３人、神奈川県で３人、和歌山県で２人、広島県で２人、愛知県で２人、新潟県で２人、福岡県で２人、福島県で２人、京都府で１人、佐賀県で１人、北海道で１人、岐阜県で１人、東京都で１人、熊本県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて40人、累計で７万3632人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で908人。次いで大阪府の538人、愛知県の527人、神奈川県の503人、埼玉県の466人、北海道の380人、新潟県の334人、千葉県の332人、福岡県の303人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、23日時点で73人となっています。重症者の数は、22日と比べて変わりませんでした。

　一方、厚生労働省は23日、大阪府内で新たに538人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は282万4480人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8456人となっています。重症者は22日と同じ12人です。

　２０２３年３月２３日（木）

🟩東京都で新たに908人感染 新型コロナ、１人死亡

　厚生労働省は23日、東京都内で新たに908人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より228人増えました。

　１週間平均の新規感染者数は、23日時点で605・０人で、前の週に比べて84・９%。

　新規感染者908人を年代別でいると、０歳10人、１～４歳17人、５～９歳24人、10歳代68人、20歳代172人、30歳代138人、40歳代138人、50歳代145人、60～64歳43人、65～69歳32人、70歳代57人、80歳代44人、90歳以上20人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は153人でした。

　入院患者は573人で、病床使用率は10・９％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、22日と同じ４人でした。

　一方、感染が確認された１人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者433万1480人、死者8042人となりました。

　２０２３年３月２３日（木）

🟩早期大腸がん、人工知能の技術により正確に診断 福島医大と会津大がシステム開発

　福島医大会津医療センターは20日、会津大と共同で早期大腸がんの治療方針を決定する「人工知能による自動内視鏡診断システム」を、開発したと発表しました。これまで開発が報告されているシステムより臨床に近い診断精度が検証されており、今後の実用化が期待されるとしています。

　研究は同センター小腸・大腸・肛門科学講座が主管。九州から北海道にまで至る全国の基幹病院10施設から提供を受けた早期大腸がん患者1513人の内視鏡画像5108枚を使用し、会津大の研究チームが人工知能（ＡＩ）で分析するなどして開発しました。

　早期大腸がんの治療方針は、大腸壁へのがん浸潤の深さ（がん深達度）によって決定されます。がん深達度の判断は従来、画像強調内視鏡画像や拡大内視鏡画像などの特殊な画像により行われてきました。

　開発した「人工知能による自動内視鏡診断システム」は、通常内視鏡画像（白色光）のみを用いて、がん深達度を正確に診断できることが実証されたといいます。その診断精度はレベルの高い熟練医と同等であり、若手の内視鏡医よりも優れていました。

　これまでにも、通常内視鏡画像のみを用いて、早期大腸がんの治療方針を決定する「人工知能による自動内視鏡診断システム」を開発した報告はありますが、診断精度を判断する試験対象の中に、明らかな進行がんや良性腺腫が含まれていたため、診断精度を疑問視する考えもありました。

　今回の研究では、試験対象を早期がんに限定した、実臨床に近い状態で診断精度が検証されており、高い評価を受けています。開発した自動内視鏡診断システムは動画上でも機能することが実証されており、今後の実用化が期待されます。

　同センターと会津大は2016年から、医学と工学を合わせた「医工連携」の取り組みを続けています。同センターの根本大樹医師、中島勇貴医師、冨樫一智医師と会津大の朱欣上級准教授の研究チームが携わりました。研究論文は２月、アメリカ消化器内視鏡専門誌で発表されました。

　冨樫医師は、「大腸がんは死因の上位に位置するがん。（開発によって）どこでも同じ治療を受けられる可能性がある」としています。

　２０２３年３月２２日（水）

🟩全国で新たに4460人が新型コロナに感染 前週より5000人減

　厚生労働省は22日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で4460人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約5000人減りました。

　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、兵庫県で７人、大阪府で５人、埼玉県で３人、東京都で２人、神奈川県で２人、北海道で１人、大分県で１人、奈良県で１人、宮城県で１人、愛知県で１人、熊本県で１人、石川県で１人、福岡県で１人、長崎県で１人、青森県で１人、静岡県で１人の合わせて30人、累計で７万3592人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は広島県で392人。次いで東京都の373人、長野県の233人、大阪府の231人、神奈川県の220人、兵庫県の204人、北海道の181人、千葉県の178人、茨城県の165人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、22日時点で73人となっています。重症者の数は、21日と比べて３人減りました。

　一方、厚生労働省は22日、大阪府内で新たに231人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は282万3942人となりました。

　また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8452人となっています。重症者は、21日より２人少ない12人です。

　２０２３年３月２２日（水）

🟪東京都で新たに373人感染 新型コロナ、２人死亡

　東京都は22日、新型コロナウイルス感染者を都内で新たに373人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から443人減り、11日連続で１週間前を下回りました。

　１週間平均の新規感染者数は、22日時点で572・４人で、前の週に比べて78・６%。

　新規感染者373人を年代別でみると、０歳３人、１～４歳７人、５～９歳９人、10歳代36人、20歳代75人、30歳代56人、40歳代65人、50歳代61人、60～64歳18人、65～69歳11人、70歳代13人、80歳代12人、90歳以上７人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は43人でした。

　入院患者は621人で、病床使用率は11・８％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、21日と同じ４人でした。

　一方、感染が確認された２人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者433万572人、死者8040人となりました。

　２０２３年３月２２日（水）

🟪国連報告書、温暖化加速を警告 短期に気温上昇１・５度に到達

　世界各国の科学者でつくる国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、温室効果ガスの排出をこのまま継続すると「短期のうちに世界の平均気温の上昇は１・５度に達することが推定される」と指摘し、大幅な排出削減対策の必要性を強調した統合報告書を９年ぶりに公表しました。

　ＩＰＣＣは20日、地球温暖化の現状や影響、そして急速な気候変動への対応策などについて、世界各国の科学者の最新の研究結果をもとに議論し、９年ぶりに第６次の統合報告書を公表しました。

　2015年の「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて、１・５度に抑えるよう努力することを目標に掲げていますが、今回の報告書では、2020年までの10年間で世界の平均気温は、１・１度上昇していると指摘し、「人間の活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がない」と人類による影響を強調しました。

　そして、大気や海洋などの広い範囲で急速な変化が起こっているとした上で、「人為的な気候変動は自然と人々に対し広範な悪影響と損失と損害をもたらしている」などと指摘しています。

　また、継続的な温室効果ガスの排出により、2030年代の初頭までに平均気温の上昇は１・５度に達することが推定されるとした上で、少なくとも2025年までに世界の温室効果ガスの排出量を減少に転じさせ、2030年には2019年と比べて43％程度削減する必要があるとしています。

　ＩＰＣＣは「この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ」として、急速かつ大幅な排出削減対策をすぐに取るよう、警鐘を鳴らしています。

　今回のＩＰＣＣの報告書について、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は20日、ビデオメッセージを公表し、「過去半世紀の気温の上昇率はこの2000年で最も高い。二酸化炭素の濃度は少なくとも200万年ぶりに高い。気候変動の時限爆弾は刻々と進んでいる」と警告しました。

　そして、「報告書が示すように世界の平均気温の上昇を１・５度に抑えることは可能だ。しかし、そのためには対策の飛躍的な進歩が必要だ。世界はあらゆる面で気候変動対策が必要ですべての国が解決への役割を果たさないといけない」と訴えました。

　２０２３年３月２１日（火）

🟪東京都で新たに877人感染 新型コロナ、10日連続で１週間前を下回る

　東京都は21日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに877人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から111人減り、10日連続で１週間前を下回りました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は635・７人で、前週比は85・４％。

　新規感染者877人を年代別でみると、０歳５人、１～４歳16人、５～９歳32人、10歳代75人、20歳代146人、30歳代138人、40歳代133人、50歳代137人、60～64歳51人、65～69歳31人、70歳代65人、80歳代37人、90歳以上11人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は144人でした。

　入院患者は620人で、病床使用率は11・９％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、20日より２人減って４人でした。

　一方、感染が確認された70歳代と90歳代の女性２人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者433万199人、死者8039人となりました。

　２０２３年３月２１日（火）

🟪全国の新規感染者8683人 新型コロナ、前週より1200人減

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8683人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約1200人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は兵庫県で６人、埼玉県で３人、大阪府で３人、福島県で３人、奈良県で２人、東京都で２人、栃木県で２人、千葉県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、滋賀県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、青森県で１人の合わせて29人、累計で７万3562人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で877人。次いで大阪府の557人、愛知県の545人、北海道の478人、埼玉県の430人、神奈川県の385人、千葉県の348人、新潟県の323人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、21日時点で76人となっています。重症者の数は、20日と比べて１人増えました。

　一方、厚生労働省は21日、大阪府内で新たに557人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は282万3711人となりました。

　また、３人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8447人となっています。重症者は20日と同じ14人です。

　２０２３年３月２１日（火）

🟪マダニ感染症で78歳女性死亡 熊本県上益城郡

　熊本県は上益城郡に住む高齢の女性がマダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）に感染し、死亡したと20日、発表しました。

　熊本県によりますと、死亡したのは上益城郡に住む78歳の女性です。

　女性は３月６日に腕の黒いかさぶたに気付き、医療機関を受診。16日に発熱などの症状が出たため別の医療機関に入院しました。

　その後の検査でマダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群に感染していることがわかったということです。

　女性は19日、容体が急変し、20日、死亡しました。

　女性は、普段から家庭菜園で草取りをしていたということで、その際にマダニにかまれた可能性があるということです。

　重症熱性血小板減少症候群による死者は、熊本県内で今年初めてです。

　熊本県は森林や草地、畑などマダニが多く生息する場所に行く時には長袖・長ズボンを着るよう呼び掛けています。

　２０２３年３月２１日（火）

🟪大阪府と徳島県在住でサル痘の感染確認、関東以外で初 海外渡航歴なし

　大阪府は20日、府内の医療機関を受診した海外渡航歴のない50歳代と30歳代の男性２人の「サル痘（エムポックス）」感染が確認されたと発表しました。厚生労働省によると、関東地方以外での確認は初めて。50歳代男性は大阪府、30歳代男性は徳島県在住で、関係性はないといいます。

　大阪府によると、大阪府内に住む50歳代男性は自宅療養中で容体は安定しています。保健所が感染経路を調べています。発疹などの症状があったため、３月15日に医療機関を受診しました。

　厚労省などによると、徳島県内に住む30歳代男性は自宅療養しており、発疹やせきがあるものの容体は安定しているといいます。徳島県内在住者の感染確認は初めて。

　男性は３月17日に大阪府内の医療機関を受診し、行政検査を受けて陽性と判明しました。海外渡航歴や、渡航歴のある人との接触はなく、国内での市中感染の可能性があります。感染経路や濃厚接触者の有無は大阪府内の保健所が調べています。

　サル痘はウイルス感染症で、感染症法上は日本脳炎などと同じ４類に指定されています。潜伏期間は５～21日とされ、発熱や頭痛、リンパ節のはれなどの症状があり、通常は発症から２～４週間で治癒します。感染した人や動物の体液、血液などに触れたり、飛沫（ひまつ）に長時間さらされたりするとうつることがあります。日常生活での空気感染は確認されていません。

　2022年５月以降、欧米を中心に患者が相次いでいます。国内では７月、ヨーロッパに滞在歴のある東京都の男性の感染が初めて確認され、20日時点で59例が判明しています。すべて男性で、死亡や重篤に至ったケースはありません。

　厚労省はサル痘の新しい名称案を「エムポックス」にする方針を決めており、パブリックコメント（意見公募）を経て政令を改正し、新たな名称に変えます。

　２０２３年３月２０日（月）

🟪東京都で新たに270人が新型コロナ感染 ９日連続で１週間前を下回る

　東京都は20日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに270人確認したと発表しました。１週間前の月曜日より43人減り、９日連続で１週間前を下回りました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は651・６人で、前週比は87・５％。

　新規感染者270人を年代別でみると、０歳２人、１～４歳４人、５～９歳８人、10歳代26人、20歳代50人、30歳代53人、40歳代44人、50歳代48人、60～64歳15人、65～69歳５人、70歳代９人、80歳代６人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は20人でした。

　入院患者は648人で、病床使用率は12・５％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、19日と同じ６人でした。

　一方、感染が確認された４人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者432万9322人、死者8037人となりました。

　２０２３年３月２０日（月）

🟪全国で新たに2770人が新型コロナ感染 １年２カ月ぶりに3000人を下回る

　厚生労働省は20日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で2770人確認されたと発表しました。前週の月曜日より600人減りました。新規感染者が3000人を下回るのは、2022年１月以来１年２カ月ぶり。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で５人、東京都で４人、埼玉県で２人、山梨県で２人、岐阜県で２人、茨城県で２人、兵庫県で１人、北海道で１人、千葉県で１人、愛媛県で１人、福岡県で１人の合わせて22人、累計で７万3533人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で270人。次いで広島県の244人、神奈川県の190人、埼玉県の141人、大阪府の136人、静岡県の102人、長野県の96人、愛知県の93人、千葉県の92人と続きました。北海道は80人、福岡県は66人。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、20日時点で75人となっています。重症者の数は、19日と比べて５人減りました。

　一方、厚生労働省は20日、大阪府内で新たに136人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は282万3149人となりました。

　また、５人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて8444人となっています。重症者は、19日より１人少ない14人です。

　２０２３年３月２０日（月）

🟪着用するだけで血行促進、疲労回復が可能 山本化学工業が家庭用医療機器を発売

　素材メーカーの山本化学工業（大阪市生野区）は17日、着用するだけで血流を改善する家庭用医療機器「メディカルシンセンサー」を発表しました。上下セパレートの長袖、長パンツのウエアで、遠赤外線によって血行を促進し、疲労回復や筋肉の凝りを緩和する効果が期待できるといいます。

　太陽光の赤外線を特殊な素材が吸収、放射することで、着用者の血流を改善する仕組み。デザインは欧米を中心に「自宅から１・６キロの範囲で着られる服」として流行しているワンマイルウエアを意識し、日常的に着用してもらうことを目指しています。

　同社によると、20分間の着用で血流量が22・２％改善することが確認され、血行促進や疲労回復などの効果が得られるといいます。臨床試験などで効果が証明され、昨年10月に厚生労働省から家庭用医療機器として認可を受けました。

　価格は上下１セット17万6000円（税込）で、３月20日から受け付けを開始します。

　山本富造社長は、「新型コロナウイルス禍で、高齢者だけでなく若者も体に不調が起きている。血行をよくすることで体調を改善する助けになれば」と話しています。

　２０２３年３月１９日（日）

🟪東京都で新たに549人感染 新型コロナ、２人死亡

　東京都は19日、新型コロナウイルス感染者を都内で新たに549人確認したと発表しました。１週間前の日曜日から57人減り、８日連続で１週間前を下回りました。

　１週間平均の新規感染者数は、19日時点で657・７人で、前の週に比べて88・０%。

　新規感染者549人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳13人、５～９歳15人、10歳代53人、20歳代97人、30歳代80人、40歳代78人、50歳代93人、60～64歳34人、65～69歳23人、70歳代27人、80歳代18人、90歳以上14人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は82人でした。

　入院患者は633人で、病床使用率は12・１％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、18日と同じ６人でした。

　一方、感染が確認された２人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者432万9052人、死者8035人となりました。

　２０２３年３月１９日（日）

🟪全国で新たに5938人感染 新型コロナ、34人死亡

　厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で5938人確認されたと発表しました。前週の日曜日より約1100人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、宮城県で４人、神奈川県で３人、北海道で２人、埼玉県で２人、愛知県で２人、東京都で２人、茨城県で２人、静岡県で２人、高知県で２人、鳥取県で２人、兵庫県で１人、山形県で１人、岐阜県で１人、広島県で１人、徳島県で１人、長崎県で１人、香川県で１人の合わせて34人、累計で７万3511人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で549人。次いで大阪府の346人、神奈川県の311人、愛知県の308人、広島県の272人、埼玉県の260人、福岡県の260人、千葉県の244人、兵庫県の242人、長野県の236人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）つけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、19日時点で80人となっています。重症者の数は、18日と比べて６人減りました。

　一方、厚生労働省は19日、大阪府内で新たに346人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は282万3013人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8439人となっています。重症者は18日と同じ15人です。

　２０２３年３月１９日（日）

🟪東京都で新たに627人感染 新型コロナ、６人死亡

　厚生労働省は18日、東京都内で新たに627人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より178人減りました。

　１週間平均の新規感染者数は、18日時点で665・９人で、前の週に比べて87・４%。

　新規感染者627人を年代別でみると、０歳６人、１～４歳16人、５～９歳15人、10歳代55人、20歳代126人、30歳代87人、40歳代90人、50歳代97人、60～64歳34人、65～69歳17人、70歳代48人、80歳代25人、90歳以上11人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は101人でした。

　入院患者は636人で、病床使用率は12・２％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、17日より２人減って６人でした。

　一方、感染が確認された６人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者432万8503人、死者8031人となりました。

　２０２３年３月１９日（日）

🟪全国で新たに7066人感染 新型コロナ、38人死亡

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で7066人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約2000人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で６人、千葉県で４人、埼玉県で３人、大阪府で３人、沖縄県で３人、神奈川県で２人、福島県で２人、北海道で１人、大分県で１人、奈良県で１人、宮城県で１人、宮崎県で１人、山形県で１人、山梨県で１人、岐阜県で１人、岩手県で１人、広島県で１人、愛知県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人の合わせて38人、累計で７万3477人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で627人。次いで愛知県の403人、神奈川県の395人、大阪府の390人、埼玉県の357人、北海道の328人、千葉県の289人、福岡県の274人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、18日時点で86人となっています。重症者の数は17日と比べて10人減りました。

　一方、厚生労働省は18日、大阪府内で新たに390人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は282万2667人となりました。

　また、３人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8435人となっています。重症者は17日と同じ15人です。

　２０２３年３月１９日（日）

🟪新型コロナ飲み薬「パキロビッド」、22日から一般流通 医師が処方

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パキロビッド」（アメリカのファイザー社製）について、通常の医薬品と同じ流通経路に乗せる「一般流通」を22日に開始すると明らかにしました。これまで国が買い上げて供給していました。

　塩野義製薬の飲み薬「ゾコーバ」も近く一般流通が始まる見通し。両方とも、使われなかったぶんは国が備蓄します。

　一般流通が始まると、幅広い医療機関や薬局に流通し、選択しやすくなる可能性があります。患者が医師の処方で受け取る流れに変わりはなく、９月末までは国が無料で提供します。

　パキロビッドは重症化リスクのある軽症・中等症患者向け。2022年２月に特例承認され、国は200万人分を買い上げました。今年３月７日時点で、約10万人に投与されています。

　薬価（薬の公定価格）は、患者１人５日間の投与でパキロビッドが約９万9000円、ゾコーバが約５万2000円。

　２０２３年３月１７日（金）

🟪熊本市の慈恵病院で９例目の内密出産 初めての帝王切開、母子ともに健康

　熊本市の慈恵病院は16日、北日本在住の成人女性が今年１月、病院以外に身元を明かさず出産する「内密出産」をしたと公表しました。2022年２月の初事例公表以来、９例目。女性は「自分で子供を育てられない」としていたものの、出産後に翻意し、児童相談所にも身元を明かしたといいます。

　慈恵病院によると、女性は昨年11月、病院に電話で「家族に知られたくない」と相談。その後、病院に滞在し、今年１月に初めての帝王切開で出産し、母子ともに健康といいます。子供は病院を離れ、熊本市児童相談所が保護しています。

　帝王切開手術の場合、通常は家族の同意を得るものの、今回は家族に知られたくない女性の意向を踏まえ、両親の名前と連絡先を聞いた上で行いました。

　蓮田健院長は昨年６月に発表した私案「秘密出産実施のための指針」で、麻酔や帝王切開などを行う際の免責に言及しましたが、昨年９月に国が策定した指針では触れていませんでした。「（母子の安全のため）帝王切開も大事な選択肢。社会で議論が必要だ」としました。

　家族の同意なしでの帝王切開は当初から悩ましい問題だったものの、蓮田院長は「私の中では母子が無事に出産することのほうが優先。帝王切開も大事な選択として残しておかないといけない」として実施したといいます。

　２０２３年３月１７日（金）

🟪東京都で新たに631人感染 新型コロナ、５人死亡

　厚生労働省は17日、東京都内で新たに631人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より148人減りました。

　１週間平均の新規感染者数は、17日時点で691・３人で、前の週に比べて90・９%。

　新規感染者631人を年代別でみると、０歳３人、１～４歳19人、５～９歳16人、10歳代52人、20歳代115人、30歳代96人、40歳代90人、50歳代106人、60～64歳36人、65～69歳20人、70歳代42人、80歳代28人、90歳以上８人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は98人でした。

　入院患者は631人で、病床使用率は12・１％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、16日より１人増えて８人でした。

　一方、感染が確認された５人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者432万7876人、死者8029人となりました。

　２０２３年３月１７日（金）

🟪全国で新たに7055人感染 新型コロナ、前週比2100人減

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で7055人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約2100人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で５人、埼玉県で５人、東京都で５人、静岡県で４人、千葉県で３人、愛媛県で３人、広島県で２人、徳島県で２人、神奈川県で２人、福島県で２人、香川県で２人、大分県で１人、大阪府で１人、宮城県で１人、愛知県で１人、栃木県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人、石川県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、鹿児島県で１人の合わせて48人、累計で７万3439人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で631人。次いで神奈川県の440人、愛知県の384人、北海道の361人、大阪府の347人、新潟県の302人、埼玉県の300人、福岡県の266人、千葉県の249人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、17日時点で96人となっています。重症者の数は、16日と比べて９人減りました。

　一方、厚生労働省は17日、大阪府内で新たに347人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は282万2277人となりました。

　また、１人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8432人となっています。重症者は16日より２人少ない15人です。

　２０２３年３月１７日（金）

🟪エムポックス感染、埼玉県内で３例目確認 神奈川県内で２例目確認

　埼玉県は14日、県内で「エムポックス（サル痘）」の患者が発生したと発表しました。県感染症対策課によると、患者は県内に住む40歳代男性で、県が感染経路の調査を進めています。県内で確認されたエムポックス患者は１月の２例に続き、３例目。

　男性は９日に東京都内の医療機関を受診し、エムポックスが疑われました。検査の結果、10日に陽性と確定しました。

　アフリカや欧米では昨年からエムポックスが流行。世界保健機関（ＷＨＯ）が注意喚起しました。感染法上の分類は狂犬病などと同じ４類で、主に接触感染が原因。発熱や発疹などの症状があるものの、同課の担当者によると、２～４週間の自宅療養で軽快します。

　神奈川県は16日、県内在住の20歳代男性の「エムポックス（サル痘）」への感染が確認されたと発表しました。自宅で療養しており、状態は安定しているといいます。男性に海外渡航歴はありません。

　神奈川県内での感染確認は２例目で、国内での感染報告はこれで46人となりました。

　県によると、男性は３日に発熱し、５日には発疹の症状も出ました。その後、40度近い高熱が出たため、13日に医療機関を受診。県内の衛生研究所で検体を調べたところ、14日に陽性が判明しました。 

　２０２３年３月１７日（金）

🟪東京都で新たに680人が感染 新型コロナ、５人死亡

　厚生労働省は16日、東京都内で新たに680人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より114人減り、５日連続で１週間前を下回りました。

　１週間平均の新規感染者数は、16日時点で712・３人で、前の週に比べて94・４%。

　新規感染者680人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳25人、５～９歳13人、10歳代59人、20歳代124人、30歳代97人、40歳代92人、50歳代120人、60～64歳47人、65～69歳17人、70歳代42人、80歳代26人、90歳以上14人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は99人でした。

　入院患者は616人で、病床使用率は11・７％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、15日と同じ７人でした。

　一方、感染が確認された６人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者432万7245人、死者8023人となりました。

　２０２３年３月１７日（金）

🟪全国の新たな感染者7715人 新型コロナ、死者57人

　厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で7715人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約2000人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で６人、神奈川県で６人、兵庫県で４人、埼玉県で４人、福岡県で４人、千葉県で３人、大阪府で３人、沖縄県で３人、長野県で３人、奈良県で２人、宮城県で２人、山梨県で２人、岩手県で２人、秋田県で２人、静岡県で２人、北海道で１人、和歌山県で１人、大分県で１人、宮崎県で１人、岡山県で１人、愛媛県で１人、愛知県で１人、石川県で１人、長崎県で１人の合わせて57人、累計で７万3391人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で680人。次いで神奈川県の464人、愛知県の443人、大阪府の411人、北海道の347人、埼玉県の343人、千葉県の322人、兵庫県の311人、広島県の260人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、16日時点で105人となっています。重症者の数は、15日と比べて14人減りました。

　一方、厚生労働省は16日、大阪府内で新たに411人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は282万1930人となりました。

　また、３人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8431人となっています。重症者は15日から２人増えて17人です。

　２０２３年３月１６日（木）

🟪がん５年生存率66・２％、10年生存率53・3% 国立がん研究センター

　

　国立がん研究センターは、最新のがん生存率をまとめ、がんと診断された患者の５年生存率が66・２%、10年生存率が53・３%だったと16日付で発表しました。生存率は改善傾向にあるとしています。

　生存率は、がんの治療拠点となっている全国の医療機関からの「院内がん登録」のデータを解析しました。

　５年生存率は８回目、10年生存率は４回目の公表となります。今回から、より実態に近い「ネット・サバイバル」という算出法を採用。前回までの集計と単純に比較できなくなったものの、担当者は「より正確な数字になった」と説明しています。

　従来は、原因を問わず亡くなったすべての人から、がん以外の原因による死亡を除く方法で間接的に生存率を推計しており、高齢者に多いがんでは実際よりも高くなっている可能性がありました。

　ネット・サバイバルは、患者一人一人が、がんによって亡くなる確率を推計して平均値を出します。がんの影響を直接的に計算でき、国際的に普及している手法。

　５年生存率は2014年から2015年にがんと診断された約94万人、10年生存率は2010年にがんと診断された約34万人を対象に算出しました。

　研究チームによると、５年生存率はすべてのがんで66・２%、診断時の平均年齢は68・３歳。男性は62・８%、女性は70・８%で、やや女性のほうが高くなりました。

　部位別の５年生存率は、前立腺がんが95・１％、女性の乳がんが91・６％と高く、小細胞肺がんは11・５％、膵臓がんは12・７％と低くなっています。

　10年生存率はすべてのがんで53・３%、診断時の平均年齢は67・２歳。男性は48・７%で、女性は59・８%でした。

　年代別の10年生存率は小児がんになる０～14歳は79・５%、若年のＡＹＡ世代に当たる15～39歳は79・８%でした。

　部位別の10年生存率は、前立腺がんで84・３％、女性の乳がんで83・１％、大腸がんで57・９％、胃がんで57・６％などとなりました。

　２０２３年３月１６日（木）

🟪デング熱ワクチン、ブラジルでも承認取得 武田薬品工業

　武田薬品工業は14日、デング熱ワクチン「キューデンガ」がブラジルで承認を得たと発表しました。2022年８月にインドネシアで初めて承認され、12月にヨーロッパ連合（ＥＵ）で承認を得ており、ブラジルでは2023年中の販売を見込んでいます。重症化を防ぐ効果が高いとされており、アメリカでも承認申請しました。

　ブラジルの国家衛生監督庁が４歳以上から60歳までを接種対象とし、キューデンガを承認しました。デング熱は蚊が媒介するウイルス感染症で、毎年３億9000万人が感染し、発熱や発疹、頭痛などの症状のほか、重症化すると出血といった症状も見られ、約２万〜２万5000人が死亡するとされます。

　ブラジルでは感染が拡大傾向にあり、2022年のデング熱による死亡者数は1000人超、同年の症例数は140万例でした。

　キューデンガは複数のデングウイルスに有効で、感染歴に関する検査を必要としません。　デング熱ワクチンを巡っては、2015年にフランスのサノフィが世界初のワクチンで認可を得たものの、感染歴のない子供が接種後に感染した場合、逆に症状が重くなる事例が確認されました。流行国の一つだったフィリピンではそのために数十件の死亡事例が報告され、ワクチン接種が感染歴のある人に限られ、患者数の多いとされる９歳未満の小児には使えないといった経緯がありました。

　武田薬品工業は16日、インドネシアやブラジルなどで承認を得たデング熱ワクチン「キューデンガ」に関する投資家向けの説明会を開き、今後10年以内に年１億回分（5000万人分）を生産する体制を整える方針を明らかにしました。医薬品の製造受託事業者を活用するほか、自社生産も強化します。ピーク時の売上高は16億ドル（約2100億円）から20億ドル（約2600億円）を見込みます。

　同社のグローバルポートフォリオディビジョン・プレジデントのラモナ・セケイラ氏は説明会で、「想定よりも早期にキューデンガの承認を取得できた。旅行者向けなどデング熱が流行していない国でも対策として活用できる」と述べました。これまで年5000万回分の製造能力を想定していましたが、インドなどでパートナーシップ先と連携し、生産能力を増やします。

　セケイラ氏はキューデンガについて、「国や市場ごとに柔軟に価格を設定する」と話しています。例えば旅行者向けの接種を目指すドイツでは１回当たり115ドル（約１万5000円）とする一方、インドネシアではワクチン接種の価格は１回当たり40ドル（約5300円）とし、感染が深刻な流行国で公的機関などと連携する場合には平均価格より低い水準に設定することも検討します。

　現在、デング熱は熱帯・亜熱帯地域を中心に発生しているものの、地球温暖化の進行やコロナ禍からの回復局面で人の往来が増加するのに伴って、脅威はさらに広がるとみられています。日本でも2016年に海外帰国者の死亡例が発生しており、武田薬品工業は国内でも将来承認申請する方向です。

　２０２３年３月１６日（木

🟪東京都で新たに816人感染 新型コロナ、前週より110人減

　厚生労働省は15日、都内で新たに816人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より110人減りました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は728・６人で、前週比は93・８％。

　新規感染者816人を年代別でみると、０歳５人、１～４歳18人、５～９歳16人、10歳代66人、20歳代159人、30歳代142人、40歳代121人、50歳代120人、60～64歳40人、65～69歳27人、70歳代47人、80歳代40人、90歳以上15人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は129人でした。

　入院患者は600人で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、14日より１人減って７人でした。

　重症者用の病床使用率は４・９％、全体の病床使用率は11・４％となっています。　

　一方、感染が確認された２人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者432万6565人、死者8018人となりました。

　２０２３年３月１６日（木）

🟪全国で新たに9552人感染 新型コロナ、前週比2000人減

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9552人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約2000人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で７人、大阪府で６人、埼玉県で４人、福岡県で４人、福島県で３人、三重県で２人、佐賀県で２人、山形県で２人、広島県で２人、東京都で２人、栃木県で２人、滋賀県で２人、石川県で２人、神奈川県で２人、群馬県で２人、静岡県で２人、鹿児島県で２人、京都府で１人、北海道で１人、千葉県で１人、大分県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、熊本県で１人、秋田県で１人、長崎県で１人の合わせて61人、累計で７万3334人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で816人。次いで愛知県の552人、大阪府の494人、神奈川県の460人、北海道の443人、埼玉県の443人、広島県の406人、福岡県の385人、兵庫県の368人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、15日時点で119人となっています。重症者の数は、14日と比べて４人増えました。

　一方、厚生労働省は15日、大阪府内で新たに494人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は282万1519人となりました。

　また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8428人となっています。重症者は14日から１人増えて15人です。

　２０２３年３月１６日（木）

🟪女性の自殺者7135人で、３年連続増加 小中高生は514人で過去最多

　2022年の女性の自殺者数が7135人（前年比67人増）に上り、３年連続で増加したことが14日、警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめで明らかになりました。　全体は２万1881人（874人増）で２年ぶりに前年を上回り、小中高生は514人と過去最多でした。男性は１万4746人（807人増）で13年ぶりの増加。年代別では50歳代が最多で、40歳代、70歳代が続きました。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は０・８人増の17・５人でした。　

　小中高生は前年から41人増え、これまで最多だった2020年の499人を上回り、1980年の統計開始以降で初めて500人を超えました。内訳は小学生17人（前年比６人増）、中学生143人（同５人減）、高校生354人（同40人増）。新型コロナウイルス禍で増加傾向にあり、厚労省自殺対策推進室は「状況を注視し、コロナによる影響の分析などを深めていく」としています。

　全体の自殺の原因・動機は、健康問題が１万2774人で最も多く、次いで家庭問題4775人、経済・生活問題4697人、勤務問題2968人でした。

　小中高生の自殺を原因・動機別でみると、学業不振や進路の悩みのほか、友達との不和、親子関係の不和が目立ちました。小中高生に大学生などを合わせた「学生・生徒」も1063人で、過去最多でした。

　子供の福祉に詳しい山縣文治・関西大教授は「学校生活や進路の悩みは誰でも抱えているが、長引くコロナ禍に伴う人間関係の希薄化で、友人らに相談できない子供が増えているのだろう」と分析しています。

　政府は、悩みを抱える人の相談窓口として、こころの健康相談統一ダイヤル（０５７０・０６４・５５６）を開設しています。

　２０２３年３月１５日（水）

🟪東京都で新たに988人感染 新型コロナ、２人死亡

　厚生労働省は14日、東京都内で新たに988人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より１人減りました。

　１週間平均の新規感染者数は14日時点で744・３人で、前の週に比べて94・０%となりました。

　新規感染者988人を年代別でみると、０歳７人、１～４歳22人、５～９歳31人、10歳代87人、20歳代173人、30歳代170人、40歳代140人、50歳代139人、60～64歳52人、65～69歳29人、70歳代74人、80歳代41人、90歳以上23人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は167人でした。

　入院しているのは602人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、13日より１人増えて８人でした。

　重症者用の病床使用率は13日から０・２ポイント下がって４・９％、全体の病床使用率は０・１ポイント上がって11・４％となっています。

　また、20歳代と70歳代の男性２人の死亡が確認されています。

　東京都の累計は感染者432万5749人、死者8012人となりました。

　２０２３年３月１５日（水）　

🟪全国で新たに１万11人感染 新型コロナ、47人死亡

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万11人確認されたと発表しました。前週の火曜日と比べて2041人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、埼玉県で６人、兵庫県で５人、大阪府で４人、山口県で４人、新潟県で４人、北海道で３人、高知県で３人、千葉県で２人、東京都で２人、栃木県で２人、福島県で２人、群馬県で２人、宮城県で１人、岩手県で１人、徳島県で１人、愛知県で１人、熊本県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人、香川県で１人の合わせて47人、累計で７万3273人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で988人。次いで愛知県の643人、大阪府の598人、北海道の501人、埼玉県の470人、神奈川県の468人、千葉県の429人、福岡県の359人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で115人となっています。重症者の数は、13日と比べて４人増えました。これで、大阪府内の感染者の累計は282万1025人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて8422人となっています。重症者は13日と同じ14人です。

　２０２３年３月１４日（火）

🟪中国、外国人渡航者の受け入れ再開 ビザ発給も

　中国は15日から、新型コロナウイルス感染対策として実施している入国制限を緩和し、観光客を含む外国人渡航者の受け入れを再開します。

　駐アメリカ中国大使館は13日、公式サイト上の声明で、15日から外国人への全種類のビザ（査証）発給を再開すると発表しました。

　中国は2020年３月28日、新型コロナ感染拡大を受けてほとんどの外国人の入国を停止しましたが、これ以前に発給されたビザも、期限が切れていなければ使用できます。

　駐アメリカ中国大使館によると、さらに海南島や上海に寄港するクルーズ船を対象としたビザ免除の措置を再開します。

　外国人が香港、マカオから広東省に入るケースや、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国から桂林、広西チワン族自治区を訪れる団体へのビザ免除の措置も再開されます。

　渡航者には依然として、出発前48時間以内に新型コロナの検査を受け、税関の健康申告書に結果を記入することが義務付けられます。

　日本人が中国に15日以内の短期滞在をする場合のビザ免除の措置は、引き続き停止となります。

　２０２３年３月１４日（火）

🟪「新型コロナウイルス感染症」の名称継続へ 厚労省、５類に移行後も

　「新型コロナウイルス感染症」の法令上の名称について、厚生労働省の専門家による部会は、感染症法上の位置付けが５類に移行した後も変更せず、当面は継続して使用する方針を決定しました。

　新型コロナウイルス感染症は現在、感染症法で、１類から５類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる「新型コロナウイルス感染症」として規定され、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとられてきました。

　13日、厚労省の専門家による部会で、感染症法上の位置付けが５月８日に「５類」に移行した後の法令上の名称などについて議論が行われ、当面は今の「新型コロナウイルス感染症」を継続して使用する方針を決めました。

　新型コロナウイルス感染症の法令上の名称について厚労省は、これまで感染症法上の位置付けが５類に移行することに合わせて「コロナウイルス感染症2019」とする案も含め、見直しの検討を進めていました。

　しかし、名称を変更すると「今後、感染対策は行わなくてよくなった」などと国民に誤った印象を与えかねないという意見が専門家などから寄せられたため、現在の名称を継続すべきだと判断したということです。一般的な風邪を引き起こすコロナウイルスと比べれば「新型」であることや、現在の名称が定着していることも理由に挙げました。

　一方で、13日の部会では、将来的にウイルスが弱毒化するなど特性が変化すれば、名称を見直す方針も了承されました。

　２０２３年３月１４日（火）

🟪全国の新型コロナ抗体保有率42・３％ 福岡県59・４％、岩手県27・４％

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を実施した結果、抗体保有率が全国で42・３％（速報値）に上ったと発表しました。３割弱だった昨年11月の前回調査から大幅に上昇しました。福岡県と沖縄県では６割近くに達する一方で、最も低い岩手県では３割を切るなど地域差が大きくなりました。また、年代が上がるほど保有率が低い傾向がみられました。

　調査は年末年始の感染第８波後の感染状況把握が目的で、今年２月19～27日に日本赤十字社の献血ルームなどに訪れた全国の16～69歳の１万3121人分の血液について、ウイルス感染によって得られるＮ抗体の有無を調べました。

　都道府県別では高い順に、福岡県59・４％。沖縄県58％、佐賀県52・５％でした。東京都は42・２％、大阪府は50・２％でした。また、低かったのは岩手県27・４％、福島県31・７％。新潟33・５％の順でした。

　献血を使った前回調査は昨夏の感染第７波後に実施しており、全国の抗体保有率は速報値で26・５％、性別や年齢構成などを加味した調整後の数値では28・６％でした。

　２０２３年３月１４日（火）

🟪東京都で新たに313人感染 新型コロナ、３人死亡

　厚生労働省は13日、都内で新たに313人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より22人減りました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は744・４人で、前週比は90・９％。

　新規感染者313人を年代別でみると、１～４歳８人、５～９歳13人、10歳代33人、20歳代58人、30歳代44人、40歳代56人、50歳代55人、60～64歳18人、65～69歳５人、70歳代７人、80歳代11人、90歳以上５人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は28人でした。

　入院しているのは597人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は12日と同じ７人でした。

　重症者用の病床使用率は12日と変わらず５・１%、全体の病床使用率は０・２ポイント上がって11・３%となっています。

　一方、感染が確認された３人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者432万4761人、死者8010人となりました。

　２０２３年３月１４日（火）

🟪全国で新たに3368人感染 新型コロナ、前週比900人減

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で3368人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約900人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で５人、千葉県で４人、埼玉県で３人、大阪府で３人、東京都で３人、京都府で１人、宮城県で１人、山梨県で１人、広島県で１人、徳島県で１人、愛知県で１人、神奈川県で１人、群馬県で１人、鹿児島県で１人の合わせて27人、累計で７万3226人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で313人。次いで広島県の229人、神奈川県の222人、大阪府の191人、埼玉県の133人、静岡県の125人、長野県の124人、千葉県の122人、愛知県の122人、北海道の112人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、13日時点で111人となっています。重症者の数は、12日と比べて４人増えました。

　一方、厚生労働省は13日、大阪府内で新たに191人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は282万421人となりました。

　また、３人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8418人となっています。重症者は12日と同じ14人です。

　２０２３年３月１３日（月）

🟪マスク着用、13日から個人判断に 混雑電車内や医療施設などでは着用推奨

　新型コロナウイルスの感染対策としてのマスク着用が、13日から個人の判断にゆだねられます。これまで屋内では原則、着用することが求められていたものの、スーパーやレジャー施設などでは来店客への着用を必ずしも求めないなど、政府の方針に合わせて対応を見直す動きが広がっています。ただ、感染リスクの高い場所では着用が推奨されており、専門家は外出時にマスクを携帯するよう呼び掛けています。

　13日以降は屋内外問わず着用は個人の判断になりますが、感染リスクが高い状況では引き続き着用を推奨します。例えば、通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗る時のほか、医療機関や高齢者施設を訪れる場合です。濃厚接触者も７日間はマスクをするのが望ましいとされています。また、重症化リスクの高い高齢者や持病のある人、妊婦が混雑した場所に行く際には着用するよう呼び掛けています。

　小売りや宿泊など業種別のガイドラインの改定も進みます。内閣府によると、９日時点で195業界のうち187業界でマスク着用のルールなどに関して見直しが完了しました。小売りや外食、百貨店など153業界のガイドラインでは、政府と同様に着用は個人の判断にゆだねるとしました。

　ＪＲなど鉄道各社で作る「鉄道連絡会」は感染対策のガイドラインを改定し、マスク着用を利用客に呼び掛ける記載を削除しました。国内の航空会社が加盟する「定期航空協会」も乗客への着用の要請を取りやめます。

　エステやクラシック音楽などの18業界では従業員にマスク着用を要請します。バスケットボール男子のＢリーグや日本柔道整復師会など16業界では、従業員と利用者にマスクの着用を求めるなど、業界ごとに対応が分かれる結果となり、緩和も段階的です。

　２０２３年３月１２日（日）

🟪新型コロナのデータ集計終了 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学

　新型コロナウイルスの感染が広がった当初から、世界の感染状況をまとめ、インターネットで発信してきた、アメリカのメリーランド州ボルチモアに本部を置くジョンズ・ホプキンス大学の特設サイトが、10日、データの更新を終了しました。リアルタイムに公開される情報が少なくなり、正確なデータの把握が難しくなったことが理由だとしています。

　この特設サイトはジョンズ・ホプキンス大学が2020年１月に立ち上げ、新型コロナの発生状況や死者数などの世界中の最新データを、国や地域ごとにまとめて発信してきました。

サイトはインターネット上で公開された各国政府の情報を自動的に収集するなどしてデータの更新を続け、日本や海外のメディアが世界の感染状況を伝えるのに利用するなど、さまざまな形で活用されてきました。

　しかし、最近になり、リアルタイムに公開される情報が少なくなり、正確なデータの把握が難しくなったとして、更新の終了を決めたということです。

　大学によりますと、現地時間の10日午前８時すぎに最後のデータ更新を行ったということで、今後もこれまで集めた2020年１月22日から2023年３月10日までのデータは公開するとしています。

　運営に携わったジョンズ・ホプキンス大学の研究者、ベス・ブラウアーさんは「更新終了は複雑な気持ちだ。パンデミックはまだ終わっていないが、世界が新型コロナを理解するのに重要な役割を果たせたことを誇りに思っている」と話していました。

　２０２３年３月１２日（日）

🟪東京都で606人が新型コロナ感染 前週比90・７％、死者３人

　厚生労働省は12日、東京都内で新たに606人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の日曜日より99人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは３日ぶりです。

　１週間平均の新規感染者数は、12日時点で747・６人で、前の週に比べて90・７%。

　新規感染者606人を年代別でみると、０歳８人、１～４歳25人、５～９歳20人、10歳代71人、20歳代110人、30歳代86人、40歳代81人、50歳代90人、60～64歳29人、65～69歳24人、70歳代30人、80歳代25人、90歳以上７人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は86人でした。

　入院患者は589人で、病床使用率は11・１％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、11日と同じ７人でした。

　一方、感染が確認された80歳代から90歳代の男女３人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者432万4448人、死者8008人となりました。

　２０２３年３月１２日（日）

🟪全国で新たに7013人感染 新型コロナ、43人死亡

　厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で7013人確認されたと発表しました。前週の日曜日より約1700人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、岡山県で４人、兵庫県で３人、埼玉県で３人、愛知県で３人、東京都で３人、熊本県で３人、神奈川県で３人、静岡県で３人、千葉県で２人、宮城県で２人、長崎県で２人、京都府で１人、北海道で１人、大分県で１人、山梨県で１人、岐阜県で１人、栃木県で１人、群馬県で１人、高知県で１人の合わせて43人、累計で７万3199人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で606人。次いで愛知県の426人、大阪府の424人、神奈川県の323人、兵庫県の319人、埼玉県の318人、福岡県の309人、千葉県の289人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、12日時点で107人となっています。重症者の数は、11日と比べて2人減りました。

　一方、厚生労働省は12日、大阪府内で新たに424人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は282万230人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8415人となっています。重症者は、11日より１人多い14人です。

　２０２３年３月１２日（日）

🟪東京都で新たに805人感染 新型コロナ、前週から10人増

　東京都は11日、都内で新たに新型コロナウイルスの感染者が805人確認されたと発表しました。１日当たりの新規感染者数は、前週土曜日の795人よりも10人多くなりました。

　１週間平均の新規感染者数は、11日時点で761・７人で、前の週に比べて90・８%。

　新規感染者805人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳26人、５～９歳39人、10歳代77人、20歳代130人、30歳代119人、40歳代119人、50歳代118人、60～64歳41人、65～69歳21人、70歳代63人、80歳代36人、90歳以上12人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は132人でした。

　また、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、10日より１人減って７人でした。

　入院患者は583人で、重症者用の病床使用率は10日と変わらず５・１％、全体の病床使用率は０・１ポイント上がって10・９％となっています。

　死亡した人は、いませんでした。

　東京都の累計は感染者432万3842人、死者8005人となりました。

　２０２３年３月１２日（日）

🟪全国で新たに9100人感染 新型コロナ、118人死亡

　厚生労働省は11日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9100人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約1300人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、沖縄県で75人、埼玉県で８人、大阪府で５人、愛知県で４人、神奈川県で４人、北海道で２人、愛媛県で２人、新潟県で２人、福島県で２人、群馬県で２人、茨城県で２人、高知県で２人、兵庫県で１人、千葉県で１人、山梨県で１人、広島県で１人、徳島県で１人、福岡県で１人、長野県で１人、静岡県で１人の合わせて118人、累計で７万3156人となっています。

　沖縄県は2021年８月22日から2022年12月16日にかけての情報を精査した結果、新たに死亡が確認された75人について公表しました。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で805人。次いで大阪府の536人、愛知県の530人、埼玉県の455人、神奈川県の450人、北海道の357人、福岡県の340人、千葉県の331人、新潟県の324人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で109人となっています。重症者の数は、10日と比べて７人減りました。

　一方、厚生労働省は11日、大阪府内で新たに536人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万9806人となりました。

　また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8411人となっています。重症者は10日より２人少ない13人です。

　２０２３年３月１１日（土）

🟪アメリカ、新規感染者の約９割「ＸＢＢ・１・５」に 感染者は１月以降減少傾向

　アメリカで広がる新型コロナウイルスのオミクロン型「ＸＢＢ・１・５」について、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は、国内で新たに感染した人の約９割がこのウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。

　アメリカのＣＤＣは、３月11日までの１週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち、89・５％がオミクロン型「ＸＢＢ・１・５」に感染しているとする推計を発表しました。

　前の週の87％と比べるとわずかに増加し、昨年（2022年）12月以降、感染者に占める割合が上昇し続けています。

　一方、アメリカで新たに報告された感染者の数は、３月８日の時点で一日平均約２万4000人と、１月以降、減少傾向が続いています。

　また、３月８日の時点で、新たに入院する患者の数は一日平均約2800人、死者の数は一日平均約270人で、いずれも１月以降、おおむね減少する傾向が続いています。

　アメリカ国内の感染状況について、ＣＤＣは、地域ごとに「低い」「中程度」「高い」の３段階に分類して発表していますが、３月９日の時点で約85％の地域が「低い」に分類され、「高い」に分類された地域は全体の約２％にとどまっています。

　２０２３年３月１１日（土）

🟪新型コロナ医療費、原則自己負担に ５類移行後の医療体制決定

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日に５類に移行した後の医療費の負担や医療提供体制について、厚生労働省は10日、無料となっている検査や外来診療の費用を患者の自己負担とすることや、幅広い医療機関で患者を受け入れてもらうことを柱に、見直しを行う方針を公表しました。

　それによりますと、現在は公費で賄われ、窓口負担が無料となっている医療費のうち、検査や、陽性が判明した後の外来診療の費用は、自己負担に見直します。

　ただ、急激な負担の増加を避けるため、高額な治療薬は引き続き公費で無料とし、入院費は、原則として自己負担を求めるものの、月に最大２万円を軽減する措置を設けるとしています。負担の増加を避けるための措置はそれぞれ９月末まで継続し、その後、感染状況などを踏まえ、延長するかどうか検討するということです。

　一方、医療提供体制については、幅広い医療機関で受診ができる体制を目指して、来年４月までに段階的に移行を進めていくとしています。

　具体的には、外来診療については、季節性インフルエンザの検査をシーズン中に１人でも行った全国の約６万4000の医療機関で受け入れる体制を目指し、入院については、約8200あるすべての病院で受け入れる体制を目指すとしています。また、医療機関に支払われる診療報酬は、入院の際に加算していた特例措置を縮小します。

　現在、保健所などが行っている入院調整については、原則、医療機関の間で行う仕組みに段階的に移行するとしています。

　厚労省は、都道府県ごとの医療体制の移行計画を４月中に策定してもらう方針です。

２０２３年３月１１日（土）

🟪新型コロナワクチン接種後の死亡で初の認定 接種と死亡「関係否定できず」

　新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなったと、医療機関などから国に報告された人のうち、昨年11月に亡くなった42歳の女性について、ワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会で、初めて「接種との因果関係は否定できない」と認められました。

　新型コロナワクチン接種の安全性を監視するため、副反応が疑われる場合は医療機関などが国に報告し、医薬品の審査を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が因果関係を評価しています。

　10日は、ワクチンの副反応を検討する厚労省の専門家部会で、昨年11月５日にオミクロン型「ＢＡ・５」対応のファイザーのワクチンを接種した後に死亡した42歳の女性について、因果関係が否定できないと評価されたと報告され、妥当だと認められました。

　資料によると、女性は昨年11月５日午後にワクチンの接種を受け、同日中に死亡。接種の約５分後から徐々に体調が悪化し、約15分後に呼吸が停止。医師が心肺蘇生し、重いアレルギー反応のアナフィラキシーの治療に使うアドレナリンを静脈に投与しようとしたものの、輸液路を確保できませんでした。接種から１時間40分後に死亡が確認されました。

　女性は高度肥満で、高血圧や糖尿病などの基礎疾患がありましたが、画像検査などで死因となり得る異常が見当たらなかったということです。

　これまでワクチン接種後の死亡で国に報告されたのは約2000件ですが、ほとんどが情報不足などで評価不能とされており、因果関係が否定できないとされたのは初めてです。

　同じ日に愛知県愛西市の集団接種会場で接種を受けた飯岡綾乃さん（42）が死亡しており、今回認定されたのは飯岡さんとみられます。

　専門家部会はこの事例も含め、現時点では、新型コロナワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められないとしています。

　２０２３年３月１０日（金）

🟪東京都で新たに778人感染 新型コロナ、４人死亡

　厚生労働省は10日、東京都内で新たに778人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より42人増えました。

　１週間平均の新規感染者数は10日時点で760・３人で、前の週に比べて85・０%。

　新規感染者778人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳19人、５～９歳33人、10歳代70人、20歳代158人、30歳代122人、40歳代107人、50歳代125人、60～64歳44人、65～69歳23人、70歳代43人、80歳代27人、90歳以上３人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は96人でした。

　入院患者は592人で、病床使用率は10・９％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、９日と同じ８人でした。

　一方、感染が確認された４人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者432万3037人、死者8002人となりました。

　２０２３年３月１０日（金）

🟪全国の新たな感染者9113人 新型コロナ、死者は49人

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9113人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約1400人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、埼玉県で６人、大阪府で５人、千葉県で４人、東京都で４人、京都府で３人、兵庫県で３人、北海道で３人、奈良県で３人、愛媛県で２人、神奈川県で２人、福島県で２人、鹿児島県で２人、三重県で１人、大分県で１人、宮崎県で１人、富山県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、徳島県で１人、愛知県で１人、群馬県で１人、長崎県で１人の合わせて49人、累計で７万3038人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で778人。次いで大阪府の475人、神奈川県の456人、愛知県の452人、静岡県の408人、埼玉県の402人、北海道の367人、福岡県の356人、兵庫県の354人、千葉県の305人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で116人となっています。重症者の数は、９日と比べて８人減りました。

　一方、厚生労働省は10日、大阪府内で新たに475人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万9270人となりました。

　また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8406人となっています。重症者は９日より３人少ない15人です。

　２０２３年３月１０日（金）

🟪「くるみ」が食物アレルギー表示の義務表示品目に 2025年４月１日から完全施行

　消費者庁は９日、食品表示法に基づく食品表示基準を改正し、食物アレルギー表示制度の義務表示品目に「くるみ」を追加しました。今後２年間を経過措置期間とし、2025年４月１日以降は商品パッケージへの表示が義務付けられます。

　食物アレルギー表示制度は、原材料に使用した場合に必ず商品パッケージに記載しなければならない義務表示品目と、必須ではない表示推奨品目に分かれます。

　今回の改正で、「くるみ」は従来の表示推奨品目から義務表示品目へ格上げされました。この結果、義務表示品目は８、表示推奨品目は20となりました。

　事業者は商品パッケージを変更しなければならないため、2025年３月31日までの２年間を経過措置期間とします。その間は、従来の表示ルールによる商品も流通することになります。

　改正に伴って消費者庁は９日、原材料・製造方法の再確認や、原材料の仕入れ先への再確認などを食品関連事業者に周知するよう、都道府県などに要請しました。

　また、消費者庁によると、食品に「くるみ」が含まれているかを確認するための検査方法を確立。民間による検査キットの開発も完了しているといいます。

　国内では2014年ごろから、ナッツ類の摂取で食物アレルギーを発症する事例が増加。そのうち、「くるみ」による症例数の増加が顕著となっています。

　食物アレルギーの実態把握を目的とした2021年度全国調査によると、「くるみ」は即時型症例数もショック症例数も、「鶏卵」「牛乳」「小麦」の次に多くなりました。

　消費者庁の新井ゆたか長官は定例記者会見で、「食品アレルギーの表示は消費者の生命、身体の危害にかかわるものであり、食品関連事業者には原材料や製造方法を改めて確認してほしい」と呼び掛けました。

　今回の改正ではほかに、表示が義務付けられている「特定遺伝子組み換え農作物」に、「ＥＰＡ及びＤＨＡ産生のなたね」を追加します。厚生労働省の安全審査を経て、今後、国内流通することが見込まれるためです。

　２０２３年３月９日（木）

🟪東京都で新たに794人感染 新型コロナ、５人死亡

　東京都は９日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに794人確認したと発表しました。１週間前の木曜日から158人減り、６日連続で１週間前を下回りました。

　１週間平均の新規感染者数は９日時点で754・３人で、前の週に比べて88・７%。

　新規感染者794人を年代別でみると、０歳３人、１～４歳22人、５～９歳20人、10歳代77人、20歳代142人、30歳代130人、40歳代117人、50歳代129人、60～64歳38人、65～69歳25人、70歳代42人、80歳代32人、90歳以上17人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は116人。

　入院患者は638人で、病床使用率は11・８％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、８日と同じ８人でした。

　東京都の累計は感染者432万2259人、死者8002人となりました。

　２０２３年３月９日（木）

🟪全国で新たに9834人感染確認 新型コロナ、死者は80人

　厚生労働省は９日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9834人確認されたと発表しました。前週の木曜日より1683人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で８人、神奈川県で８人、埼玉県で６人、大阪府で５人、東京都で５人、静岡県で５人、千葉県で４人、長崎県で４人、京都府で３人、兵庫県で３人、群馬県で３人、北海道で２人、大分県で２人、山梨県で２人、岐阜県で２人、岡山県で２人、広島県で２人、栃木県で２人、福島県で２人、佐賀県で１人、和歌山県で１人、宮崎県で１人、山口県で１人、徳島県で１人、石川県で１人、福岡県で１人、茨城県で１人、長野県で１人、鳥取県で１人の合わせて80人、累計で７万2989人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で794人。次いで愛知県の545人、神奈川県の489人、大阪府の474人、埼玉県の471人、福岡県の397人、北海道の387人、兵庫県の381人、静岡県の365人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、９日時点で124人となっています。重症者の数は、８日と比べて４人減りました。

　一方、厚生労働省は９日、大阪府内で新たに474人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万8795人となりました。

　また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8401人となっています。重症者は、８日より１人少ない18人です。

　２０２３年３月９日（木）

🟪神戸港に「ダイヤモンド・プリンセス」入港 ３年ぶり国際クルーズ船受け入れ

　神戸市中央区の神戸港に８日、イギリス船籍の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」（定員約2700人）が入港しました。新型コロナウイルスの感染拡大で停止していた国際クルーズ船の受け入れが、３年ぶりに再開しました。

　同船は2020年２月、新型コロナの集団感染が発生。横浜港から搬送された乗客が死亡し、政府が訪日クルーズの受け入れを停止する切っ掛けとなりました。

　受け入れは３月から国内各港で再開しました。同船は２月12日にアメリカのサンディエゴを出発し、グアムなどを経て、８日朝、神戸市消防局の消防艇による歓迎放水を受けながら、全長290メートル、約11万6000トンの巨体を着岸させました。

　検温や入国審査を済ませた乗客は下船し、ツアーバスなどで半日観光に出発しました。神戸市内を歩き回るというアメリカの女性（62）は「日本は多くの人がまだマスクを着けているというので、マスクを忘れずに持ってきました」と話していました。

　神戸港には11日にもアメリカの会社が運航する豪華客船「セブンシーズ・エクスプローラー」が寄港します。

　２０２３年３月８日（水）

🟪新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」、保険適用で５万1850円に 患者は当面無料

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は８日、塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」を保険適用し、医薬品の公定価格である薬価を治療１回当たり約５万1850円にすると承認しました。新型コロナや季節性インフルエンザの既存の治療薬を類似薬として比較し、算出しました。

　公費負担の対象のため、患者は引き続き当面無料。公費負担が終了すれば、窓口負担が３割の人で１万5000円超を払うことになります。

　これまでは国が買い上げ、医療機関などに配ってきました。15日からの保険適用を予定し、以降は通常の医薬品と同様の市場流通に切り替えていきます。

　政府は新型コロナの法律上の位置付けを５月８日から「５類」へと移行させます。外来や入院の診療費に自己負担を求める一方、急激な負担増にならないよう、「ゾコーバ」などの新型コロナ薬の患者負担は９月末まで無料を継続します。

　２０２３年３月８日（水）

🟪東京都で新たに926人感染 新型コロナ、６人死亡

　厚生労働省は８日、東京都内で新たに926人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より102人減りました。

　１週間平均の新規感染者数は８日時点で776・９人で、前の週に比べて89・６%。

　新規感染者926人を年代別でみると、０歳７人、１～４歳26人、５～９歳31人、10歳代70人、20歳代151人、30歳代170人、40歳代148人、50歳代134人、60～64歳38人、65～69歳31人、70歳代58人、80歳代42人、90歳以上20人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は151人でした。

　入院患者は660人で、病床使用率は12・２％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、７日と同じ８人でした。

　一方、感染が確認された６人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者432万1465人、死者7998人となりました。

　２０２３年３月８日（水）

🟪全国で新たに１万1805人感染 新型コロナ、前週より2100人減

　厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万1805人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約2100人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、埼玉県で10人、大阪府で８人、東京都で６人、福岡県で５人、長野県で４人、兵庫県で３人、茨城県で３人、鹿児島県で３人、千葉県で２人、奈良県で２人、富山県で２人、愛知県で２人、熊本県で２人、神奈川県で２人、福島県で２人、群馬県で２人、静岡県で２人、三重県で１人、京都府で１人、佐賀県で１人、北海道で１人、大分県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、石川県で１人、香川県で１人の合わせて69人、累計で７万2909人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で926人。次いで大阪府の641人、愛知県の580人、福岡県の536人、埼玉県の511人、兵庫県の502人、神奈川県の501人、北海道の446人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、８日時点で128人となっています。重症者の数は、７日と比べて４人増えました。

　一方、厚生労働省は８日、大阪府内で新たに641人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は281万8321人となりました。

　また、８人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8396人となっています。重症者は、７日より４人少ない19人です。

　２０２３年３月８日（水）

🟪オミクロン型対応ワクチン、高齢者は５月８日から２回目開始

　厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチン接種について、2023年度のスケジュールを決めました。５月８日に高齢者や基礎疾患のある人を対象としたオミクロン型対応ワクチンの２回目接種を始めます。2022年９月から実施しているオミクロン型の１回目接種は５月７日に終えます。次の冬の感染拡大に備え、９月には改めて５歳以上を対象とした接種を始めます。

　ワクチンが重症化を抑える効果は、接種から半年〜１年程度とする報告があります。高齢者や基礎疾患のある人はオミクロン型対応ワクチンを１回目に接種してから３カ月以上たっていれば、５月８日から２回目を受けられます。多い人で６回目のコロナワクチン接種となります。７日に開いた厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の予防接種・ワクチン分科会が接種スケジュールを了承しました。

　これまでと同様に予防接種法上の「特例臨時接種」として全額公費で負担し、希望する人は無料で受けられます。政府は５月８日に新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げる方針で、接種開始日も同日にそろえました。

　65歳以上の高齢者や基礎疾患のある５〜64歳、医療従事者らが接種の対象となります。接種を検討する努力義務や接種勧奨は重症化リスクのある人に限り、医療従事者らは対象から外します。

　厚労省は９月以降にも改めて接種を始める方針で、開始日や使用ワクチンは今後、検討します。高齢者らは2023年度中に、最大２回の接種を受けられることになります。

　オミクロン型対応ワクチンの接種は、これまで12歳以上が対象でした。７日の会合では従来型を２回接種したことのある５〜11歳について、オミクロン型の追加接種を３月８日に始める方針も決めました。前回の接種から少なくとも３カ月が経過していることが条件となります。乳幼児には引き続き、従来型ワクチンを用います。

　２０２３年３月７日（火）

🟪全国で新たに１万2014人感染 新型コロナ、35人死亡

　厚生労働省は７日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万2014人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約2600人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、埼玉県で４人、沖縄県で３人、北海道で２人、千葉県で２人、奈良県で２人、宮崎県で２人、岡山県で２人、高知県で２人、鳥取県で２人、兵庫県で１人、富山県で１人、徳島県で１人、愛知県で１人、東京都で１人、栃木県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人、福岡県で１人、福島県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、鹿児島県で１人の合わせて35人、累計で７万2840人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で989人。次いで愛知県の752人、大阪府の735人、埼玉県の609人、北海道の539人、神奈川県の536人、福岡県の488人、千葉県の420人、岐阜県の366人、新潟県の350人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、７日時点で124人となっています。重症者の数は、６日と比べて７人減りました。

　一方、厚生労働省は７日、大阪府内で新たに735人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万7680人となりました。

　亡くなった人の発表はなく、これまでに大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて8388人となっています。重症者は５日と変わらず23人です。

　２０２３年３月７日（火）

🟪東京都で新たに989人感染 新型コロナ、１人死亡

　厚生労働省は７日、東京都内で新たに989人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より192人減りました。

　１週間平均の新規感染者数は６日時点で791・４人で、前の週に比べて88・８%。

　新規感染者989人を年代別でみると、０歳10人、１～４歳35人、５～９歳57人、10歳代81人、20歳代140人、30歳代163人、40歳代147人、50歳代154人、60～64歳49人、65～69歳34人、70歳代53人、80歳代48人、90歳以上18人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は153人でした。

　入院患者は689人で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、６日より１人減って８人でした。

　重症者用の病床使用率は６日と変わらず５・９％、全体の病床使用率は１・１ポイント下がって12・７％となっています。

　一方、感染が確認された１人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者432万539人、死者7993人となりました。

　２０２３年３月７日（火）

🟪受精卵の着床前検査、保険診療と併用できる「先進医療」で実施へ 大阪大

　受精卵の染色体を調べ、異常がないものを子宮に戻す「着床前検査」について、保険が適用される治療と併用できる「先進医療」として実施するよう求めた大阪大学の申請が厚生労働省の専門家会議で了承され、早ければ４月にも実施される見込みとなりました。

　ほかの大学も実施を申請しており、今後、広がる可能性があるとみられています。

　体外受精でできた受精卵の染色体を調べて異常がないものを子宮に戻す「ＰＧＴーＡ」と呼ばれる着床前検査の新たな技術は流産を減らす効果が期待され、日本産科婦人科学会が認可した約200の医療機関で行われていますが、公的保険が適用されていないため検査をすると不妊治療にかかる一連の費用が患者の自己負担となり、負担が大きいことが課題となっています。

　この着床前検査の新たな技術を保険が適用される治療と併用できる「先進医療」として実施できるよう求めた大阪大学の申請が３月２日、厚生労働省の専門家会議で了承されました。

　大阪大学の計画によりますと、大阪府内の３つの医療機関と協力して、今後２年間、繰り返し流産をした女性など153人を対象に検査を行い、妊娠12週の時点で妊娠が継続しているかなどを調べるとしており、早ければ４月にも検査を実施する見込みです。

　同様の申請は徳島大学も行っており、今後広がる可能性があるとみられています。

　２０２３年３月６日（月）

🟪新型コロナの新たな感染者、１年２カ月ぶり5000人下回る 全国で4263人確認

　厚生労働省は６日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で4263人確認されたと発表しました。前週の月曜日より1118人減りました。新規感染者が5000人を下回るのは2022年１月以来、１年２カ月ぶり。

　また、国内で感染して亡くなった人は、埼玉県で４人、大阪府で４人、鹿児島県で４人、石川県で３人、三重県で２人、北海道で２人、千葉県で２人、山梨県で２人、岐阜県で２人、京都府で１人、奈良県で１人、宮城県で１人、岩手県で１人、島根県で１人、愛知県で１人、熊本県で１人、長崎県で１人、鳥取県で１人の合わせて34人、累計で７万2805人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で335人。次いで神奈川県の259人、広島県の228人、埼玉県の215人、静岡県の211人、大阪府の202人、北海道の153人、愛知県の147人、兵庫県の142人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、６日時点で131人となっています。重症者の数は、５日と比べて１人減りました。

　一方、厚生労働省は６日、大阪府内で新たに202人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万6933人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8388人となっています。重症者は５日と変わらず23人です。

　２０２３年３月６日（月）

🟪東京都で335人が新型コロナ感染 20歳代が64人で最多、死者なし

　厚生労働省は６日、東京都内で新たに335人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より35人減りました。

　１週間平均の新規感染者数は６日時点で818・９人で、前の週に比べて88・１%。

　新規感染者335人を年代別でみると、０歳３人、１～４歳９人、５～９歳10人、10歳代37人、20歳代64人、30歳代59人、40歳代61人、50歳代60人、60～64歳14人、65～69歳４人、70歳代９人、80歳代４人、90歳以上１人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は18人でした。

　入院患者は744人で、病床使用率は13・８％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、５日と同じ９人でした。

　一方、感染が確認され死亡した人はいませんでした。

　東京都の累計は感染者431万9550人、死者7987人となりました。

　２０２３年３月６日（月）

🟪子宮頸がんの９価ワクチン、４月から公費で定期接種 ＨＰＶの約９割をカバー

　子宮頸（けい）がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンについて、４月から９種類のＨＰＶを対象とする「９価ワクチン」が全額公費の定期接種で使えるようになります。対応できるウイルスの型が増え、子宮頸がんにかかわるＨＰＶの約９割をカバーします。専門医は「より幅広く予防できる。接種を悩む人は医療機関に相談して決めてほしい」と呼び掛けています。

　４月から小学６年〜高校１年相当の女性を対象に、ＨＰＶワクチンの定期接種として従来の２価と４価に９価も加わります。価とは、対応できるＨＰＶの遺伝子型数を示し、大きいほど幅広いＨＰＶに効果があります。

　従来、９価は計３回の接種が必要でした。ただ２月末に厚生労働省の専門部会で、９〜14歳の女性は２回でも可能とする薬事申請を認めることが了承されました。９価の定期接種についても、同年齢は２回接種にする方向で検討される見込み。

　子宮頸がんは子宮の出口に近い粘膜にできるがんで、95%以上でＨＰＶ感染が原因とされています。主な感染ルートは性交渉で、一生涯で約８割の女性がＨＰＶに一度は感染すると推定されるものの、ほとんどは自分の免疫力で自然と消えます。ただ一部の人でＨＰＶが排除されずに感染状態が続くと、数年から十数年かけてがん化します。

　ＨＰＶワクチンは、原因ウイルスに似せたたんぱく質を体内に打つことでウイルスに対する免疫を作り、感染させないことでがん予防につながります。

　実はＨＰＶの型は200種類以上あり、このうち少なくとも15種類のウイルスが子宮頸がんの原因となります。４月から定期接種に加わる９価ワクチンは、子宮頸がんの原因となるウイルスの88%に対応するとされます。

　ＨＰＶワクチンを巡っては、2013年４月に定期接種を開始した直後から体の痛みや慢性疲労などを訴える人の報告が相次ぎました。厚労省は接種を促す「積極的勧奨」を中止したため、定期接種の対象ではあったものの接種率は極端に低迷しました。その後、専門家会議で「接種の有効性が副反応のリスクを上回る」と認められ、2022年から接種の推奨を再開しました。

　約９年間の接種低迷期の影響を指摘する多くの声があります。高齢者の発症が多いほかの多くのがんと違い、子宮頸がんは、若い40歳代の罹患（りかん）率が最も高いためです。国のがん統計によると、2019年には年間約１万1000人の女性が子宮頸がんと診断され、2020年に約2900人が亡くなりました。

　働き盛りや妊娠適齢期と重なる20歳代後半から30歳代で増加傾向にあり、家族や仕事にも影響が出やすいため、「ワクチン接種で予防できるメリットは大きい」と指摘する専門家は少なくありません。

　さらに、川崎医科大学の中野貴司教授は「感染予防の観点からも性交渉を経験する前の接種が望ましい」と指摘。免疫のつきやすさからも16歳までに接種することが推奨されて　います。

　副反応についての知識も必要。国内外の治験では９価ワクチンの接種後５日間で注射部位に痛みやはれ、赤みなどがみられた人は、90・７%と４価ワクチンより５・８ポイント高くなりました。主に接種後15日間で頭痛などの症状があった人は、９価も４価も約３割とほぼ同等。これまでの経緯もあるため、中野教授は「できれば普段から健康状態を診ているかかりつけ医に接種してもらうとよい」と話しています。

　万が一、接種後に気になる症状が出たらまず接種した医療機関に相談するとよいとされます。厚労省は「協力医療機関」を各都道府県に設置しており、さらに詳しい診察を希望する場合などは接種した医師やかかりつけ医に相談した上で受診できます。

　日本ではようやく定期接種になる９価ワクチンは、海外ではすでに主流です。世界の80以上の国・地域で承認され、50以上で定期接種となっています。

　ＨＰＶワクチンの効果もわかり始めました。接種率が８割を超えるスウェーデンでは、2006〜2017年に10〜30歳だった約167万人の女性を対象にした調査を実施。17歳までに４価を接種した人は未接種者に比べて子宮頸がんになるリスクが88%減ったといいます。

　ただし、子宮頸がんはＨＰＶワクチンで完全に防げるわけではありません。20歳以降の女性はワクチン接種の有無にかかわらず、２年に１回の定期検診が勧められています。早期発見でより負担の少ない治療につながります。

　ＨＰＶワクチンは男性のがんの予防にも効果があります。ＨＰＶは男性も発症する肛門がんや尖圭コンジローマの原因にもなります。このため世界では、60以上の国・地域で男性を対象にＨＰＶワクチンが定期接種となっています。

　日本では男性は定期接種の対象ではありません。９歳以上の男性は４価ワクチンを打てるものの、自費のため３回接種で約５万円かかります。９価は中咽頭がんや舌がん予防にも効果が期待されているため、現在日本でも男性に適応を広げるための臨床試験（治験）が進んでいます。

　厚労省の小委員会は2022年に、男性も定期接種の対象にするか議論を始めました。川崎医科大の中野教授は、「男性も接種することでＨＰＶ感染に対する集団免疫が期待でき、子宮頸がん予防にもつながる」と指摘しています。

　２０２３年３月５日（日）

🟪新型コロナワクチンの重症化予防効果、４回接種で78・２％ 長崎大調査

　新型コロナウイルスのワクチンを４回接種した場合、入院した人で重症化を防ぐ効果はオミクロン型の「ＢＡ・５」が主流となった時期で78・２％だったことが、長崎大学などの分析で明らかになりました。

　長崎大学などの研究チームは、オミクロン型の「ＢＡ・５」が広がった2022年７月から９月に、９都県の11医療機関で、コロナの疑いがあって入院した16歳以上の789人について、ワクチンの接種歴や検査結果、現れた症状などを調べました。

　２月に厚生労働省の専門家会合で示された結果によりますと、新型コロナで入院した人が重症化する割合について分析すると、ファイザーかモデルナのワクチンを２回接種した人では接種していない人と比較して16・３％、３回接種した人で56・９％、４回接種した人で78・２％低かったということです。

　また、別の分析で、入院に至った割合については、２回接種した人で58・２％、３回接種した人で72・８％、４回接種した人で84・８％低くなっていたということです。

　今回、分析した期間に接種されていたのはほとんどが従来型のワクチンで、研究チームは、暫定的な分析結果ではあるものの、接種回数が多いほど有効性が高まる傾向がみられたとしています。

　長崎大学の前田遥特任研究員は、「従来型のワクチンでも『ＢＡ・５』に対して重症化予防などで有効だったと考えられる。２回目や３回目で接種が終わり、時間がたっている場合、若い人でも追加の接種は推奨できる」としています。

　２０２３年３月５日（日）

🟪全国で新たに8731人感染 新型コロナ、前週より3680人減

　厚生労働省は５日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8731人確認されたと発表しました。前週の日曜日より3680人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で７人、埼玉県で４人、大阪府で４人、熊本県で４人、岐阜県で３人、神奈川県で３人、北海道で２人、千葉県で２人、大分県で２人、山梨県で２人、東京都で２人、栃木県で２人、群馬県で２人、京都府で１人、兵庫県で１人、山口県で１人、岩手県で１人、島根県で１人、広島県で１人、愛媛県で１人、滋賀県で１人、茨城県で１人、静岡県で１人、香川県で１人の合わせて50人、累計で７万2771人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で705人。次いで大阪府の497人、愛知県の455人、神奈川県の422人、埼玉県の391人、福岡県の382人、兵庫県の374人、長野県の303人、広島県の294人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は5日時点で132人となっています。重症者の数は４日と比べて１人増えました。

　一方、厚生労働省は５日、大阪府内で新たに497人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万6731人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて8384人となっています。重症者は、４日より１人多い23人です。

　２０２３年３月５日（日）

🟪東京都で新たに705人が感染 新型コロナ、前週比105人減

　厚生労働省は５日、東京都内で新たに705人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。前の週の日曜日より105人減り、２日連続で１週間前を下回りました。

　１週間平均の新規感染者数は５日時点で823・９人で、前の週に比べて86・８%。

　新規感染者705人を年代別でみると、０歳８人、１～４歳23人、５～９歳34人、10歳代66人、20歳代121人、30歳代94人、40歳代91人、50歳代100人、60～64歳31人、65～69歳27人、70歳代47人、80歳代48人、90歳以上15人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は137人でした。

　入院患者は771人で、病床使用率は14・４％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、４日と同じ９人でした。

　一方、感染が確認された２人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者431万9215人、死者7986人となりました。

　２０２３年３月５日（日）

🟪児童生徒の自殺、500人を超えて過去最多に

　2022年１年間で自殺した小中学生や高校生は暫定値で512人となり、初めて500人を超えて過去最多になる見通しです。文部科学省は全国の教育委員会に対し、悩みや困難を抱える子供たちにいちはやく対応するよう通知しました。

　厚生労働省が２月に発表した統計では、2022年１年間で自殺した児童生徒の数は暫定値で512人となり、2021年の確定値を39人上回り、統計のある1980年以来、初めて500人を超えて過去最多となる見通しです。このうち、高校生が2021年より38人多い352人、中学生が５人少ない143人、小学生が６人多い17人でした。

　これまでは2020年の499人が過去最多で、高校生339人、中学生146人、小学生14人でした。

　文科省の分析によりますと、学業の不振や入試、進路の悩みなどが関係しているとみられるケースが多いということです。

　こうした中、文科省は28日、全国の教育委員会などに通知を出し、悩みや困難を抱える児童や生徒をいちはやく察知し、保護者などと連携して対応するように求めました。

　永岡桂子文部科学大臣は２月28日の会見で、「児童や生徒に、味方になってくれる大人は必ずいると知っていただきたい。保護者や学校関係者は児童や生徒の微妙なサインに注意を払い、不安や悩みの声に耳を傾けていただきたい」と述べました。

　文科省などは相談窓口を設置しています。「24時間子供ＳＯＳダイヤル」0120-0-78310です。

　２０２３年３月４日（土）

🟪東京都で新たに795人感染 新型コロナ、１人死亡

　厚生労働省は４日、東京都内で新たに795人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より387人減りました。

　１週間平均の新規感染者数は４日時点で838・９人で、前の週に比べて86・０%。

　新規感染者795人を年代別でみると、０歳７人、１～４歳19人、５～９歳29人、10歳代65人、20歳代137人、30歳代113人、40歳代134人、50歳代135人、60～64歳29人、65～69歳25人、70歳代47人、80歳代43人、90歳以上12人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は127人でした。

　入院しているのは762人で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、３日より２人減って９人でした。

　重症者用の病床使用率は０・５ポイント下がって６・７％、全体の病床使用率は０・５ポイント下がって14・４％となっています。

　一方、感染が確認された１人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者431万8510人、死者7986人となりました。

　２０２３年３月４日（土）

🟪全国で新たに１万431人感染 新型コロナ、81人死亡

　厚生労働省は４日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万431人確認されたと発表しました。前週の土曜日と比べて4482人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で11人、千葉県で７人、兵庫県で５人、埼玉県で５人、大阪府で５人、神奈川県で５人、北海道で４人、広島県で４人、福岡県で４人、静岡県で４人、岡山県で３人、長野県で３人、三重県で２人、大分県で２人、奈良県で２人、富山県で２人、愛媛県で２人、栃木県で２人、京都府で１人、佐賀県で１人、宮城県で１人、山梨県で１人、岩手県で１人、東京都で１人、滋賀県で１人、秋田県で１人、茨城県で１人の合わせて81人、累計で７万2721人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で795人。次いで大阪府の632人、愛知県の598人、神奈川県の491人、福岡県の447人、埼玉県の397人、千葉県の397人、北海道の373人、兵庫県の369人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、４日時点で131人となっています。重症者の数は、３日と比べて１人増えました。

　一方、厚生労働省は４日、大阪府内で新たに632人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万6234人となりました。

　また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8380人となっています。重症者は、３日より２人少ない22人です。

　２０２３年３月４日（土）

🟪新型コロナ軽症者の宿泊療養制度、原則廃止へ 「５類」移行に伴い

　政府は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けを「５類」に引き下げるのに伴い、ホテルなどを活用して軽症者らを受け入れる宿泊療養の制度を原則廃止する方針を固めました。

　自治体が運営し、国が費用を補助していますが、病床逼迫対策としての一定の役割を終えます。高齢者や妊婦向けは、自治体判断で９月末まで継続可能とし、利用する場合の有料化を想定します。政府関係者が３日、明らかにしました。

　政府が10日にも正式発表し、季節性インフルエンザと同じ５類となる５月８日から、コロナ医療の患者負担をインフルエンザ並みに近付ける方針も公表します。療養体制を平時に戻していく狙いがあります。

　２０２３年３月４日（土）

🟪東京都で736人が新型コロナ感染 前週比309人増、５人死亡

　厚生労働省は３日、都内で新たに736人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。祝日の翌日だった１週間前の金曜日より309人増えました。

　１週間平均の新規感染者数は３日時点で894・１人で、前の週に比べて92・１%。

　新規感染者736人を年代別でみると、０歳２人、１～４歳29人、５～９歳28人、10歳代66人、20歳代152人、30歳代133人、40歳代101人、50歳代108人、60～64歳28人、65～69歳14人、70歳代31人、80歳代33人、90歳以上11人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は89人でした。

　入院患者は786人で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、２日より２人減って11人でした。

　重症者用の病床使用率は１ポイント下がって７・２％、全体の病床使用率は０・１ポイント下がって14・９％となっています。

　一方、感染が確認された５人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者431万7715人、死者7984人となりました。

　２０２３年３月３日（金）

🟪全国で新たに１万522人感染 新型コロナ、67人死亡

　厚生労働省によりますと、３日に発表した全国の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め１万522人となっています。祝日の翌日だった前週の金曜日と比べて4004人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、千葉県で７人、神奈川県で６人、埼玉県で５人、東京都で５人、福岡県で５人、大阪府で４人、奈良県で４人、愛知県で４人、京都府で２人、大分県で２人、山梨県で２人、広島県で２人、徳島県で２人、長崎県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、北海道で１人、和歌山県で１人、山口県で１人、岐阜県で１人、島根県で１人、栃木県で１人、石川県で１人、福島県で１人、茨城県で１人、青森県で１人、静岡県で１人、鹿児島県で１人の合わせて67人、累計で７万2640人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で736人。次いで大阪府の619人、愛知県の581人、神奈川県の489人、福岡県の451人、兵庫県の425人、北海道の415人、埼玉県の394人、広島県の374人、静岡県368と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、３日時点で130人となっています。重症者の数は、２日と比べて11人減りました。

　一方、厚生労働省は３日、大阪府内で新たに619人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万5602人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8375人となっています。重症者は、２日より１人少ない24人です。

　２０２３年３月３日（金）

🟪セブン―イレブン、13日からマスク着用は「客判断」 ファミリーマートや高島屋も

　コンビニエンスストア大手のセブン―イレブン・ジャパンとファミリーマートは13日から、コンビニ店舗内でのマスク着用を「来店客の判断に委ねる」と明らかにしました。

　政府が13日からマスク着用を個人の判断にすることに対応した動き。百貨店、スーパーなど流通業界や、テーマパークでも同様の動きが広がっています。

　セブンとファミマはこれまで、来店客に可能な範囲でマスクを着用するよう協力を呼び掛けていました。従業員のマスク着用は各店舗オーナーの判断に任せるものの、当面は感染防止の観点から着用を推奨するといいます。加盟店にはすでに通知しました。

　百貨店大手の高島屋も13日から、マスク着用を客の判断にゆだねる方針。従業員は引き続き着用し、店舗入り口での消毒液の設置や「３密」回避の呼び掛けは続けます。

　全国でショッピングセンターやスーパーマーケットを展開するイオンも、マスク着用の呼び掛けの緩和を検討中といいます。

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）の運営会社も13日から、園内でのマスク着用を来場客の判断に任せます。ＵＳＪスタッフら従業員は引き続きマスクを着用するといいます。

　２０２３年３月３日（金）

🟪インフルエンザ患者、減少傾向に 東日本では増加の地域も

　厚生労働省は３日、全国の定点医療機関から２月26日までの１週間に報告された季節性インフルエンザの患者数が、１医療機関当たり11・32人になったと発表しました。２週連続で減少しました。ただ東日本を中心に前週より増加した地域もあり、厚労省の担当者は「全国的には減少傾向だが、まだ注意が必要だ」と話しました。

　都道府県別で１医療機関当たりの患者数が最も多かったのは石川県の48・17人で、岩手県41・37人、福井県33・16人と続きました。国立感染症研究所の推計では、１週間に全国の医療機関を受診した患者数は約31万9000人で、５～９歳が約11万1000人と目立ちました。

　今シーズンのインフルエンザを巡っては、2022年12月25日までの１週間に報告された全国の患者数が流行の目安となる１医療機関当たり１人を超え、2019～2020年の冬以来となる全国での流行入りをしました。

　２０２３年３月３日（金）

🟪再建中の日医工、医薬品221品目を販売中止 ジェネリック薬不足が悪化する恐れ

　ジェネリック医薬品（後発薬）大手で経営再建中の日医工（富山市）は３日、221品目の医薬品の販売を中止すると明らかにしました。同社が扱う全品目の１割強に相当します。ジェネリック医薬品の供給不足に拍車がかかる恐れがあります。

　同社によると、富山県から行政処分を受けた富山第一工場で製造していた品目のほか、製造コストが大きい「不採算品目」などの販売を中止します。すでに製造は止めており、在庫がなくなったものから出荷を見合わせます。厚生労働省やほかのジェネリックメーカーと協議をし、医療機関などには代替品を案内しています。

　同社は昨年末、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）が成立。事業再生計画の中で、製造体制を合理化し、不採算品目から撤退する方針を示していました。不採算品目は今回の販売中止の品目よりも多数に上るとみられます。同社は今後の撤退の方針については、「厚労省と協議し、決まった段階で公表する」としています。

　同社は２月末時点で1496品目を製造していましたが、1275品目になります。

　ジェネリック業界では、日医工などの品質不正問題による出荷停止のために深刻な供給不足が生じています。日医工が扱う品目数は業界で最も多く、今回の販売中止によって供給不足がさらに悪化する可能性があります。

　日医工の担当者は、「関係者には多大なご迷惑をおかけしている。混乱がないよう丁寧に説明したい」と話しました。

　２０２３年３月３日（金）

🟪海外クルーズ船、３年４カ月ぶりに東京港に入港 インバウンドの消費に期待

　新型コロナウイルス禍で受け入れを停止していた海外クルーズ船が２日、東京国際クルーズターミナル（東京都江東区）に寄港しました。東京港に海外クルーズ船が寄港するのは３年４カ月ぶり。３月中には計６隻の海外クルーズ船が寄港する予定で、インバウンド（訪日外国人）による消費の本格化へ期待が高まります。

　海外クルーズ船は、横浜港に寄港した船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナの集団感染が発生した３年前の2020年２月以降、国内での受け入れが停止されていましたが、１日、水際対策の緩和後、外国事業者の船として初めてドイツの会社「フェニックス・ライゼン」の「アマデア」（約２万9000トン）が、静岡市の清水港に入港しました。

　そして２日午前８時ごろ、「アマデア」が東京湾に寄港し、乗客約500人が東京の地を踏みました。東京国際クルーズターミナル１階には、さまざまな目的地を巡るツアーバスが並び、乗客らはバスに乗って観光地へと向かいました。

　ターミナルでは歓迎のセレモニーも開かれ、東京都の小池百合子知事は「この３年間、コロナという見えない敵と闘ってきましたが、アマデアをお迎えすることは大変うれしい。（東京の）さまざまな伝統、文化を乗客の皆さんに楽しんでいただきたい」と述べました。

　東京国際クルーズターミナルが海外クルーズ船を受け入れるのは、2020年９月の開業以来初めて。大型化する海外クルーズ船の受け入れに向け、晴海客船ターミナル（東京都中央区）から置き換わる形で整備されたものの、コロナ禍の影響でこれまでの利用は国内船に限られていました。

　４月以降も海外クルーズ船による予約が相次いでおり、従来の晴海客船ターミナルでは受け入れられなかった大型客船の寄港も予定されているといいます。東京都はクルーズ船の受け入れ体制を強化する方針で、2024年度中にも晴海客船ターミナルを再整備し、供用開始を目指します。

　国土交通省によると、2023年の海外クルーズ船の寄港数は約1200回とコロナ禍前の６割程度の水準まで回復する見通し。

　２０２３年３月３日（金）

🟪東京都の新たな感染者952人 新型コロナ、３人死亡

　厚生労働省は２日、都内で新たに952人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より120人減りました。

　１週間平均の新規感染者数は２日時点で850・０人で、前の週に比べて77・９%。

　新規感染者952人を年代別でみると、０歳６人、１～４歳30人、５～９歳47人、10歳代77人、20歳代181人、30歳代154人、40歳代149人、50歳代127人、60～64歳42人、65～69歳27人、70歳代65人、80歳代34人、90歳以上13人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は139人でした。

　入院患者は798人で、病床使用率は15・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、１日より２人増えて13人でした。

　一方、感染が確認された３人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者431万6979人、死者7983人となりました。

　２０２３年３月２日（木）

🟪全国で新たに１万1506人感染 新型コロナ、87人死亡

　厚生労働省は２日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万1506人確認されたと発表しました。前週の木曜日と比べて3599人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、千葉県で11人、埼玉県で７人、広島県で５人、愛知県で５人、福岡県で５人、京都府で４人、兵庫県で４人、神奈川県で４人、北海道で３人、大阪府で３人、東京都で３人、沖縄県で３人、滋賀県で３人、熊本県で３人、石川県で３人、奈良県で２人、宮崎県で２人、愛媛県で２人、茨城県で２人、長野県で２人、和歌山県で１人、大分県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、岐阜県で１人、栃木県で１人、福井県で１人、福島県で１人、秋田県で１人、高知県で１人の合わせて87人、累計で７万2573人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で952人。次いで大阪府の698人、愛知県の691人、神奈川県の545人、兵庫県の496人、埼玉県の486人、福岡県の482人、北海道の414人、千葉県の397人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、２日時点で141人となっています。重症者の数は、１日と比べて19人減りました。

　一方、厚生労働省は２日、大阪府内で新たに698人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万4983人となりました。

　また、３人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8371人となっています。重症者は、１日より２人少ない25人です。

　２０２３年３月２日（木）

🟪オミクロン型後遺症、感染者の約１割で確認 横浜市大病院など７万人超調査

　2022年から流行している新型コロナウイルス感染症のオミクロン型変異ウイルスの後遺症について、横浜市立大病院などの研究チームが、国内外の計約７万人超の感染者に関するデータから発症率などを明らかにしました。後遺症は約１割の患者にみられました。症状別では、だるさが５割と最多でした。

　新型コロナでは後遺症が大きな問題となっており、体調が戻らず職場復帰や通学などに影響が出ています。世界保健機関（ＷＨＯ）は「新型コロナ感染症の発症から３カ月後にも、２カ月以上症状がある」、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は「感染後に１カ月以上続く症状がある」と後遺症を定義しています。

　後遺症の研究や調査については大規模なものが少なく、特に世界で多くの人が感染したオミクロン型でどのような後遺症があるか不明でした。

　そこで横浜市立大病院などの研究チームは１月19日までに公開され、オミクロン型の感染者と後遺症患者の両方のデータが掲載されていた日本とアメリカ、イギリス、スイス、ノルウェー、インドの計７件の論文を解析し、小児を含めた計７万4690人の感染者のデータを調べたといいます。

　その結果、ＣＤＣの定義に当てはまる後遺症は７％の感染者で、ＷＨＯの定義による後遺症は11％の患者で確認されました。研究チームは「インフルエンザなど他の感染症よりも高い比率と推定される」と評価しています。

　後遺症の主な症状をＷＨＯの定義でみると、だるさ50％、頭がぼんやりし集中できないなど頭のもやもや感（ブレーンフォグ）41％、頭痛29％、記憶障害28％、嗅覚障害26％などとなりました。

　一方、ＣＤＣの定義でみると、だるさ53％、睡眠障害25％、せき・たん22％などとなりました。

　研究チームの陳昊（ちんそら）・帝京大病院医師（腫瘍内科学）は、「改めて後遺症に苦しむ患者が多いことが明らかになった。発症するメカニズムの解明を進める必要がある」と話しました。

　研究チームによる研究結果は２月、感染症専門誌に掲載されました。

　２０２３年３月２日（木）

🟪新型コロナは中国・武漢市の研究所から流出した可能性が最も高い ＦＢＩ長官が言及

　アメリカの連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官は２月28日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢市の研究所から流出したウイルスが原因である可能性が最も高いとする見方を示しました。

　レイ長官はアメリカのＦＯＸニュースのインタビューで、「ＦＢＩはしばらく前から、パンデミックの起源は武漢の研究所での出来事の可能性が最も高いと判断している」と述べました。機密情報のため詳細は明らかにできないとしました。

　その上で、中国政府はパンデミックの起源について理解を深めようとするアメリカなどの取り組みを「妨害し、混乱させようとあらゆる手を尽くしている」と非難しました。

　パンデミックの起源を巡っては、アメリカの別のメディアが、ＦＢＩのほか、エネルギー省も研究所から流出した可能性が高いとみている一方、ほかの複数の省庁は、動物からの感染だとみているとして、政府内でも見解が分かれていると伝えています。

　ホワイトハウスは、パンデミックの起源について最終的な結論は出ていないとしていますが、ＦＢＩ長官の今回の発言に関心が集まっています。

　アメリカのＦＢＩ長官が新型コロナウイルスの発生源について、中国・武漢市の研究所から流出した可能性が高いという見方を初めて公の場で示したことについて、中国外務省の毛寧報道官は３月１日の記者会見で、「研究所からのウイルス流出の可能性は極めて低いというのが中国と世界保健機関（ＷＨＯ）の調査チームが出した権威ある科学的な結論であり、国際社会や科学分野の世界で広く認められている」と反論しました。

　その上で「情報機関が科学的な問題を扱うこと自体が問題の政治化であり、その結論に何の信頼性もない。問題を蒸し返しても中国を中傷することはできないし、自らの信用を低下させるだけだ」と強く反発しました。

　科学界は将来、感染症の新たなパンデミックに対処するために新型コロナウイルスの起源解明が重要だとしています。

　２０２３年３月２日（木）

🟪プラスチック消費量、2050年に１・７倍の恐れ 国際研究チームが分析

　日米欧や中国など20カ国・地域（Ｇ20）が新たな対策を取らないと、2050年にプラスチックの消費量が2019年の１・７倍に増え、深刻な海洋汚染を招く恐れがあるとする分析結果を国際研究チームが２月27日、発表しました。一部製品の使用禁止や課税など対策強化を進めても、2050年の消費量は2019年の１・２倍に増えるとの結果も得られました。

　国際シンクタンクのエコノミスト・インパクトと日本財団の共同チームは、Ｇ20各国のプラスチック消費量や人口などのデータを基に①一部の使い捨て製品の使用禁止②石油を原料とするプラスチック製品への課税③製品の製造企業に廃棄物処理などの費用を負担させる「拡大生産者責任」の徹底―という３つの政策の効果を試算。

　2019年に２億6100万トンだった消費量は、新たな対策を取らないと2050年に４億5100万トンに増えると推定されました。「課税が進む」など各対策の進展を考慮しても、2050年の消費量は３億2500万トンに上ると試算されました。

　２０２３年３月２日（木）

🟪東京都で新たに1028人感染 新型コロナ、５人が死亡

　

　厚生労働省は３月１日、都内で新たに1028人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日（２月22日）と比べて167人減りました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は867・１人で、前週比は75・７％。

　新規感染者1028人を年代別でみると、０歳８人、１～４歳21人、５～９歳46人、10歳代103人、20歳代193人、30歳代161人、40歳代129人、50歳代163人、60～64歳40人、65～69歳29人、70歳代75人、80歳代43人、90歳以上17人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は164人でした。

　入院患者は802人で、病床使用率は15・１％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、２月28日より２人減って11人でした。

　一方、感染が確認された５人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者431万6027人、死者7978人となりました。

　２０２３年３月１日（水）

🟪新型コロナ新規感染者、全国で１万3950人 前週比4869人減

　厚生労働省は１日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万3950人確認されたと発表しました。前週の水曜日（２月22日）と比べて4869人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、埼玉県で９人、新潟県で９人、北海道で８人、千葉県で５人、東京都で５人、福岡県で５人、大阪府で４人、群馬県で４人、三重県で３人、京都府で３人、兵庫県で３人、奈良県で３人、宮城県で３人、愛知県で３人、沖縄県で３人、石川県で３人、山口県で２人、山梨県で２人、岐阜県で２人、岩手県で２人、栃木県で２人、福島県で２人、静岡県で２人、香川県で２人、和歌山県で１人、山形県で１人、岡山県で１人、徳島県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人、秋田県で１人、長崎県で１人、長野県で１人、鳥取県で１人の合わせて99人、累計で７万2486人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1028人。次いで愛知県の830人、大阪府の797人、神奈川県の628人、北海道の621人、兵庫県の606人、福岡県の581人、静岡県の567人、埼玉県の535人、広島県の519人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、１日時点で160人となっています。重症者の数は、２月28日と比べて６人減りました。

　一方、厚生労働省は１日、大阪府内で新たに797人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万4285人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8368人となっています。重症者は、２月28日より１人少ない27人です。

　２０２３年３月１日（水）

🟪中国からの入国、水際対策を緩和 全員検査を撤廃、サンプル検査に

　中国の感染状況が落ち着いてきたことを踏まえ、政府は３月１日、中国本土からの入国者に対する新型コロナウイルスの水際措置を緩和しました。これまですべての人に義務付けていた入国時の検査を、最大で５人に１人を対象としたサンプル検査に変更しました。ただし、出国前72時間以内の陰性証明を提示することは、引き続き義務付けられます。

　また、検疫態勢の状況次第で、中国本土からの直行便を、これまで限定していた成田、羽田、関西、中部以外の空港にも認めるほか、増便も認めます。

　政府は今後の水際対策について、中国の感染状況や各国の水際措置の状況を見つつ、柔軟に対応するとしています。

　中国政府は日本やアメリカへの団体旅行は解禁しておらず、中国からの旅行者数が本格的に回復するのは時間がかかる見通しです。

　２０２３年３月１日（水）

🟪オミクロン型対応コロナワクチン、５～11歳用を承認 厚労省

　厚生労働省は２月28日、新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したアメリカのファイザーの５〜11歳用のワクチンを承認しました。従来型ワクチンを接種済みの子供の追加接種に用います。この世代向けのオミクロン型対応ワクチンは初めて。

　ウイルスが広がり始めた当初に流行した従来型に合わせた成分と、オミクロン型派生型の「ＢＡ・４」「ＢＡ・５」の両方に対応する成分を混ぜた２価ワクチン。前回の新型コロナワクチンの接種から３カ月以上間隔を空ける必要があります。

　厚労省は３月８日以降、自治体に配送する方針。

　首相官邸によると、27日公表の５～11歳の２回目までの接種率は23・２％、３回目は８・９％にとどまっています。

　２０２３年３月１日（水）

🟪東京都で新たに1181人感染 新型コロナ、２人死亡

　厚生労働省は２月28日、都内で新たに1181人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より270人減りました。

　１週間平均の新規感染者数は28日時点で891・０人で、前の週に比べて71・８%。

　新規感染者1181人を年代別でみると、０歳８人、１～４歳39人、５～９歳61人、10歳代115人、20歳代187人、30歳代187人、40歳代164人、50歳代146人、60～64歳59人、65～69歳44人、70歳代86人、80歳代55人、90歳以上30人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は215人でした。

　入院患者は833人で、病床使用率は15.7％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は。27日より１人増えて13人でした。

　一方、感染が確認された２人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者431万4999人、死者7975人となりました。

　２０２３年３月１日（水）

🟪全国で新たに１万4524人感染 新型コロナ、67人死亡

　厚生労働省は28日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万4524人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約4700人減少しました。

　また、国内で感染して亡くなった人は埼玉県で８人、長野県で８人、千葉県で７人、大阪府で４人、福島県で４人、愛媛県で３人、鹿児島県で３人、和歌山県で２人、山口県で２人、岩手県で２人、東京都で２人、栃木県で２人、群馬県で２人、香川県で２人、京都府で１人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、北海道で１人、宮城県で１人、宮崎県で1人、富山県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、徳島県で１人、愛知県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人の合わせて67人、累計で７万2387人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1181人。次いで大阪府の1003人、愛知県の991人、北海道の700人、神奈川県の685人、埼玉県の641人、福岡県の595人、兵庫県の499人、千葉県の487人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、28日時点で166人となっています。重症者の数は、27日と比べて４人減りました。

　一方、厚生労働省は28日、大阪府内で新たに1003人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万3488人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8364人となっています。重症者は、27日と変わらず28人です。

　２０２３年３月１日（水）